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総務省は１２日、スマートフォンで特定の動画サイトなどを無制限に視聴できる「ゼロレーティングサービス」についての指針案を有識者会議に示した。見放題サービスによる通信回線の混雑で、契約しない利用者に不利益が生じないよう携帯電話会社に利用制限などの対策を講じることを求めている。対応が十分でない場合は電気通信事業法に基づく業務改善命令も出す。SNSや動画投稿サイト等での無制限のデータ通信を採用してる現状に対して、通信回線の混雑での圧迫を回避する為に、此れを規制する指針を定めた。
指針案では、通信事業者が合理的な理由なく、特定コンテンツをサービスの対象としたり、コンテンツ事業者に過大なコスト負担を求めたりしないことを示した。ネットワーク設備の増強などで、契約しない利用者への配慮も求めた。
与党は１２日、今国会の最重要課題と位置付ける日米貿易協定承認案について、週内の衆院通過を見送る方針を固めた。１５日に衆院外務委員会で採決した上で、来週の衆院本会議で可決、参院送付を目指す。自民党幹部が明らかにした。日米貿易協定承認案に関して、与党は週内の衆議院通過を見送る方針を定めたが、此の理由は日米首脳会談の議事録提出等に政府・与党が応じる迄採決に反対する姿勢で有り、与党が採決した場合は、衆議院外務委員長の解任決議案を提出する等徹底抗戦の構えだ。
衆院外務委は１２日の理事懇談会で、承認案の審議日程を協議。与党は１３日の採決を提案したが、野党は拒否した。これを受け、与党は円満な国会運営を重視し、週内の衆院通過を断念。１３日は野党による３時間の質疑のみを決めた。 １３日の質疑を加えると、承認案の審議時間は計９時間に達する。関連する委員会との連合審査も実施済みで、与党は「審議時間は十分だ」（自民党国対幹部）との認識を示す。
これに対し、野党は日米首脳会談の議事録提出などに政府・与党が応じるまで、採決に反対する姿勢を強調。与党が採決を強行した場合は、衆院外務委員長の解任決議案を提出するなど、徹底抗戦の構えだ。
東京・池袋で今年４月、乗用車が暴走し、母子２人が死亡、10人が重軽傷を負った事故で、運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長が、「予約していたフレンチに遅れそうだった」と供述していたことがテレビ東京の取材で明らかになりました。 警視庁はきょう、起訴を求める「厳重処分」の意見を付け元院長を過失運転致死傷の疑いで書類送検しました。 松永真菜(まな)さんと娘の莉子(りこ)ちゃんがなくなった事故。 捜査関係者への取材で暴走した車を運転していた飯塚(いいづか)元院長は両膝に関節症を患っていて かかりつけの医者から運転を控えるように注意されていたことが明らかになりました。 さらにテレビ東京の取材で飯塚元院長がその日 車を運転していた理由をこう供述していることがわかりました。 飯塚元院長のコメント 「予約していたフレンチの時間に遅れそうだった」 急いでいたとみられる飯塚元院長制限速度の時速50キロを超えるスピードでカーブに進入。 前方のバイクや車を追い越すため、 車線を３回も変更する蛇行運転をしていたことも新たに分かりました。 飯塚元院長は運転ミスを否定したため、警視庁はドライブレコーダーや防犯カメラの解析など、 徹底的な証拠固めを行い、７ヵ月かかっての書類送検となりました。 長い捜査の末、ようやく松永さんのもとに返却された遺品。 松永さん「事故当時２人が乗っていた自転車ですね。」 「溶接部分だと思うんだけどねじ切れている。」 「私の父がプレゼントしてくれて事故の後、父が自分のこと本当に責めて、「俺が買わなければ」」 車は時速100キロ近いスピードで自転車に乗っていた真菜さんと莉子ちゃんに衝突。 そのドライブレコーダーには、カメラをみる莉子ちゃんの姿が映っていたといいます。 松永さん 「高速で来た車をどんな思いで見つめていたんだろう、莉子は。」 「（ドライバーは）自分がもしかしたらまずいかもしれないと思ったらその天秤にかけて今運転してもいいのだろうかということを今一度考えてほしい。」テレビ東京の取材と報道に拠れば、池袋で車を暴走させ死傷者を出した元凶の飯塚幸三は、此の暴走の理由を「予約していたフレンチに遅れそうだった」と供述してると云う事が明らかに為ったと云う。
韓国で旧日本軍の慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の弁論期日となる１３日を前に、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが被害者の賠償要求権を裁判所が認めるべきだとする法律意見書を提出した。南朝鮮では十三日に三年振りの慰安婦問題訴訟が始まるが、此れを前にしてアムネスティ・インターナショナルは自称元慰安婦被害者の賠償要求権を裁判所が認めるべきだとする法律意見書を提出した。
アムネスティ・インターナショナル韓国支部は１２日、ソウル中央地裁に「国際法上、韓国の裁判所で日本政府を相手取って賠償を請求する権利は主権免除（外国政府が特定国の国内法適用を免除される権利）、請求権協定、時効などの手続きを理由に制限されてはならない」という内容の法律意見書を提出したと明らかにした。
アムネスティは意見書で、昨年韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決で「１９６５年の韓日請求権協定で個人の請求権は消滅していない」と判断したことを取り上げ、「慰安婦生存者の損害賠償請求権も同一に取り扱われなければならない」と指摘した。
また「主権免除などは、普遍的人権や法の支配が核心的価値に発展する前に日常的訴訟を扱うために考案された装置だ」とし、「他の実効的な是正方式がないにもかかわらず主権免除などを機械的に適用することは、人権と社会正義に反する」と強調した。
これに先立ち、存命の慰安婦被害者１１人と死去した被害者５人の遺族は２０１６年１２月に日本政府を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしたが、日本政府は裁判に出席せず、実質的な審理を始めることができなかった。
裁判所は日本政府が訴状の受け取りを拒否すると、今年３月に訴状が相手に届いたとみなす「公示送達」の手続きを進め、弁論期日を決定した。
日本政府は、慰安婦問題について１５年の韓日合意などによって解決済みであり、主権免除の原則に従って訴訟が却下されなければならないとして裁判を拒否してきた。
韓国・ソウル市が地方自治体としては初めて対北朝鮮支援事業者に指定された。南朝鮮統一部は、ソウル市を対北朝鮮支援事業者にする事を了承した。
対北朝鮮支援事業者指定制度は透明な支援事業のために２００１年から運営されているが、自治体は対象外だった。先月、自治体も事業者として活動できるよう統一部の「人道的対北支援事業および協力事業処理に関する規定」が改定されたのに伴い、ソウル市は事業者指定申請を提出。同部が１１日に承認した。
同部関係者は「ソウル市が北側との安定的な関係維持、人道的支援物資分配の透明性確保の側面から条件を満たしたと判断し、自治体で初めて対北支援事業者に指定された」と説明した。
台湾との友好関係を重視する超党派の日華議員懇談会（古屋圭司会長）が、米国や台湾の議員と共に外交・安全保障連携を研究する会議体の設置を検討している。台湾を巡る中国の動向を警戒し、日米と台湾による連携策を模索する。年内にも発足させたい考えだ。懇談会関係者が9日、明らかにした。我が国と台湾の友好関係を重視する超党派の日華議員懇談会は、アメリカと台湾の議員と連携して、外構や安全保障に関する研究を目的にした会議体の設置を検討してると云う。
対中独立志向の台湾・蔡英文総統が再選を目指す来年1月の総統選を意識した動きとみられる。一方、中国の習近平国家主席の国賓来日を来春に控えており、影響を心配する声も上がりそうだ。
会議体は、中国による軍事力強化などを懸念。打開策について意見交換し、各政府への政策提言も検討する。
自らのＳＮＳに、差別的な内容を投稿したとして安堵町の町議にきょう、辞職勧告決議案が提出され全会一致で可決されました。南朝鮮は性犯罪が多い事や外国人の生活保護を我が国に集る等とした内容を自らのFacebookに投稿したとして、此れをヘイトスピーチとして問題視された事案で、奈良県安堵町の町議会は辞職勧告決議案を採択し可決した。
辞職勧告決議を受けたのは、安堵町の増井敬史議員です。増井議員は、今年の８月、自らのＦａｃｅｂｏｏｋに「韓国の強姦と売春の文化は世界中ですでに有名」などと投稿。さらに、先月にも外国人の生活保護の受給について「日本人にタカることが目的」などと投稿していました。安堵町議会はこうした内容が外国人に対するヘイトスピーチに当たるとして、きょうの臨時議会で辞職勧告決議案を、全会一致で可決しました。増井議員は、去年の１月にも同様の投稿で批判を浴び、議員を辞職していましたが、ことし４月の町議会選挙で当選していました。ただ、議会の決議には強制力はなく、増井議員もこのようにのべています。
増井敬史町議
「私自身には差別的な意図はなく日本人の若い女性が性犯罪に巻き込まれないようにというような注意喚起の意味でコメントさせていただきました こんな事態になるとは予想もせずに考えが甘かったんですけれども、今回はやめずに辞職勧告という事態になったんですけど、頑張ろうと思っています」
天皇陛下の即位を祝う「国民祭典」が9日、皇居前広場で開かれ、招待客を含めた約3万人（主催者発表）が集まった。天皇皇后両陛下が姿を見せると、集まった人々は提灯に点灯し、日の丸の小旗を振って祝福した。奉祝曲「Ray of Water」が披露されると、皇后雅子さまが涙をぬぐう場面もあった。週刊朝日（AERA）は、九日に開催された「天皇陛下ご即位をお祝いする国民祭典」に於いて、参加者から万歳三唱が繰り返された事を「多くの人が違和感を抱いた」として批判する記事を掲載した。
厳かでありながら、温かな感動をもたらした国民祭典だったが、多くの人が違和感を抱いた場面もあった。当日、自宅でテレビを見ていたという20代女性は言う。
「ぼーっとテレビを眺めていたら、いきなり万歳三唱が何度も流れて、思わずチャンネルを変えました」
会場で配られた祝賀式典プログラムでは、「天皇陛下のお言葉」の後に、伊吹文明・奉祝国会議員連盟会長による「万歳三唱」と記されていた。予定通り、伊吹会長は力強く万歳三唱を指揮し、安倍晋三首相やステージ上の人々もこれに続いた。
司会の谷原章介さんが伊吹会長に「ありがとうございました。聖寿（せいじゅ）万歳を、伊吹文明奉祝国会議員連盟会長より申し上げました」と述べた直後、再び男性の声で「天皇陛下 万歳」の声が響いたのだ。さらには、「皇后陛下 万歳」、「天皇皇后両陛下 万歳」と豊富なバリエーションに、思わず苦笑する人も。だが、会場の人々も再び万歳三唱を続け、陛下と雅子さまも提灯を掲げて呼応した。
その後現場が静まると、谷原さんが両陛下の退出をアナウンス。だが、またもや先の声で「万歳三唱」が始まったのだ。
ここまでくると、会場のみならずステージ上でも戸惑う様子が見えた。二人の姿が見えなくなるまで万歳三唱は続き、掲げた手の高さもまばらになっていた。
SNS上でも、鳴りやまない万歳三唱に疑問の声が上がっている。
＜万歳三唱怖い＞
＜ステージの人たちも固まった感じがしていて奇妙だった＞
＜両陛下も困惑していたのでは＞
伊吹会長のあとに繰り返された万歳三唱の数は、実に15回。音頭をとったのは、スピーカーを通した声だった。奉祝委員会にも「伊吹会長から誰かがマイクを奪い取ったのではないか」という問い合わせがあったという。だが、この万歳三唱は予定されていたものだという。同会の担当者は言う。
「参加者の気持ちを考え、最後までお見送りしたいと、万歳三唱を続けると台本にもある。天皇陛下にも皇后陛下にも感謝の気持ちを伝えたいという自然な思いです。一般参賀では自然発生的に万歳三唱が起きますが、バラバラに言うのではなく、陛下の動きに合わせて音頭をとる思いでした」
台本であれば、ステージの登壇者らが戸惑ったように見えたのはなぜなのか。担当者は続ける。
「私自身、演出だとわかっていても驚きました。前もって理解していても、びっくりしたのでは」
予定通りの演出に驚いたのは、国民だけではなかったということだ。
政府の検討会議で有識者が述べた意見の一部が、議事録に記載されていなかった。政府方針と異なる内容だ。都合の悪いことは公の記録から排除する安倍政権の異様な体質を指摘せざるを得ない。* 野党「議事録改竄」も追及材料に 菅氏は「相手方に確認」 - 産経ニュース
不記載が明らかになった議事録は、政府が九月二十日に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合のもので、十月四日に首相官邸のホームページで公開された。
一定以上の収入がある働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度について、政府は高齢者の働く意欲を損なっているとして見直しが必要としているが、有識者メンバーとして出席した中西宏明経団連会長は「経営者から見ると意欲を減退させることはない」などと発言した、という。
しかし、中西氏の発言のこの部分は議事録に記載されておらず、「（制度見直しによって年金財政が悪化するなどの）財源の問題もあるので、慎重に検討した方がいいのではないか」と述べた箇所だけが記されていた。
経団連側は異論部分の記載を要望したが、政府側は応じず、経団連側も最終的に了承したという。
国会審議に限らず、政府の審議会や諮問会議、検討会議など政策決定に関わる会議での発言内容を正確に残すべきは当然である。
さもなければ、その政策決定が正しかったかどうか、後々、検証できないからだ。会議の主宰者にとって都合のいい発言だけを残すのなら、議事録の体をなさない。
政府はなぜ中西氏の発言を議事録に記載しなかったのか。明確な理由は説明されていないが、政府の方針に反する発言を排除したと批判されても仕方があるまい。
政権にとって都合の悪い記録を廃棄したり、改竄（かいざん）するのは、中西氏の発言にとどまらない。
例えば、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊は現地での「戦闘」や「激しい銃撃戦」を日報で報告。政府は治安悪化を認識しつつも派遣期間を延長し、日報の情報公開請求にも当初、廃棄済みを理由に不開示としていた。
森友学園への国有地売却を巡る決裁文書では、安倍晋三首相や昭恵夫人、麻生太郎副総理兼財務相らの名前が削除されるなどの改竄が行われていた。
中西氏の発言不記載も、これまでと同様、首相らに対する官僚の忖度（そんたく）なのか。背景に、政権への異論を排除し、首相の意向一色に染め上げる政権の体質があるとしたら、限りなく根は深い。
野党は８日、政府が９月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合で、有識者メンバーである中西宏明経団連会長の発言の一部が議事録に掲載されていなかったとの報道を受け、議事録の「改竄（かいざん）」として政府への追及姿勢を強めた。政府が九月二十日に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合の場で、有識者として参加した内の一人の中西宏明日本経済団体連合会会長の発言が記載されて無いとして、野党が批判してる事に乗じて社説で此れを批判した。
野党側は、中西氏が会合で、働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす在職老齢年金制度に関し、見直しを目指す政府方針に反対ととれる発言をしたと指摘する。ただ１０月４日に公開された議事録には「財源の問題もあるので慎重に検討した方がいい」と記載されるにとどまった。
これに関し、立憲民主党の長妻昭代表代行は８日の党会合で「議事録は中西氏の核心の発言がすっぽり抜けている。徹底して調査する必要がある」と指摘。山井和則衆院議員も「議事録を残すと、社会保障改革の目玉の在職老齢年金見直しができなくなる。都合が悪いので改竄したという深刻な問題だ」と批判した。
一方、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は８日の記者会見で「議事録は事務局から委員の窓口に送付し、確認をいただいている」と述べ、経団連側の了承を得て作成しており、問題はないとの認識を示した。
中西氏本人も同日、首相官邸での会合に出席後、記者団に、議事録は経団連として了承済みだとの認識を示した。野党が、官邸側から削除するよう圧力があったと指摘していることにも「私に圧力をかけるような人はいない」と否定した。
2019年11月8日、日本の輸出規制措置を受け韓国で日本旅行のボイコット運動が続く中、韓国紙は「旅行会社の業績が急激に悪化」と伝えた。日本への旅行客が減少したのにとどまらず、代替旅行先がなく旅行需要が減ったためだ。国内の大手旅行会社は長期休暇制度である「安息年」や希望退職の募集などに追い込まれている。* 日本旅行ボイコットで韓国航空業界に730億円被害-Chosun online 朝鮮日報
朝鮮日報によると、大手旅行会社ハナツアーの10月の日本旅行需要は前年同月を82．3％下回った。減少幅は8月（76．9％減）、9月（75．4％減）よりも拡大した。時間がたっても回復の兆しがなかなか見えない。モドゥツアーの日本商品の販売も10月は91．9％落ち込んだ。
このため、10月のハナツアーの海外旅行需要は前年同期比で33．2％減少。日本への旅行者激減が最大の理由だった。モドゥツアーの場合、一時は日本商品の取り扱いが全体の30％に達したが、10月はわずか3．4％にすぎなかった。
旅行会社をさらに不安にさせているのは、日本から離れた需要が他地域に吸収されていないことだ。ハナツアーの中国（香港含む）への10月の旅行客は前年同期比30．6％減少した。米州（2．7％減）、欧州（10．9％減）、南太平洋（15．9％減）なども同様だ。需要が増加したのは東南アジア（1．2％増）だけだった。
業界関係者は「日本旅行の代替旅行先はないという業界内での話が証明された。飛行時間が短く、口に合う食べ物、快適な環境があることを理由に日本を選ぶ旅行客は現在のムードのせいで旅行を断念しても、他地域への旅行には出掛けない」と話した。別の関係者は「景気が活力を失い、旅行業界では昨年から危機感が高まっているが、日本旅行ボイコット運動で最悪の状況を迎えた」と指摘した。
こうした動向について旅行会社関係者は「日本の東日本大震災や在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備に対する中国の報復よりも状況を厳しくとらえている」と説明。実際にハナツアーは10月末、1年以上の在職者を対象に最長1年間の安息年の申請受付を開始した。モドゥツアーも10月から40歳以上で職責がない社員を対象として、希望退職を受け付けている。この関係者によると、「ハナツアーとモドゥツアーの事情はまだましな方だ。中小旅行会社は骨身を削る人員削減を実施しており、一部の零細業者は廃業している状況だ」という。
日本旅行ボイコットは韓国の航空業界も直撃。大韓航空やイースター航空などの格安航空会社（LCC）が軒並み赤字になり、各社は無給休職制度の導入などを余儀なくされている。
韓国航空協会は11日、ソウル市内で政策討論会を開き、日本旅行ボイコットによる路線減少などで10月に韓日路線の旅行客が前年同期比で43％減少した点を挙げながら、国際線の被害額は年間で7829億ウォン（約732億円）に達するとの試算を明らかにした。9～12月の月平均旅客見通しと国際線平均運賃に基づき算出した数値だ。我が国への反日意識を拗らせる余り、我が国との航空路線の減少に伴い、他国の航空路線の減少も含めて七百三十二億円もの前年比の赤字が出るとの試算が出た。
同協会は過去の中東呼吸器症候群（MERS）流行や世界的な金融危機の当時と同様、航空業に対する政府の政策的支援を要求。航空燃料の関税一時免除、空港施設の使用料減免、航空機への投資の税額控除、航空機導入時の政府による保証支援などのアイデアを示した。
「ポスト安倍」に意欲を示す自民党の石破茂元幹事長の党内での支持が広がらない。挙党態勢で取り組む憲法改正をめぐり、党の改憲案に異論を唱えるなど批判的な姿勢を強めているためだ。最近は立憲民主党の山尾志桜里衆院議員らと憲法討論会で議論するなど野党議員との「共演」も目立つ。知名度が高く学園祭では人気の石破氏だが、「野党化」が進めば党内でのさらなる孤立が深まる。自由民主党内部で石破茂の孤立化が止まらない。
「われわれは内閣と自民党を支えるが、それはわれわれのためではない。国家や次の時代のため、全身全霊を尽くす」。石破氏は１１日夜、東京都内のホテルで開いた自身のパーティーでこう述べた。
安倍晋三首相に比べ、若年層の支持が劣るとされる石破氏は次期総裁選を見据えた対策に余念がない。先月２０日の母校・慶大を皮切りに秋の学園祭シーズンに合わせて早大、日大など計４大学で講演。合間には学生らとの記念撮影に応じ、自身をアピールした。
一方、「反安倍」を意識してか、党内では批判的な姿勢が目立つ。
「４項目の『たたき台』と、平成２４年に党議決定している党草案はどういう関係に立つのか」。１０月１１日に党本部で開かれた憲法改正推進本部会合で石破氏は本部長の細田博之元幹事長に詰め寄った。
自民党は平成３０年に憲法９条への自衛隊明記など４項目の党改憲案を「たたき台素案」としてまとめ、党大会でも報告した。だが、石破氏は自民党が野党時代の２４年に策定した憲法改正草案にこだわる。
草案は、９条２項を削除して「国防軍」を創設するなど従来の自民党の主張を色濃く反映したものだ。党幹部は「草案を実現するに越したことはないが、野党や公明党の理解は得られない」と本音を明かす。
一方で最近は野党議員とのイベント参加も多い。１１月２日に東京・渋谷で開かれた憲法討論会で山尾氏や国民民主党の玉木雄一郎代表と議論した際には自民党改憲案に疑問を呈した。
８日も立民の福山哲郎幹事長と都内で開かれたトークイベントに参加。首相が２９年の都議選で演説を妨害する一部の聴衆に対し「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言をしたことを念頭に「『こんな人たち』みたいなことを言ったらいけない」と述べた。
石破氏のこうした姿勢に党ベテラン議員はこう突き放した。
「野党の人たちと政策実現をすればいい」
１３日、朝日町で行われる予定だった作家の竹田恒泰さんの講演会について、朝日町は妨害予告が寄せられたとして中止したと発表しました。富山県の朝日町で開催予定だった氏の講演が、町に対して講演会妨害予告する旨の電話が在った事で一点して中止される事態に為って仕舞った事が確認された。
朝日町によりますと、１３日午後、町の文化体育センターで、作家の竹田恒泰さんの講演会を町の教育委員会が主催して開催する計画をたてていました。
ところが、１０日、町に講演会を妨害する内容の電話があったということです。
町では具体的な内容を明らかにしていませんが、安全性が確保できないとして講演会を中止したことを明らかにしました。
講演会では竹田さんが「日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか」と題して町内の中学生や高校生など約９００人を対象に話をすることになっていました。
朝日町では今後、被害届を警察に提出するかどうかも検討するということです。
「2015年合意で、韓国側も確認」主張南朝鮮メディアのハンギョレは「日本、外交青書で『韓国政府が「性奴隷という表現使わない」確認』主張 」とする記事を掲載し、南朝鮮側は此の実態を認めて無い姿が確認された。
外交部・検証TF「公式名称確認しただけ」
日本政府が日本軍慰安婦被害について「性奴隷」と表現すべきでなく、韓国政府もこれを確認したと公式文書で主張し、物議を醸している。
日本外務省が今年まとめた『外交青書』には、日本軍慰安婦被害問題について「『性奴隷』という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は2015年12月の日韓(慰安婦)合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても(性奴隷という表現は)一切使われていない」と書いてある。まるで韓国政府が、慰安婦被害は性奴隷被害ではなかったと確認したように書かれている。
日本政府の慰安婦被害問題についての公式見解は、慰安婦政策に対する日本政府の直接・間接的関与を認めて謝罪した河野談話だ。安倍政権は、河野談話全体は否定できていないが、日本政府が慰安婦を直接強制連行して性奴隷としたという証拠はないという主張を強めている。慰安婦問題そのものをできるだけ矮小化しようという意図からだ。2019年版『外交青書』にも「強制連行の証拠はない」、慰安婦被害者数が「『20万人』という数字は、具体的裏付けがない」という表現が登場する。
前年の2018年版『外交青書』は、慰安婦問題について韓日合意を強調しつつ、韓国政府の慰安婦合意検証タスクフォース(TF)報告書に反発する内容が主だった。
日本政府が2019年『外交青書』で慰安婦問題についての記述を前年より倍以上増やし、韓国政府まで引き入れた説明を追加したのは、韓国政府の慰安婦合意検証に対する反発が背景とみられる。また、2019年『外交青書』が発表されたのは今年4月だが、これに先立つ昨年11月には韓国政府が慰安婦合意により設立された「和解・治癒財団」の解散を公式発表している。その際、日本は解散に強く反発した。
韓国外交通商部は11日「性奴隷という表現を使用しないということを韓国側も確認したという日本側の主張に対しては、我々が同意したのは、慰安婦問題の韓国政府の公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』だけであるということである、と既に指摘している」と明らかにした。外交部は、性奴隷という表現を使用してはならないということについては同意していないと主張しているのだ。2015年の韓日慰安婦合意の過程を検証した韓国側タスクフォースの2017年報告書も外交部の反論と同じ内容を載せている。
韓日関係再び試される…「主権免除」主要争点三年前に一旦は停止してた我が国に賠償責任を求める慰安婦問題訴訟の弁論が十三日に決まり、再び蠢き出す気配を見せ始めた。
日本政府対象の弁論期日13日に予定
日本、国際法違反掲げ応じぬ方針
イタリア「主権免除は違憲」前例
代理人「国際法は不滅の原則ではない」
2016年12月に日本軍慰安婦被害者と遺族21人が日本政府を相手取りソウル中央地裁に提訴した損害賠償訴訟は、弁論期日が今月13日に決まり、3年を経てようやく裁判が本格的に動き出す。強制動員に続き、慰安婦被害という主要な歴史問題が法廷で扱われるもので、裁判の結果によっては韓日関係に大きな影響を与えるものとみられる。
日本軍慰安婦被害者らの話を総合すると、2015年12月の韓日政府間の「慰安婦合意」は日本に反倫理的不法行為の責任を問わないなど「政治的野合」に過ぎないとし、日本政府に法的な責任を直接問うて賠償請求権を確立するため、1当たり1億ウォン程の損害賠償を求めている。これまで日本政府は、訴訟書類を受け取らないというやり方で裁判を遅延させてきたが、韓国の裁判所が今年5月に裁判所の掲示板に公示を掲示する公示送達によって日本に書類が届いたものと見なし、裁判が始まることとなった。
今回の訴訟の最大の争点の一つは、裁判が成立するかどうかだ。被告が日本政府であるだけに、損害賠償そのものの是非の前に、日本の主権免除(国家免除)が認められるかどうかの判断が必要だ。主権免除とは、国内の裁判所は他国に対する訴訟において民事裁判権を行使できないという国際法上の原則をいう。日本政府は主権免除条項を盾に「韓国の裁判権は認められない。この訴訟は却下されるべきだ」と主張し、裁判にも応じない方針だ。
しかし、主権免除には新しい流れもある。イタリア最高裁は2004年に、第2次世界大戦当時ドイツで強制労働させられたイタリア人ルイジ・フェリーニがドイツ政府を提訴した損害賠償訴訟で、イタリアの裁判所の裁判権を認め、賠償判決も下した。だが国際司法裁判所(ICJ)は2012年、ドイツによる提訴に対して「イタリアが主権免除を認めないのは国際法違反」とドイツ勝訴の判決を下した。国際司法裁判所の判決に則りイタリア国会はフェリーニ判決を振り出しに戻す法改正を行ったが、今度はイタリア憲法裁判所が2014年10月に「重大な人権侵害に主権免除を適用すると被害者の裁判請求権が侵害される」として違憲判決を下した。慰安婦被害者代理人のイ・サンヒ弁護士(法務法人志向)は「国際法は不滅の原則ではない。慰安婦被害は韓国だけの問題ではなく、世界史的な反人権犯罪だ。イタリアに続き、主権免除に亀裂を入れるもう一つのケースになり得る」と述べた。
また、韓日が歴史問題を外交で解決できず、またもや法廷に持ち込まれていることに対する批判の声も出ている。慶北大学法学専門大学院のキム・チャンノク教授は「強制動員、慰安婦被害などについて、日本は事実を認め、謝罪、反省し、歴史教育などを実施すべきだが、訴訟での解決には限界がある。両国政府が歴史問題をまともに解決できていないので、被害者たちは最後の手段として訴訟を選択せざるを得ない面がある」と指摘した。
GSOMIAの失効回避がまず第一歩軍事情報包括保護協定の期限が目前に控える中で、「GSOMIA失効目前、日本政府へ緊急提言する」とする記事を言論サイトの論座に掲載したが、此等の主張は全て我が国に対して動けとする内容だ。
韓国政府がGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄の通告を取り消すか、または日韓両国が協定の暫定的な延長に合意しない限り、これは11月23日午前0時に失効する。その意味するところは単に日韓の関係悪化を一層進行させるのみならず、東アジアの安全保障の構図に大きな変化をもたらすことが深刻に懸念される。
北朝鮮は、トランプ大統領による融和的な言動と文在寅大統領の親北政策につけこむように、本年に入ってからもミサイル発射を繰り返し、また韓国を日米から切り離すべく種々画策している。この北朝鮮にとってGSOMIAは目の上のたん瘤のような存在であり、これが失効することは、ひたすら北朝鮮を利することになる。
従って、米国も11月初めに国務次官補を派遣して、在韓米軍の駐留費増額をもちらつかせながら韓国の説得に努めたが、韓国の態度には変化が見られなかった。
この状態に危機感を抱いた米国政府は、15日からエスパー国防長官を韓国に派遣して、GSOMIAの暫定延長を視野に、ハイレベルで韓国側と協議すると報じられている。
韓国側はどう対応するのか
11月8日の韓国国会において康京和外相は、GSOMIAの破棄は北朝鮮と中国を利するのではないかとの質問に対して、その可能性を認めた上で、「破棄の決定は、日本の輸出管理措置に対応するものなので、日本がそれを撤廃すれば、韓国もGSOMIA破棄の決定を見直す可能性がある」との趣旨を述べている。
GSOMIAの破棄を日本のせいにするという韓国の対応は全く理不尽であるが、文政権を後押しする世論も強硬なので、韓国政府が何らかの譲歩をするためには、国民に説明する材料が必要である。
日本政府がこれまでのように、韓国を一方的に突き放す対応をしている限り韓国側の態度は変わらず、時間だけ無為に過ぎてGSOMIAは失効し、韓国は益々北朝鮮と中国に接近するようになり、東アジアの安全保障構図も日本に不利に展開し、東アジア情勢の安定が損なわれる恐れが強い。
GSOMIA失効ギリギリのタイミングで米国国防長官が韓国説得に乗り出したということは、このような趨勢を深刻に懸念したからであろう。
協定の暫定延長は可能か
7月初めに輸出管理強化措置を発動した以降、日本政府は「問題の本質は徴用工問題に関して韓国政府が適切な国内措置を取ること」として、ボールを韓国側に預けたまま静観してきた。
しかし、問題が日本を含む東アジアの安全保障にからむまで拡大し、米国も真剣に仲介に乗り出している今日、日本政府はこのまま静観の姿勢を貫くことが正しい判断であろうか？
GSOMIAの失効まで既に1週間余となった現在、日本政府として、韓国側による戦略物資輸出管理上の適切な対応のないまま、対韓輸出管理の強化策を緩和することは考えられないので、この時点で韓国がGSOMIAの破棄決定を完全に取り消すことは期待できない。
協定の期間延長に関する規定は、一方の当事国からの終了通告がなければ1年間の自動延長であり、暫定的な延長の規定はない。ただ、この協定は国会承認条約ではなく、単なる行政協定であるので、双方が合意すれば簡単な取り決めを結んで、暫定的に延長することは十分可能と思われる。
しかし韓国の立場からすると、米国による説得だけで、何の見返りもなしに暫定延長に合意することは国内世論との関係で困難であろう。他方、それを可能とするための具体的な内容を伴う措置について日韓両国で合意する時間もない。
以上を総合的に考えると、GSOMIA失効を回避するための唯一の方法は、11月23日以前に、米国による仲介も踏まえて、日韓両国が、関係修復のための今後の手続きについて明確な合意をすることである。
日韓首脳の電話会談による日韓協議の立ち上げ
11月15日のエスパー国防長官による韓国側との協議は極めて重要であるが、日本もそれを傍観するのではなく、日本として受諾可能なぎりぎりのラインを予め米側に示して側面から協力することが必要である。
そして米韓協議を踏まえて日韓両国の首脳が電話会談を行い、「日韓関係の一層の発展のためのハイレベル協議」（仮称）の設立に合意することを提言したい。
この協議は両首脳のリーダーシップのもとに、外務大臣同士、或は官邸の安全保障責任者同士で行い、以下の4点を柱とする。また、両政府はこの協議が行われている間は、GSOMIAを暫定延長することとし、また二国間関係を後退させるいかなる措置も取らないことに合意する。
① 日韓両国政府は、輸出管理を所管する当局間で協議を行い、韓国側がとる戦略物資の輸出管理強化の内容に満足のいく結果が得られれば、日本政府は7月に決定した輸出管理上の諸措置を撤回または緩和する。
② これを受けて、両国はGSOMIAの正式な延長に合意する。
③ 徴用工問題は、これとは完全に切り離して取り扱い、韓国側が1965年の請求権協定に反しない解決方法を日本側に提案し、それに基づいた協議を行って合意を得る。日本側は、請求権協定と矛盾しない範囲で、個人的、私的な寄付などの協力の道を探る。また韓国側は差し押さえた財産の現金化は凍結する。
④ 両首脳は出来るだけ速やかに公式に会談し、日韓相互の信頼回復の基礎として、1998年の小渕ー金大中による日韓共同宣言の歴史認識部分を再確認したうえ、上記の諸点の合意を確認する。
韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は１１日の定例会見で、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了の方針に関連し、政府内でＧＳＯＭＩＡの延長に関する検討は行われていないと明らかにした。南朝鮮国防部報道官の崔賢洙は、軍事情報包括保護協定の延長検討はして居ないと表明した。
崔氏は「ＧＳＯＭＩＡ延長を検討したことがないのか」との質問に対し、「今のところないと承知している」と答えた。一部でＧＳＯＭＩＡ延長の話も出ていることを尋ねられると「まだ確認されていない」と述べた。
その上で、「日本の不当な報復措置が撤回され、また、韓日間の友好関係が回復される場合にＧＳＯＭＩＡを含むさまざまな措置の再検討が可能だという立場だ。現在の立場では（終了の方針に）変化はない」と強調した。
高校無償化の対象から外れている大阪朝鮮高級学校（東大阪市菱江、生徒数229人）で、民族教育への理解を深めてもらおうと、授業の一般公開があった。市民ら約160人が参加した。大阪朝鮮高級学校が公開授業を実施した。
朝鮮学校の高校無償化適用を求める訴訟では8月、同校の敗訴が最高裁で確定。朝鮮学校の実像を知ってもらおうと開催された。
参加者は、英語や数学、社会などの科目で、朝鮮語で進められる様子を見学した。教科書の展示もあり、「日本の教科書と内容的に変わらない」などの声が上がった。
授業の後には、在校生と教員、保護者のリレートークがあり、同校3年の金紗希（キムサフィ）さんが「私はウリハッキョ（私たちの学校）が大好きです。難しい状況にあるけど、もっと多くの人に学校のことを知ってほしい」と訴えた。
尹誠進（ユンソンジン）校長は「反日教育などとも言われるが、朝鮮学校の教育がどうなのか、実際に見て判断してほしい」と話した。
参加した東大阪市の教員、塩崎考江さん（53）は「特異な授業とは思えなかった。他の日本人の子どもたちが通う学校と同じように、補助金が支給されるべきだと思う」と感想を述べた。
