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2019年11月18日

どう在っても南北統一を図りたい南朝鮮。

* [寄稿]“防衛費圧迫”根本解決法は南北平和条約 : 社説・コラム : hankyoreh japan
パク・ハンシク米ジョージア大学名誉教授
「米国が戦時作戦統制権も委譲せずに
分担金の莫大な引き上げだけを要求するのは
商人が品物を渡さずに代金を払えというようなもの
  インド太平洋の覇権を得ようとする
米国の利益は韓国の利益と相反
米中が参加する南北平和条約が
強大国に振り回されない対応策」

 韓国に対する米国の防衛費分担金引き上げ要求が激しい。米国は、現在の分担金総額の5倍に達する6兆ウォン(約5600億円)程度を要求しているという。特に、ここにはグアムやハワイなど朝鮮半島外に駐留する米国の戦略資産展開費用まで含まれていると見られる。また、米国が南シナ海やホルムズ海峡で作戦を遂行する時、韓国の派兵や金銭的支援を要請することがでありうるという話も聞こえてくる。
 米国の要求に対して最初に考えなければならない点は、戦時作戦統制権(戦作権)問題だ。米国は韓国に戦作権を委譲していない。にもかかわらず韓国に過度な防衛費分担金を強要している。市場で商人がお客さんに品物は渡さずに代金だけ払えというようなものだ。韓国が戦作権を保有していない状態で、防衛費分担金だけ払うというのはありえない話だ。
 米国の不当な要求に賢明に対処するには、より大きな枠組みで問題を眺める必要がある。国際政治の世界で、国家の行為を決める最も重要な基準は「国家利益」だ。米国の過度な防衛費分担金要求は、米国が追求する国家利益から派生したものだ。一つは、いわゆるインド・太平洋戦略を手段に中国を牽制することであり、もう一つはインド・太平洋地域での覇権を維持することだと言える。
 しかし、米国のこうした国家利益は、韓国が追求すべき国家利益とは正面から相反する。韓国は中国と経済的パートナー関係にある。それにもかかわらず米国の国家利益を追従する手段に編入され、中国に対し軍事的に敵対的立場を取るならば、中国が黙っているだろうか?米国が韓国を助けるだろうと考えるかもしれない。だが、THAAD(サード、高高度防衛ミサイル)配備の時に中国が韓国に対し経済報復を加える状況で、米国はどんな立場を取ったのか?さらに言えば、韓国の国家利益はインド・太平洋地域で覇権を追求するところにはない。
 韓米同盟を“韓米血盟”と理解する人々は、こうした意見に反論するだろう。しかし、同盟とは、あくまでも各同盟当事国の国家利益に符合する場合にのみ存在理由がある。特に“動物王国”とも言うべき国際政治の世界で、自国の国家利益に反する路線を歩むことは、すなわち自滅の道という事実を肝に銘じなければならない。
 米国のホルムズ海峡派兵要求も、米国ではなく韓国の国家利益を基準に判断しなければならない。中東は、米国ですらどうにもできない火薬庫だ。韓国がホルムズ海峡に派兵して、中東紛争にかかわればどうなるだろうか?今年8月、イランは韓国に対しホルムズ海峡派兵を望まないとの公式立場を伝達した。韓国の国家利益に献身する政治指導者ならば、イランの立場を軽視してはならない。
 韓国が周辺強大国に振り回されずに朝鮮半島の平和を恒久的に定着させるには、北朝鮮と不可侵条約や平和条約を締結しなければならない。韓国は米国と同盟関係にあり、北朝鮮は中国と同盟関係にあるので、絶対に米国と中国が参加する平和条約を締結しなければならない。先に南北の首脳が会って始めることができる。今がその適切な時期だと考える。南北の平和条約締結に米国と中国が反対しなければならない政治的・歴史的根拠がないためだ。何よりも南北の平和条約が締結される場合、朝米間の慢性的敵対感を解消し、正常な国家関係を樹立することができるはずだ。また、そうなれば地球上の最後の冷戦地帯である朝鮮半島は、ついに平和地帯として新たに踏みだし、世界に新しい平和のモデルを提示できるのではないだろうか?
南朝鮮メディアのハンギョレはジョージア大学校名誉教授のパク・ハンシク為る人物の寄稿で、「“防衛費圧迫”根本解決法は南北平和条約」とする記事を掲載した。
南北平和条約が締結されれば確実に北朝鮮に飲み込まれ、引いては支那やロシアの干渉を許す事に繋がり、現在の南朝鮮は完全に消滅するのだ。
其の防衛の最前線としてアメリカ軍が駐留し、此の駐留費の増額は当たり前の事で在るが、此の金すらも工面したく無いと云うのならば、お前等は自分達が消え去っても云いのかと云う事で在る。
お前等は今の自分達が自由を謳歌し現在の生活が送れてる事は、アメリカ軍の駐留が在って成立してる事を完全に忘れてる様子で在る。
正しく馬鹿なのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月18日

自爆好きな南朝鮮。

* 韓国代表「結果次第でパネル設置を検討」 日本と2回目のWTO協議へ | 聯合ニュース
日本による半導体・ディスプレー材料3品目の対韓輸出規制強化は自由貿易の原則に反するとして韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、両国は19日にスイス・ジュネーブで2回目となる2国間協議を行う。先月の1回目協議に続き、韓国首席代表として出席する産業通商資源部の丁海官(チョン・ヘグァン)新通商秩序協力官は18日、現地への出発を前に仁川国際空港で「WTO紛争解決手続きに基づく協議となるため、目的と趣旨に合わせて忠実に協議を行いたい」と記者団に語った。
 今回の協議でも韓日両国が解決の糸口を見いだせなければ、裁判の一審に相当する紛争処理小委員会(パネル)での審理へと進む可能性がある。
 丁氏は「今回の協議の結果がパネルの設置可否に影響を与えることは明らかだと思う」と述べた。協議がうまく進み、早期解決の可能性が見えれば協議継続を検討できるだろうが、日本が消極的な態度なら次の段階であるパネル設置手続きを積極的に検討していく必要があると説明した。
 日本は今回の協議を前に、7月に輸出規制を強化した3品目に含まれる半導体材料、液体フッ化水素の韓国向け輸出を許可した。4カ月ほど先送りした末に輸出を許可したのは、2国間協議、またはその次の段階に進む場合に備え、「対韓輸出規制は安全保障上の措置であり正常な輸出については許可を出す」とする自国の主張を後押しするための布石と受け止められる。
 丁氏はただ、韓国が提訴した目的は日本の輸出規制措置を撤回させることだとし、液体フッ化水素の輸出許可は協議に大きく影響しないとの考えを示した。
 日本政府は先ごろ、韓国が23日午前0時に失効予定の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長する条件として掲げている輸出規制の撤回に応じない方針を固め、米国に通知したとされる。
 このことが2国間協議にどう影響するかを問われると、丁氏は「今回の協議はWTO紛争解決手続きに基づく協議であるため、最初からGSOMIAとは関係がない」と答えた。一方で、「日本が協議にもう少し前向きな態度で臨むなら早期の解決に役立つだろうし、意味があると思う」とも述べた。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正は国際貿易機関の規則違反と主張して来た南朝鮮だが、其の肝心の南朝鮮は此の措置に対して報復対抗措置として同じ事をして来た。
其の南朝鮮が、輸出優遇措置是正を撤回しなければ国際貿易機関に提訴する算段で在る事が判明したが、お前等は自分達の立場を理解してるのかと厳しく問い質したい。
此の提訴をすれば、自分達が窮地に陥る事を果たして自覚してるのかと、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
第一、此の事案に端を発した戦略物資三品目の国産化を違法行為をして迄強行し、成功したとされてるのだから必要性が全く無くなったではと大いに疑問を抱く。
此の動きは間接的な脅迫にも該当するだろう。
盗っ人猛々しい姿勢には己の立場を弁えろと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月18日

天文学が汚鮮される。

* 日韓合同でりゅうぐう観測 来秋にも、北大の特殊望遠鏡で | 共同通信
 探査機はやぶさ2が着陸、調査した小惑星りゅうぐうについて、日韓合同チームが地上からの観測を来年秋にも新たに始めることが18日、分かった。北海道大付属天文台(北海道名寄市)が持つ特殊な望遠鏡で、はやぶさ2のカメラでは見えないほど微細な砂粒の有無を調べる。観測データの解析に韓国側が加わる予定で、小惑星の形成過程を知る手掛かりが得られると期待される。
 チームの取りまとめ役でもあり、韓国の学生と共にデータ解析に当たる石黒正晃ソウル大教授(太陽系天文学)は「はやぶさ2が調べきれなかった謎を解明したい」と意気込んでいる。
小惑星りゅうぐうの観測班に南朝鮮が加わると云う報道が、共同通信に拠って為された。
此れが事実なのかは不明だが、我が国の伝統在る天文学会に朝鮮人が参加する事で、汚鮮されるのは真っ平御免で在る。
北海道大学校は本気で此れをしようとするのかと、其の見識を大いに疑う。
共同通信の飛ばしか虚報で在って頂きたいもので在る。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2019年11月18日

植村隆が南朝鮮でジャーナリズム賞受賞。

* 慰安婦証言を最初に報じた元朝日新聞記者 韓国でジャーナリズム賞受賞 | 聯合ニュース
韓国・李泳禧(リ・ヨンヒ)財団の李泳禧賞審査委員会は18日、今年の第7回李泳禧賞受賞者に元朝日新聞記者で、韓国・カトリック大兼任教授の植村隆氏が選ばれたと発表した。
 同賞は真実の追求に努めたメディア関係者などに授与されるもので、植村氏は旧日本軍の慰安婦被害者である金学順(キム・ハクスン)さん(1997年死去)の証言を確保し、91年8月11日付の朝日新聞で記事にした。
 この記事の3日後に金さんの記者会見が行われ、慰安婦問題に対する日本政府の謝罪と賠償を要求する国内外の運動につながった。
 これに対し日本政府は植村氏の転職を妨害するなど、植村氏とその家族に圧力を加えた。
 植村氏は著書「真実 私は『捏造記者』ではない」を発表し、日本の右翼勢力からの非難や脅迫に反論したほか、自身を誹謗(ひぼう)中傷したメディアなどを相手取り訴訟を行っている。
 審査委員会は「歴史修正主義を掲げた安倍政権が慰安婦問題や強制労働問題などの歴史に対する一切の反省を拒否し、韓日間のあつれきを引き起こす今、植村記者に声援を送るのは李泳禧先生が生涯を捧げて追求してきた北東アジアの平和のための道」と説明した。
 植村氏は受賞について、負けずに頑張れという韓国ジャーナリズム界からの激励と考えるとし、この受賞を機に韓国と日本のリベラル勢力の交流が一層深くなることを願うと話した。
 授賞式は来月4日午後に韓国プレスセンター(ソウル市中区)で、李泳禧氏の死去9年の追悼行事とともに開かれる。受賞者には賞牌(しょうはい)と賞金1000万ウォン(約93万円)が贈られる。
南朝鮮の李泳禧財団主催の第七回李泳禧賞受賞者に、朝日新聞元記者の植村隆を受賞させると決定したと云う。
慰安婦問題報道の大元凶で在るのだから、反日意識を剥き出しにする南朝鮮国内では、我が国を攻撃する材料を投下した人物を勝算するのは自然な流れでも在るのだろう。
此の記事の中で看過出来無いのは「日本政府は植村氏の転職を妨害するなど、植村氏とその家族に圧力を加えた」とする箇所で、此れは全く事実に反する事なので大いに反論すべきで有ろう。
我が国政府は全くこうした圧力なぞ掛ける必要性も無く、殆どが自爆行為で在る自分自身の行いを民間が非難糾弾した結果の動きと対応でしか無いのが現状だ。
此処でも南朝鮮は大嘘を展開した。
とは云え、此れで反日売国奴の植村隆は晴れて南朝鮮の仲間入りを果たした事で、当人は大喜びで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月18日

南朝鮮のお前が云うな。

* 韓国国防相「軍用機遭遇では国際法順守を」 海自哨戒機など念頭か | 聯合ニュース
韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は18日、タイ・バンコクで開催中の東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議(ADMMプラス)で空中や海上での衝突防止問題を最初に取り上げ、「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準(CUES)」や「空中における軍用機同士の遭遇に係るガイドライン(GAME)」などの国際法や関連規定を徹底して順守すれば、領域内の平和秩序がさらに安定的に定着すると述べた。
 CUESは2014年の西太平洋海軍シンポジウム(WPNS)本会議で韓国、米国、中国、日本、ロシア、シンガポール、ニュージーランド、ベトナムなどアジア太平洋地域の25カ国・地域が全会一致で採択した規範で、哨戒機を含む海軍機が艦艇周辺で曲芸飛行したり、攻撃態勢を取ったりすることを避けるよう勧告している。
 GAMEは昨年10月のASEAN国防相会議(ADMM)で加盟国が合意した原則だ。
 鄭長官がこれらの問題を最初に取り上げたのは、日本の海上自衛隊の哨戒機が韓国の艦艇に低高度の威嚇飛行をした問題や、中国やロシアの軍用機が韓国防空識別圏(KADIZ)に侵入した問題などを念頭に置いたものと受け止められる。
 鄭長官は「すべての国家が国際法や各国の権益を尊重することができるよう、各種原則と国際規範の確立に努力していかなければならない」とし、「安保分野の利害関係の衝突を予防し、対立を調停するには議論と実践の基準を明らかに設定することが非常に重要だ」と強調した。
 また多国間の安保協力を促進する協議体の活性化や領域内の国家間のパートナーシップ強化についても提案した。鄭長官は「来週に韓国の釜山で韓・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議が開催され、この時にこれまでの韓・メコン外相会議を首脳級に格上げさせた韓・メコン首脳会議も初めて開催される」とし、「今回の韓・ASEAN特別首脳会議と韓・メコン首脳会議はこれまで2年半にわたり、わが政府が推進してきた新南方政策の中間決算」と説明した。
 鄭長官は朝鮮半島の持続可能な平和のための韓国政府の努力も説明。「17日は韓米政府、外交および国防当局が慎重な検討を経て、今月に実施が予定されていた合同空中訓練の延期を決め、韓国政府と米国政府はこれと関連して朝米(米朝)対話のための実務交渉が早く再開されるよう促した」としながら「北も朝鮮半島の緊張を高める行動を慎み、韓米政府の誠意と国際社会の期待に応えなければならない」と述べた。
 鄭長官は「今後、朝米の実務交渉と3回目の朝米首脳会談が北の非核化と朝鮮半島の恒久的な平和定着のための過程で重大な山場になると思う」とし、「南北米の首脳間の信頼と意思は変わらない」と強調した。
 また「朝鮮半島の平和定着はアジア太平洋地域の安定と平和を作っていく過程」としながら「朝鮮半島の緊張とあつれきはアジア太平洋地域の安保に重大な脅威になる可能性があり、平和と繁栄の未来に進むために必ず解決しなければならない課題」と力説した。
タイで開催されてる東南アジア諸国連合拡大国防相会議の中で、南朝鮮国防部長官の鄭景斗は「『洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準』や『空中における軍用機同士の遭遇に係るガイドライン』などの国際法や関連規定を徹底して順守すれば、領域内の平和秩序がさらに安定的に定着する」等と曰ったが、自分達が我が国に対して海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件を全く無かったかの如くの論調を展開してるのには、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
国際法や国際規範を自ら破ってる癖して何を間抜けな事を抜かしてるのかと厳しく問い質したい。
第一、南朝鮮は世界中の中で尤も国際法や国際規範を守って居ない国だと云うのに、此れをお前等自ら主張するのは笑止千万で在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月18日

覆面禁止は基本法違反と香港高等法院判決。

* 覆面禁止は「香港基本法違反」 合理的必要を逸脱、高裁が初判断:時事ドットコム
香港の高等法院(高裁)は18日、デモ隊の覆面を禁じる規則について「基本的権利の制限に関し、合理的な必要を超えている」と指摘し、香港基本法に違反していると初めて判断した。香港政府や中国側の反発を招くのは必至だ。
 デモ隊がマスクや覆面で顔を隠すことを禁じる「覆面禁止規則」は、香港政府が超法規的措置を可能にする「緊急状況規則条例」(緊急条例)を半世紀ぶりに発動し、立法会(議会)の議決を経ずに10月5日に施行。違反者には最高1年の禁錮刑などが科される。反対する民主派の立法会議員らが提訴していた。
香港市で展開されてる民主化を求めるデモの拡大を受けて、香港市長は勝手に覆面禁止を盛り込んだ緊急状況規則条例を発動したが、此れは香港市の基本法に違反するとして民主派が提訴した事案に対して、高等法院は此の提訴の主張を認め香港市は違法で在ると云う判決を下した。
香港市の司法は未だ正常な状況で在る事が確認され安堵したが、予断を許さない状況で在る事は否定は出来無い。
此の判決を受けて香港市や行政院は反発し司法介入するのは火を見るより明らかで在るからだ。
posted by 天野☆翔 at 16:05 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月18日

香港市への関与を正当化する支那。

* 「中国式統治」で正当化 香港弾圧、監視強化―習指導部:時事ドットコム
中国の官製メディアが共産党による一党独裁体制を指す「中国の治(中国式統治)」に関する宣伝活動を活発に行っている。香港で続く反政府抗議活動の弾圧を正当化し、中国全土で最先端技術を駆使した監視システムを強化することが主眼だ。
 共産党は10月末に開いた重要会議、第19期中央委員会第4回総会(4中総会)で、自らの統治が経済発展と社会の安定を実現したとして「大きな優越性がある」と自賛した。これを受け、党機関紙・人民日報などは「中国の治」の宣伝活動を本格化。今月14日付の同紙は、共産党の指導が「『中国の治』の制度的秘訣(ひけつ)だ」と主張した。
 「中国の治」の柱の一つが、香港で実施している「一国二制度」。4中総会では、香港に高度な自治を認める「二制度」は「『一国』に従属する」と強調。「国家を分裂する行為を絶対許さない」という方針を決めた。習近平国家主席は14日に訪問先のブラジルで「香港で続く過激な暴力犯罪行為は、『一国二制度』への重大な挑戦だ。秩序の回復が最も差し迫った任務だ」と語り、デモ隊に対する強硬姿勢を鮮明にした。
 「中国の治」には「科学技術に支えられた社会統治システム」も含まれる。4中総会の決定には、人工知能(AI)をはじめとする最新技術を活用した「行政管理」や「治安対策の強化」が明記された。すでに中国内ではAIと連動した無数の監視カメラが設置されており、少数民族や民主活動家に対する監視や弾圧が一層厳しくなりそうだ。
 米人権団体フリーダムハウスが2018年に公表した報告書によると、中国の監視システムはジンバブエやルワンダなど18カ国に輸出されている。「中国の治」は、日本や欧米のような民主主義とは明らかに異なるが、「独裁を目指す指導者の手本」(外交筋)として世界に広がっている実態は否めない。
民主化してる香港市に対して独裁を推し進める支那だが、此の自らの対応を「国家分断許すまじ」として、強権的に干渉する姿が確認された。
様々な監視網や情報網を通じて民族弾圧をしてる現状で在る中、此の事案を香港市にも適用させようと画策してる実態が明らかにも為った。
こんな事は香港返還時の約束事には一切含まれて居ない国際法違反で在るのだから、支那の動きは絶対に認めては為らない。
支那は今後も強権的に民族弾圧を推し進め独裁を強化する方針だろうが、国際社会が一致団結して此れに対処し圧力を掛けて行く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 15:59 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月18日

無理難題を吹っ掛ける安住淳。

* 安住氏、明細不存在信じられず 桜を見る会、首相説明に疑問 | 共同通信
 立憲民主党の安住淳国対委員長は18日、安倍晋三首相が「桜を見る会」前夜祭の領収書や明細書がないと説明したことについて、理解できないと疑問を示した。国会内で記者団に「ホテルが後援会の前夜祭を主催するはずがないのだから、そんなことを信じる日本国民がいるのか。聞いたことがない」と述べた。
 同時に「首相は明確な(政治資金収支報告書への)記載漏れという違反を犯している」と批判した。野党間で協議した上で、首相が国会で証拠を示して説明するよう与党に求める考えも強調した。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会の前夜に開かれた宴席を巡り、此れの領収書や明細書が確認されて無いとした安倍晋三内閣総理大臣の説明は納得出来無いとして、立憲民主党の安住淳は此れを非難した。
然し、安倍晋三事務所が此れに直接関与し金銭の授受をして居れば存在はしただろうが、基本的に後援会が話を進めてる中で会場と為った施設と客が直接金銭の授受をしてれば、事務所も後援会も此等の書類を発行する事も保管する事は無い。
安住淳は飽く迄「たられば論」で物を語るが、こんな愚劣な論調を展開するのは凡そ政治家としての資質に大いにかける意識で在る。
明確な証拠と根拠が無ければこんな主張を展開すべきでは無いのだ。
其の証拠や根拠も新聞や雑誌の報道では無く、自らが確認収集した物で無ければ説得力は皆無だ。
野党共はこんな低俗な事で国会を空転化させるのでは無く、実質的な政策を語れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:51 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月18日

支那が民族弾圧に本腰を入れる。

* 中国主席、「容赦するな」 ウイグル族弾圧で内部文書―米紙報道:時事ドットコム
17日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、中国・新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の少数派ウイグル族らへの弾圧をめぐり、400ページ超に上る中国政府の内部文書を入手したと報じた。2014年春に自治区を視察した習近平国家主席は、ウイグル独立派による犯行とされた無差別殺傷事件などを受け、非公式の場で当局者らに徹底的な「対テロ闘争」を呼び掛け、「決して容赦するな」と発言したという。
 同紙によると、文書は中国で政治的地位にある人物が匿名を条件に提供した。この人物は、文書の公開により、習氏を含む中国共産党指導者らはウイグル族らの大規模な拘束の責任から逃れられなくなるとの期待を示したという。
 中国政府は、ウイグル族らを施設に収容し、テロや過激思想を防止する「教育」や「職業訓練」を行っていると説明している。米政府は、不当な拘束による強制収容だと非難し、中国当局者らの米国入国ビザ(査証)制限などの制裁を打ち出して圧力を加えている。今回の内部文書報道は、首脳会談を開いて成果文書に署名する方向で調整が続いている米中貿易協議の行方に影響を与える可能性もある。

* ‘Absolutely No Mercy’: Leaked Files Expose How China Organized Mass Detentions of Muslims - The New York Times

東トルキスタン人への民族弾圧に関して、習近平は本腰を入れ容赦するなと云う主張をして居る事が、アメリカのニューヨーク・タイムズの報道で明らかに為った。
其の根拠と為る資料は四百頁にも上る膨大な量で、驚くべく内容でも在る。
非常に由々しき事態で決して看過出来無い言語道断の案件で在る。
支那は東トルキスタンだけでは無く、チベットや南モンゴルにも同様の対応をして居り、現在進行中としては香港市にも此の魔手を伸ばしてる現状でも在る。
又、間接的には台湾にも圧力を加え牽制してる状況だ。
こうした人権無視の支那の動きは国際的に大いに非難糾弾されて然りで、絶対に許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 15:41 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月18日

朝日新聞が社説で皇室制度を論う。

* (社説)皇室制度の今後 政治の怠慢に終止符打つ時:朝日新聞デジタル
 天皇陛下の即位に伴う儀式は今月の大嘗祭(だいじょうさい)でひと区切りがつく。皇位継承のあり方など皇室制度をめぐる諸課題について、政府は検討を先延ばししてきたが、これ以上の放置は許されない。開かれた場での議論をすみやかに始めるべきだ。
 そのさい大切なのは、皇室を取り巻く状況を正しく認識し、手当てを急ぐ必要があるのは何か、主権者である国民の思いはどこにあるかを適切に見極め、将来につなげることだ。
 憲法は「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と定める。皇室制度は、国会や内閣、裁判所などと同じく国家のシステムでありながら、それを担うのは特定の一家一族に限られるという、他にはない特徴をもつ。
 思い通りの絵を白地の上に描くようにはいかず、一人ひとりの年齢や歩んできた道、今後の人生にも目配りしたうえで、結論を導く必要がある。さもなければ制度と現実との間に齟齬(そご)が生じ、多くの人の理解と支持を得るのは難しくなるだろう。
 ■女性宮家の検討急げ
 今回の代替わりによって皇位継承順は、秋篠宮さま、悠仁さま、常陸宮さまとなった。
 有資格者が高齢の常陸宮さまを入れて3人なのは心細いが、悠仁さまは13歳になったばかりだ。夏には皇嗣である秋篠宮さま、紀子さまと共に初めて外国を訪問し、ブータンの王室や国民と交流した。いま、継承順の変更につながる見直しをするのは現実的とはいえまい。
 一方で、早晩立ちゆかなくなるのが明らかなのは、皇族全体で担ってきた活動の維持・存続だ。皇室は現在18人で構成されるが30代以下は7人。悠仁さまを除く6人が未婚の女性で、皇室典範によれば結婚すると皇籍を離れることになる。
 広がりすぎた感のある活動を、その規模に見あう程度に絞り込む作業は必須だし、実際に見直しは進んでいる。だが皇室と社会との接点が減れば、「日本国民の総意」のうえに成り立つ象徴天皇制の基盤がゆらぐことにもなりかねない。
 対応策として7年前に野田政権が打ち出したのが、「女性宮家」の創設だ。皇位継承の資格や順位には手をつけない前提で典範を改正し、女性皇族が結婚後も皇室に残って、それまでと同じく活動を続けられるようにしようとしたものだ。ところが安倍政権に交代してから動きは止まってしまった。
 この構想について改めて検討を進める必要がある。宮家をたてる女性皇族の範囲や、本人の意思を要件とするか、家族も皇族とするかなど、積み残しになっている課題は少なくない。
 ■旧皇族復帰案の無理
 安倍首相が議論を避けてきたのは、宮家の創設が、女性天皇やその流れをくむ女系天皇に道を開く恐れがあるとの懸念からだ。自らの支持基盤で、男系男子路線の護持を唱える右派に配慮しているのは明らかだ。
 しかしそうやって歳月を無為に過ごすうちに、皇室の危機はいっそう深まった。この不作為の責任をどう考えるのか。
 自民党の一部議員らは、第2次大戦後の改革で皇籍を離れた旧宮家の男性を復帰させる案を主張する。だが約600年前に天皇家から分かれた親王の末裔(まつえい)であり、戦後ずっと民間人として生活してきた人々だ。今さら皇族の列に戻し、国民が成長を見守ってきた女性皇族を飛び越えて「国民統合の象徴」の有資格者とすることに、幅広い賛同が得られるとは思えない。
 旧宮家の誰を、どんな手続きで、いかなる順位をつけて皇位継承者にしようというのか。現皇族の養子にして正統性を担保する考えもあるようだが、双方への強制になりかねず、人権に照らして大いに疑問だ。
 朝日新聞の社説はかねて旧宮家復活には疑義を唱えてきた。その主張に変わりはない。
 ■分断避ける知恵を
 象徴天皇制を続けていくのであれば規模の維持は不可欠であり、現実的な策として女性宮家問題に結論を出すことを優先すべきだ。政府は識者らから再び意見を聴くなどして、成案をまとめる作業を急いでほしい。
 女性・女系天皇については、男女平等の理念や、男子誕生の重圧から皇室を解放しようとの考えから支持が広がる。一方でとりわけ女系天皇への反対は根強く、政党間でも見解が割れ、合意形成は難しい状況だ。
 国民統合の象徴をめぐり、国民に深刻な亀裂が生まれるのは好ましくない。継承者の安定確保にむけ方向性を見いだすべく議論を深めねばならないが、性急に答えに至ろうとすると危うさをはらむ。当面は悠仁さまと新女性宮家の様子を見守り、判断は将来の主権者に委ねる。そんな考えもあるように思う。
 皇室のあり方を決めるのは国民だ。歴史を尊重しつつ、意識や価値観の変化を的確にとらえ、時代にかなう姿を探る。その営みの大切さを、代替わりを通じて社会は学んだはずだ。
女性宮家の創出や女系や女性天皇の存在を認めさせろだのと主張し、其の悠久の皇族の歴史に終止符を打つ様な論調を展開する一方、旧宮家の復帰案を無理難題と一方的に決め付け此れを否定する論調を展開したが、言語道断で許される事では無い。
こんな妄想を撒き散らすので有れば、読者のみならず我が国に取っても迷惑千万で有り無礼千万で在るのは云う迄も無く、我が国の高奥の歴史を途絶させようと画策してるならば、お前等は世が世ならば不敬罪と国家転覆罪で重罪を問われる案件で在る。
最早こんな醜悪で愚劣な報道機関を認めては為らず、早々に滅ぼすべきで在る。
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2019年11月18日

沖縄二紙が捏造歪曲偏向報道。

* <社説>駐留経費増額要求 いびつな「同盟」見直しを - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)を巡り、トランプ米政権が日本政府に対し、現行の5倍の増額を求めていた。トランプ氏の法外な要求をむしろ奇貨として、ゆがんだ日米の「同盟」関係を見直していくべきである。
 国家安全保障問題担当のボルトン大統領補佐官(当時)が7月に来日した際、韓国政府に在韓米軍の負担を5倍に引き上げるよう求めると説明し、日本も同様の増額を検討すべきだと迫ったという。
 増額要求は来年の大統領選に向け、貿易交渉など経済面を含めて日本の譲歩を引き出そうとするトランプ氏特有のディール(取引)との見方も強いが、今後圧力を強めるとみて間違いないだろう。
 日本側はボルトン氏に対し「日本は既に同盟国の中で最も高い割合を負担している。非現実的だ」と拒んだ。だが安倍政権は昨年もトランプ氏に言われるがまま、105機に上る最新鋭ステルス戦闘機など高額な米国製武器の大量購入を決めている。拒否の姿勢が変わらない保証は全くない。
 「同盟国の中で最も高い割合を負担」という説明はその通りだ。試算では駐留経費の負担割合は2015年度で実に86・4%に上る。韓国やドイツなどの他の米同盟国に比べ突出していることを改めて指摘しなければならない。
 日本は米軍基地の光熱費や基地従業員の給与、施設整備費なども負担している。日米地位協定上、本来は米側が出すべき分野でも解釈拡大や特別協定の締結などによって支出を拡大させてきた。
 駐留経費負担は19年度予算で約1974億円。このほかにも基地周辺対策費や米軍用地の借料、漁業補償、辺野古の新基地建設を含む米軍再編経費や日米特別行動委員会(SACO)関連経費、基地交付金など在日米軍関係経費の総額は約8千億円に達するといわれている。
 米側の求めに応じて日本国民の負担をさらに拡大させるような過ちはもう許されないことは当然だ。一方でトランプ氏はこれまで日米安保条約について「不公平な合意だ」とたびたび不満を述べている。米国による日本防衛義務が、片務的で不公平だと言いたいようだ。
 だが日本の経費負担に支えられた広大な米軍基地の自由使用によって米国がアジア太平洋地域への影響力を長年行使し、さらには世界戦略の拠点としてその機能を強化させてきた歴史をトランプ氏はどれだけ知っているのか。まして、沖縄がその犠牲となり戦後74年たった今も過重な基地を負担し続けている状況など理解していないだろう。
 日本政府はこの機会に、対米従属姿勢から脱却して健全な「同盟関係」を構築する方向にかじを切り、虚心坦懐(たんかい)に米側と協議すべきである。そしてその中で、特定地域に安全保障の負担を集中させている異常な状態の解消を優先させるべきなのは言うまでもない。
* 社説[思いやり予算5倍要求]日本側は毅然と対応を | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 トランプ米政権が在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の5倍増を日本政府に打診していたことが明らかになった。今年7月に当時のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が来日した際に日本側に伝え、日本側は拒否したという。一方的で理不尽な要求である。
 日本は2019年度予算で思いやり予算約1974億円を計上している。単純計算で5倍にすると、9800億円以上の巨額に上る。
 思いやり予算について最後に公表された04年の米国防総省の報告書によると、日本は在日米軍駐留経費の74・5%、約4分の3を負担している。同じ同盟国の韓国やドイツ、英国、イタリアなどと比べても負担割合は突出して大きい。
 思いやり予算は1978年度に始まった。円高による米側の負担増に伴い、日米地位協定で本来米側が支出すべき費用も肩代わりしはじめた。
 当初は基地従業員の福利費用などにとどまっていたが、日米の特別協定を結んだ87年度以降は、日本が基地従業員の給与や光熱費、訓練移転費を支出している。
 5年間の協定は2021年3月末で期限を迎える。交渉は来春にも本格化しそうだ。
 防衛省関係者は米側の要求について「日本の反応を見たかったのだろう」と感想を述べたというが、毅(き)然(ぜん)と向き合ってもらいたい。
 トランプ大統領は来年、再選が悲願の大統領選を控えており、外交的な得点は有権者へのアピールになるからだ。
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 実際、9月から交渉が始まった韓国に対しても在韓米軍駐留経費の来年以降の負担額について、今年の5倍以上の47億ドル(約5100億円)を提示したと報じられている。
 トランプ氏は選挙中から一貫して「誰かが日本を攻撃したら、われわれは駆け付けなくてはならない。でもわれわれが攻撃を受けても日本は助けに来なくていい」などと日米安保を疑問視する発言を繰り返してきた。
 「安保ただ乗り論」で日本側をゆさぶり、さまざまな交渉を有利に運ぶ狙いがうかがえる。
 元国防長官がかつて議会で「米軍にとって日本駐留は、必要とあれば常に出動できる前方基地として使用できる。日本は米軍駐留経費の75%を負担してくれる」などと利点を強調したことがある。
 トランプ氏は日米安保への理解を欠いている。
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 トランプ氏の外交における基本姿勢はディール(取引)である。5倍増の要求をふっかけてだんだん落として決着させることを狙っているのかもしれない。
 懸念されるのは安倍晋三首相がトランプ氏の売り込みに米国製兵器の「爆買い」をのまされていることだ。日本政府は日米交渉にどう臨むべきなのか。辺野古新基地建設の見直しをはじめとする沖縄の負担軽減策と抱き合わせ、どこに着地点を見いだすのか知恵を絞るべきである。
 思いやり予算について米側と毅然と対応しながら、同時に交渉の中に沖縄側の要求を入れ込むべきだ。
* 在日米軍駐留経費、5倍増を要求 7月にトランプ政権、日本は拒否 | 共同通信
 在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)を巡り、トランプ米政権が日本政府に対し、現行から5倍の増額を求めていたことが分かった。7月に当時のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が来日した際に伝え、日本側は拒否した。日本政府筋が16日、明らかにした。駐留経費負担は2019年度予算で約1974億円を計上しており、単純計算すれば9800億円以上の巨額要求となる。
 トランプ大統領は日米安全保障条約を「不公平な合意」と表明している。大幅な増額要求は来年の大統領選に向け、米国の負担軽減を得たい交渉術の一環とみられる。
* 米軍駐留経費、予算増要求を否定 菅官房長官:時事ドットコム
 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、トランプ米政権が在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を約4.5倍に増やすよう要求したとの報道について、「そのような事実はない」と否定した。菅氏は「現時点で新たな特別協定に関する交渉は行われていない。経費は日米間の合意に基づいて適切に分担されている」と語った。
アメリカ軍の駐留費を巡る問題で、アメリカ側から五倍の金額を負担しろと云う報道が共同通信に拠って配信されたが、此の報道を鵜呑みにしたのかは不明だが琉球新報と沖縄タイムスは社説でで此れを取り上げ我が国は毅然とした態度で対応をとする記事を掲載した。
共同通信の報道は事実無根なのは云う迄も無いが、沖縄二紙が此れを社説で論って居るのも大問題で在る。
事実、菅義偉内閣官房長官は此の事案を完全に否定してるのだ。
此の事案は飽く迄南朝鮮の事を念頭に置いた問題で在って、我が国には直接は関係無いので在る。
こうした事を社説で取り上げ読者に対して虚構の事実を撒き散らす行為は、言語道断で許される事では無い。
posted by 天野☆翔 at 15:25 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月18日

南朝鮮メディアがフッ化水素輸出許可の報道。

* 日本、液体フッ化水素も輸出許可、WTO提訴に備え布石? : 経済 : hankyoreh japan
半導体の主要材料制限品目を承認
明日2回目の二国間協議に加え
GSOMIA終了問題も影響か

 日本政府が7月に輸出規制を発表した3つの主要材料のうち、半導体材料の液体フッ化水素の輸出を許可した。
 産業通商資源部の関係者は17日、ハンギョレの電話取材に対し「業界への確認の結果、液化フッ化水素2件に対する日本政府の輸出承認を確認した」と明かした。これでフォトレジスト(PR)、フッ素ポリイミド(FPI)、フッ化水素と、日本政府が輸出を制限した3種類の化学材料品目のうち、唯一閉ざされていた液体フッ化水素の輸入も限定的ではあるが可能になった。日本は輸出規制の発表後、8月初めにフォトレジストの一部の輸出を許可し、同月末には気体フッ化水素、9月にはフッ素ポリイミドも搬出を承認した。これらの品目は半導体とディスプレイ生産に欠かせない主要材料だ。フッ化水素についてはサムスン電子、SKハイニックスなどが注文した物量のうち、輸出規制の発表後は相当部分を書類の不備などを理由に差し戻してきた日本政府が、明確な説明もなく立場を変えた背景について様々な解釈が出ている。
 韓国政府が日本の輸出規制措置を世界貿易機関(WTO)に提訴した中、今月19日に韓日両政府は2度目の二国間協議を行う。これを控え、日本政府が8月末に韓国をホワイト国(戦略物資輸出手続きの簡素化対象国、現在はグループA)から除外して出した輸出審査過程90日原則を特別な理由なしに破った場合、相手国家に輸出規制だと攻撃される悪材料を提供することになるため、これを避けるための布石として液化フッ化水素の輸出を承認したという解釈がある。今回の協議で、両国が今後も対話を続けていくという成果が出せなければ、本格的に裁判である専門家パネルの審理に入ることになり、両国の産業は一定期間打撃を避けられないことになる。さらに韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了問題なども、今回の輸出承認に複合的に作用したものとみられる。ある半導体業界の関係者は「半導体生産の主要材料の輸出がすべて許可されて幸いだが、全面的な規制解除までは両国間の政治的対立などがまず解決されなければならず、もう少し見守らなければならないと思う」と語った。
* 日本、液体フッ化水素の韓国向け輸出を4カ月ぶりに承認-Chosun online 朝鮮日報
 日本政府が最近「高純度液体フッ化水素」の韓国への輸出を4カ月ぶりに承認した。この化学物質は半導体製造に必須の素材だ。日本は今年7月初め、フッ化水素(液体・機体)、フォトレジスト、フッ化ポリイミドの輸出規制を強化したが、これまで液体フッ化水素は韓国への輸出を認めてこなかった。日本による輸出許可は23日に迫った軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を目前に控えた時期に下りた。専門家からは「国際世論戦が展開される中で口実を与えないように日本が名分を積み上げようとしたものだ」との分析が聞かれる。
 半導体業界によると、日本の経済産業省は15日、ステラケミファが提出した高純度液体フッ化水素の韓国への輸出申請を許可した。サムスン電子、SKハイニックスが7月に発注した分だ。日本政府は書類不備を理由に受理を先送りし、8月中旬に申請を受理。輸出審査期間である90日が満了するのを控え許可した格好だ。具体的な量は明らかにされていない。
 通商専門家は「日本政府は90日の審査期間を守り、『無期化してはいない』というメッセージを国際社会に送った」と指摘した。自国の危険物質輸出を管理する措置であり、韓日のGSOMIAを巡る対立とは無関係だとの論理だ。実際に日本の読売新聞は「日本政府は韓国がGSOMIA延長の条件として掲げた輸出規制撤回要求には応じないとする最終方針を固め、米国に伝えた」と伝えた。
 半導体業界からは今回の日本による輸出許可で不確実性が解消されたとは言えないというムードが支配的だ。日本はホワイトリストから韓国を除外しており、いつでも特定物質の韓国への輸出を阻むことができるからだ。サムスン電子、SKハイニックスはう回ルートを通じた日本製素材の確保に全力を挙げている。例えば、日本の素材企業が欧州や中国に設立した合弁会社から導入するというやり方だ。海外の合弁会社に対して日本政府が輸出規制を行う権限はない。韓国の半導体メーカー役員は「日本の化学メーカーがベルギーに現地法人を設立し、日本製と同じ水準の素材を生産している。例えばそうした業者を代替輸入先として活用する必要がある」と述べた。
* 韓経:日本、フッ酸溶液も輸出許可…「WTO紛争を意識したかも」 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本政府が7月、韓国向けの輸出規制措置を取ってから初めて半導体の生産ライン用液体、「フッ化水素(フッ酸溶液)」の輸出を許可した。これで輸出規制3品目(フォトレジスト、フッ化ポリイミド、気体および液体フッ化水素)の許可が制限的だが全部下りた。
今月17日、産業通商資源部などによると、日本政府は最近自国の科学素材生産業会社「ステラ ケミファ」に韓国向け液体フッ化水素の輸出許可要請を受け入れると通知した。サムスン電子・SKハイニックスなどが今年7月注文した物量の中で書類補完を理由に返還された物量だと伝えられた。輸出申請に対する審査過程が原則的に90日に定められていることを考慮したという見方が出ている。特別な理由なしに許可を先送りする場合、不当な輸出統制と受け止められて韓国側の提訴に従って進められている世界貿易機関(WTO)の紛争過程で不利になるだろうという判断があったということだ。韓国企業が韓国産液体フッ化水素を一部工程に投じて試験稼動するなど、国産化作業に相当な成果を上げているという点を考えたという分析もある。
日本政府は8月初め、フォトレジストに対する輸出許可を皮切りに同月末に気体フッ化水素の搬出を承認した。今年9月にはフッ化ポリイミドの輸出も承認した。
今回輸出の承認を得たステラ ケミファは世界高純度フッ化水素市場の70%を占める企業だ。日本の韓国輸出規制が施行された7−9月期の間、売り上げと営業利益が昨年同期よりそれぞれ21%、88%急減するなど大きな打撃を受けた。
半導体業界関係者は「19日に予定されたWTO紛争の解決に向けた韓日間第2回二国間協議、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)をめぐる論議などを総合的に念頭に置いたのでないか」として「とにかく3品目全部輸出許可が下りたのは半導体・ディスプレイ業界には好材料」と話した。この関係者は「日本の輸出規制の強化措置が有効であるうえに、今後韓日関係にしたがってどのような変化があるか分からないため、不確実性は依然として残っている」と付け加えた。
南朝鮮への輸出優遇措置是正で実施された戦略物資三品目の内の一つのフッ化水素が、我が国から南朝鮮に向けて輸出許可が居りたと南朝鮮の主要なメディアのハンギョレや朝鮮日報や中央日報が此れを報じたが、我が国の報道ではこうした実態が確認出来て居ない上に、南朝鮮メディアの代表でも在る聯合ニュースでもこうした報道は確認されて居ない。
仮に此れが事実で在っても、南朝鮮メディアの主張する軍事情報包括保護協定の案件や国際貿易機関規則に抵触するだのと云う理由は説明に為って無いだろう。
我が国は通常の手続きを分での審査の結果出したのだろうと推測出来る事から、此等の事案には当たらない。
第一、加湿器の殺虫剤を製造中多数の死者を出した事故を契機に制定された「化学物質の登録、評価等に関する法律」やフッ化水素酸漏れ事故を契機に制定された「化学物質管理法」等が改正されて無い現状で、戦略物資三品目の製品を国内法が改正されて無いのにも関わらず、国産化出来たと云って大喜びしてた事との整合性は、どう説明付けるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:13 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする