冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年11月11日

中山仁氏逝去。

* 中山仁さんが死去、77歳 肺腺がんで 「サインはV」鬼コーチ役/芸能/デイリースポーツ online
 ドラマ「サインはV」での鬼コーチ役で知られた俳優の中山仁(本名・中山仁平)さんが10月12日に亡くなっていたことが11日、所属事務所から発表された。77歳。肺腺がんだった。故人の遺志により、葬儀、お別れ会を行うことはせず、逝去の公表も控えていたという。
 亡くなって1カ月たったこの日、遺族と相談の上で報告するに至ったことも説明している。
 中山さんは早稲田大学政経学部を中退し、1965年、文学座養成所入り。その後、劇団「NLT」を経て、68年、三島由紀夫氏らと浪漫劇場を設立し、70年の解散まで所属した。彫りの深い上品な顔立ちでの二枚目で、「七人の刑事」などのドラマや映画、舞台に幅広く活躍した。「コンタック」CMでのコミカルな役柄でも注目された。
俳優の中山仁氏が肺腺癌の為七十七歳で亡くなってた事が判明しました。
独特の雰囲気で渋い演技をしたかと思えば軽快な役柄も熟す等、其の活躍は幅広かっただけに非常に残念で為らない。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 15:48 | Comment(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2019年11月11日

南朝鮮電力企業がグアムで電力販売契約。

* 韓国電力、グアムに25年間電力販売契約 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国電力(韓電)が11日、米グアム電力庁(GPA)と現地のウクドゥガス複合発電(200メガワット級)プロジェクトに関連する長期電力販売契約を締結したと明らかにした。
韓電はウクドゥ発電所で生産された電力を25年間、グアム電力庁に全量販売する。ウクドゥ発電所は来年8月に工事を開始し、2022年10月から商業運転を始める予定。今回の電力販売を通じて25年間に約2兆3000億ウォンの売り上げが発生すると予想される。
国内の設計・調達・施工(EPC)建設会社と中小企業が発電所建設、関連補助機器供給などを引き受け、電力販売による売り上げとは別に約6286億ウォン(約590億円)規模の経済誘発効果が見込まれる。
韓電は6月、今回の契約に関する受注競争で優先交渉対象者に選ばれた後、グアム電力庁と交渉を進め、先月21日にグアム公共料金規制委員会の最終承認を受けた。
韓電は1995年にフィリピン・マラヤ発電所性能復旧事業で海外事業を本格的に始め、現在、米国、中東、アジアなど計26カ国で42件のプロジェクトを進めている。
ウクドゥガス複合発電事業に南朝鮮電力企業が参入し、ウクドゥ発電所を建設した後に電力をグアム電力庁に対して二十五年間全量販売する事が判明した。
グアムは此れで本当に大丈夫なのかと思わず心配して仕舞う。
南朝鮮の社会基盤事業は、世界各国で失敗の連続で誰も責任を取ろうともして無いのが現実で在る。
此れを考えたら事業自体を見直し振り出しに戻す必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 15:43 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月11日

JNN世論調査で女性女系天皇容認多数確認。

* JNN世論調査、英語民間試験の延期「支持」5割超 TBS NEWS
 文部科学省は大学入試での英語の民間試験の活用について、来年度の導入を延期すると発表しましたが、この決定を「支持する」と答えた人が半数を超えたことがJNN世論調査でわかりました。
 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より0.6ポイント減って54.3%でした。一方、支持できないという人は、先月と変わらず42.4%でした。
 文部科学省は大学入試での英語の民間試験の活用について、来年度の導入を延期すると発表しました。この決定を支持するか聞いたところ、「支持する」が53%で、「支持しない」の27%を上回りました。
 また、この問題をめぐり、萩生田文部科学大臣は受験生を念頭に「身の丈に合わせて頑張って」と発言し、のちに撤回・謝罪しています。一連の問題の責任をとり、萩生田氏が大臣を辞任すべきか聞いたところ、「辞任すべき」は31%、「辞任する必要はない」が57%でした。
 来年夏の東京オリンピックのマラソンと競歩のコースについて、東京ではなく札幌で開催することが決まりましたが、この決定を「支持する」は40%、「支持しない」は51%でした。
 皇室制度について聞きました。今の法律では皇位を継承できるのは男性の皇族のみですが、女性の皇族が天皇になることに賛成か聞いたところ、「賛成」が77%、「反対」が14%でした。また、女性天皇の子どもが天皇になること、すなわち「女系天皇」への賛否についても聞いたところ、賛成が74%、反対が15%でした。
 緊迫する中東情勢をめぐって、政府はホルムズ海峡の周辺に海上自衛隊の艦船などを独自に派遣するかどうか検討を始めましたが、派遣に「賛成」は41%、「反対」は40%でした。

(* TBS「世論調査」

女性天皇や女系天皇を認めるかの意識調査は七割を超えて賛成と云う結果が出た。
男系と女系の違いをNHKでの世論調査では全く理解して無かったが、JNNはこうした説明を丁寧にした上での調査を実施したのかと。
設問では「今の法律では、皇位を継承できるのは男性の皇族のみですが、あなたは、女性の皇族が天皇になることに賛成ですか? 反対ですか?」「では、女性天皇の子どもが天皇になること、すなわち「女系天皇」に賛成ですか? 反対ですか?」で在るが、こうした事案は全く確認出来無い。
女性天皇が過去存在はしたが飽く迄内乱や緊急性が在った時のみで、大原則は男系男子で皇室は維持されて来た事を、果たしてJNNは説明したのかは大いに疑問を抱く。
民間の男女同権は皇室には相応しく無く、こうした意識の儘での世論調査は単純に世論誘導でしか無い事を厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 14:19 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年11月11日

燦々足るJNNの世論調査結果。

* JNN世論調査、英語民間試験の延期「支持」5割超 TBS NEWS
 文部科学省は大学入試での英語の民間試験の活用について、来年度の導入を延期すると発表しましたが、この決定を「支持する」と答えた人が半数を超えたことがJNN世論調査でわかりました。
 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より0.6ポイント減って54.3%でした。一方、支持できないという人は、先月と変わらず42.4%でした。
 文部科学省は大学入試での英語の民間試験の活用について、来年度の導入を延期すると発表しました。この決定を支持するか聞いたところ、「支持する」が53%で、「支持しない」の27%を上回りました。
 また、この問題をめぐり、萩生田文部科学大臣は受験生を念頭に「身の丈に合わせて頑張って」と発言し、のちに撤回・謝罪しています。一連の問題の責任をとり、萩生田氏が大臣を辞任すべきか聞いたところ、「辞任すべき」は31%、「辞任する必要はない」が57%でした。
 来年夏の東京オリンピックのマラソンと競歩のコースについて、東京ではなく札幌で開催することが決まりましたが、この決定を「支持する」は40%、「支持しない」は51%でした。
 皇室制度について聞きました。今の法律では皇位を継承できるのは男性の皇族のみですが、女性の皇族が天皇になることに賛成か聞いたところ、「賛成」が77%、「反対」が14%でした。また、女性天皇の子どもが天皇になること、すなわち「女系天皇」への賛否についても聞いたところ、賛成が74%、反対が15%でした。
 緊迫する中東情勢をめぐって、政府はホルムズ海峡の周辺に海上自衛隊の艦船などを独自に派遣するかどうか検討を始めましたが、派遣に「賛成」は41%、「反対」は40%でした。

(* TBS「世論調査」

内閣支持率の調査結果は過半数超過し、閣僚の辞任等の問題が殆ど影響しない事が判明した。
当たり前の事で、野党は国会を小学校の学級会程度の意識で臨んでるのだから、こうした結果は当然の事だろう。
国会は法案等を審議する場で在るが、野党は揚げ足取りや重箱の隅突き等しかしないのだから、野党の支持率は軒並み低回の一途を辿ってるだけで在る。
批判の為の批判、反対の為の反対しかしない野党は不要で在ると云う事だ。
反日売国奴のJNNの調査結果で此れなのだから、国民は野党を支持しないと云う事が改めて確認される事案で在る。
posted by 天野☆翔 at 14:08 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年11月11日

愚かな中央日報。

* 【リセットコリア】文大統領が日本に賠償要求しないと明らかにしよう | Joongang Ilbo | 中央日報
韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了まで11日残った。昨年10月30日の大法院による徴用被害者損害賠償判決以降に韓日対立が深刻化し破局が迫っている。韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればGSOMIA破棄を取り消すというが、だれが先にするかの問題ではない。対立の出発点である徴用判決問題を解決しなければならない。
韓日首脳歓談でも突破口を見いだすことができなかった。米国も青瓦台(チョンワデ、大統領府)の仲裁要請を断った。GSOMIAが終了すれば韓日米三角安保協力体系は崩壊するだろう。そうすれば北朝鮮、中国、ロシアが勝者になり、戦後韓日両国がともに守護し繁栄を作ってきた自由民主主義と市場経済は全体主義体制の大攻勢の前にそっくりさらされるだろう。
解決の糸口は1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と日本の小渕恵三首相がともに宣言した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」にある。この宣言で「小渕総理大臣は、過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」(宣言第2項)としたが、当時両国首脳が締めくくった「20世紀の韓日関係」はいまも依然として締めくくることができず、「21世紀の新たなパートナーシップ」も構築できなかった。
帝国主義時代に植民地を支配した英国、フランス、ドイツ、ロシア、米国などの国のうち侵略責任を認め賠償をした国は全くない。日本安倍晋三首相も他の決定を下さないだろう。政治的固執ではなく歴史認識の限界だ。いま決断できるリーダーは文在寅(ムン・ジェイン)大統領しかいない。
だれかが決定を下さなければならない時に決断することがリーダーの役割だ。最も悪い決定は何の決定も下さないことだ。いまは日本製鉄所有の国内株式に対する裁判所の強制売却許可決定がいつでも下せる状況だ。そうなれば韓日関係はどん底に陥るだろう。もう決定しなければならない。
大妥協をするには大胆な決定が必要だ。裁判所判決を受けた徴用被害者に対する損害賠償金を大韓民国政府が大韓民国の予算で支給すると宣言し議論を終結させる案がそれだ。これは韓国が日本にこれ以上賠償を要求しないと明らかにし、韓日対立を終息させる方法だ。これで韓国政府は1965年体制を順守し日本政府に対する道徳的優位を持てるようになるだろう。
1965年の韓国は1人当たり国民総所得(GNI)が130ドルにすぎない最貧国だった。当時韓国のリーダーと外交官らはその泥沼から国を救うために最善を尽くした。2018年に韓国のGNIは3万600ドルで世界30位の座にある。国内総生産(GDP)規模では12位だ。われわれも最善を尽くそう。大変だが選択して最善を尽くし国民を説得しよう。それが政治だ。政治は責任を負う選択だ。
韓国政府のそうした選択は韓日和解の道を開く大きく堂々とした決断だ。そして日本政府はそれだけ過去の侵略の歴史に対する懺悔と謝罪の責任を課されることになる。ナチズムを克服したドイツの模範に従わなければならないという責務を負うことになるのだ。これはまた、過去の植民支配に対する真の謝罪を促してきた徴用被害者の救援を日本に消しにくい宿題として付与する道だ。韓国政府が決断して歴史の勝利者になるよう望む。11日の時間が残った。
南朝鮮メディアの中央日報は、「文大統領が日本に賠償要求しないと明らかにしよう」とする記事を掲載し、徴用工問題の解決の為には「損害賠償金を大韓民国政府が大韓民国の予算で支給すると宣言し議論を終結させる案がそれだ」と主張した。
正しく愚かで、既に日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で解決してるのだから、此れを履行すべきは青瓦台で在るのだから何を今更と厳しく問い質したい。
此れに続いて「1965年体制を順守し日本政府に対する道徳的優位を持てるようになるだろう」と平然と抜かしたが、国際法や条約の履行をする事で優位性を確保出来るとは片腹痛く、当たり前の事をするのにこうした意識なのは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
全くを以て朝鮮人のこうした意識には、甚だ理解に苦しむ。
文在寅政権の誕生と大法院判決が全ての間違いの元凶で在るのだから、弾劾の動き位したら如何かなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 13:55 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月11日

激化する香港市のデモへの取り締まり。

* 警官発砲、2人負傷 朝からデモ、混乱広がる―香港:時事ドットコム
香港で11日朝、警官がデモ隊に発砲し、21歳の男性1人が負傷した。公共放送RTHKが伝えた。他にも1人けが人が出ているとの情報もある。現場を映したとされる動画によると、拳銃を取り出しデモ隊1人を制圧した警官が、詰め寄った別のデモ隊とみられる黒服の男性に発砲。男性は腹の辺りを撃たれた。
 香港メディアによると、警官は実弾を3発発砲。男性は1メートルほどの至近距離から右わき腹を撃たれたが、搬送時には意識があった。
 香港では11日、8日に警官隊とデモ隊の衝突現場付近で負傷した男子大学生が死亡した事件を受け、全土で大規模な抗議ストライキが呼び掛けられていた。発砲現場の香港島東部でも、朝からデモ隊が集まり、車道を封鎖するなどしていた。
 香港各地で車道封鎖や放火、線路に障害物を置くなどの交通妨害が行われており、混乱が広がっている。
逃亡犯条例等に反対する香港市民が立ち上がりデモを実施して可成り経つが、此のデモに参加した人物に向けて警察は銃撃し重症を負わせてる実態が確認された。
負傷者は何も武器らしき物を所持せずに抵抗もして無いのに、至近距離で銃撃し重症を負わせたのは明らかに越権行為で言語道断で在る。
正当防衛も此処には無く過剰防衛をとうに越してる行為でしか無いのだ。
公務を口実にした殺人で在るのは云う迄も無かろう。
香港市警察はこうした実態が確認された以上、国際社会からの猛批判は覚悟しなければ為らず、此等を甘んじて受けなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 13:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月11日

愚かな立憲民主党と日本共産党。

* 立憲・共産、「桜を見る会」追及で一致 安倍首相主催行事:時事ドットコム
 立憲民主、共産両党の国対委員長は11日午前、国会内で会談し、例年4月に東京都内で開かれる「桜を見る会」に安倍晋三首相の後援会関係者が多数招待されていると指摘された問題について、主要野党が連携して追及していく方針で一致した。国民民主党などに呼び掛けて同日午後に国対委員長会談を開催し、合意が得られれば調査追及チームを発足させる。
 桜を見る会は首相主催の恒例行事で、経費は国の予算から支出される。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「首相が地位を利用し、国の公的行事で接待をしていたと受け取られかねない事案だ」と強調。「(事実なら)辞職せざるを得ないのではないか」と語った。
総理官邸主催の桜を見る会に関して、年々参加者が増加してるとして此れを批判するが、此の批判を根拠にして両党は共同歩調を取る事で一致したと云う。
此の中には後援会関係者が多く招待されてるとして主張するが、其れ等の明確且つ客観的な根拠は薄弱。
桜を見る会は自由民主党が与党で無くても代々開催されて来たし、民主政権時代の鳩山内閣でも実施してたのだ。
此れを最初に批判したのは日本共産党だが、こうした事は一切批判せずに自由民主党の事だけを攻撃すると云う卑劣さで在る。
一方の立憲民主党は民主党時代が在るから鳩山内閣時代の事を完全に無視を決め込む。
こんな低次元且つ愚かな事でしか与党政府を批判出来無いとは全くを以て哀れで在る。
政策を語らずにこうした揚げ足取りや重箱の隅突き等の事しかしないのだから、国民から支持され無いのだと自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 13:41 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月11日

アレクシス・ダデンが再び妄言を吐く。

* IOCは五輪で旭日旗禁止すべき…韓日関係悪化は米国にも責任ある-Chosun online 朝鮮日報
 「2028年に開催される米ロサンゼルス五輪の競技場で、人種差別と白人至上主義の象徴である『南部連合旗』を振ったとしたら、果たして全世界が納得するでしょうか」
 今月8日、ソウル市内にあるコリアナ・ホテルの会議室。国際学術会議「サンフランシスコ体制を越えて」に出席したアレクシス・ダデン米コネチカット大学教授(50)が本紙のインタビューで語った言葉だ。ダデン教授は先日、英ガーディアン紙に「来年の東京五輪で日本の旭日旗を禁止しなければならない」というコラムを掲載し話題を集めた。「南部連合旗」は19世紀の米国の南北戦争時、奴隷制度に賛成していた南部地域の旗だ。2015年の黒人教会銃乱射事件で、白人人種主義者の犯人がホームページに南部連合旗の写真を掲載して以降、米国内で排除の動きが強まっている。
 ダデン教授は「米国の人種主義者と日本の極右勢力は、奴隷制や慰安婦強制動員といった歴史的事実を否定したり、歪曲(わいきょく)したりするという共通点がある。そうした点で、彼らは『歴史否定論者(denialists)』だ」と言った。また、「平和の祭典である五輪で、第二次世界大戦時における日本帝国主義の侵略戦争を象徴していた旭日旗を振るのは、韓国だけでなくほかの被害国にも傷を与える政治的行為だ」「中国・シンガポール・フィリピン・ミャンマーなどで五輪ボイコットの動きが広がる前に、国際オリンピック委員会(IOC)が旭日旗を禁止しなければならない」と述べた。
 ダデン教授は2015年に安倍晋三首相の歴史認識を批判する世界の歴史学者たちの共同声明を主導、同年「万海平和大賞」を受賞した知韓派の学者だ。和田春樹・東京大学名誉教授、李泰鎮(イ・テジン)ソウル大学名誉教授など、当時声明に参加した学者たちは歴史認識の共通基盤を確認するため、翌年から毎年、国際学術会議を開いており、今年は4回目の会議が韓国で開催された。ダデン教授も8日と9日に行われた今年の会議で、司会・発表・討論者の「1人3役」を務めた。同教授は1986年に日本に滞在して日本語を学んだ。1989年には初めて訪韓し、釜山・慶州・ソウルなどを旅行、1994年に延世大学語学堂で韓国語の勉強を始めた。現在は米国の大学での講義時間に、学生たちに対して独立運動家・詩人だった韓竜雲(ハン・ヨンウン)=号・万海=の詩を聞かせている。
 ダデン教授は今年の会議で、「東アジア同盟国間の確執 米国の汚れた秘密(America’s dirty secret)」をテーマに発表した。「韓日関係が最悪の方向に向かっている裏には、米国の責任が少なからずある」という自己批判的な主張だ。米国は北東アジアの安全保障や経済で韓日両国を最優先の同盟国として認識しながらも、歴史問題では「当事国同士が判断して解決する問題だ」として傍観する姿勢を見せているということだ。
 また、ダデン教授は戦後の米国の外交政策において、日本の利害関係を優先視する「偏愛現象(favoritism)」が存在したと批判した。そして、「米国が日本の高官や企業といった強者の言葉だけに耳を傾けるとすれば、強制動員被害者のような弱者の声が耳に入るだろうか?」と反問した。
 ダデン教授は1960年代の黒人人権運動以降、米国は自国内では「被害者優先主義」を強調しながらも、国際問題では現実主義に走る傾向があることも懸念している。
 「冷静な国際関係で過度に理想的なアプローチをしているのではないか」という質問に、ダデン教授は次の通り答えた。「国際法こそ国家間の鋭い確執を調整するための理想主義の産物だ。国際人権問題ではこの20年間、そうした傾向が強まっている。歴史問題に目をつぶる日本こそ、その例外ではないだろうか」
南朝鮮メディアの朝鮮日報の取材を受けたコネチカット大学校教授のアレクシス・ダデンは、改めて東京五輪大会会場への旭日旗の持ち込みを禁止すべきとする主張を繰り返した。
其の上で、「二国関係が最悪の方向に向かっている裏には、米国の責任が少なからずある」とし、歴史問題では「当事国同士が判断して解決する問題だ」として傍観する姿勢を見せて居る事を批判した。
更に「米国が日本の高官や企業といった強者の言葉だけに耳を傾けるとすれば、強制動員被害者のような弱者の声が耳に入るだろうか?」等と曰ったと云う。
強者も何も、強制労働された実態は無く此の事実が無いのだから被害者も何も最初から存在はしないのだ。
此の人物は完全に誤った見解を南朝鮮からの大きな影響で抱いてるのだと見て取れる。
一体何時に為ったら愚劣な洗脳が解けるのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 13:33 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月11日

南朝鮮に誤った見解を伝えた議員連盟。

* 強制徴用者への寄付金支給案 日本側の反応「悪くなかった」=韓国議長 | 聯合ニュース
韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は強制徴用問題の解決策として、韓国と日本の企業、国民から寄付を募って基金をつくり、被害者に支給する案を提案したことについて、日本側が「悪くない」という反応を見せたと明らかにした。
 日本とメキシコを訪問した文氏が8日にメキシコ市、9日に経由地の米サンフランシスコで行った記者団とのインタビューで述べた。
 同提案について、日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)は「構想の方向は間違っていない。日本の企業が基金の財源となる寄付を行っても自由意思によるもの」などとの考えを示したという。
 文氏は3〜6日の訪日中、日本の政界や学界、メディアの関係者約10人と非公開で面会し、意見を聴いたと説明。基金に日本企業が参加する可能性について、「皆(寄付を)するとしている。ただ、『賠償』となり違法行為だった(と認める)ということだけは困るということ」と述べた。
 また、日本政府に個人の請求権を主張している旧日本軍の慰安婦被害者の訴訟を前進させられるとして、「慰安婦、軍人・軍属を含め、(日本の植民地時代の強制動員に関する)あらゆる問題がこの方策で実質的に決着してほしい」と呼びかけた。
 その上で、「韓国は(日本企業に賠償を命じた)大法院(最高裁)の判決を尊重し、被害者の同意と国民的なコンセンサスがなければならず、日本は1965年の請求権協定を破棄してはならないという、それぞれ譲れない線がある」として、「この案は双方の原則に触れていない」と説明した。
 同提案に一部の強制徴用被害者が反発していることに関しては、「被害者に個人的に会う代わりに、公聴会を開いて被害者代表の話を聞きたい」との考えを示した。
南朝鮮国会議長の文喜相は、我が国と南朝鮮との議員連盟の会談で、河村建夫が発した「構想の方向は間違っていない。日本の企業が基金の財源となる寄付を行っても自由意思によるもの」とする事案を「悪く無い」として受け取った。
徴用工問題訴訟判決を受けての解決策の二国間企業が資金を捻出しての基金設立に関しての言及だが、一体何を考えてこんな発言をしたのか全く不明だが、南朝鮮側に誤った見解を伝えた事に変わりは無い。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に基づき、青瓦台が全責任を以て賠償責任を果たせと主張すべきで在ったのだ。
こうした中途半端な対応しかしないから、最早議員連盟は不要の存在で有り時代の遺物で在ると批判されてる現状で在る事を、当事者達には厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 13:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月11日

致命的な思い違いの会田誠。

* 「パロディー、問題にならない」 公認取り消しで会田誠さん | 共同通信
 日本とオーストリアの国交150年記念事業として首都ウィーンで開催された芸術展で日本政府側の公認が撤回された問題で、出品している美術家会田誠さんは10日、東京都内で開かれたイベントで、「欧米では、(アーティストの)政治批判やパロディーは問題にならない」と話した。
 出品作を巡っては、会田さんが安倍晋三首相を思わせる人物に扮し、歴史問題に関して中国や韓国に謝罪している場面などが、インターネットで批判された。
 会田さんは、作品は欧米の近代文化に対し、日本の美術家が疑問を呈した作品だとし、批判された場面は「目的ではなく、流れの中での表現」だと説明した。
我が国とオーストリアの国交百五十周年記念の芸術祭で、我が国を貶める作品が確認された事で外務省が公認を取り消した問題で、此れに展示参加した会田誠は「欧米では、(アーティストの)政治批判やパロディーは問題にならない」と主張。
国外の芸術作品には確かに政治への風刺が込められた物が確認されるが、一方で批判や茶化す内容の作品は芸術として認められて無い現状が有る事を果たして認識してるのかと厳しく問い質したい。
又、「作品は欧米の近代文化に対し、日本の美術家が疑問を呈した作品だとし、批判された場面は『目的ではなく、流れの中での表現』」と抜かすが全く説明に為って居ない。
問題は、国交樹立記念の催事に何故我が国を貶める作品の展示の必要性が在るかと云う事で在る。
答えは皆無で在る。
あいちトリエンナーレの案件でも同様だが、最近は芸術に名を借りた政治活動家が跋扈氾濫してる状況だ。
posted by 天野☆翔 at 06:09 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年11月11日

南朝鮮に阿る朝日新聞。

* 韓国発祥「オルレ」って? 記者が歩いた福岡の山や街:朝日新聞デジタル
 秋は散策の季節。ハイキングと街歩きの良さを足し合わせた韓国発祥のトレッキング「オルレ」を楽しめる場所が国内にも増えてきた。山林や田畑の道、路地裏まで歩く10〜20キロの行程で、21コースが認定されている九州や、3コースがある宮城県のほか、本場・済州島で楽しむ人もいる。
 10月27日、福岡県宗像市沖に浮かぶ大島で開かれた「オルレフェア」に記者も参加した。九州各県のほか神奈川県からも駆けつけた子どもから年配まで、参加者は約200人。「カンセ」と呼ばれる馬の形の道しるべや、リボンなどで示されたコースに沿って山野に分け入っていく。
 「九州オルレ」に認定された宗像・大島コースは約11キロ。距離は標準的だが、序盤に展望台まで約200メートルの登りがあり、難易度は「中〜上級」だ。汗をかきながら約30分で登りきると、眼下に玄界灘の絶景が広がり、遠く福岡市街も見渡せた。
 コース沿いには世界文化遺産の宗像大社・中津宮(なかつみや)や沖津宮遥拝(おきつみやようはい)所があり、参拝する参加者も。地元の人たちによる特産「塩サイダー」や海藻スープのもてなしも受け、5時間で多くの参加者が完歩した。
 オルレに4回目の挑戦の福岡県柳川市、西田由美子さん(61)は「おもてなしもいつも楽しみ。気持ちよかった」。孫の小学1年生、釘本龍和君(7)は「ちょっと足が痛いかな」。
 オルレは済州島の方言で「大通…
以下有料記事。
朝日新聞は「韓国発祥『オルレ』って? 記者が歩いた福岡の山や街」とする記事を掲載したが、我が国国内で朝鮮語を用いた事案を喧伝する事は無意味で言語道断だ。
此のオルレはトレッキングの事だが、ならばトレッキングと称すれば良くわざわざ朝鮮語に置き換える意味は無い。
単純に散策を楽しむ事案に対して、何故こうも南朝鮮側に立った記事を掲載するのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 05:41 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月11日

意味不明な長崎市の駐車場。

* 女性ドライバーに優しい駐車場 駐車枠はピンク色 | 長崎新聞
 長崎市五島町の立体駐車場「イージーパーク長崎五島町」には女性専用の駐車スペースがあり、「安心して止められる」と利用客に好評だ。
 同駐車場(5階建て)は2006年完成。女性ドライバーにも優しい駐車場にしようと、2階に14台分の専用車室を確保。通常より車止めを多めに設置し、駐車枠をピンク色にしている。
 常連の女性会社員(43)は「出入り口に近い場所で便利」と笑顔。混雑してやむを得ない時には男性客も利用できるが、「その場合でも『女性優先』でお願いします」と管理会社の担当者。
五島町には一部女性専用の駐車場が在ると云う「イージーパーク長崎五島町」だが、此の管理会社の担当者は混雑時に已むを得ない場合は男性客も利用可能だが、女性優先でお願いしてると云うが此れは全く理解に苦しむ運営だ。
女性専用で有れば此れを貫徹しなければ為らず、混雑時の場合に於いて女性優先とする意味は無い。
設定の目的は女性運転手に優しいとするが、専用にする事で優しいとする根拠が薄弱で在る。
女性専用では無く女性優先とするべき処で有ろう。
posted by 天野☆翔 at 05:34 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年11月11日

相当に頭可笑しい南朝鮮。

* 迫るGSOMIA終了期限 韓国政府の苦悩深まる | 聯合ニュース
韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効(23日午前0時)が迫る中、韓国政府の苦悩が深まっている。GSOMIA維持を求める米国の圧力は強まっているが、韓国がGSOMIA終了の立場を変える条件は全くそろっていないためだ。
 韓国政府は8月、日本に対しGSOMIAを終了するとの決定を正式に通告した。安全保障上、信頼できないとの理由で韓国に対し輸出規制を強化した日本とは敏感な軍事情報を共有するGSOMIAを維持できないとの理由からだった。
 韓国はGSOMIA終了決定が韓日対立の構図を揺るがすことを期待したとみられる。日本が、強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の判決に激しく反発し、輸出規制措置に乗り出した状況の中で、米国が敏感に捉えている問題に触れ、積極的な介入を誘導しようという考えだったとの見方が多い。GSOMIA終了決定から失効までの90日間、GSOMIAを韓米日の安保協力の象徴と認識している米国がより積極的な役割を果たすのではないかという期待だった。
 しかし、状況は思い通りにはならなかった。米国は韓国に対し「GSOMIAが維持されるべきだ」と圧力を加えながらも、韓日間の対立は両国が解決すべき問題だとして積極的な介入は難しいとの立場を維持した。
 日本側の態度にも変化はみられない。韓国は、日本が輸出規制を撤回すればGSOMIA終了決定を再検討できるという立場だが、日本は応じる考えが全くないようだ。菅義偉官房長官は6日の記者会見で、輸出規制強化の撤回とGSOMIA終了決定の見直しは全く次元の異なる問題で受け入れられないと拒否した。
 日本側が頑として態度を変えないため、韓国政府も原則を強調するほかない。青瓦台(大統領府)関係者は8日、記者団に対し「日本の輸出規制の原因は(韓国を)信頼できないというものだった。それにより最も重要な安保事項を共有するGSOMIAを維持することがわれわれとしては容易ではなかった」と述べた。その上で、「GSOMIA終了決定の立場に変化はない」とした。
 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官も8日の国会予算決算特別委員会の全体会議でGSOMIA終了について、「基本前提となるべき日本側の輸出規制措置撤回がまだなされていない状況のため、われわれの立場を堅持している」と述べた。
 政府当局者は10日、「日本が全く変化していないのにわれわれが(前と)違う立場を示すのは国内的に受け入れられない状況だ」と述べた。
 残り時間は少ないが、韓米日は最後までGSOMIA終了を巡り激しい外交戦を展開するとみられる。
 韓国に対する米国の圧力も続くとみられる。韓米関係に詳しいある専門家は「米国としては韓米日の安保協力が重要だが、韓国がロシアとも結んだGSOMIAを日本とは維持できないと主張するのは困るという立場だ」と指摘した。
 今週韓国を訪れるエスパー米国防長官のメッセージも注目される。エスパー氏は15日にソウルで開かれる韓米定例安保協議(SCM)に出席する。GSOMIA終了を1週間後に控えての訪韓であるため、解決策の模索に向けた両国高官による協議が行われることもあり得る。
 また、康長官が名古屋で22〜23日に開かれる20カ国・地域(G20)外相会合に出席する場合は、事態の打開を試みる可能性もある。
* 韓日関係正常化すればGSOMIA延長を検討=韓国国家安保室長 | 聯合ニュース
韓国青瓦台(大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は10日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了に関連し「韓日関係が正常化されれば、政府としてはGSOMIA延長を検討する用意がある」とした上で、「こうしたわれわれの立場は日本に何度も説明した」と述べた。
 盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長、金尚祖(キム・サンジョ)政策室長(閣僚級)と共に青瓦台で行った合同記者会見で、「GSOMIA終了を猶予するなどの解決策を模索することが可能か」との質問に答えた。
 鄭氏は「われわれの立場からみれば韓日関係が最近困難になった根本的な原因は日本が提供したとみている」との認識を示した。
 韓国内では、GSOMIA終了を猶予するなど韓国政府が「戦略的柔軟性」を発揮する可能性があるとの見方も出ているが、鄭氏の発言は、韓日関係悪化の原因をつくった日本政府による問題解決が先だという原則的な立場をあらためて強調したものとみられる。
 鄭氏は、過去の歴史問題とそれ以外とを分けて対応する「ツートラック」の原則を維持してきたが、日本は強制徴用問題に関連する意見の隔たりを理由に輸出規制措置を取ったと指摘。「日本が安全保障における協力で(韓国が)信頼を失ったとの理由で輸出規制措置を施行したため、こうのような状況でGSOMIAを延長できないという立場は国民にも理解してもらえると思う」と述べた。
 GSOMIA終了の影響についても「日本との軍事情報交流が完全に遮断されるのではなく、わが国の安保に与える影響も限定的だ」との見方を示した。
 また、米国は韓日にとって重要な同盟ではあるが、GSOMIAを巡る問題は「韓日両国が解決すべき事案であり、韓米同盟とは全く関連がないとみている」と強調した。
 韓日は最も近い隣国として北東アジアの平和と安定のために協力するパートナー関係だとした上で、「韓日関係の重要性はわが政府がたびたび強調してきた」と述べた。先のタイ・バンコクでの韓日首脳の歓談も大きな枠組みでの韓日関係の重要性を示すものだとの見方を示した。
* 韓国国家安保室長「GSOMIAは韓米同盟と無関係…韓日関係正常化すれば延長検討」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
10日、大統領府3室長懇談会
「米国が役割を果たすなら歓迎」
「朝米交渉を進展させるには
南北関係の実質的進展が必要」

 23日0時の終了期限が迫っている韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)について、チョン・ウイヨン大統領府国家安保室長は「GSOMIAは韓日が解かなければならない問題で、韓米同盟とは全く関係がない」として「韓日関係が正常化するならば、韓国政府としてはGSOMIAの延長を再検討する用意がある」と10日明らかにした。
 チョン室長はこの日午後、大統領府の春秋館でノ・ヨンミン大統領秘書室長、キム・サンジョ政策室長と共に開いた3室長合同記者懇談会で、GSOMIA問題についてこのように明らかにし、韓国政府の原則を再確認した。
 チョン室長は「韓国と日本は最も近い隣国として、北東アジアの平和と安定のために協力するパートナー関係」と強調しながらも、「私たちの立場では韓日関係が最近難しくなった根本原因は日本が提供したと見ている」と話した。続けて「日本が安保協力上の信頼を喪失したとして(韓国に対して)輸出統制措置を施行したと言ったので、このような状況でGSOMIAを延長できなかったという立場は国民もみな理解してくれている」とし、「(GSOMIAの終了で)日本との軍事情報交流が完全に遮断されるわけではない。安保に及ぼす影響も制限的」と語った。
 米国のGSOMIA延長圧迫が強まり「終了延期論」も出てくる中で、チョン室長のこの日の発言は、日本政府が輸出規制措置をまず解いてこそGSOMIAの延長も再検討できるという韓国政府の原則を再確認したものだ。また、GSOMIAの終了が韓米同盟にとって打撃ではないという点を強調しながらも「韓日両国が米国にとって重要な同盟なので、(米国が)何らかの協力をするならば韓国政府としては大歓迎」とし、韓日葛藤解決のための米国の役割を期待した。
 南北関係と朝米交渉に対してノ・ヨンミン秘書室長は「南北関係の改善なしには朝鮮半島の平和構築のための非核化交渉は大きな進展をおさめ難い」として「南北関係を実質的に進展させられる現実的方案を継続検討している」と明らかにした。ノ・ヨンミン室長は「韓国政府は朝米交渉が早期に成果を上げられるように牽引する努力を継続していくが、その努力の一つが南北関係の実質的改善」としながらこのように強調した。ただし、ノ室長は「現実的方案」が何かについては具体的に言及しなかった。
 チョン・ウイヨン室長は、朝米交渉に対して北側が(一方的に)設定した「年末期限」と関連して「非常に真剣に見ていて、様々なコンティンジェンシー(非常状況)に備えた準備はしている」と前提を置きながら「(戦争の危機にまで駆け上がった)2017年の状況に絶対に戻してはならないということで色々な議論をしている」と明らかにした。チョン・ウイヨン室長は「米国側から一層積極的に北朝鮮を説得すると承知しているが、米朝実務交渉の再開時期は予断し難い」と話した。さらに「(朝米)高位級実務会談が開かれて、非核化交渉と関連した部分で相当な進展があってこそ3回目の朝米首脳会談が開かれるだろう」と話した。
 米中の覇権競争が激化する中で、「米国のインド・太平洋戦略に参加すべきと見るか」という質問に、チョン・ウイヨン室長は「朝鮮半島の地政学的位置を安保政策に積極的に活用しなければならない」として「大陸勢力と海洋勢力が衝突する過程で、韓国が果たすべき役割が多い」と答えた。
南朝鮮メディアの聯合ニュースは「迫るGSOMIA終了期限 韓国政府の苦悩深まる」「韓日関係正常化すればGSOMIA延長を検討」等とする記事を掲載したが、全く事の本質を理解して居ない様子だ。
又、ハンギョレは「韓国国家安保室長『GSOMIAは韓米同盟と無関係…韓日関係正常化すれば延長検討』」とする記事を掲載したが、此れも聯合ニュース同様に全く問題の本質を理解して居ない。
南朝鮮への輸出優遇措置是正の対抗報復措置として、軍事面で直接関係無い事案を材料に勝手に決定した事なのだから、自分達で喧嘩を吹っ掛けて置いて解決の為に苦悩するなぞ本末転倒。
又、二国間系の正常化と抜かすが、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に違反する我が国への無礼千万極まる攻撃を即時中止しなければ為らない。
又、海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件や旭日旗問題、太上天皇陛下に謝罪を要求した文喜相の問題等、問題は枚挙に暇が無く山積してるのだ。
此等を解決しない限り正常な関係は回復出来無い上に、全ての元凶は南朝鮮側に在るのは云う迄も無い事だ。
更に、アメリカとの関係で軍事情報包括保護協定は無関係と抜かすが、激怒してるのはアメリカで在る事を意識しない。
青瓦台並びに国内のマスメディアは、全く事の本質を理解して居ない上に当事者意識が皆無で在るのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
何処迄他人事なのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 05:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする