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2019年11月13日

南朝鮮に激怒するアメリカ。

* 【スクープ最前線】「同盟国の証拠を見せろ」トランプ政権、韓国に「5大要求」突き付け! 米当局関係者「裏切るなら、米国は容赦しない」 (1/3ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト
 ドナルド・トランプ米政権が怒りに震えている。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、再三の警告にも関わらず、「米韓同盟の否定」に等しい日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を撤回しないからだ。米国防総省や米軍の幹部は今週にも、23日午前0時の失効期限前に訪韓するが、事実上、レッドチーム入りしている文政権は「米韓同盟とは関係ない」(韓国大統領府の鄭義溶=チョン・ウィヨン=国家安保室長)などとトボけている。トランプ政権は「同盟国の証拠」を見せよと、別の「5大要求」を突き付けた。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

 「トランプ大統領はブチ切れ状態だ。文大統領率いる韓国を『同盟国で最低』『恩知らず』などと罵(ののし)っている。トランプ政権は、文氏側に『米国を裏切るのか。答えろ』と最後通告を突きつけている。裏切るなら、米国は容赦しない」
 旧知の米情報当局関係者は、こう語った。
 米国が主導したGSOMIAは、日韓が対中国、対北朝鮮、対ロシアで手を結ぶ「東アジアの安全保障戦略の要」だ。これを破棄することは、「米韓同盟の否定」「中国率いるレッドチーム入り」に他ならない。ところが、韓国は今年8月、米国の警告を無視して、破棄を決定した。
 防衛省関係者は「米国は一貫して『破棄の撤回』を求めている。文政権は『すべて日本が悪い』と言い訳をしているが、完全にウソだ。GSOMIA破棄は、北朝鮮が以前から要求していた。中国も破棄に賛成している。つまり、文政権は中国陣営入りして、北朝鮮との南北統一を果たす『赤色革命』を本気で考えていたことがバレた。米国は、文政権を100%信じていない」といった。
 米国の怒りはすさまじい。韓国はいま、「袋だたき」の状態だ。
 キス・クラーク米国務省経済次官と、デイビッド・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が5日、韓国入りし、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官とともに、韓国大統領府(青瓦台)や、韓国外務省の幹部と会談した。
 米国防総省も慌ただしい。
 マーク・エスパー国防長官が14日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も同時期に韓国入りする。これだけの重要人物が、韓国に集結するのは前代未聞のことだ。
 彼らはそろって、「GSOMIA破棄撤回」を求めている。さらに、トランプ政権は、次の「5大要求」を突き付けている。
 (1)在韓米軍駐留経費の分担金を前年度比の5倍、約50億ドル(約5460億円)支払え。
 (2)中国の覇権拡大を経済、軍事の両面で牽制(けんせい)する「インド太平洋戦略」に参加せよ。
 (3)米国が制裁中の中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の機器を、韓国の第5世代(5G)ネットワークで使用禁止する宣言をしろ。
 (4)米国が、原油輸送の要衝・ホルムズ海峡を通る船舶の安全確保をめぐって呼びかけている「有志連合」に韓国軍を派遣せよ。
 (5)米国は今年8月、旧ソ連時代に結んだロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約を正式離脱した。ロシアや中国のミサイル戦力の脅威に対抗する「新型精密誘導中距離ミサイル」を韓国に配備せよ。
 要は、文政権に対して、「米国の同盟国という証拠を見せろ」「中国やロシアに『敵対陣営国だ』と宣言しろ」「米国の言うことを聞け!」という恫喝(どうかつ)だ。
■「米中どちらを選んでも文政権は終わり」
 文政権は事実上、レッドチーム入りしている。
 2017年10月、中国に「三不の誓い」((1)高高度ミサイル防衛網=THAADの追加配備はしない(2)米国のミサイル防衛=MD体制に加わらない(3)日米韓を軍事同盟にしない)を提出している。
 米国の要求は、いわば「『三不の誓い』の破棄」を迫るものだ。文政権が受け入れれば、中国の習近平国家主席は激怒して、間違いなく「韓国潰しの報復」に入る。
 米国はどう考えているのか。以下、米政府、米情報当局関係者から入手した情報だ。
 「トランプ政権は、文政権を『米中股裂き状態』に追い込んだ。23日午前0時までにGSOMIA破棄を撤回し、『5大要求』に前向きの返答がなければ、米国は文氏率いる韓国を許さない。経済制裁を含め、報復行動をとるだろう。米中どちらを選んでも、文氏は終わりだ」
 「米国の韓国への厳しい要求は、文氏に対する『退陣要求』ともいえる。米国はすでに『在韓米軍の撤退→韓米同盟破棄→台湾を組み込んだ新東アジア安全保障体制』を用意している」
 韓国市民、韓国軍内部からも、文氏への「退陣要求」が噴き出している。自業自得だ。文政権崩壊のカウントダウンが始まった。

【トランプ政権、対韓「5大要求」】
(1)在韓米軍駐留経費の分担金を約50億ドル支払え。
(2)「インド太平洋戦略」に参加せよ。
(3)ファーウェイ機器を、韓国の5Gネットワークで使用禁止せよ。
(4)ホルムズ海峡の「有志連合」に韓国軍を派遣せよ。
(5)新型精密誘導中距離ミサイルを韓国に配備せよ。
我が国との軍事情報包括保護協定の破棄を決定した南朝鮮に対して、アメリカは様々な圧力を掛けてるが、其の中身が判明した。
五つの要求をしてると云う。
此の五つの要求は南朝鮮に取っては完全に無理難題で、決して呑める物では無いだろう。
完全に四面楚歌の状況で、自業自得でも有ろう。
非常に面白い展開に為って来ました。
posted by 天野☆翔 at 22:41 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月13日

メルボルンで慰安婦像の除幕式が開催される。

* メルボルンで「平和の少女像」除幕式開催へ 海外で10体目 | 聯合ニュース
韓国の京畿道華城市と華城市平和の少女像建立推進委員会などは13日、オーストラリア・メルボルンの韓人会館前で14日(現地時間)に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の除幕式を行うと発表した。
 華城市と市民団体が主導して海外に設置される少女像は、カナダ・トロント(2015年11月)、中国・上海(16年10月)に続きこれで3体目となる。
 日本による植民地時代に起きた独立運動「三・一運動」から100年を迎え、華城市と市民団体は慰安婦被害者の痛みを記憶し、国際社会に知らせるために少女像の設置を決め、募金を集めてきた。少女像が設置される韓人会館は韓国人所有で日本の妨害を受ける心配がない上、駅の近くにあり展示効果が大きいという。
 今回設置される少女像は、華城市が14年8月に同市の東灘セントラルパークに設置したものと同じで、愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で一時中止になった企画展「表現の不自由展・その後」に出展された少女像を製作したキム・ウンソンさん、キム・ソギョンさんの作品だ。
 平和の少女像が海外に設置されたのは、米カリフォルニア州グレンデール市(13年7月)などに続き今回で10体目。
 除幕式に出席するためオーストラリアを訪問中の徐チョル模(ソ・チョルモ)華城市長は「少女像の建立は慰安婦被害者の傷を癒やし、日本軍の性奴隷蛮行を世界に知らせる趣旨で始まった」とし、「平和に向けた華城市民とメルボルン韓人同胞の切実な願いが世界に伝わることを願う」と述べた。
現地時間の十四日に、オーストラリアのメルボルンで慰安婦像が設置され除幕式が開催されると云う。
完全に慰安婦問題解決の為の二国間合意に明確に違反する、言語道断の動きで在る。
我が国はオーストラリア政府だけでは無く、此れ迄に既に設置された国々に対して、国際法違反として此れを非難しなければ為らない。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 22:33 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月13日

来年度の桜を見る会は中止決定。

* 政府、「桜を見る会」来年度中止 招待基準の明確化検討―「私物化」追及かわす狙い:時事ドットコム
 政府は13日、例年4月に開かれる首相主催の「桜を見る会」を2020年度は中止することを決めた。菅義偉官房長官が午後の記者会見で発表した。21年度以降の再開を目指し、招待基準の明確化や選考手続きの透明化など見直しを進める。野党が「税金の私物化」として徹底追及する構えを見せていることを踏まえ、中止発表で機先を制する狙いがある。
 安倍晋三首相は13日夕、首相官邸で記者団に「私の判断で中止することにした」と強調した。2閣僚辞任や大学入試の英語民間試験をめぐる混乱など、安倍政権の不手際が相次いでおり、早期の幕引きを図ることで打撃を最小限に食い止めたい考えだ。
 桜を見る会をめぐり、野党は首相の後援会関係者が多数招かれているとして連日追及。自民党内からも「やめた方がいい」と中止を求める声が出ていた。
 菅氏は会見で、来年度予算案の編成作業が本格化する前に決断する必要があったと説明。再開する場合には、開催規模の縮小や被災地からの招待を検討する考えを示した。
 菅氏はまた、これまでの招待者選考に関し、内閣官房が首相、副総理、官房長官、官房副長官や与党に推薦を依頼していたと明かした。菅氏はこうした手続きが、安倍政権以前から続いていたと指摘。「長年の慣行について、一度しっかり見直すべきではないかとの考えに至った」と述べた。
参加者が支持者で固められ私物化してるとして野党共やマスメディアが叩きまくった桜を見る会は、来年度は中止の決定に至って仕舞った。
1952年から始まった毎年恒例の催事に穴が空いて仕舞った事は非常に残念で為らない。
今後は招待者の選定基準の見直し等をして行くと云う。
非自民党政権化でも行われてたのだから、野党共も情報公開すべきで有ろう。
此れをしなければ完全に片手落ちで、卑怯極まりないとして非難の誹りを免れる事は出来無い。
posted by 天野☆翔 at 22:28 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月13日

朝鮮人同士の啀み合い。

* 北朝鮮帰国事業から60年 民団が朝鮮総連に謝罪要求 | 聯合ニュース
1959年12月の在日コリアンの北朝鮮への帰国事業開始から12月で60年を迎えることを受け、在日本大韓民国民団(民団)中央本部が13日、東京都内で「北送(帰国)60年特別シンポジウム」を開催し、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に謝罪を求める決議文を発表した。
 決議文は「北の当局と朝鮮総連の『地上の楽園』という虚偽の宣伝によって推進された北送事業で日本人妻や日本国籍の子どもなど含む9万3339人の在日同胞が北に送られた」とし、「北と朝鮮総連は北送事業が虚偽の北賛美に基づいた暴挙だったことを認め、謝罪することを求める」と主張した。
 また北朝鮮社会の実態を隠し、多くの人を送った朝鮮総連の非人道的行為は重大な人権侵害だと訴えた。
 さらに北朝鮮に対し「北へ送られた同胞に対する人権抑圧を中止し、改革と開放、民主化を実現しなければならない」とし、「日本政府は北送事業を支援した人道的責任を認め、北送された同胞とその家族の原状回復の実現に努めなければならない」と主張した
 帰国事業は北朝鮮の赤十字と日本の赤十字が締結した「在日朝鮮人の帰還に関する協定」により1959年から朝鮮総連系の在日コリアンが北朝鮮に戻った事業。
 北朝鮮は当時、在日コリアンの北朝鮮帰還を推進し、帰還者の生活の責任を負うと発表。日本では1958年「在日朝鮮人帰国協力会」が結成され、在日コリアンの帰還を支援した。
在日朝鮮人帰還事業は大嘘で在ったとして、在日本大韓民国民団は東京都内で「北送(帰国)六十年特別シンポジウム」を開催し、此の中で在日本朝鮮人総聯合会に対して謝罪を要求する決議を採択した。
地上の楽園だのと喧伝し、民族分断の原因を作ったとしての決議で在るが、此処でも同族同士の啀み合いが確認された。
矢張り朝鮮人は此の程度の意識でしか無いのだろう。
posted by 天野☆翔 at 22:21 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月13日

北朝鮮も旭日旗非難。

* 北朝鮮メディア 日本外務省の旭日旗説明を非難=「歴史を正当化」 | 聯合ニュース
北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、日本の外務省が旭日旗に関する韓国語の説明資料をホームページに掲載したことについて論評を出し、過去の歴史を正当化するものとして批判した。
 朝鮮中央通信は論評で、旧日本軍の軍旗だった旭日旗は今も軍国主義の象徴であり、侵略の代名詞として多くの人の恨みと非難を呼ぶものと指摘した。
 また外務省の説明資料について、旭日旗が平和の象徴のように紹介されているとし、北朝鮮をはじめとするアジアの国々を侵略し、苦痛を与えたことについての説明がないと主張した。
 また、不幸と苦痛を強要された朝鮮人民を冒とくするとともに、過去の犯罪を正当化し、大東亜共栄圏という過去の夢をかなえようとする侵略政策の一環だと非難した。
外務省が掲載した旭日旗に関するページに対して、北朝鮮も南朝鮮同様に此れを非難する声明をだした。
朝鮮中央通信が此れを伝えたが、南北朝鮮揃って旭日旗を非難する事で答え合わせをして仕舞った。
非常に解り易い反応で在る。
posted by 天野☆翔 at 22:15 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月13日

Samsungが馬鹿やらかす。

* Samsung Faces Factory Contamination | TechPowerUp
Today, Samsung's foundry division, dedicated to the manufacturing of DRAM chips, is facing challenges from mistakes that happened a few weeks ago. Those mistakes are in the form of contamination of the clean rooms, where all the tools necessary for the manufacturing of DRAM chips on 200 mm wafers got infected, and now Samsung is taking a multi-million dollar loss because the new wafers have to be scrapped.
Clean rooms are essential for the semiconductor manufacturing process, because they keep all the pollutants away from silicon, keeping silicon clean and ready for use. However, Samsung has not managed to keep a clean room for its DRAM manufacturing facility working with 200 mm wafers for 1x nm-class DRAM chips. The tools used for wafer processing have been contaminated and, therefore, the wafers themselves because of their interactions. Samsung has admitted that they have lost around "several billion South Korean won," resulting in millions of US dollars. The re-assuring thing that this will not significantly impact the DRAM market is that production is now going as planned, and the issue is sorted out, so we can hope this doesn't have any big impact on the DRAM prices.
* Google 翻訳
今日、DRAMチップの製造に特化したサムスンのファウンドリ部門は、数週間前に発生したミスによる課題に直面しています。 これらの間違いは、200 mmウェーハでのDRAMチップの製造に必要なすべてのツールが感染したクリーンルームの汚染という形であり、サムスンは新しいウェーハを廃棄する必要があるため、数百万ドルの損失を被っています。
クリーンルームは半導体製造プロセスに不可欠です。なぜなら、クリーンルームはすべての汚染物質をシリコンから遠ざけ、シリコンを清潔で使用可能な状態に保つからです。 ただし、Samsungは、1x nmクラスのDRAMチップ用の200 mmウェーハで動作するDRAM製造施設のクリーンルームを維持することができませんでした。 ウェーハ処理に使用されるツールは汚染されているため、相互作用のためにウェーハ自体が汚染されています。 サムスンは「数十億韓国ウォン」を失い、数百万ドルをもたらしたことを認めた。 これがDRAM市場に大きな影響を与えないという安心できることは、生産が計画通りに進んでおり、問題が整理されていることです。したがって、これがDRAM価格に大きな影響を与えないことを期待できます。
本来防塵室での作業が必要な部品製造過程に於いて、此の防塵室に何の対処もせずに入った事が原因で、製品全てが廃棄処分にしなければ為らない事態に陥ったと云う。
DRAMチップの製造に必要な機器も此れに該当する。
被害額は現状では数十億ウォンとの事だが、増える可能性も在る。
しなければ為らない事をしないと云う現場の実態には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 22:12 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月13日

又してもツイッターアカウントロック。

結構前のツイートが利用規約違反だとして、アカウントがロックされてる状況です。
事実を指摘しただけの内容が何故利用規約違反に為るのかと、甚だ疑問を抱く。
該当するツイートよりも遥かに悪質で露骨な憎悪を剥き出しにしてるアカウントは現状何も対策されて無い事から、特定の勢力に因る一方的な攻撃の一環で有ろう。
こうした対応を継続する以上は、Twitterは誰も利用しなく為って行く事と思われる。
利用規約の抜本的且つ徹底的な見直しが必要だろう。

該当する具体的な内容は以下。

* 暴言や脅迫、差別的言動に対するTwitterのポリシー 支那側は反発した事に為るが、反発するに値しない事案だろう。 何故なら香港市は五十年間の間はイギリスとの約束に拠って高度な自治権が約束されてたのだから、此れを一方的に破ったのは支那で在るのだから、批判には当たらない。
冥庵:アメリカ下院議会が香港市の人権等を守る決議を可決。より。)
北朝鮮の石炭の密輸入の為に支那山東省の海運会社「威海世航海運有限公司」等がオールウェイズ・スムーズ社保有のイギリス船籍のラッキー・スター号が此れを利用した事が明らかに為ったと云う。 北朝鮮同様支那も完全に連合国安全保障理事会対北朝鮮経済制裁決議違反をした事に為る。
冥庵:イギリス船籍を利用する北朝鮮。より。)
posted by 天野☆翔 at 16:36 | Comment(0) | Update history | 更新情報をチェックする

2019年11月13日

福岡高等裁判所那覇支部と広島高等裁判所は一票の格差訴訟は原告敗訴判決。

* 参院選1票の格差、高裁那覇支部は「合憲」…無効請求棄却 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
 「1票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選について、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は13日、「合憲」とする判断を示し、沖縄県選挙区の住民が求めた選挙無効(やり直し)の請求を棄却する判決を言い渡した。
* 参院選1票の格差、広島高裁は「合憲」…選挙無効を棄却 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
 「1票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選について、広島高裁(金村敏彦裁判長)は13日、「合憲」とする判決を言い渡し、広島、山口両選挙区の住民が求めた選挙無効(やり直し)の請求を棄却した。
 二つの弁護士グループが全45選挙区の無効を求めて全国8高裁・6支部に計16件の訴訟を起こし、判決は14件目。これで「違憲状態」2件、「合憲」12件となった。年内にも判決が出そろい、その後、最高裁が統一判断を示す。
 主な争点は、〈1〉格差が投票価値の平等を求める憲法に反するか〈2〉格差是正に必要な期間が国会の怠慢で過ぎたか――で、〈1〉のみ認められると「違憲状態」にとどまって請求が退けられ、〈2〉も認められると「違憲」となり、選挙を無効にするかどうかが判断される。
一票の格差が3.00倍で在った今夏の参議院議員選挙を受けて、此れを憲法違反として訴訟を起こされたが、二つの裁判所は此等の訴訟を棄却して原告敗訴の判決を下し、今夏の参議院議員選挙は憲法違反に非ずの判断を下した。
此の二つの判決を以て、此れまでの判決は十六件中二件のみが憲法違反の判決で、残りは全て憲法違反に非ずの判断だ。
残り二件の判決がどう出るかは不明だが、現在迄十二件が憲法違反に非ずの判決で在る事から、最高裁判所は此れを踏襲する事だろう。
posted by 天野☆翔 at 16:28 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年11月13日

頑迷な青瓦台。

* 米統合参謀議長「GSOMIAは地域安保の中核」…青瓦台「日本に変化ない限り終了」-Chosun online 朝鮮日報
茂木外相「破棄なら朝中露に利益」
ミリー議長「韓国にそのメッセージ伝える」

 マーク・ミリー米統合参謀本部議長が訪韓前日の12日、安倍晋三首相をはじめ日本政府当局者たちと相次いで会い、韓米日三角協力を強調し、中国・北朝鮮に対応するため、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持が絶対に必要だという意見を交わした。14日に訪韓するマーク・エスパー米国防長官もGSOMIA維持を要求することが確実視されている。
 GSOMIA終了予定日(11月23日午前0時)まであと十日となり、米軍最高首脳部が圧力を最大限に引き上げている模様だ。米国務省の韓国担当次官補、副次官補、韓米防衛費交渉代表、経済次官の「国務省4人組」は先週、ほぼ同時期に訪韓してGSOMIA延長を一斉に要求した。だが、韓国政府は「日本の対韓輸出規制解除が先だ」という姿勢を崩していない。
 ミリー統合参謀本部議長は同日、安倍首相に会った後、報道陣に「GSOMIA問題を少し協議した。明日韓国に行ってからも協議するだろう。(GSOMIAが)終了する前に、その問題を解決したい」と語った。ミリー統合参謀本部議長はこの日、日本の山崎幸二統合幕僚長、河野太郎防衛相、茂木敏充外相に会った時もGSOMIAに関して意見を交わした。特に、茂木外相が「(3カ国の)足並みがそろっていなければ、北朝鮮だけでなく中露にとって利益になる」と言うと、ミリー統合参謀本部議長は共感を示し、「韓国に同じメッセージを伝える」と述べた。
 ミリー統合参謀本部議長はこの前日、日本に向かう飛行機の中でも「(韓米日)3カ国は共に歩み、団結する時にいっそう強力になる」「韓日両国が2016年に締結したGSOMIAは地域安保と安定のための中核。GSOMIA延長を望む」「韓日が争って得をするのは北朝鮮と中国だ」と語った。
 米国の相次ぐ攻勢にもかかわらず、高ミン廷(コ・ミンジョン)青瓦台報道官は同日、番組で「GSOMIA終了は下すのがかなり難しかった決定だ。日本の姿勢に変化がない状況で、追加の判断を下すことはできない」と言った。金仁チョル(キム・ インチョル)外交部報道官も「日本の不当な輸出規制措置が撤回されれば、GSOMIA終了決定を見直す用意があると何度も言ってきた。(今も)その状態だ」と語った。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正の報復対抗措置として軍事情報包括保護協定の破棄を決定した青瓦台だが、此の動きに対してアメリカは延長すべきだと圧力を掛け続けてる状況だが、青瓦台は一顧だにせずに輸出優遇措置是正の撤回が無ければ破棄は既定路線として、アメリカの圧力を拒否してる。
我が国は安全保障上、戦略物資三品目の行方が明確に為らない以上は輸出優遇措置是正をしなければ為らないが、南朝鮮側は此れは徴用工問題訴訟判決への対抗措置と思い込み、此れを実施した。
軍事情報包括保護協定の破棄は、南朝鮮側に取っても不利益で有り、安全保障場極めて大きな問題で在る事を全く自覚して居ない様子で在る。
破棄をすれば支那や北朝鮮やロシアに付け入る隙きを与え、南朝鮮の国防が崩れるのだ。
青瓦台は何故こうした単純な事を理解い出来無いのだろうと、甚だ疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 16:19 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月13日

移動開始したグレタ・トゥンベリ。

* グレタさん、大西洋再び横断へ 米東部から―COP25出席、豪カップル協力:時事ドットコム
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)は12日、スペインで12月に開かれる国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)に出席するため、米東部から双胴船で大西洋を横断すると発表した。グレタさんは声明で「COP25は極めて重要で、間に合うよう全力を尽くす」と述べた。
 COP25開催地は、デモ激化のため南米チリから急きょスペインに変更となり、グレタさんはツイッターを通じて移動手段の支援を求めていた。これに対し、双胴船で世界を巡る旅をユーチューブで動画配信しているオーストラリアのカップルが協力を申し出た。
スウェーデンの活動家のグレタ・トゥンベリは、気候変動枠組み条約第二十五回締約国会議の開催地が変更された事で一旦は移動出来無く為って居たが、協力を申し出た人物が出て来た為に移動を開始する動きに為った。
講演する為に自分自身の行動力と経済力で此れをしなければ為らない筈だが、似非環境団体に利用された挙げ句移動困難に陥って居た事を鑑みても、何も彼も他力本願での動きには大いに非難されて然りで在る。
外部の協力が無ければ成立しない移動手段なぞ端から無意味で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:11 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月13日

大気汚染が深刻なインドのニューデリー。

* 最悪レベルの大気汚染、胎児への影響懸念 印ニューデリー:時事ドットコム
インドの首都ニューデリー在住のレイチェル・ゴカビさん(26)は出産を間近に控え、ほぼ毎日自宅にこもっている。インドでの流産や乳児死亡が急増している原因だとされる最悪レベルの大気汚染から、おなかの子どもを守るためゴカビさんは必死だ。
 ゴカビさんはAFPに「バルコニーへ通じるドアはいつも閉めておき、外出もあまりしない。子どもが生まれた時に呼吸器に問題があるのではないかと不安だ」と語った。
 「朝の散歩はしない。天気がいい日は午後に外出すること」。出産前教室に参加した妊娠した女性たちは眉間にしわを寄せながら、真剣に講師のアドバイスに耳を傾ける。ゴカビさんら妊娠中の女性たちは、有毒な大気を日々吸い続けなければいけないことに無力感と怒りを覚えている。
 ニューデリーの大気汚染は深刻で、デリー首都圏政府の首相は最近、この状態を「ガス室」に例えたほどだ。すぐに解決する見通しもなく、医師のできる助言も限られている。マスクの着用と、できれば自宅に高価な空気洗浄機を置くこととアドバイスしているが、高価なものを買う余裕がない家庭も多い。
 世界保健機関(WHO)によれば、世界で最も大気汚染が深刻な15都市のうち14都市がインドにあるという。  ニューデリーは毎年冬になると、自動車の排ガスや工場の排煙と近隣地域の農地での野焼きの煙が混ざり合った有害なスモッグに覆われる。今年6月のインド政府の調査によると、インドでは毎年100万人が大気汚染によって死亡しており、このうち5歳未満の子どもが10万人以上を占めている。
 医師によると、子どもは肺が小さいため有毒な大気を大人の2倍の速度で吸い込んでおり、これが呼吸器系疾患や脳の発達を妨げる要因となっているという。また、国連児童基金(ユニセフ)は今月、高濃度の大気汚染にさらされた若者は、メンタルヘルスに問題を抱えやすいとの調査結果を発表している。
 ■低出生体重児や早産の割合が増加
 オンライン科学誌「ネイチャー・サステナビリティー」に先月掲載された研究によると、大気汚染は喫煙と同じレベルの悪影響を胎児に及ぼす。この研究はニューデリーと同じく長年大気汚染と闘っている中国・北京で行われたもので、母親の大気汚染への暴露と妊娠第1三半期の稽留(けいりゅう)流産のリスク増大に関連があることを示している。さらに2017年に行われた別の研究では、微小な有害物質が胎盤の胎児側に入り込み、胎児の発育を阻害していることも示されている。
 ニューデリーにある医療機関「シタラム・バルティア」では、体重1キロほどの超低出生体重児たちがチューブの助けを借りながら呼吸していた。その横には生命兆候(バイタルサイン)を測定する機械が置かれている。  新生児担当の産科医リンク・セングプタ氏は、大気汚染が深刻な都市では低出生体重児や早産の割合が上昇していると話す。
 セングプタ氏は、「直接的な因果関係を証明することは難しいが、直接的なつながりを示す十分な証拠がある」「何ができるかを考えなければならない」と話した。「これは緊急事態だ」
毎年冬に為ると、工場からの排煙や自動車からの排気、近隣地域での野焼き等が複雑に作用して深刻な大気汚染が拡大するが、今年も深刻な事態に陥ってると云う。
新興国で在る事から環境汚染対策は不十分で在る事は致し方無いとは思うが、そろそろ本腰を入れて此れに当たらなければ為らなく為って来てるのでは無いのかと感じる。
野焼きに関しては除外するにしても、工場や自動車からの排気は我が国は過去に悩まされ克服して来た経緯が在るので、此の分野での協力は可能で有ろう。
こうした協力を経て、一日も早い綺麗な大気の元での生活が送れる事を切に願う。
posted by 天野☆翔 at 16:04 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月13日

朝日毎日東京北海道新聞が桜を見る会を批判。

* (社説)桜を見る会 首相の私物化許されぬ:朝日新聞デジタル
 税金で賄われる内閣の公的な行事を私物化していると批判されても仕方あるまい。安倍首相にはきちんと疑問に答えてもらわねばならない。
 毎春、東京・新宿御苑で行われる首相主催の「桜を見る会」の出席者が、第2次安倍政権発足以降、年々増え続け、首相の後援会関係者が大勢招待されていることが明らかになった。
 「開催要領」には計約1万人と明記されているにもかかわらず、今年の参加者は5年前より4千人以上多い約1万8200人。予算は毎年一律の約1767万円だったが、実際の支出は膨らみ続け、今年は3倍以上の5519万円となった。ずさんな予算管理に驚く。
 なぜ、これほど参加者が増えたのか。先週の参院予算委員会で、共産党議員が問題視したのが、首相や閣僚、自民党国会議員の後援会関係者の招待だった。とりわけ、首相について、都内のホテルで開かれた前夜祭に850人が出席し、当日はバス17台に分乗して会場に向かったという、今年の参加者からの情報を示し、「後援会活動そのものではないか」と追及した。
 1952年に当時の吉田茂首相が始めたこの会は、各界で「功績・功労」のあった人たちを慰労し親睦を深めるのが目的とされる。開催要領は、招待の対象を皇族や各国大使、国会議員、都道府県知事らのほか、「その他各界の代表者等」と定める。この「その他」に後援会関係者が含まれるとみられるが、個々の議員の活動を支える支援者を、国全体にとって「功績・功労」があったと認めるのは筋が違うだろう。
 ところが首相は予算委で、「個人情報」を口実に、招待に関する具体的な説明を拒んだ。また、内閣府の担当者は、招待者名簿などの資料は会の終了後、「遅滞なく廃棄」したと述べた。翌年の準備のために保管しておくのが当然ではないのか。天皇、皇后両陛下が主催する園遊会の招待者名簿は公表されており、不透明きわまる。
 首相は「招待者のとりまとめには関与していない」とも述べた。しかし、朝日新聞の調べで、首相の事務所名義で、桜を見る会を含む都内の観光ツアーを案内する文書の存在が明らかになった。
 首相は13年以降、会の前夜に開かれる後援会との懇親会に欠かさず出席もしている。一連の経緯を承知していないはずはなかろう。
 首相に近しい者が特別な便宜を受けたのではないか。森友・加計問題でも指摘された、政治の公平・公正に関わる問題であると、首相は深刻に受け止めるべきだ。
* 社説:「桜を見る会」の支出増 公金私物化の疑問が募る - 毎日新聞
 これも長期政権のおごりや緩みの表れなのか。首相が主催して毎春、東京・新宿御苑で開いている「桜を見る会」をめぐる運営実態の不透明さが浮き彫りになってきた。
 安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数招待されていることに対し、公的行事の私物化ではないかと批判が出るのは当然だ。政府はあわてて今後、招待者を絞る検討を始めたというが、これまでの経緯をきちんと首相自身が説明する必要がある。
 首相が出席し、酒や菓子もふるまわれる桜を見る会への参加は無料で、費用は税金でまかなわれる。戦後間もなく始まり、旧民主党政権時にも1度開かれた恒例行事だ。
 ただし見逃せないのは2012年の第2次安倍政権発足後、招待者数や支出が急増している点だ。
 今春の参加者は、14年度と比較すると約4500人増えて約1万8000人。費用も来年度予算の概算要求額は14年度の2倍近い約5700万円となっている。
 共産党の調査によると、最近目立つのは安倍首相をはじめ、自民党議員の後援会関係者だ。首相の場合、上京した地元関係者は前夜、東京都内のホテルで約850人規模のパーティーを開いており、桜を見る会と事実上セットになっていたという。
 そもそも招待者の人選基準はあいまいだ。安倍首相は国会で「各界で功績、功労のあった方々を招いている。地元には自治会やPTAなどの役員をしている方々もいるので後援会と重複することもある」と答弁したが、招待者が急増した説明とはなっていない。
 人選を取りまとめているという内閣府は「関係書類は廃棄した」の一点張りだ。
 支出増の理由は「テロ対策の強化や混雑緩和」と言うが、ならばより詳しい内訳を早急に公表すべきだ。
 政治家が自分のカネで地元有権者に酒食をふるまえば公職選挙法違反となる。一方、公的行事を政治家が利用するのは税金を使った選挙対策とさえ言える。公私混同は政治権力を持つ首相が最もしてはならないことの一つのはずだ。
 自民党議員にも「招待枠」が割り当てられているとの指摘もある。政権与党全体が、こうした問題に鈍感になっているのも否定はできまい。
* 東京新聞:桜を見る会 「私物化」は許されない:社説・コラム(TOKYO Web)
 安倍晋三首相が、自ら主催する「桜を見る会」に、後援会関係者らを多数招いていた。公金を使った便宜供与なら、違法性を問われかねない。あいまいな説明やごまかしは許されない。
 毎年四月、東京・新宿御苑で行われる桜を見る会は、各界で功績のある人や著名人を首相が慰労する趣旨で開催され、無料で酒や食事、土産物が振る舞われる。
 首相がこの場で選挙区の有権者を接待したのなら、公職選挙法が禁じる寄付行為や税金の目的外支出という財政法違反などに当たる可能性が出てくる。
 八日の参院予算委員会で共産党の田村智子氏は、第二次安倍内閣以降、会の参加者と支出は伸び続け今年は参加者一万八千二百人、支出約五千五百万円と二〇一四年から五年間でそれぞれ一・三、一・八倍になっていると追及した。
 内閣府の開催要領は、招待範囲として皇族や各国大使、最高裁長官、都道府県知事らに加え「その他各界の代表者等」を示す。この枠を使い、首相ら与党議員が後援者らを招いているとみられる。
 首相の地元、山口県内の県議や市長、ライオンズクラブ会員などはたびたびブログや会報で会への参加を報告。今年はバス十七台に分乗して新宿御苑に向かったとの記述もあり、首相の後援者らの参加は数百人に上ったようだ。
 このほか、萩生田光一文部科学相や稲田朋美元防衛相も、後援者が会に参加したことをネットなどで記している。
 会が与党議員の後援会活動の場と化しているとしたら、公的行事の「私物化」であり、言語道断である。
 首相は予算委で招待者を選ぶ基準を問われたが明確に答えられず、名簿公表も「個人情報」を理由に拒否した。会への参加が記念写真と共に公表されているのに、全く理屈に合わない。内閣府が招待者名簿を終了直後に廃棄したとしているのも極めて不自然だ。
 首相の後援者には会の前日、都内のホテルで「前夜祭」が催されそこでも飲食が提供されたという。五千円の会費制で行ったとの証言もあるが、会場費などについての記載が首相側の政治資金収支報告書にはなく、政治資金規正法違反の疑いも指摘される。
 安倍内閣では、後援者を観劇に招待し閣僚を辞任した例がある。首相の違法行為は内閣総辞職に値する。首相自身が説明を尽くさなくては疑いは一切晴れない。重い責任を感じるべきだ。
* 「桜を見る会」 首相に疑念晴らす責任:北海道新聞 どうしん電子版
 毎年4月に開かれる首相主催の「桜を見る会」に、安倍晋三首相の地元山口県の後援会関係者が大量に招待されていたとして、野党が追及を強めている。
 政府はこの会を、各界で功績のあった人たちを慰労する「内閣の公的行事」と位置付けている。
 しかし芸能人やスポーツ選手が参加する華やかな場に、国会議員が後援会関係者を呼んでいる実態は以前からあったとみられる。
 中でも首相の支持者が特別扱いされていたのなら、野党が言うように公費で開催される会合の「私物化」だと言われても仕方ない。
 現時点で首相の国会答弁は全く不十分だ。自身の政治活動への疑念について納得のいく説明ができないのなら、政権への信頼性の根幹に関わる問題にもなろう。
 桜を見る会は第2次安倍政権の下で、参加者と開催費の右肩上がりが続いている。来年度予算の概算要求額は5728万円と本年度の3倍以上を計上している。
 内閣府は招待客選定は適切に行っていると言うが、自民党内からは党に招待枠が割り当てられているとの証言も出ている。事実上、長期政権の権勢を誇示するような場と化していたのではないか。
 具体的にどんな功績があった人を招いたのか、内閣府は詳しい選定経過を公表すべきだ。しかし招待客名簿は「保存期間1年未満の文書」として廃棄したと言う。
 これでは検証しようがない。決裁文書改ざん問題の反省が全く生かされていないずさんな扱いだ。
 無料でアルコールや食事の提供がある場に議員が選挙区の支持者を招待したとなれば、公選法違反の可能性さえ出てこよう。
 自民党の二階俊博幹事長はきのう「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」と言い放った。あきれた公金意識の低さである。
 首相は国会で、安倍事務所が後援会関係者を招待したかどうかは「個人情報」だとして答えなかった。氏名の公表を求められていたわけでもなく通用しない理屈だ。
 しかも、桜を見る会の前夜に東京都内のホテルで後援会の懇親会が開かれ、首相夫妻が出席していることが明らかになっている。
 野党はこの際の会場費について首相の政治団体に収支の記載がなかったとして、政治資金規正法違反の疑いも指摘している。
 首相は辞任した2閣僚の疑惑に関し「政治活動については政治家が自ら襟を正し、説明責任を果たすべきだ」と述べた。その言葉が今、自身に向けられている。
此等の四紙は社説で、安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会を私物化してるとして批判する記事を掲載した。
然し安倍内閣が始まって七年間経過したが、今更此れを論う事に悪意を感じる。
七年間野党共やマスメディアは一体何をして来たのかと云う事で、本当に問題が在るのならば既に此れが上がって来て居た筈だが、今更取り上げたと云う事は政策上から何も批判できる事案が無くなって来た事で、揚げ足取りや重箱の隅突き程度でしか批判出来無く為った事への良い証左で有ろう。
況してや旧民主政権時代や過去を遡れば「自自公」や「自社さきがけ」等の非自民党以外の連立政権時代にも実施されて居たのだ。
安倍内閣での実施を私物化と云うのならば、こうした過去の政権も私物化として批判しなければ為らない筈で、此れをしないのは明らかに倒閣運動の一環としての動きでしか無いと云う事だ。
野党同様にマスメディアには恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:57 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月13日

極めて卑劣な福山哲郎。

* 立民、「桜を見る会」で共産と“統一戦線” 旧民主で同様事例も(1/2ページ) - 産経ニュース
 立憲民主、国民民主、共産各党などが12日、首相主催の「桜を見る会」の追及チームを始動させた。税金を投入した会が安倍晋三首相や自民党議員に私物化された疑惑があるとして後半国会最大の焦点と位置づけるが、会は旧民主党政権でも行われ同党議員の後援会幹部も招待されたとの証言がある。旧民主の流れをくむ現在の野党も「返り血」を浴びかねないが、政権打倒に向け「ブーメラン」覚悟で追及する構えだ。
 「首相が公金で公的行事を私物化したのかについて事実を解明していく」
 立民の黒岩宇洋衆院議員が12日、追及チームの初会合でこう述べると、共産の田村智子参院議員も「私たちの税金で何をやってくれたんだという国民の怒りがある」と歩調を合わせた。
 会の問題は、田村氏が8日の参院予算委員会で大きく取り上げた。平成26〜31年の会の予算額が毎年1766万円だったのに対し、支出額は26年の3005万円から31年は5518万円に急増したと指摘した。政府は来春の開催に向け約5700万円を要求。テロ対策の強化などを理由に挙げている。
 田村氏は、都内のホテルで地元・山口県の後援会員らが首相夫妻を囲む盛大な「前夜祭」が行われ、「後援会活動そのもの」とも指弾した。立民の安住淳国対委員長は12日、「山口県から今年だけで800人を超える後援会の会員が来ている」と明言した。
 立民の枝野幸男代表も素早く反応した。田村氏の質問についてツイッターに「党派を超えて、数年に一度の素晴らしい質疑だった」と投稿。12日の党会合では「説明責任から逃げ回ってきている首相が逃げようと思えば、遠からず『桜疑惑解散』に打って出る。備えを強化していかなければならない」と語った。
 会に出席していない共産はともかく、立民や国民の母体である旧民主政権の鳩山由紀夫首相は平成22年4月に開催していた。東日本大震災や北朝鮮のミサイル発射対応で中止になったが、旧民主政権下の23、24両年も開かれる予定だった。
 旧民主出身の現職議員は22年の会について「20人くらい後援会関係者を集めさせられた」と証言する。当時、ブログで後援会幹部が出席したと記した議員や、会に来た支援者とみられる人々の写真をホームページに掲載した議員もいた。
 ある立民関係者が「旧民主政権の時に後援会固めに使うよう党から指示があり、招待者リストを出した。その後、党経由で首相から招待状が届いた」と振り返るように、一定の支援者を招く構図は安倍政権と何ら変わらない。当時、会の開催自体への目立った異論もなかった。
 しかし、野党の執行部には、こうした過去を直視する気配がない。
 今回の疑惑に絡んで野党側は政府が招待者名簿を廃棄したことを問題視しているが、12日の記者会見で鳩山政権下の名簿の管理状況などを問われた立民の福山哲郎幹事長は「承知していない」と回答。「われわれは立憲民主党だ。普通は把握しない」と述べ、立民と旧民主は「別物」だとして改めて調べる必要はないとの認識も示した。
 野党は国会で閣僚の相次ぐ不祥事などの問題点を批判してきたが、国民の反応は今ひとつ。最新の報道機関の内閣支持率も堅調だった。こうした苦境を打破すべく、立民は返り討ちに遭う覚悟で共産と“統一戦線”を組む考えのようだ。立民幹部は開き直ったかのようにこう強調した。
 「ブーメランにかまわず突っ込むよ」
安倍晋三内閣総理大臣主催の「桜を見る会」が私物化等と批判されてる案件に関して、民主政権時代の鳩山内閣でも実施されたと指摘された事に付いて立憲民主党の福山哲郎は旧民主党と立憲民主党は別物だとして批判を躱した。
然し、誰がどう見ても旧民主党から派生した立憲民主党は旧民主党其の物で有り、こうした主張は詭弁言い訳に過ぎず極めて秘境で卑劣極まりない態度で在る。
安倍晋三内閣総理大臣が悪夢の三年三箇月の民主党と批判した時は脊髄反射の如く反応し反論した事とは大違いで在る。
こうした二枚舌で在る実態が在るからこそ非難糾弾され、支持率は低下の一途を辿ってる事を重く受け留め自覚しなければ為らない。
都合の悪い事は全てなかったかの如くの姿勢には、大いに非難されて然りで在ると厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:42 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする