冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
サイト更新履歴・日記・サイト宣伝厳禁!!
掲示板>[サイト所持板][サイト未所持板][宣伝板]

banner Firefoxバナー Thunderbirdバナー SeaMonkeyバナー

2019年11月16日

東ちづるが馬鹿発言。

* 東ちづる 騒ぐべきは逮捕された芸能人でない…法を犯しても逮捕されない政治家こそ/芸能/デイリースポーツ online
 女優の東ちづるが16日、ツイッターに新規投稿。「法を犯した芸能人の逮捕に、必要以上に大騒ぎしなくていい」とツイート。騒ぐべきは「政治家が法を犯しても逮捕されない現実」と警鐘を鳴らした。
 東は「法を犯した芸能人の逮捕に、必要以上に大騒ぎしなくていいです」と投稿。「私たちの暮らしに支障はありません(擁護ではありません)。騒ぐべきは、政治家や特権階級の人たちが法を犯しても逮捕されてない現実にです。私たちや子どもたちの未来に関わってきます」とツイートした。
 東はツイッターに、女優の沢尻エリカ容疑者が麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたことを報じるテレビニュースを画面を添付している。
女優の沢尻エリカが薬物事案で逮捕された事を受けて、此の報道を必要以上にするなと言明し、其の一方で違法行為をしても逮捕され無い政治家や特権階級の人々こそ叩かれるべきだとツイッターで主張した。
犯罪を犯した人物の報道はされるべきで有り、其れが有名人で有れば尚更大きく取り上げるだろう。
当人は擁護では無いと主張するが、明らかに身内庇いの意識が働いてるのは火を見るより明らかで在る。
一般人には影響しない等と間抜けな事を抜かしてるが、子供への影響等は必ず在る。
一方の違法行為をしたと主張する政治家や特権階級の人々とは一体何処の誰を指して述べてるのかは、、全く言及しない。
自分自身は一体何様の積りなのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月16日

被災地復旧奉仕活動に意欲を燃やす台湾人。

* 台風19号被災地に自費で駆け付けた台湾人ボランティア、再度の訪日に意欲 | 社会 | 中央社フォーカス台湾
台風19号による豪雨で甚大な被害を受けた宮城県丸森町に自費で駆け付けた台湾人ボランティア、陳一銘さんが14日、中央社の取材に応じた。台湾には9日深夜に帰国したばかりだが、同町に大雪が降る前にもう一度復旧作業を手伝いたいと、すでに再度の訪日計画を練っている。
南部・台南市でデザート店を経営する陳さん。台風に見舞われた被災地の状況に心を痛め、親族や友人らに呼び掛けると、自分を含め12人の有志が集まった。日本の知人を通じてボランティア登録を済ませ、11月初めに訪日。陳さんは約1週間、泥のかき出し作業や廃棄物の撤去などを手伝った。日本でメディアに報道されたため、帰国後、店を訪れて感謝の気持ちを伝える日本人の姿が見られるようになったという。
ボランティア不足などから復旧作業がなかなか進まない同町が本格的な冬を迎えれば、人々の生活は今以上に厳しくなるだろうと危惧し、陳さんは台湾に戻るとすぐに再訪を決意。12月の出発を目指して、同行者の募集を始めた。費用も時間もかかることから、応募者は現時点で2、3人にとどまるが、SNSで情報を発信するなどして、ボランティアの輪の拡大に期待を寄せる。r 実は昨年にも、日本を旅行中に西日本豪雨に遭遇し、急きょ日程を変更してボランティアに取り組んだ経験がある。当時心に湧き上がった感慨が、今回の行動につながったと振り返る陳さん。2度目の丸森町訪問については、復旧をどれだけ手助けできるかは分からないが、住民を励ますことができればと語り、一日も早く町が元の姿に戻ることを願った。
台風十九号での被災地の宮城県丸森町に自腹を切って復旧の為の奉仕活動をした台湾人が帰国し、再度雪が降る前に同町に訪れ復旧奉仕活動をしたいと思いを抱いてる姿が、台湾のメディアの中央通訊社は此れを報じた。
我が国で自然災害が発生すると、必ず支援の手を差し伸べてくれる台湾だが、今回も其れは継続して実施され、個人でもこうした活動をしてくれてる姿には、本当に有り難く感謝の念が絶えない。
台湾は本当の意味で友好関係を更に拡充拡大深化させて行きたいと切に願う。
posted by 天野☆翔 at 22:58 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月16日

カンボジアに対して外交非礼を働く南朝鮮。

* 釜山ASEAN首脳会議記念行事にでたらめなカンボジア国旗-Chosun online 朝鮮日報
カンボジア側から事前に抗議されても「ASEAN路」除幕式を強行
 今月25日に釜山市で開催される韓国・ASEAN(東南アジア諸国連合)特別首脳会議を記念するため、最近行われた釜山市ASEAN路の除幕式で、韓国政府の誤りによりでたらめなカンボジア国旗が掲揚されていたことが14日までに分かった。しかも韓国政府は、行事の5日ほど前にカンボジア側から「間違って描かれた国旗が掲げられた」と抗議を受けても、これを改めなかったことが判明した。
 外交消息筋によると、今月11日にASEAN路除幕式が行われた際、イベント現場の各所に誤った図柄のカンボジア国旗が掲げられた。本来のカンボジア国旗は、黒の実線で階段を描いたアンコールワットの図柄が中央にある。ところが11日のイベント会場に掲げられた国旗には、アンコールワットの階段の実線がきちんと入っておらず、一部の実線は黒ではなく赤で引いてあった。11日の除幕式は、韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官、釜山市の呉巨敦(オ・ゴドン)市長、ASEAN10カ国の駐韓大使が出席する大規模な公式行事だった。
 韓国外交部は、次官クラスの会議でひどくしわだらけの太極旗を掲揚し、大変に恥をかいた。今回の行事の最終責任も外交部が負っている。外交部のキム・インチョル報道官は14日の定例ブリーフィングで「取りあえずは外部の機関の事案について、われわれが背景の把握を行っているところ」として「外交部の綱紀の緩みと直接つながるというのは、ちょっと正確ではないと思う」とコメントした。
東南アジア諸国連合首脳会議が二十五日に釜山市で開かけるに当たり、此れに先立って記念式典の除幕式が開催されたが、此の除幕式の中でカンボジアの国旗が全く違う物に置き換えられて掲揚されてた事が発覚した。
而も、此の国旗は間違いで在るとカンボジアから事前に抗議が在ったのにも関わらず、正しい国旗を用いずに強行したのだ。
此れは完全に外交的に非礼に当たり、カンボジアからは激怒されても何等可笑しな点は無い。
外交部は一体何を考えてるのか全く理解出来無いが、こうした事を平然とするのが南朝鮮で在る。
我が国に対して無礼千万極まる攻撃を繰り返すのも、こうした意識が在るからに他為らない。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 22:49 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月16日

南朝鮮メディアが軍事情報包括保護協定破棄は失敗と揶揄する。

* [外전外설]지소미아 전략은 실패했다
日 타격 없이 한・미관계 위협
이해당사자 美 동의없이 성급한 결정
美 적극적 개입 기대했으나 되레 철회 압박

한・일 정보보호협정(GISOMIA・지소미아)의 공식적인 종료가 일주일 앞으로 다가왔습니다. 지난 8월23일 우리 정부가 지소미아 종료를 일본에 통보했고, 그로부터 3개월이 지난 오는 23일 0시부터 공식적으로 효력이 발생하게 되는 것인데요.
지금으로서는 지소미아 종료가 예정대로 진행될 가능성이 커 보입니다. 우리 정부는 일본의 수출규제 조치를 철회할 경우 지소미아 종료를 재검토할 수 있다는 입장이지만, 정작 일본은 수출 규제를 철회할 생각이 손톱만큼도 없어 보입니다.
일본은 공식적으로 인정하지는 않지만 일본의 수출 규제는 우리 재판부의 강제징용 판결에 대한 보복성 조치였기 때문입니다. 여러가지 문제가 복잡하게 얽혀 있는 상황에서 단순히 지소미아 문제만 분리해서 논의하는 것 자체가 현실적으로는 불가능해보입니다.
지소미아 종료 결정 이후 지난 3개월의 시간을 되돌아보면 한마디로 혼돈의 소용돌이였습니다. 미국은 이례적으로 “강한 우려와 실망”이라고 표현하며 강력하게 반발했습니다. 일각에서는 한미동맹 이상설까지 흘러나왔을 정도였습니다.
우리 정부 역시 적잖이 당황했던 것 같습니다. 국민적 우려를 잠재우고자 사전에 미국과 충분히 소통했다는 점을 재차 강조했습니다.
하지만 정부의 해명과는 달리 지소미아 연장을 위한 미국의 회유와 압박은 계속됐습니다. 지금까지 미국의 발언들을 종합해보면 ‘한・일간 역사적 문제는 양국이 알아서 풀어야할 부분이고 우리가 관여할 바가 아니다. 다만 중국과 북한에 이득이 될 수 있는 지소미아 종료는 무조건 철회하라’는 것으로 해석됩니다.
정부는 지소미아 종료의 부수적 효과로 미국의 적극적인 개입을 기대하지 않았을까 싶습니다. 하지만 결과적으로 이는 우리를 옥죄는 부메랑으로 되돌아왔습니다. 미국은 일본을 설득하기는 커녕 우리에게 지소미아 종료 철회를 요구하고 있으니깐요. 정작 일본은 ‘강건너 불구경’하듯 느긋해 보입니다. 오히려 지금과 같은 상황을 즐기고 있을지도 모르겠습니다.
말로는 동맹을 외치며 한국만을 압박하는 미국이 괘씸하기도 하지만, 자국의 이익을 위한 그들의 행보를 무조건적으로 비난하기는 어려워 보입니다. 되레 우리가 조금 더 철저하게 준비하지 못한 것은 아닌지, 이해당사자인 미국을 제대로 설득하지 못한 채 성급하게 결정한 것은 아닌지 생각해보게 됩니다.
돌이켜보면 지소미아 종료는 실패한 전략이라는 생각입니다. 지소미아 종료가 그당시 우리에게 통쾌함을 안겼을지 모르겠지만 3개월이 지난 지금 일본에게는 별다른 충격도 주지 못한채 한・미 관계를 위협하는 골칫덩어리로 전락했습니다.
문제는 지소미아 종료 이후에도 그로 인한 파장은 고스란히 우리의 몫이 될 수 있다는 점입니다. 우리 정부는 지소미아 종료를 결정하면서 국익에 도움이 되지 않는다고 판단했다고 설명했습니다. 우리 정부가 말하는 국익이라 함은 무엇을 말하는 것이었을까요.
* Google 翻訳
日打撃せず、韓米関係の脅威
ステークホルダー美同意なしに性急な決定
美積極介入期待したが、逆に撤回圧迫

韓日情報保護協定(GISOMIA・支所迷子)の公式終了が一週間後に迫ってきました。 去る8月23日、韓国政府が消ミア終了を日本に通報し、それから3ヶ月が過ぎ、23日0時から正式に効力が発生することになるはずなのにね。
今のところ支所迷子終了が予定通り進む可能性が大きく見えます。 韓国政府は、日本の輸出規制措置を撤回する場合、消迷子終了を再検討することができるという立場だが、いざ日本は輸出規制を撤回する考えが爪ほどもないに見えます。
日本は正式に認められませんが、日本の輸出規制は、私たち、裁判所の強制徴用判決に対する報復措置だったからです。 様々な問題が複雑に絡み合っている状況で、単に消迷子問題だけ分離して議論すること自体が現実的には不可能で見えます。
支所ミア終了決定後、過去3ヶ月の時間を振り返ってみると一言で混沌の渦でした。 米国は異例の「強い懸念と失望」と表現して強力に反発しました。 一部では、韓米同盟異常説まで流れ出てきたほどでした。
韓国政府も、少なからず戸惑ったようです。 国民的懸念を寝かせ者事前に米国と十分コミュニケーションという点を改めて強調しました。
しかし、政府の解明とは異なり、支所迷子延長のための米国の懐柔と圧力は続きました。 これまで米国の発言を総合すると、「韓日間の歴史的問題は、両国が分かっ解決すべき部分であり、私たちが関与するところではない。 ただ、中国と北朝鮮の利点になることができる消ミア終了は無条件撤回せよ」というものと解釈されます。
政府は、支所迷子終了の付随的効果として、米国の積極的な介入を期待していなかったのかと思います。 しかし、結果的に、これは私たちを締め付けるブーメランに戻りました。 米国は、日本を説得するどころか、私たちに支所迷子終了撤回を要求しているからです。 いざ、日本は「対岸の火事」ようゆったりとして見えます。 むしろ今のような状況を楽しんでいるかもしれません。
言葉同盟を叫んで韓国だけ圧迫する米国が非難されるべきこともあるが、自国の利益のために彼らの歩みを無条件に非難するのは難しくなります。 かえって私たちがもう少し徹底的に準備していなかったではないか、利害関係者である米国を正しく説得できないまま途中で決定したのでは考えるようになります。
振り返ってみると、支所ミア終了は、失敗した戦略という考えです。 支所迷子終了が当時、私たちに痛快を抱かのか分からない3ヶ月が過ぎた今、日本には特別な衝撃も与えないまま、韓米関係を脅かす頭痛の種に転落しました。
問題は、支所迷子終了後も、それによる波長はそのまま私たちの分け前になることがあるということです。 韓国政府は、消迷子終了を決定し、国益に役に立たないと判断したと説明しました。 韓国政府が言う国益とは何を言うことオトウルでしょうか。
南朝鮮メディアのイーデイリーは、軍事情報包括保護協定の破棄は結局は失敗で在ると断言し、青瓦台に対して此れを揶揄した。
青瓦台は軍事情報包括保護協定の破棄の理由を国益に資さないと主張して来たが、我が国の国益とは一体何を指してるのかと文末で括られる始末で在る。
然し文中では、此の破棄の決定に至る要因として、徴用工問題訴訟判決に対する対抗報復措置として、南朝鮮への輸出優遇措置是正が上げられてるが、全くの筋違いで別問題で在る事を自覚して居ない。
とは云え、一メディアに馬鹿にされる青瓦台と云うのは、本当に落ちる処迄落ちたと云う事で有り、政府としての役割を果たして居ないと云う事を改めて露呈した形で在る。
文在寅並びに青瓦台哀れで在る。
posted by 天野☆翔 at 22:43 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月16日

無慈悲な北朝鮮と間抜けな南朝鮮。

* 北朝鮮「金剛山開発に南側の立ち入る余地はない」一方的撤去の最終通告 : 政治•社会 : hankyoreh japan
統一部「北朝鮮が『最後の警告』だとして施設の撤去を再び主張」
「事業者と緊密に協議し、落ち着いて対応」

 北朝鮮が11日、統一部に金剛山(クムガンサン)開発地区における南側施設の撤去を再度要求し、そうでなければ「施設の撤去を放棄したものと見なし、一方的に撤去を断行」するという“最終通告”を送った事実を、それから4日が過ぎた15日に官営メディアを通じて明かした。これまで韓国との「合意」を経て金剛山施設の撤去を進めるという立場を示してきた北朝鮮が、メディアを通じて公開的に「一方的な撤去」に触れたのは今回が初めてだ。
 北朝鮮官営の「朝鮮中央通信」は15日、「金剛山は北と南の共有物ではない」という見出しの記事を掲載し、「我々は11月11日、南朝鮮当局がつまらぬ主張にこれからもこだわるなら」という但し書きをつけたうえで、このように明らかにした。さらに、「南朝鮮当局は今日までも沈黙を守っている」とし、金剛山観光と関連し、「南朝鮮当局が全く関知するところではない」や「資格を失った」、「南朝鮮が立ち入る余地はない」などとと釘を刺した。
 同日、統一部も北朝鮮が「『最後の警告』だとして、施設撤去問題と関連した文書交換協議を再び主張した」とし、「この事案を厳重に受け止めている」と述べた。キム・ヨンチョル統一部長官が14日、金剛山観光の南側の事業者であるヒョン・ジョンウン現代グループ会長と会って、15日には現代峨山や韓国観光公社など金剛山地区に投資した約30社の事業者たちと懇談会を開いたのも、北朝鮮が11日に送った“最終通告”と関連し、対策を協議するためのものと見られる。統一部のキム・ウンハン副報道官は同日の定例ブリーフィングで、「金剛山観光問題は南北が互いに合意して処理しなければならない。金剛山観光事業の当事者である事業者と緊密に協議し、落ち着いて対応していく」と述べ、これまでの立場に変わりがないことを再確認した。
 これに先立ち、統一部は「南北間の協議中の事案に対して、一々説明できない」とし、今月6日と11日に北朝鮮が統一部に送ってきた撤去要求と最終通告のメッセージを公開しなかったが、北朝鮮がこのような事実を外部に知らせ、韓国政府に圧力をかけようとしたものと見られる。ただし、北朝鮮は11日に送った通知文で、具体的に撤去期限を明示しなかったと、統一部は伝えた。
 「朝鮮中央通信」が記事で指摘した「南朝鮮当局のつまらぬ主張」は、北朝鮮金剛山国際観光局が10月25日、統一部と現代グループに「金剛山地区に国際観光文化地区を新たに建設する」とし、「合意される日に金剛山地区に入って当局と民間企業が設置した施設の撤去」を求めてから、韓国政府が示してきた立場を意味するものとみられる。統一部は「金剛山観光の創意的な解決法を用意する」(10月25日)とし、「当局間実務会談開催」(10月28日に通知文)を提案して、「共同点検団を構成して訪朝」(11月5日に通知文)するという立場を北朝鮮側に伝えた。
 「朝鮮中央通信」は「南朝鮮当局が『創意的な解決策』だの『実務会談の提案』だのと狐を馬に載せたようなことを言っているが、(我々の)言葉の意味が理解できていないようなので、10月29日と11月6日、我々の確固たる意思を重ねて明白に通知」したとし、「(しかし)南朝鮮当局は『深度ある議論』や『共同点検団の訪問の必要性』などと言いながら白を切った」と指摘した。
 北朝鮮側は記事を通じて、「韓国政府が金剛山再開の機会を逃した」とも皮肉った。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が今年1月1日、新年の辞で「金剛山観光を再開する意向」を示したにもかかわらず、韓国が米国の顔色をうかがってばかりで、機会を逃したということだ。「朝鮮中央通信」は、「我々が莫大な損害を甘受してまで十分な時間と機会を与え、何の前提条件も見返りもなく金剛山観光の再開を認めるなど、同胞愛的な雅量を示したにもかかわらず、顔色をうかがうのに気を取られ、ひどい目にあった」とし、「事必帰征」だと非難した。特に、11日の通知文で「一方的撤去の断行」も可能だというふうの強気の姿勢を示した背景については、「タイムテーブルが決まった状況で、我々はいつまでも通知文だけやりとりしながら時間を無駄にするわけにはいかない」と強調した。
* 北朝鮮の金剛山施設撤去催促 「対話と合意で解決する」=韓国大統領府  | 聯合ニュース
韓国と北朝鮮による経済協力事業の金剛山観光を巡り北朝鮮が韓国側施設の撤去を求めている問題について、青瓦台(大統領府)の関係者は15日、記者団に対し、「金剛山はある面では南北協力の歴史」とし、対話で問題を解決し、合意の下で進行するとの方針に北朝鮮側が応じることを求めるとの立場を明らかにした。
 北朝鮮が金剛山の韓国側施設の撤去要求を続ける中、「対話」と「合意」によって解決するという原則を改めて示したと受け止められる。
 同関係者は「今のこの状況に対しては落ち着いて対応していく」とし、米国と北朝鮮が対話を通じて朝鮮半島問題を解決しようとするように、金剛山観光問題も対話を通じて共に知恵を出すことを希望すると述べた。
 北朝鮮の朝鮮中央通信はこの日、「われわれは11月11日、南朝鮮(韓国)当局がつまらない主張に執着し続けるなら施設撤去を放棄したと見なして一方的に撤去を断行する断固たる措置を取るとの最後通牒(つうちょう)を送った」と報じた。
 韓国政府は、韓国当局と金剛山観光事業の業者からなる施設点検団の現地訪問を提案している。
北朝鮮の中央通信は十一日、金剛山開発地区の南側施設の撤去を要求したが、南朝鮮側が此れを受け入れて無かった事から、再度此の要求を主張し、此れを最後通牒と云う形で南朝鮮側に突き付けた。
此の最後通牒を受けて南朝鮮青瓦台関係者は話し合いで解決すべきだと主張したと、南朝鮮メディアの聯合ニュースは此れを伝えた。
金剛山に在る施設が目障りだから撤去せよとの主張に対して、話し合いで解決しよう等と何処迄もお花畑の意識で居られるのには、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
こうした事を公にすれば北朝鮮側はどう云う対応をするのか全く不透明で在るが、仮に強硬手段に転じた場合は破壊工作さえ辞さない構えに為る可能性が在る。
そうすれば局地的な紛争は避けられないだろう。
posted by 天野☆翔 at 22:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月16日

連合国で被疑者認定された南朝鮮。

* 【社説】国際人権規範違反で被疑者扱いされる大韓民国-Chosun online 朝鮮日報
 北朝鮮の船員二人が亡命の意思を表明したにもかかわらず韓国政府が強制送還したことを巡り、国連人権高等弁務官事務所は「二人が拷問や処刑に遭う深刻な危険に直面することを懸念する」という見解を明らかにした。今月末に訪韓を予定している国連の北朝鮮人権特別報告官は「今後取るべき措置について、関連国政府と接触しているところ」と明かした。関連国政府とは言うまでもなく韓国政府を指し、既に連絡が行われているという。人権団体のアムネスティ・インターナショナルは「韓国政府が国連の拷問等禁止条約の強制送還禁止原則を守らなかった」として、「今回の事件を国際人権規範への違反と規定する」とコメントした。韓国が、国際社会の普遍的人権保護原則に背いた被疑者として追われ、調査まで受けることになったのだ。数十年前の軍事政権時代に受けてきた蔑みを、「人権弁護士」出身大統領の時代になって再び浴びることになったのだ。
 韓国政府は、北朝鮮の船員が同僚乗組員十六人を殺害したので追放したと発表した。このような重犯罪者は法律上の保護対象ではない上に、韓国社会に受け入れた場合、国民の生命や安全にとって脅威になるおそれがある、というのだ。こうした韓国政府の立場に同意する国民も少なくないだろう。自分たちと同じ船に乗って3カ月以上生活してきた同僚を十人以上も殺害した者たちまで人権を保護すべきなのか、という思いを抱くのも事実だ。しかし殺人を犯した凶悪犯であろうとも、法に基づく裁判を通して処罰しなければならないというのが文明社会の良識だ。迫害の恐怖が存在する場所へ無理に送ってはならない、という強制送還禁止原則が国際社会の規範として位置付けられている。北朝鮮のような国へ船員らを送り返すのは、裁判なしに拷問され、殺されるのと変わらないからだ。
 国際機関や人権団体が正面切って韓国を批判する上で、今回の事態を巡る韓国政府のあやしげな行動もその一因となったことだろう。韓国政府は、北朝鮮船を拿捕(だほ)した事実そのものを内密にして、船員の追放手続きが終わってからようやく公開した。しかも、北朝鮮の送還要請すらなかったという。統一部(省に相当)の長官は、北朝鮮の船員らの強制送還を正当化するため、彼らに亡命の意思がなかったかのようにうそまでついた。
 韓国政府は今年、北朝鮮人権決議案の共同提案国から外れた。2008年以降昨年まで11年にわたりずっと参加してきた慣例を破った理由については、察しが付く。決議案が、北朝鮮の人権状況について「最も責任ある者」に対する適切な措置を取るよう勧告している部分が引っ掛かったからだろう。北朝鮮の人権状況について最も責任ある者とは、金正恩(キム・ジョンウン)だ。韓国政府は、2016年に制定した北朝鮮人権法で定めている北朝鮮人権財団の設立や北朝鮮人権国際協力大使の任命も、政権発足から2年半が過ぎようというのに実行していない。
 これら全ては、今月釜山で開かれるASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議で「金正恩ショー」をもう一度やってみたいという、糸のように細い期待のせいだという。この先、金正恩の戦略に基づいて、いつでもショーは再演できる。その「戦略」とは、韓半島が核の恐怖から解放される道ではなく、その反対で、北朝鮮住民が人間らしく生きることができる道ではなく、その反対だ。
北朝鮮からの亡命者を北朝鮮に送り返したのは人権上問題として、連合国人権高等弁務官事務所は南朝鮮を人権上問題として此れを認定した。
此の亡命者の取り扱いに関しては内政問題なので特に言及はしないが、南朝鮮メディアの朝鮮日報は「国際人権規範違反で被疑者扱いされる大韓民国」とする社説を掲載した。
南朝鮮は完全に個人主義で在る事から自分勝手な主張を展開し迷惑行為を撒き散らすが、此れが全体主義に波及し異常な状況を生み出してる。
我が国に対して無礼千万極まる攻撃を繰り返すのも同じ論理で在る。
被害者でも無い人物を勝手に被害者扱いする慰安婦問題でも、其れは同じ構図で在る。
朝鮮日報は今般の対応を批判はしなかったが、南朝鮮とはそう云う国で在る事を是認したも等しいだろう。
遠回しに批判してると見て取れる。
加害者で在る筈の立場なのに被害者面をしてる南朝鮮に取っては、非常に良い牽制の対応で有ろう。
posted by 天野☆翔 at 16:05 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月16日

支那で拘束されてた大学校教授が開放され帰国。

* 北大教授解放 習氏訪日控え早期収拾 研究者反発無視できず - 産経ニュース
大量の機密資料を収集したなどとして中国当局が拘束していた北海道大の40代の男性教授が約2カ月ぶりに解放された。中国側は男性教授が容疑を認めた上での保釈だと強調しているが、すでに帰国しており正式逮捕や起訴は見送られる可能性が高い。拘束発覚を受けて日本国内では研究者らの反発が拡大し、日中間の学術交流に深刻な影響が広がっていた。来春に習近平国家主席の国賓訪日を控える中、中国当局が早期の混乱収拾を図った形だ。
 関係者によると、元外務省所管の政策シンクタンク「日本国際問題研究所」が11月初旬に北京大で開催を予定していた「日中政策フォーラム」が中止になった。日本側が出席を見送ったためという。同研究所は7日発表の声明で「研究者の間では訪中を控える動きや研究交流を見直すべきとの声も出ている」とし、中国当局に「適切な情報開示と(教授の)速やかな解放」を要求していた。
 また国分良成・慶応大名誉教授(防衛大学校長)ら中国研究者47人は「理由を開示せずに人を拘束することは決して国際社会に受け入れられるものではない」と批判。「新しい日中関係を考える研究者の会」(代表幹事・天児慧(あまこ・さとし)早稲田大名誉教授)も約130人の連名で「理由が不明なままの拘束」により「中国のイメージに大きく傷がつき人々の不信感が増長することは避けられない」と訴えた。
 当初、中国側の反応は鈍かった。耿爽(こう・そう)外務省報道官は10月末、日本人研究者の声明について「必ずしも真相を理解しているとはかぎらない」と反論。日中間の交流は「個別の事件に影響を受けない」と主張した。訪中予定をキャンセルした日本の国立大教授は「中国側は事の深刻さを理解していないのでは」ともどかしさを隠さなかった。
 男性教授の解放を受けて日本側には安堵(あんど)が広がる。ある中国研究者は「日本国内で反発の声が広がり、対日関係の改善を進めている習近平政権も無視できなくなったのではないか」と分析した上で「中国の国家安全当局も、こうした声にあらがって正式逮捕するだけの明確な容疑を示せなかったのだろう」と指摘した。
* 【独自】習氏の国賓訪日「困難になる」…政府、教授の即時解放求める : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
 中国・北京で北海道大学の岩谷将教授が一時拘束されていた問題で、日本政府が、来年4月の習近平国家主席の国賓訪日が困難になると中国政府に伝え、即時解放を求めていたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。
 安倍首相が今月4日、バンコクで行われた李克強首相との会談で、「習氏の国賓訪問を成功させるためにも対応してほしい」と求め、李氏は「留意する」と回答したという。
 一方、岩谷氏が拘束されたのは、中国大陸から台湾に逃れた国民党の関連文書を所持していたためだったこともわかった。文書は、古本屋で購入したという。
 中国当局は岩谷氏を反スパイ法違反などの容疑で捜査したとしているが、不都合な歴史資料の収集が理由だったことになる。
 政府高官は、「日本人の中国研究者は、怖くて中国に行けなくなってしまう」と語った。実際、岩谷氏の拘束後、中国への渡航を自粛する動きが出るなど、学術交流への悪影響が懸念されている。

* 中国主席の国賓来日に反対 自民有志「護る会」の決議全文  - 産経ニュース
 自民党の保守系有志議員のグループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)は13日、国会内で会合を開き、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域への公船の侵入行為や香港市民に対する弾圧姿勢を改めない限り、来春予定される習近平国家主席の国賓としての来日に反対する決議文をまとめた。
 青山氏は会合後、記者団に「尖閣や香港の問題をなかったかのように習氏を国賓として迎えるのは国としておかしい」と強調。「中国が日中間に横たわる問題や香港などで基本的人権(の侵害問題)を改善すれば、国賓来日は歓迎する」とも述べた。
 青山氏らは同日夕、首相官邸を訪れ、岡田直樹官房副長官に決議文を手渡した。
 岡田氏は、決議文の内容を安倍晋三首相と菅義偉官房長官に伝えるとした上で、「自民党の反対論や国民の中にある賛成できないという気持ちを無くせるよう、官邸一体となって努力する」と語ったという。
 全文は以下の通り。

 政府は、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと繰り返し、表明している。来春には、習近平国家主席の訪日も予定されている中、こうした関係改善を印象づけるメッセージは、外交辞令としては理解するものの、真の日中関係を表しているとは言い難い。
 例えば、わが国固有の領土である尖閣諸島周辺海域への中国船の度重なる侵入、中国軍機の領空侵犯は日常茶飯事となっている。
 また、香港市民の民主的政治行動に対し、強権によって弾圧する姿勢は、自由・民主主義・法の支配という現代社会の普遍的価値に照らして、断じて許されない。
 さらに先般、中国側の招聘(しょうへい)によって出向いた北大教授が不当に拘束される事件が発生したように、理由もわからず捕らえられ、自由を奪われている邦人は十数人とも言われ、中国において、わが国の尊厳と邦人の基本的人権が尊重されているとは、到底言えない状況が続いている。
 このような現状は、日中関係が「正常な軌道」にあるとはいえないことを意味している。
 1919年に、日本が世界で初めて国際会議において人種的差別撤廃提案をしてから今年で100年となるが、中国によるチベット・ウイグル・南モンゴルへの人権弾圧が行われ、中国国内で不法不当な臓器移植が疑われるなどの事例が世界中で取り沙汰されている。
 日本の尊厳と国益を護る会は、自由・民主主義・法の支配という国際社会の普遍的価値観に基づく正しい日中関係構築のため、これらの問題に関して習主席来日までに中国政府が具体的で明確な対応をとることを求めるよう政府に対し強く要望すると共に、これらの諸懸案に改善がない場合は、習近平国家主席の国賓としての来日に反対する。
北海道大学校の教授が半スパイの嫌疑で拘束されてた問題で、支那は此の教授を釈放開放し帰国が果たされた事が確認された。
此の問題は取り敢えず解決したのは非常に良かった。
然し、此の開放に至る経緯が全くの不明で在るが、自由民主党の有志の「日本の尊厳と国益を護る会」の決議が大きく影響してる事は否定出来無いだろう。
不当拘束されてる人々が多数確認されてる以上、習近平を国賓扱いする事は認められないとする内容を発表したのだから、此の内容に大きく影響された側面は否めない。
安倍晋三内閣総理大臣や総理官邸は、支那に対して同様の事を求めて居たが、与党の中からこうした意見が出たのも其の背中を押した形に為る。
外交とはこうした裏の姿も在って初めて有効に機能するのだから、我が国の外交も漸く正常化が図られて来た。
我が国は支那に対して毅然とした姿勢で外交して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 15:52 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月16日

安住淳の異常な意識。

* 桜を見る会 立民・安住氏が首相説明を批判「不意打ちの言い訳会見だ」 - 産経ニュース
 立憲民主党の安住淳国対委員長は15日、首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑に関して安倍晋三首相が記者団に違法性を否定したことを受け、「都合良く一方的に自分の主張を言っただけだ。逆に話が大きくなるのではないか」と述べ、引き続き厳しく追及する考えを強調した。また、説明が唐突だったとして、「アンフェアで卑怯(ひきょう)だ」「不意打ちの言い訳会見だ」と批判した。国会内で記者団に答えた。
 安住氏は、桜を見る会を組み込んだツアーを首相の事務所が企画したと強調した上で、「後援会の活動だと思うのが普通だし、当たり前の解釈だ。収支報告書に計上しなかったことが問題だ」と語った。
 週明け18日以降の国会運営については「こういう姿勢で来たからには国会がどうなるか保証できない。粛々と国会が動いているのを自分から『止めてください』とお願いしているのではないか」と述べ、審議を拒否する可能性も示唆した。
 安住氏は終始、不満げで、最後は「こんな週末の夕方に、『今週でこの話は終わりにしましょう』と言わんばかりの対応だが、逆に火に油を注ぐことになった」と述べた。
 野党は首相出席の予算委員会の集中審議を開くよう要求しており、週明けに改めて主要野党間で対応を協議する方針だ。しかし、与党は会に関する集中審議の開催は必要ないとの立場だ。政権幹部は15日、来月9日に会期末を迎える今国会中は「行わないだろう」との見方を示した。
桜を見る会を徹底的に非難糾弾してる立憲民主党だが、此の立憲民主党の安住淳は、安倍晋三内閣総理大臣が桜を見る会に関しての公職選挙法違反の事案に関して此れは無かったとの説明を記者会見の場で説明した事に関して、不意打ちでアンフェアで卑怯だのと主張し此れを批判した。
然し、野党共は説明責任を求め此れをすべきだと主張して居た経緯が有り、此れを安倍晋三内閣総理大臣はしたに過ぎないのだから、此等の主張は全くの難癖で筋違いの批判でしか無い。
説明を求められ此れをしたら批判とは、では一体どうしたら良いのかと云う事で在るのだ。
確固足る証拠も無いのに非難糾弾する方が、余程アンフェアで卑怯で在るのだ。
こんな意識だから国民に支持されて無いと云う事を自覚すべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 15:38 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月16日

沖縄タイムスと琉球新報が大嘗祭は憲法違反と主張。

* 社説[大嘗祭]政教分離の疑義消えぬ | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 皇位継承に伴う一代に一度しか催されない重要祭祀(さいし)「大嘗祭(だいじょうさい)」が14日夜から15日未明にかけ、皇居・東御苑を舞台に皇室行事として営まれた。
 首相ら三権の長や閣僚、全国の知事、各界の代表ら675人が招かれた。
 天皇は毎年11月、その年に収穫された新穀を神々に供え、自らも食し国と国民の安寧や五穀豊穣(ほうじょう)を祈る「新嘗祭(にいなめさい)」を執り行っている。即位後初めて行われる新嘗祭が特に大嘗祭と呼ばれる。
 7世紀後半に始まり、戦乱などの影響で約220年間中断した時期もある。もともと簡素な祭祀だったとされるが、天皇を神格化する国家づくりを進めた明治に巨大化した経緯がある。
 祭祀の舞台として建設された大小30余りの建物など、建設関係費に約24億4千万円の国費が支出される見通し。
 問題は、大嘗祭が天皇家の私的な祭祀で、神道形式の宗教色が強いことだ。それに国費を支出することは疑問である。大嘗祭は「秘事」とされ「神と一体化する儀式」との説もある。核心部分を含めほとんどが非公開だ。
 憲法20条の政教分離に違反するとの批判は根強い。政教分離原則は、明治以降、国家と神道が結び付いた国家神道への強い反省がある。
 平成の代替わりでは、国庫支出が憲法の政教分離原則に違反するとして市民らが国を相手にした訴訟を各地で起こした。大阪高裁は1995年3月、「神道儀式としての性格は明白」として、「政教分離規定に違反するのではないかとの疑義は一概に否定できない」との判断を示した。
 今回もすでに訴訟が提起されている。憲法違反との疑義が消えないのである。
■    ■
 昨年11月、皇嗣(こうし)秋篠宮さまは誕生日を前にした記者会見で「大嘗祭は皇室の行事として行われるもので、宗教色が強い。国費で賄うことが適当かどうか」と疑問を呈し、「身の丈にあった形で行うのが本来の姿」などと語った。
 公費ではなく、内廷会計という天皇家の私的費用で営む。政教分離と簡素化を念頭に置いた発言である。
 政府方針に皇室側からの問題提起だったが、議論が深まることはなかった。
 政府は昨年3月の式典準備委員会で、平成の代替わりを「前例踏襲」することを早々と決めたからである。議論の時間があったにもかかわらず、会合は3回しか開かれず、「結論ありき」で議論らしい議論はなかった。
■    ■
 明文化された大嘗祭は戦後、法令から消えた。しかし政府は平成の代替わりで次のような見解をまとめた。
 宗教上の儀式であることは否定できず国事行為として行うのは困難としながら、皇位の世襲制をとるわが国の憲法の下では公的性格があるとして、国費の支出を決定した。曖昧なのである。訴訟が提起されるのはそのためである。
 議論の棚上げは政府の怠慢と言わざるを得ない。大嘗祭を憲法の理念に基づくものにするにはどういう在り方が望ましいのか。時代にふさわしい儀式の在り方について、不断の議論が重要である。
* <社説>大嘗祭への国費支出 政教分離に違反しないか - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 皇位継承の重要祭祀(さいし)「大嘗祭(だいじょうさい)」の中心儀式「大嘗宮(だいじょうきゅう)の儀」が営まれた。皇室の公的活動費である「宮廷費」から、総額24億4千万円が支出される見通しだ。
 儀式は紛れもない「神事」であり、国費の充当は憲法が定める「政教分離」に抵触する疑いがある。だが政府は昨年、十分な議論もなしに前例を踏襲することを決定した。憲法を軽視する姿勢と言わざるを得ない。
 大嘗祭は、新天皇がその年にとれたコメなどを神前に供え、自身も食べ、国と国民の安寧を祈り、五穀豊穣(ほうじょう)に感謝する儀式だ。
 大阪高裁は1995年、「即位の礼」「大嘗祭」への国費支出を巡り違憲の確認などを市民らが求めた訴訟の控訴審判決で「政教分離規定に違反するのではないかとの疑いは一概には否定できない」と指摘した。国費による執行は「国家神道に対する助長、促進になる行為」と述べている。内容を評価した原告は上告せず、判決が確定した。
 皇嗣(こうし)秋篠宮さまが昨年11月の記者会見で「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と苦言を呈したのも無理はない。
 大嘗祭は7世紀後半ごろに始まったとされる。約220年間の中断を経て、天皇の神格化を進めた明治期に大規模化した。権威を高めることで、国民に対する支配力を強める狙いがあった。
 戦前は、天皇崇拝と結び付いた神社神道が国家から事実上、公認されていた。児童生徒らの参拝なども強要された。憲法の政教分離原則が定められた背景には、そのような過去の反省がある。
 大嘗祭が行われた皇居・東御苑の「大嘗宮」は悠紀殿(ゆきでん)、主基殿(すきでん)など30余りの建物で構成される。今回の儀式のためだけに特設された。一般公開を経て取り壊される。
 大部分の木材はなるべく再利用する方向で調整しているというが、国家予算の有効活用という観点からも疑問が残る。それ以前に、政教分離違反との批判は根強い。
 政府は「重要な伝統的皇位継承儀式」として、今回も公的な皇室行事と位置付けた。これに対し、皇室の私的行事として行うべきだという主張もあった。
 明治憲法で主権者とされていた天皇は戦後、新憲法の下で「象徴」に変わった。それでもなお戦前の形式にこだわるのはなぜか。
 憲法との整合性を含め、国民の目に見える形で議論を深めるべきだった。
 重要な論点があいまいにされたまま既成事実化が進むことに危うさを感じる。
 大掛かりな儀式で殊更に権威を高める手法には警戒しなければならない。国民を統制する手段として天皇が利用される懸念があるからだ。
 かつて天皇の名の下に戦争に突入し、おびただしい数の人命が失われた歴史を思い起こす必要がある。
社説で両紙は先だって執り行われた天皇陛下の即位を皇祖等に報告し、新穀の豊作を祈願し奉じ国家の安寧を祈祷する大嘗祭に関して、此れは政教分離の理念に反するとして憲法違反の懸念は拭えないとする記事を掲載した。
然し、皇室のこうした一連の御代替わりの儀式に関しては、平成十六年の最高裁判所の判決の確定で憲法違反では無いとされてるのだ。
此の中で、最高裁判所は儀式自体が宗教色を払拭して無いとして否定はしなかったが、此の宗教色と云う概念に関しては詳細に提示して居らず、況してや神道は連合国軍最高司令官総司令部に拠って宗教とされただけの話なので、我が国としては神道の一連の儀式に関しては宗教では無いと云う立場で在る。
こうした事から、既に確定してる判決を持ち出す事も無く、憲法違反では無いのは明白で在るのだ。
沖縄二紙はこうした事を認識してるのかと厳しく問い質したい。
更に琉球新報は戦前の事案を持ち出す荒唐無稽な主張を展開した。
此れを関連付けする意識には、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:31 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月16日

ハンギョレの愚かな意識。

* [社説]根拠もなく「分担金5兆ウォン」要求した米国、「同盟」に相応しいか : 社説・コラム : hankyoreh japan
 マーク・エスパー長官が15日、韓米国防部長官共同記者会見で、在韓米軍防衛費の分担金に関して、「年末までに韓国の分担金が増えた状態で協定を締結することが、極めて重要だ」と話した。デビッド・スティルウェル国務省東アジア太平洋次官補とジェームズ・ディハート防衛費分担金交渉首席代表が並んで訪韓して分担金増額を要求してから数日も経たずに、今度は国防省トップが直接圧迫に乗り出したのだ。韓米同盟をひたすら「金」に換算するドナルド・トランプ政権の行動にはうんざりするほどだ。
 エスパー長官は記者会見で、チョン・ギョンドゥ国防部長官が「防衛費分担金は公平で双方が同意可能な水準に決まらなければならないという点に(韓米が)共感した」と述べたことに対しては、うんともすんとも言わず何の言及もしなかった。意図的に無視したと見るしかない。そうして「韓国は裕福な国家なのだから、もう少し負担できる余裕があり、もう少し負担しなければならない」と露骨に要求した。また「このようなメッセージは、アジアや欧州の他の国にも伝えた」、「韓国が出費した分担金の90%は、韓国にそのまま再び入ってくる」と、それなりに分担金を大幅に上げる名分を提示しようと努めた。しかし、これがごり押し主張に過ぎないということは、米国内の報道を通じても十分に知ることができる。
 米CNNの報道によると、トランプ大統領が、韓国の防衛費分担金を突然50億ドル(約5兆8千億ウォン、約5400千億円)に5倍以上も引き上げるとすぐに、国務省と国防省がこの金額を正当化するために忙しく動いたという。所要項目を合理的に詰めて金額を算出したのではなく、逆に「目標金額」を先に決めて、それに所要項目をはめ込んだということだ。それで、米軍の朝鮮半島の循環勤務の兵力と装備、戦略資産展開、合同演習などで韓国が負担する新たな費用項目が検討されたという。米国が韓国に公式要求したことが分かった50億ドルまたは47億ドルの金額が、このように算出されたものであるなら、ペテン師のいんちきと何が違うのか尋ねたい。これが半世紀を超えて「価値」を共有してきた同盟国がする行動か。
 防衛費分担金は、在韓米軍の安定した駐留のために韓国が経費を分担するものである。どのような名分をつけても、朝鮮半島外にいる米軍の経費まで払えと要求するのは、分担金の趣旨と目的から大きく逸脱したものである。分担金が少し引き上げられるとしても、その水準は、韓米両国が共感して同盟の基盤を揺るがせない範囲でなければならない。政府は米国のとんでもない不当な要求に、堂々と立ち向かわなければならない。
南朝鮮メディアのハンギョレは社説で「根拠もなく『分担金5兆ウォン』要求した米国、『同盟』に相応しいか」とする記事を掲載したが、全くを以て異常な意識で在る。
アメリカと南朝鮮は本当の意味で同盟関係を結んでるのでは無く、飽く迄立場は連合国の代表としての同盟で在る事を大原則として認識して居ないのだろう。
朝鮮戦争で無様な姿を晒し外部に救援を求めた事は無かった事にしたいのかは不明だが、杜撰な国防意識と装備と対応で北朝鮮に追い込まれたのだから、此れを抑止する意味でもアメリカ軍が駐留するのは当然の事だが、アメリカ軍に守って貰い乍自腹を切らないと云うのは余りにも都合の良い話で在る。
現在の南朝鮮軍部は装備は比較的拡充されてるが、実態として扱いは杜撰でマトモに機能させて無い。
こんな軍部が北朝鮮や支那の驚異に対抗出来るかと云えば、其れは絶対に無理で在るのは云う迄も無い。
其の為にアメリカ軍が駐留してるのだから、其の為の費用は捻出すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 15:15 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする