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2019年11月15日

Windows10バージョン1909の機能更新プログラムが公開されたが。

此の更新の適用で少々気に為る事案が確認された。
1093の時には可能だったが、ファイルエクスプローラーの右上の検索フォームでのコンテキストメニュー展開が出来無く為ってるのだ。
此の事案での回避方法はキーボードショートカットで対応すれば良いが、非常に不便で在る事は云う迄も無いだろう。
検索して見ると他にも同様の問題が確認された。
修正パッチの配布が待たれる。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | Computer/Network | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

新たなナスカの地上絵が大量に確認された。

* ナスカで地上絵143点発見 山形大がAIも活用、ペルー | 共同通信
 山形大は15日、世界遺産「ナスカの地上絵」で知られる南米ペルーのナスカ台地とその周辺で、人間や動物の地上絵143点を新たに発見したと発表した。うち1点は日本IBMと共同で、航空写真を人工知能(AI)で解析して見つけた。両者はAIを用いた発見は世界初としている。
 143点は坂井正人教授(文化人類学)らの研究グループが2016〜19年に発見。両手を挙げた人や、人を襲う双頭のヘビなどで全長5メートルから100メートルを超えるものもある。紀元前100年ごろから紀元300年ごろに描かれたとみられる。小さいものは小道沿いに集中し、道しるべに使われた可能性が高い。
山形大学校はペルーのナスカの地上絵に関して、新たに百四十三点を発見したと公表した。
内一点は日本IBMとの共同で在ると云う。
此の発見された点数が極めて大量で在る事も驚きだが、此れに至る経緯でも人工知能を用いてると云う事も驚きで在る。
其の詳細な内容の公表が楽しみで為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

アメリカと南朝鮮の友好的な関係構築と共同声明。

* 韓米定例安保協議 共同声明で「友好的な環境づくりに向け努力」 | 聯合ニュース
韓米両国は15日、定例安保協議(SCM)開催後に共同声明を発表し、朝鮮半島の非核化などを盛り込んだ南北・米朝首脳による共同声明に盛り込まれた公約を履行するため、友好的な環境づくりに向けて努力するとした。
 韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官とエスパー米国防長官による共同声明は、昨年9月の北朝鮮・平壌での南北首脳会談に合わせて締結された南北軍事合意の完全な履行のために南北軍事共同委員会の開催など北朝鮮との対話を再開することが重要だということを強調。このために韓米が緊密に連携・協力する方針が盛り込まれた。
 また、北朝鮮が反発する韓米合同の演習や訓練を調整することが非核化や朝鮮半島の平和に向けた外交努力を支援するという成果につながったことを共有するとした。
 米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管については、14日にソウルで開かれた韓米軍事委員会(MCM)での評価結果を基に韓国軍が権限を行使する軍事能力を持っているかどうかを評価する完全運用能力(FOC)検証の来年実施を目指すことで一致した。両長官はこの日、8月に実施した韓国軍の初期運用能力(IOC)の検証結果について報告を受けた。
アメリカと南朝鮮は、定例の安全保障協議会に臨みエスパー国防長官と鄭景斗国防部長官は共同声明を出した。
北朝鮮の最終的且つ完全に検証可能な不可逆的な非核化を目指すアメリカと南北朝鮮の共同声明を履行する為に、友好的な環境を構築する為に努力すると云う内容を共同声明で出したのだ。
我が国との軍事情報包括保護協定破棄の決定を表明した事でアメリカを激怒させたのだから、此の共同声明は其れに大きく反する内容で非常に驚きで在るのは云う迄も無い。
一体どう云う意図で出されたのかと大いに疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

紅白歌合戦の出演者が決定したが。

* 『紅白』韓国TWICE今年も出場に大ブーイング……「GSOMIA」「徴用工」日韓関係最悪で
 14日、大みそか『NHK紅白歌合戦』の出場歌手が決定した。
 初出場は、白組はKis-My-Ft2、GENERATIONS from EXILE TRIBE、Official髭男dism、菅田将暉、King Gnuの5組、紅組は日向坂46、Foorin、LiSAの3組となる。
 今年はスピッツの初出場情報や、米津玄師の動向などにも注目が集まったが、現状名前はない。今後の動向に注目が集まる。
 が、やはり「あのグループ」には厳しい視線が注がれている。
「韓国アイドルグループのTWICEですね。
 現在日本と韓国は徴用工問題やGSOMIA破棄など、とりわけ国際関係が悪い状況にあります。そんな中でのTWICE出場に『なんで韓国グループを出すのか』『韓国になめられてる』『出さないでほしい』と、昨年の初出場同様に批判の声が出ています。
 また『NHKから国民を守る党』の台頭などもあり、改めてNHK受信料にも不満が出ている現在ですので『受信料まで払って韓国ガールズグループを見るのか』『やっぱり受信料払わない』とNHKへの不満も出ています。毎年のことながら目玉のない紅白ですが、今年も微妙な雰囲気ですね」(記者)
 TWICEといえば昨年「慰安婦Tシャツ」を着ている、という騒動もあり大炎上した。一部週刊誌では「TWICEのジヒョは紅白リハーサル中不機嫌丸出し」という情報も出ている。
 日韓関係を考えると、やはり今回の出場は疑問?
毎年年末恒例のNHKの紅白歌合戦の出演者が確定したが、此の人選には以前から大いに疑問を抱かれてる最中、今年も何故か流行っても居ないK-POP枠が確保されてる実態が明らかに為った。
政治と芸能は区別すべきとの声も在る事は重々承知だが、最悪の状況迄悪化してる二国関係を考えると、其れでも此の決定には大いに疑問を抱く。
本国では散々反日活動を展開してる癖に、我が国に営業に来ると途端に掌返しをして媚びるのだから、其の実態には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
こんな団体を出場させる意図は一体何処に在るのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

意味不明な南朝鮮。

* GSOMIA破棄撤回へのシナリオ | オピニオンの「ビューポイント」
 日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が22日に終了し、23日失効する。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰返す時、同協定は日米韓にとっても重要な軍事情報を提供する枠組みだが、韓国が一方的に同協定の破棄を表明し、その失効が間近に迫ってきた。
 米国はスティルウェル国防次官補(東アジア・太平洋担当)、そしてエスパー国防長官を韓国に派遣し、協定破棄の見直しを強く要求してきた。一方、日本は韓国側の出方を見守り、日本から積極的に協定破棄の撤回を要求していないが、朝鮮半島の安保問題を考える上で、同協定が重要であるという認識は変わらない。
 韓国側のGSOMIA破棄を撤回させるために日米韓が舞台裏で交渉しているようだが、最終当事国は韓国だ。「止める」と世界に向かって表明した手前、韓国側は米国側の「止めるな」という圧力に屈して、「分かりました、協定は今後とも守ります」とはメンツもあって言い出せない。日本側から何らかの譲歩があった後、「日本側の要望もあって、考え直した」と説明して、協定に留まりたい、というのがソウルの本音ではないか。
 「即位礼正殿の儀」に参加するために李洛淵首相が先月訪日し、その後、 文喜相国会議長が今月5日、東京入りし、日本側にそれとなく打診したのだろう。日本側の立場は明確だ。安倍晋三首相は、「韓国側はまず国際法を守っていただきたい」と繰り返し、それから対話が始まるという姿勢だ。具体的には、元「徴用工」問題で日韓請求権協定の堅持だ。それを一方的に違反した韓国大法院(最高裁)の判決は明らかに国際法違反だ。だから、ソウルは先ず、同問題の判決を破棄してから対話の戸を叩いてください、というのが日本側の一貫した立場だ。
 韓国側は協定破棄の理由として日本側のホワイト国除外を挙げ、「わが国を敵対国と見なす日本とは如何なる軍事協定も意味がない」と主張してきた。韓国は「ホワイト国排除の撤回」と「GSOMIA破棄撤回」を交渉テーブルに乗せているが、前者は経済問題、後者は安保軍事問題であり、全く異なった条件を挙げて妥協を模索していることになる。
 先日、韓国外交官と会食しながら同協定の行く末を話し合った。外交官は、「予想はできないが、協定が維持されることを願っている」という。同外交官は自分は保守派だと言っているように、軍事、情報分野での日韓協力が重要だという立場だ。彼は、「国同士ではいがみ合っていても、国民の間では対立は少ない。君と僕のように自由に話し合えるではないか」というの口癖だ。
 それでは重要な軍事情報包括保護協定をどうしたら死守できるかだ。同外交官は、「あくまでも個人の考えだが、日本側が旭日旗の掲揚を辞めてくれれば、韓国民も納得できるのではないか。日章旗は問題ないが、旭日旗は韓国民に過去の出来事を思い出させ、辛くなるからだ」と説明した。
 ちなみに、韓国議会は9月30日、東京五輪での競技場内に旭日旗搬入禁止措置を要求する案を決議した 。「帝国主義侵略の対象になった国々の記憶を呼び起こす」というのが決議の理由だ。
 すなわち、日本側が今後、公式の場で旭日旗の掲揚を可能な限り抑制してくれれば、韓国政府も国民に向かって、「日本側の対応を評価し、GSOMIAの破棄を見直したい」と表明できる。日本側は東京五輪の時、旭日旗問題で日韓間の対立が生じることを避けることが出来る一方、韓国側は自国のメンツを守れるというわけだ。「ホワイトリスト破棄の撤回」と「GSOMIA破棄撤回」という交渉から、「旭日旗の掲揚抑制」と「GSOMI撤回破棄」の交換条件に変えるわけだ。
 上記の条件は韓国側に都合のいい感はするが、検討に値するかもしれない。韓国側はメンツを守り、GSOMIA破棄撤回を表明できる一方、日本側は五輪開催時の旭日旗の掲揚を自主的に抑えるという痛みを受け入れることで、韓国側の反日攻勢を抑えることができる効果が期待できる。ただし、GSOMIA終了が差し迫っているから、上記の合意を交渉で文書化する時間はない。日韓首脳間の紳士協定としておくことだ。
 日本側が上記のような条件で妥協すれば、国内の保守派から安倍政権への批判が飛び出すことが予想されるから、安倍政権には大きな冒険となる。韓国側は日本側の立場を配慮し、「韓国は東京五輪の成功のため協力を惜しまない」と大統領表明を発表し、日本側に連帯をアピールするなど、礼を尽くすべきだろう。
ニュースサイトの「オピニオンの『ビューポイント』」は、軍事情報包括保護協定に関して記事化したが、其の中で飽く迄一個人の外交官の話として、破棄の撤回の条件として東京五輪大会会場への旭日旗持ち込みを完全に禁止すれば、南朝鮮国民も納得するのでは無いのかと記者に語ったと云う内容が掲載された。
軍事情報包括保護協定の破棄の決定の原因は南朝鮮への輸出優遇措置是正なのに、此の撤回がされ無ければ破棄の撤回はしないと主張する青瓦台の主張とは相反する。
全くを以て理解不能な主張で在る。
支離滅裂な主張を展開するのが南朝鮮の気質で在る事を鑑みても、こうした主張が出て来る事自体明らかに以上で在る。
流石は南朝鮮と云った処だろう。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

桜を見る会の参加者が実態を明かす。

* 東京新聞:桜を見る会 事務所ツアー 首相、際立つ地元優遇:政治(TOKYO Web)
 安倍晋三首相の地元山口県の事務所を通じ、首相主催の「桜を見る会」に参加した複数の後援会関係者が、前夜祭などを含めた「ツアー」の実態を証言した。会場に向かうバス車内で事務所の職員が案内状を回収し「受け付け」を実施、手荷物検査もなく、下車後は次々と首相夫妻と記念撮影するなど優遇ぶりがあらわになった。
 会には各界で功績、功労があった人だけでなく、首相の支援者が招かれており、招待基準の不透明さや人数肥大化が問題視されている。参加者の一人は「特にすることはなく、芸能人を探して楽しんだ」と振り返った。
 地元事務所の秘書から誘われ、二〇一五年四月の会に参加した男性は、事前に代金を事務所職員に手渡していた。会の当日、地域ごとに大型バス約十台に乗り、午前七時に東京都内のホテルを出発。顔見知りの事務所職員が車内で案内状を集め、記念品の升を配った。
 バスは新宿御苑内の駐車場に乗り入れ、手荷物検査をする受付には立ち寄らなかった。事務所が用意した御苑の地図に星印が付き「安倍後援会集合ポイント(写真撮影)」を案内。「カメラは事務所にお任せください」との記述もあった。下車後、首相夫妻が桜の木の近くに現れ、地域ごとに記念撮影が行われた。
 安倍首相主催の会に参加したことはないという後援会メンバーの一人は「地元の人に功労者などいない。誘われた人が別の人を誘い、増えていったんじゃないか。これ以上の騒ぎになれば選挙にも響く。なくなってしまえばいいと思う」と話す。
 前日、都内で開かれた首相後援会「前夜祭」の様子も分かってきた。参加した男性によると、費用は五千円でホテル名での領収証を受け取った。複数の丸いテーブルを十人ほどで囲む立食形式で、卓上に瓶ビールが五本ほど。食事はカツオのカルパッチョや焼き魚、巻きずしなどだった。
 野党は代金が安過ぎるとし、差額分を首相側が補填(ほてん)した可能性に焦点を当てるが、男性は「会場はぎゅうぎゅうで五千円は高い。ぼったくりかと思った」とこぼした。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会の前日の宴会での事案で、此の飲食費を巡る問題で此れに参加した人物が野党の主張する一万円以上の出費とする内容を完全否定し、五千円で在った上出された中身が出費に見合わないとして述べた事を東京新聞が記事化した。
此れで野党共の主張は完全に否定されたが、こうした声すらも無視するのが野党共で在る事を考えると、此れからも無駄な時間を要す事に為って行く事だろう。
とは云え、こうした参加者の声を取り上げるとは東京新聞としては非常に珍しく、何を考えてるのかと大いに其の見解を疑う。
此の報道を以て梯子を外すのかは全く不明で在るが、一定の区切りが付いた事は間違いの無い事実で在る。
野党共やマスメディアは無意味な事で政権批判するのでは無く、実態に即した裏取りをして報道すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

自衛官の待遇改善。

* 自衛官の初任給増額 改正防衛省給与法が成立 - 産経ニュース
 自衛官の初任給を令和2年度から引き上げる防衛省職員給与法改正案が15日、参院本会議で可決、成立した。任期制の自衛官候補生は月額8600円増の14万2100円、原則定年まで雇用する一般曹候補生を9300円増の17万9200円に引き上げる。防衛省は少子化などの影響で自衛官の確保が困難になっている状況に歯止めをかけたい考えだ。
自衛官の初任給を引き上げる法案が参議院本会議で可決し成立した。
任期制自衛官は八千六百円、一般曹候補生は九千三百円の増額だが、此れは飽く迄始まりに過ぎず、順次増額して行かなければ為らない。
自衛官に為りたくても待遇面で躊躇してる人々も居る事で有ろう。
こうした側面から此の防衛省職員給与法改正案の可決成立は素直に喜んでも居られない。
順次見直しして改正すべきで在るし、同時に昇進時にも大幅な増額が求められる。
posted by 天野☆翔 at 22:59 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

我が国は動く必要性無し。

* 文大統領、日韓軍事情報協定維持に難色 米の韓国説得不発か:時事ドットコム
韓国の文在寅大統領は15日、ソウルの大統領府でエスパー米国防長官と会談した。エスパー氏は、23日に失効する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の必要性を訴えたが、文氏は安全保障上の懸念を理由に輸出管理強化措置を取った日本とは「軍事情報を共有することは難しい」と主張。日本の措置撤回なしには協定維持は困難との見解を改めて示し、米側の説得は不発に終わったもようだ。
 韓国側の説明によると、会談は約50分間行われ、双方は日米韓3カ国の安保協力へ引き続き努力する方針で一致。エスパー氏は協定をめぐる問題の「円満な解決」に向け、日本にも努力を求める考えを示したという。
 エスパー氏はこれに先立ち、鄭景斗国防相と定例の米韓安保協議を行った。その後の共同記者会見でエスパー氏は、協定が日米韓3カ国の連携にとり「重要な手段だ」と強調。協定失効は3カ国連携に影響を与えるとして、日韓双方に協定維持に向けた努力を促した。さらに、こうした対立で利益を得るのは北朝鮮と中国だと指摘し、日米韓が連携して対処すべきだと訴えた。
 鄭氏は会見で日韓が共に「努力をすべきだ」と主張。協定維持には日本の措置撤回が必要との認識を示した上で、対話の進展に伴って「協定が維持されることが望ましい」と述べた。
南朝鮮が軍事情報包括保護協定の破棄を決定し其の失効期限が切れる日が迫る中で、アメリカのエスパー国防長官と南朝鮮の文在寅が会談したが、此の中でエスパー国防長官は我が国と南朝鮮に歩み寄って欲しいと願望をぶち撒けたが、我が国は歩み寄りも何も最初から無く、南朝鮮側が一方的に難癖付けて南朝鮮への輸出優遇措置是正への対抗報復措置として決定したのだから、南朝鮮に向けて考え直せと強く主張するべきで在った。
南朝鮮側は輸出優遇措置是正の撤回が無い限りは破棄の決定は覆らないと主張するが、此の措置の原因に為った南朝鮮側の戦略物資三品目の行方すらも適正に報告しないのだから、我が国は輸出優遇措置是正の解除をする事は出来無いのだ。
こうした背景から、勝手に破棄を宣言して居る南朝鮮側が動くべきで在るのは云う迄も無く、此れに対して我が国は動く必要性は無いのだ。
エスパー国防長官は何を意図しての発言なのかは不明だが、こうした事を理解して自覚して頂きたいもので在る。
posted by 天野☆翔 at 22:52 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

逆上する泉佐野市長。

* 【ふるさと納税訴訟】泉佐野市長怒りの会見「地方の努力踏みにじっている」 - 産経ニュース
 ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したのは違法として、同市が高市早苗総務相に決定の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、大阪高裁で開かれたことを受け、同市の千代松大耕(ひろやす)市長は閉廷後に大阪市内で記者会見し、「総務省の失政の責任逃れ。地方の努力を踏みにじっている」と憤りをあらわにした。
 千代松氏は弁護士らとともに会見に臨み、同省が同市を除外したことについて「(改正地方税法に基づく)総務大臣の一片の告示で、自治体指定の基準を法改正前にさかのぼって適用している」などと批判した。亀山元(はじめ)弁護士は「国側は除外決定の根拠を大臣告示に置いているが、告示は法の委任範囲から逸脱しており、それ自体が違法」との見解を示した。
 国側はこの日、法廷で意見陳述。同市などが高額な返礼品で寄付を募ったことについて「制度に対する信頼や理解、納得感を損ない、政策目的が破壊されかねない事態だった。2度の通知で自発的な改善を求めたが、対応を改めなかった」と除外の正当性を強調した。
 総務省の通知は、返礼品を「寄付額の30%以下の地場産品」などとする基準を守るよう求めたもの。千代松氏は「総務省は技術的助言にすぎない通知を何度も出すことで自治体間で解釈の差を生み、混乱を招いた。失政の責任を自治体に押しつけている」と指摘。
 「(泉佐野市は)ふるさと納税には確固たる信念に基づき取り組んできた。地方の声を聞かずに一律に規制する総務省の対応は、地方の努力を踏みにじっていると常々感じてきた」と不満をぶつけた。
 また、訴訟を通じて国民に自治体が置かれた状況を知らせることができるとして「本当の意味での地方自治を目指すうえで大変意義のある裁判」と語った。
ふるさと納税の新たな制度から除外された事を受けて、此れを違法だと主張し提訴した訴訟の第一回口頭弁論が開かれた。
閉廷後に千代松大耕泉佐野市長は「総務省の失政の責任逃れ。地方の努力を踏みにじっている」として逆上する姿を晒した。
失政の責任逃れとは大笑いで、泉佐野市が総務省の再三の注意にも耳を貸さずに、高額返礼品を提供してた上に地場産業とは無関係なAmazonのギフト券等を継続してた事を省みる事もしない。
こうした通達を散々無視して来たのだから、除外されても文句を云える立場では無い。
ふるさと納税の理念を自分勝手な解釈で捻じ曲げて来た事を棚に上げて、総務省に対して逆上するとは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:35 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

朝日新聞が虚偽広告。

* 「ガンは真菌だ!」紙面広告が物議 朝日新聞社広報「十分な検討を行うべきでした」 : J-CASTニュース
朝日新聞社は2019年11月14日、批判が集まっていた紙面広告をめぐり、「媒体として十分な検討を行うべきでした」とするコメントを発表した。
同社は、11月12日付(東京、大阪、名古屋各本社版)、13日付(西部本社、北海道支社版)の朝刊で、「重曹でガンが消えた!」などと謳う書籍の広告を掲載していた。
「ネットの闇(デマと中傷)と闘い、訴え続けた真実!」
タイトルは『イタリア人医師が発見したガンの新しい治療法』(現代書林)。医学博士を名乗るトゥリオ・シモンチーニ氏監修のもと、ホメオスタシス総合臨床家との肩書きの世古口裕司氏が執筆した新書だ。
広告では「ガンは真菌だ!」「重曹でガンが消えた!」「ネットの闇(デマと中傷)と闘い、訴え続けた真実!」などと宣伝されている。
しかし広告の訴求内容をめぐっては、複数の医療従事者からSNSで疑問視する声が上がり、掲載を認めた朝日新聞社への批判も少なくなかった。
同社は14日、公式サイトで広報部名義の声明を発表し、「この治療法の発見者とされる人物が、がん治療をめぐってイタリアで医療行為ができなくなったなどとする現地報道が確認できました」と報告。
続けて、「これらの報道内容がすべて事実かどうかや、治療法の医学的な有効性、司法手続きの最新状況といった事柄まではすぐには判断できませんが、少なくとも、この書籍の広告がシモンチーニ氏を『医師』と表示して治療法を紹介していることには疑念があります。広告表現は広告主の責任においてなされるものですが、『ガンは真菌(カビの一種)だ』などとする表現は媒体として十分な検討を行うべきでした」「出版物の広告は、できる限りその表現を尊重していますが、掲載判断にあたっては、内容に応じて慎重なチェックに努めてまいります」と同社に過失があったと認めた。
広告掲載基準は?
朝日新聞が加入する日本新聞協会では、新聞広告の掲載基準を定めており、
「内容が不明確なもの」
「虚偽または誤認されるおそれがあるもの」
「非科学的または迷信に類するもので、読者を迷わせたり、不安を与えるおそれがあるもの」

などを挙げている。
朝日新聞社広報部に14日、同社の広告掲載基準を聞くと、「原則として外部公開しておりません」との回答だった。
* 朝刊に掲載した書籍広告につきまして - 20191114.pdf
2019年11月14日
朝日新聞社広報部

朝刊に掲載した書籍広告につきまして
朝日新聞社は2019年11月12日付朝刊(東京、大阪、名古屋各本社版)と13日付 朝刊(西部本社、北海道支社版)に、「イタリア人医師が発見した ガンの新しい治療法」 という題名の書籍の広告を掲載しました。この広告中には「重曹殺菌と真・抗酸化食事療法 で多くのガンは自分で治せる」などの表現があり、「このような治療法に科学的根拠はない」 などと指摘する専門家らの意見がSNSなどで広がりました。
弊社が調べたところ、この治 療法の発見者とされる人物が、がん治療をめぐってイタリアで医療行為ができなくなった などとする現地報道が確認できました。
【治療法を発見したとされる「イタリア人医師(シモンチーニ氏)」について】 弊社がヨーロッパ取材網に依頼して調べたところ、
  • シモンチーニ氏は2003年にイタリア医学界から追放された。彼は患者に抗がんの「セラピー」と称する、無効で実証されていない処置をし、多額の代金を払わせていた
  • シモンチーニ氏は、がんはカンディダ・アルビカンスと呼ばれる菌によって起こる物で、 重曹を浸潤させることで治療できると主張しているが、医学界では実証されておらず、むしろ危険な処置とされている
  • イタリアで医療行為ができなくなったにもかかわらず、イタリア国外で違法な専門職とし ての仕事を続け、2006年に患者を死なせたとして禁錮4年4カ月の判決を受けた
  • 服役後もこの処置をまた始め、2018年1月には、脳腫瘍があり、彼の治療を受けるためにアルバニアに行った27歳のイタリア人を違法な医療行為で死なせたとして、さらに 禁錮5年6カ月の判決を受けた

――などとする記事を 現地メディアが報じて いることが確認できました。
これらの報道内容がすべて事実かどうかや、治療法の医学的な有効性、司法手続きの最新状況といった事柄まではすぐには判断できませんが、少なくとも、この書籍の 広告が シモンチーニ氏を「医師」と表示して治療法を紹介していることには疑念があります 。広告表現は広告主の責任においてなされるものですが、「ガンは真菌(カビの一種)だ」などとする表現は媒体として十分な検討を行うべきでした。
朝日新聞社広報部のコメント出版物の広告は、できる限りその表現を尊重していますが、掲載判断にあたっては、 内容に応じて慎重なチェックに努めてまいります。
(以上)
『イタリア人医師が発見したガンの新しい治療法』為る書籍の広告を巡り、朝日新聞は此の書籍を監修した人物が既に医学界から追放されてる上に、過去に二度も人を死なせてるとして実刑判決を受けてる事が確認された。
此の書籍に記された療法は、医学的根拠が全く無いと云う事で在る。
社内規定や日本新聞協会での広告掲載基準に明らかに違反する事を、今般平然としたのだ。
報道でも捏造歪曲偏向報道を繰り返し、広告でもこうした事を平然とするのだから呆れ果てて開いた口が塞がらない。
況してや謝罪すらもして居ない。
最早新聞媒体としての存在を許す事は出来無い。
posted by 天野☆翔 at 16:32 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

日本経済団体連合会が消費税率引き上げ提言。

* 経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に | NHKニュース
経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10%に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。
それによりますと、国民の将来不安を払しょくするためには、巨額の債務を抱える財政の健全化が必要で、国民の理解を得ながら歳出・歳入両面の改革が不可欠だとしています。
そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10%からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。
政府はことし9月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。
経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。
社会保障の拡充の為に、今後消費税率を更に引き上げて行く必要性が或ると此れを主張した。
其の前提には財政健全化を謳うが、税収の観点からは国民に負担をさせる消費税では無く法人税の引き上げをすべきで有ろう。
日本経済団体連合会が消費税に固執するのは、各企業が貿易する際の還付金が目当てで或るのは云う迄も無く、こうした既得権益を手放したく無いからこその主張で有ろう。
自分達の都合を優先させて、国民に広く此れを負担させるとは言語道断で或る。
消費税率引き上げの根拠は国際通貨基金の報告で既に失われてるのだから、此れを推進する財務省と悪乗りする経済産業省共々、恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:08 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

市民権を寄越せと主張する朝鮮人。

* 米国市民権を取得できなかった養子4万9千人を救済する法案、制定へ動き : 日本•国際 : hankyoreh japan
 1982年に韓国で生まれ、1984年に米国で養子縁組されたリアさん(37)は米国で35年間暮らした。学校を終え、米海軍に入隊し、10年間軍に服務もした。彼女は軍服務中だった2007年、自分が所属する部隊がイラクに派遣される時、一緒に行くことができなかった。イラクに行くには秘密扱い認可を受けなければならなかったが、米国の市民権がなかったためだ。いまだに彼女に市民権がないのは、米国に養子縁組された直後に養父母が帰化手続きを済ませないまま離婚してしまったためだ。韓国語が話せない彼女の現在の法的身分は、「米国の永住権を持つ韓国国籍者」だ。
 リアさんは13日(現地時間)、米国連邦議会ビルで開かれた「養子の平等のための全国連帯」(National Alliance for Adoptee Equality)発足式に参加し、このような自分の人生を紹介して「私は米国のために戦った。米国は私のために戦わなければならない」と述べた。
 米国にはリアさんのような人が多い。1945年から1998年まで海外から米国に養子に来た人たちのうち、最大4万9000人が市民権がないものと推算される。このうち韓国出身は2万〜2万5000人にのぼるものとされた。海外養子縁組の後、市民権を取得する過程が複雑で多くの時間がかかり、養子縁組家庭で十分な情報がなかったり、誤った情報を得るなどの理由で市民権が得られないケースだ。養父母が意図的に市民権の申請をしないケースもあるという。
 このような被害事例を防ぐための法律が米国にもある。クリントン政権時代の2001年、「外国で生まれた養子は、養子縁組家庭の両親のうち少なくとも一人が米国市民の場合」、自動的に米国市民権を与えるようにする児童市民権法が制定された。しかし、この法は制定日(2001年2月27日)基準で満18歳未満の養子縁組児童たちにだけ適用されたため、リアさんはわずか数カ月の差でこの法の恩恵を受けることができなかった。リアさんのように、養父母の事情などの理由で市民権を得られなかったまま2001年2月27日基準で18歳を超えた成人は数万人という話だ。
 この法の弱点を補完しようと、児童市民権法制定当時成人になった海外出身の養子たちに自動的で遡及的な市民権付与を促す「養子市民権法案」が2016年から毎会期ごとに発議された。しかし、共和党の反対に遭い、議会通過に失敗した。今年は5月に民主党のアダム・スミス下院議員が発議し、14日現在、共和党16人、民主党14人が共同発議者として参加した。上院にも同じ内容の法案が発議されている。
 この日発足した「養子の平等のための全国連帯」はまさにこの法案を今回必ず成立させるために民間団体が一丸となった団体だ。米州韓人有権者連帯(KAGC、代表キム・ドンソク)とホルト児童福祉会、養子権益キャンペーン(ARC)が力を合わせた。この日の発足式には、法案発議者のスミス議員をはじめ、ロブ・ウダール(共和党)、グレース・メン(民主党)、ギル・シスネロス(民主党)議員が参加して祝辞を述べた。
 同団体は今後、より多くの共和党と民主党議員の法案賛同を引き出すため、議員との接触を広げる一方、民間人を相手に「市民権のない養子」の実態を知らせるなどの活動を展開していく計画だ。数年間失敗してきた法案だが、今回は自信があるという。
 韓人有権者連帯のソン・ウォンソク事務局長は「今回は共和党で保守性向の連盟であるフリーダム・コーカスの会長のアンディ・ビッグス下院議員と下院共和党政策委議長のゲイリー・パルマー議員なども共同発議者として参加しており、共和党の支持を得ることができると思う」とし、「最大限多くの共同発議者を参加させて、議会内で聴聞会を開く案などを構想している」と話した。
南朝鮮生まれでアメリカ人に養子縁組をした朝鮮人が、三十五年間生活をして来たが、軍人として服務した事が在ったのにも関わらず、派兵に際して市民権が無かった事を理由にこうした動きが確認された。
其の原因は帰化手続きを踏む前に、其の養子縁組先の夫婦が離婚して仕舞った為だと云う。
此の為アメリカ国内では救済策が在ったのにも関わらず、条件に一致しなかったとして現在迄アメリカの永住権を持つ朝鮮人扱いをされてるとして此れに不満を示したと云うのだ。
此の救済策を更に拡大させて過去に遡って此れを適用させる法案の発議が過去何度も在ったと云うが、此れは却下されたとして今般改めて此れを実施させるべく動き出したとの事だ。
然し、永住権を持って居ても市民権を得るには複雑且つ厳格な基準が在るので、こうした動きは其れに逆らう事に為るので治安維持すらも儘為らなく為るだろう。
或る意味内政干渉にも当たるのだから、こうした動きは認められない。
此の救済策の拡充案で、市民権を持たない数万人の朝鮮人がアメリカ人に為ったら末恐ろしい事で或る。
posted by 天野☆翔 at 15:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

桜を見る会中止に朝日毎日東京北海道新聞が逆上。

* (社説)桜を見る会中止 首相自ら疑問に答えよ:朝日新聞デジタル
 安倍首相は数々の疑問に、いまだ何ひとつ、まともに答えていない。このまま幕引きとするわけにはいかない。
 首相主催の「桜を見る会」について、政府が来年度の開催中止を決めた。第2次安倍政権発足以降、招待者が膨れあがり、特に首相の後援会関係者が大勢招かれていることに公私混同との批判が強まっていた。急な中止決定に、追及の矛先を鈍らせる狙いがあるのは明らかだ。
 政府はあいまいな招待基準や、不透明な招待プロセスなどを見直したうえで、再来年度の復活をめざす。1952年から続く行事であるが、各界で「功績・功労」があった人が対象という会の趣旨に立ち返り、この際、長年の慣行を見直し、今の時代にふさわしいものにしてもらいたい。
 しかし、その前にやるべきことがある。税金で賄われる公的行事の私物化ではないかと指摘される安倍政権下での実態を、徹底的に解明することだ。
 菅官房長官は一昨日、午前の記者会見では「首相枠、政治枠という特別なものはない」と否定しながら、午後の会見では一転、首相ら官邸幹部や与党に推薦依頼を出していたことを認めた。政治経験の長い菅氏が事情を全く知らなかったとは信じがたく、不誠実きわまる。政治家が推薦した人数についても、名簿が廃棄されていてわからないと繰り返すばかりだ。
 首相は国会で「招待者のとりまとめには関与していない」と答弁したが、桜を見る会を含む観光ツアーの案内が、事務所名で地元の有権者に配られていたことが明らかになっている。「首相自身は知らなかった可能性がある」という内閣官房の説明は納得しがたいが、そうだとしても監督責任は免れない。
 毎年、会の前夜には、都内の高級ホテルで、首相も出席して後援会の懇親会が開かれていた。野党は、会費5千円では費用を賄えない、首相が関係する政治団体の政治資金収支報告書に一切記載がない、などとして、公職選挙法や政治資金規正法に違反する疑いがあると主張する。適切に対応しているというのであれば、首相自身の口からきちんと説明すべきだ。
 ところが、首相は国会では、招待者の個人情報を口実に具体的な答弁を拒み、来年度の開催見送りについても「私の判断で中止した」と一言、記者団に告げただけだった。
 首相は先日の2閣僚の辞任に際し「一人一人の政治家が自ら襟を正し、説明責任を果たすべきだ」と語った。であるなら、率先して、野党が求める予算委員会の集中審議に応じ、その言葉を実行に移すべきだ。
* 社説:「桜を見る会」と首相 中止するより実態説明を - 毎日新聞
 安倍晋三首相が来年の「桜を見る会」を中止すると発表した。首相の判断だという。だが、不透明な運用実態は何も解明されておらず、それで済まされる問題ではない。
 安倍政権下で参加者と経費が大幅に増えていると指摘されたのが問題の発端だ。その後、主催者としての首相の責任にとどまらず、公的行事の私物化に対する批判が強まった。
 「安倍晋三事務所」名で地元山口県の有権者に案内状が配られ、東京都内の観光バスツアーや高級ホテルでの前夜祭も併せて行われていた。今年4月の参加者は約850人に上ったとされ、安倍後援会の年中行事と化しているのが現状だ。
 桜を見る会は戦後間もない1952年に始まり、各界の功労者や著名人、活躍したスポーツ選手、各国大使館の外交官らを招く公的行事として定着している。その趣旨自体に疑義を差し挟むつもりはない。
 政権幹部の後援者を招く慣行は以前からあったようだ。菅義偉官房長官は内閣官房から首相や与党に「推薦依頼」を行っていたと認めた。問題は安倍後援会の突出ぶりだ。
 政治家が有権者を酒や食事で接待すれば公職選挙法違反に問われる。政府の行事であれば何百人でも招いていいというものではない。行事の趣旨に沿った節度が求められる。
 政府の開催要領で約1万人となっている招待客数が今年は1万8000人を超えた。そのうち政治家が推薦した特別枠は何人だったのか、全く明らかになっていない。
 首相は自身の関与を含め実態を説明すべきだ。後援会のバスツアーや前夜祭などの費用はいくらかかり、それをどう賄ったのか。公費や政治資金が使われていないと証明できるのは首相本人だけである。
 再来年以降、桜を見る会を再開するなら、改めて招待基準や適正な人数を明示し、公私混同を疑われない仕組みを構築する必要がある。
 不透明な運用実態にメスを入れず、会そのものを中止することで問題にフタをできると考えているのだとすれば、それこそ長期政権のおごりだと言わなければならない。
 問われているのは首相自身の節度と説明責任だ。首相が国会に出席して真摯(しんし)に説明しない限り、この問題は先に進めない。
* 東京新聞:桜を見る会 中止で幕引き許されぬ:社説・コラム(TOKYO Web)
 「桜を見る会」を巡る問題は、安倍晋三首相が公私混同甚だしく支持者を多数招いて事実上、後援会活動の場としていたことだ。まずは首相が国民に謝罪し、疑惑の解明に進んで協力すべきだ。
 公職選挙法違反の疑いが指摘された経済産業相、法相を、国会で説明させる直前に「更迭」する、文部科学相の暴言で大学入学共通テストの英語民間試験への批判が高まるや、突然見送りを決める。
 今国会でも繰り返されているのは、政権への打撃が大きいとみると批判の矢面から「火元」を覆い隠す安倍官邸の手法である。
 菅義偉官房長官が来春の開催中止を発表した桜を見る会も同様にしたいのだろうが、今回の問題には首相が直接関わる。国民の目は一層厳しく、沈静化や幕引きなどできるはずもない。
 菅氏は、中止の理由について「さまざまな意見を踏まえ」招待基準や予算、人数を見直すためと説明した。首相をはじめ与党議員らが明確な基準もなく後援会関係者を招いていたのを認めた形だ。
 八日の参院予算委員会で問題が指摘されて以降、野党やマスコミの調べで後援会活動そのものの会の利用が相次ぎ判明している。
 首相の地元、山口県内の後援会関係者の元には例年、安倍事務所から桜を見る会とともに東京都内観光への参加を募る文書が送られ、申し込むと内閣府から桜を見る会への招待状が届く仕組みだったという。同時に首相後援会主催の前夜祭の案内もあった。
 申込書には住所や氏名を書くだけで、用紙をコピーすれば後援会とは無関係の人を誘うことができたとの証言も。驚くばかりだ。
 首相は予算委で「招待者の取りまとめには関与していない」と述べたが、自身の事務所による募集までは否定できまい。公的行事の私物化は、公選法や財政法違反以前に重大な政治倫理違反である。
 首相自ら、過ちを認めた上で謝罪と反省をまず語るべきだ。
 桜を見る会とは別に、前夜祭を巡る疑惑が残る。会費に関して首相は、参加者が会場のホテルへ支払ったとするが不自然だ。後援会が受け付けたとの報道もある。前夜祭について首相側の政治資金収支報告書には記載がない。会費より飲食費が上回っていた場合、買収に当たる可能性もある。
 この件で法令違反に問われるようなら、首相にはその座にとどまる資格があるのか。桜を見る会の中止で幕引きは許されない。疑惑解明の始まりにすぎない。
* 桜を見る会中止 首相は逃げずに説明を:北海道新聞 どうしん電子版
 政府は首相主催の恒例行事「桜を見る会」について、来年の開催を中止すると発表した。安倍晋三首相の後援会関係者が大量に招待されていたことに対する批判の広がりを懸念したようだ。
 招待基準や増え続けてきた参加人数、予算を見直すと言うが、その前にやるべきことがあろう。
 内閣官房が首相や官房長官、与党議員らに招待者の推薦を依頼、取りまとめていたことが明らかになった。従来の首相答弁や政府の説明との食い違いが出ている。
 税金を使った国の行事が「私物化」されたのではないかとの疑惑が首相自身に向けられている。中止によって問題に幕は引けない。
 野党は首相が出席する予算委員会集中審議の開催を要求したが、与党は拒否している。このままでは疑念が膨らむばかりである。
 首相は追及から逃げることなく、説明責任を果たすべきだ。
 第一の問題は、招待客の選定に際し首相支持者への「特別扱い」があったかどうかだ。
 安倍後援会が東京都内で開いた「前夜祭」に850人が参加したとされている。官邸や与党の政治家に推薦枠があったとしても、破格の人数と言うほかない。
 首相の後援会関係者なら参加希望者を無制限で招待するようなことはなかったのか。政府は選定過程を徹底検証する必要がある。
 首相は「招待者の取りまとめ等には関与していない」と述べ、後援会からの参加はPTAや自治会活動の功績を理由に招かれた人との「重複も当然ある」と答弁した。
 しかし、実際は安倍事務所が桜を見る会参加を主目的とした観光ツアーの募集を仲介していた。
 答弁と明らかに矛盾する。
 首相夫妻は、会場の新宿御苑の開門前に参加者と記念撮影をしている。ツアーの仲介は「事務所がやったこと」では通るまい。
 首相の政治資金収支報告書に記載のない前夜祭の懇親会経費がどのように処理されたかも焦点だ。
 会費5千円を徴収したとされているが、仮に実際の経費との差額を補填(ほてん)していたら公選法違反の疑いが出てくる。直ちに疑念を払拭(ふっしょく)しなければなるまい。
 首相はおととい夜、官邸で記者団に「私の判断で中止した」と述べ、「ほかに説明しないのか」との質問には答えず立ち去った。
 森友・加計(かけ)問題と同じように、まともな説明をせずにほとぼりが冷めるのを待つ。そんな姿勢をまたも続けるつもりなのか。国民を甘く見ないでもらいたい。
社説で四紙は桜を見る会の来年度中止発表を受けて、此れを安倍晋三内閣総理大臣は逃げるなとして批判する記事を掲載した。
攻撃材料を失った事で逆上してる姿は余りにも醜悪且つ愚劣で在る。
招待者の中に支持者が確認され、前夜の宴会の費用を補填されてるとされてる事が公職選挙法に抵触する可能性が在ると主張もするが、此れは其の会場に為った施設からの確認も取れて無いのだから、余りにも稚拙な反応でしか無い。
第一、指摘すべきは、年々其の予算と人数が拡大化してる事に対して、徹底的な見直しが必要で在ると云う指摘を何故しないのかと。
此処が全ての発端で在るのに、こうした支持者の問題だとか前夜の宴会の問題だとか、其の先に在る事のみを取り上げて非難糾弾するから問題の本質を見誤るので在る。
倒閣運動の一環で在る政権批判をしたいが為に、こうした強引な主張を野党共々展開してる姿には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
毎回毎回こうした動きしかしない低俗なマスメディアには、恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:43 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

愚かな南朝鮮。

* 「米国が日本に圧力を加えるようGSOMIA終了猶予または延長宣言を」 | Joongang Ilbo | 中央日報
14日、財団法人「韓半島平和構築」の下半期政策討論会で、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「延長または終了猶予(suspension)をすべきだ」という助言が出てきた。GSOMIAは11月23日0時に終了する。
権万学(クォン・マンハク)慶煕大名誉教授の司会で進行されたこの日の討論会で、学界関係者や元外交・安保当局者など約20人が3時間にわたり議論と政策提案をした。
金聖翰(キム・ソンハン)高麗大国際大学院長は「GSOMIAを終了するにしても、これを6カ月後に猶予することを提案する」とし「韓日米安保協力に対する誠意を韓国が見えてこそ日本との交渉でも有利になる。来年までできる限り解決を模索するものの(終了猶予を通じて)米国が日本に圧力を加えるようにすべきだ」と主張した。
パク・ミョンリム延世大金大中(キム・デジュン)図書館長も「GSOMIA延長のために文大統領レベルの特別宣言も検討することができる」とし「これは日本ではなく米国に向けたメッセージにもなる。日本の経済報復に対する責任のある措置を国際社会と共に要求することができる」と述べた。
米中の競争が深刻になり、北朝鮮の核問題も前途は遠いが、米国の防衛費分担金引き上げ圧力と在韓米軍撤退論までが強まっていることに対する懸念も続いた。
趙太庸(チョ・テヨン)元外交部次官は「今後、中国、日本よりも米国の対外政策がどう変わるかが問題」とし「韓米同盟の弛緩のような最悪のシナリオを避けなければいけない」と指摘した。
洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)韓半島平和構築理事長も「在韓米軍撤収問題はトランプ大統領以前からワシントンですでに議論があった」とし「これは米国が孤立主義に回帰しているという構造的変化を意味するだけに、この問題について与野党と政権を超越した対応策を模索するのがよい」と助言した。
李尚チョル(イ・サンチョル)元国家安保室第1次長は「韓米同盟を基盤に我々の戦略的地位と役割を強化する方向に進む必要がある」と述べた。
軍事情報包括保護協定破棄の動きの中で、南朝鮮の財団法人の「朝鮮半島平和構築」為る組織が下半期政策討論会を開催し、破棄では無く延長や終了を猶予する等と悪足掻きしてる姿が確認された。
其の上で、金聖翰高麗大国際大学校院長は「韓日米安保協力に対する誠意を韓国が見えてこそ日本との交渉でも有利になる。来年までできる限り解決を模索するものの(終了猶予を通じて)米国が日本に圧力を加えるようにすべきだ」等と世迷い言を抜かした。
三箇国の安全保障協力の中で、我が国との交渉に対して自分達を有利にする為に、アメリカが我が国に対して圧力を加えるべきでとするとは言語道断で、完全に内政干渉な上に身の程知らずな醜態を晒してるのだ。
根本的な勘違いをしてるからこそのこうした意識なのだろう。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正の対抗報復措置としての決定自体が、間違いで在る事を自覚しない。
此処を非難糾弾し指摘しない限り、青瓦台は異常な判断を継続して行く事だろう。
第一一財団法人がこんな事を提言出来る立場では無い上に、こうした見解は明らかに時間稼ぎでしか無いのだ。
そうした時間稼ぎしてる間に我が国との交渉を通じて、南朝鮮への輸出優遇措置是正撤回をさせたい意識なのだろうが、そうは問屋が卸さない。
何処迄もご都合主義な意識を撒き散らすなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:29 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

モルッカ諸島で大きな地震発生。

* 地震情報 2019年11月15日 01時18分頃発生 震源地:インドネシア付近(モルッカ海) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2019年11月15日 01時18分頃発生 震源地:インドネシア付近(モルッカ海)
15日01時18分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。
この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。
震源の近傍で津波発生の可能性があります。
震源要素を訂正します。
既に観測された各地の津波の高さは以下のとおりです。
*印の津波の高さは太平洋津波警報センター(PTWC)による。
国・地域名      検潮所名           津波の高さ
インドネシア     ビトゥン           0.11m *
気象庁では15日2時5分に北西太平洋津波情報を発表しています。

発生時刻 2019年11月15日 01時18分頃
震源地 インドネシア付近
(モルッカ海)
位置 緯度 北緯 1.5度 経度 東経 126.4度
震源 マグニチュード M7.1
深さ ---
* Earthquake - Magnitude 7.1 - MOLUCCA SEA - 2019 November 14, 16:17:42 UTC
Earthquake - Magnitude 7.1 - MOLUCCA SEA - 2019 November 14, 16:17:42 UTC Magnitude Mw 7.1
Region MOLUCCA SEA
Date time 2019-11-14 16:17:42.4 UTC
Location 1.62 N ; 126.42 E
Depth 52 km
Distances 610 km S of Davao, Philippines / pop: 1,213,000 / local time: 00:17:42.4 2019-11-15
176 km E of Manado, Indonesia / pop: 452,000 / local time: 00:17:42.4 2019-11-15
139 km E of Bitung, Indonesia / pop: 138,000 / local time: 00:17:42.4 2019-11-15
モーメントマグニチュード7.1の大きな地震が発生しました。
震源地周辺では津波情報が出ましたが、被害の状況は不明です。
深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 06:53 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする