冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2019年11月19日

野党共の負け犬の遠吠え。

* 安倍首相在任 歴代最長に並ぶ 野党から厳しい評価 | NHKニュース
安倍総理大臣の在任期間が歴代最長に並んだことについて野党各党からの発言です。
立民 福山幹事長「安倍政権は『散りごろ』」
立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し「レガシーも成果もない長期政権であり、国会の行政監視機能を壊し、国民生活は豊かにならず分断が広がっている。野党の力不足が長期政権の原因で、力不足を悔しく思う」と述べました。
その一方で福山氏は「『桜を見る会』についての全容解明が第一で、安倍政権はそろそろ『散りごろ』だ。衆議院の解散も近いという前提で準備を進めていく」と述べました。
国民 原口国対委員長「とんでもない政治空白」
国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で「ひと言で言うと『身内内閣』、『えこひいき内閣』、『私物化内閣』だ。とんでもない政治空白となっていて、今の経済や地域のさんたんたる状況にそれが現れている。一刻も早くこの政権を打倒するために、団結して対じしていきたい」と述べました。
共産 小池書記局長「史上最悪の内閣」
共産党の小池書記局長は国会内で記者団に対し、「これほど祝祭感のない歴代最長はない。2度にわたる消費税の増税や、安倍総理大臣が先頭に立ってのモラルハザードなど、『史上最悪の内閣』だ。政権が続いた理由は、安倍政権が論戦から逃げてきただけでなく、野党が新しい政権の姿を示せていない責任も大きい。一刻も早く安倍政権を終わらせるために力を尽くしたい」と述べました。
安倍晋三内閣総理大臣が歴代内閣最長を記録した事に関して、NHKは立憲民主党や国民民主党や日本共産党の声を紹介する記事を掲載したが、其の主張は何れも負け犬の遠吠えでしか無く非常に無力で在る。
此等三党が束に為っても自由民主党の支持率には遠く及ばない上に、政策一つ取っても国益には為って居ない。
こんな野党共が何を主張しようが、説得力は皆無で在るのは最早云う迄も無かろう。
第二次安倍内閣以降が継続して支持されたのは、一重に野党共が無能で在った事の良い証左で、自分達の事は棚に上げての不作為からの批判は批判には全く当たらず自業自得な事で在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月19日

大法螺吹きの文在寅。

* 日本とのGSOMIA 「最後まで終了回避へ努力」=文大統領 | 聯合ニュース
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日夜に行った「国民との対話」で、23日0時に失効期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「GSOMIAが終了する事態を回避できるなら、最後の瞬間まで努力する」と述べた。
 韓国は日本が7月に断行した対韓輸出規制強化措置により、両国の安全保障上の信頼関係が損なわれたとして、8月にGSOMIAの終了を決定した。日本はGSOMIAの維持を求めているが、韓国は輸出規制強化措置の撤回が必要との立場を崩していない。
 文大統領はGSOMIAの終了を決定した原因は日本側が提供したとの従来の立場を改めて強調。「日本は韓国の防波堤の役割により、安保を維持している」として、「国内総生産(GDP)に占める韓国の国防費の割合は2.5%に近い一方、日本は1%にならないのは(韓国が)日本の安保に貢献しているということ」との認識を示した。
 ただ、「最大限、日本との安保上で協力したい」として、「GSOMIAが終了しても日本と安保上の協力はしていく」と表明した。
 その上で、「日本はGSOMIAの終了を望まないなら、輸出規制問題などが解決するよう、韓国と努力していかなければならない」と述べた。
十九日の国民との対話の中で、軍事情報包括保護協定の破棄に関して、終了する事態を回避出来るなら最後迄努力する等と曰ったが、此の表明は全くの嘘で在る事は云う迄も無かろう。
ならば、破棄する決定なぞしなかった筈で在るのだ。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正への報復対抗措置として此れを決定した時点で、其の方針を大きく見誤ったのだから何も彼も手遅れでしか無い。
輸出優遇措置是正は、我が国が国際的な立ち位置で安全保障場問題に為るからこそ、此の決定をした迄で在って、南朝鮮を安全保障場信用出来無いとした趣旨では無いにも関わらず、此れを勘違いして決定した事は明らかに間違った判断だ。
輸出優遇措置是正の撤回をして欲しかったら、戦略物資三品目の行方を記した書類の提出をすれば良いだけの話だが、此れすらも出来て無いのだから、相当に後ろ暗い思いを抱いてるのは間違いの無い事で在る。
此の自らの不作為を棚に上げて、無関係の軍事情報包括保護協定の破棄をすると云う見識を大いに疑う。
又、此の国民との対話の中で様々な質問が飛び交ったが、此等に対して真摯な態度で答える事無く、言い訳詭弁に終始し、自らの過ちは一切認めなかった。
こうした態度を見れば国民との対話も何も無く、自説を並べ立てた場でしか無かったのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月19日

今年度の税収は下振れすると麻生太郎財務大臣。

* 今年度税収見通し62兆円、下回る可能性十分にある=麻生財務相 - ロイター
麻生太郎財務相は19日の閣議後会見で、2019年度の税収見通しについて、当初計画の62.5兆円を「下回る可能性が十分にあり得る」と述べた。ただ、どの程度下振れるかまだ分からないとし、赤字国債の増発など具体的な対応には言及しなかった。
19年度補正予算案の規模を巡り、二階俊博自民党幹事長が「10兆円を下らないものが必要だ」と発言したことについて、麻生財務相は「今の段階では何とも言えない」と述べた。
安倍晋三首相は首相在任期間が20日で歴代最長になる。麻生財務相は長期政権のメリットについて「政策の継続性がもたらされたことが大きい」と述べた。
十九日の閣僚会議後に麻生太郎財務大臣は、今年度の税収は当初の62.5兆円を下回る可能性が在ると、記者会見の場で言及した。
此の可能性は消費税率引き上げした事で更に確定的に為った事だろう。
氏は消費税率引き上げに対して慎重な立場だったが、公約してた以上は実施しなければ為らない立場なので、苦渋を舐めさせられただけで有ろう。
税収の落ち込みは消費税率引き上げが大きく影響してるのは云う迄も無く、5%の儘で良かったのだ。
デフレから完全脱却出来て無い状況で、此れをしたのは非常に痛手で在る。
今後は益々落ち込んで行く事は極めて大きいので、法改正してでも引き下げをすべきで有ろう。
第一、消費税率引き上げの根拠に為ってた国際通貨基金の勧告で、我が国は債務国では無く債権国に為った事から根拠を失ってるのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:01 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月19日

何処迄も馬鹿な野党共。

* 衆院選へ政策協議で一致 主要野党、消費税が焦点:時事ドットコム
 立憲民主、国民民主、共産、社民各党の幹事長らは19日、野党共闘を後押しする民間団体「市民連合」が参院議員会館で開いた意見交換会に出席した。衆院選での野党共闘に向けて政策協議を進めることや、安倍政権打倒へ緊密に連携していくことで一致した。れいわ新選組は欠席した。
 主要野党は参院選前の5月、消費税増税中止など13項目の共通政策で合意した。会合後、立憲の福山哲郎幹事長は記者団に「13項目をベースに(衆院選で)どういったものが必要か、継続的に協議することを確認した」と語った。
立憲民主党と国民民主党と日本共産党と社会民主党は、政権批判の為に消費税率引き上げ等の十三項目を共通認識として此れを確認したと云う。
日本共産党と社会民主党は除外するにしても、立憲民主党と国民民主党は嘗ての民主党で有り、此の民主党は野田内閣で消費税率引き上げを断行した過去が在る。
此の断行が結果的に民主党を崩壊させたが、此の当時所属してたお前等が消費税率引き上げを批判出来る立場では無い。
又、日本共産党は消費税云々を云う前に自らの金銭の取り扱いに真摯に向き合い猛省すべきで在る。
お前等の経済政策は全て搾取でしか無いのだから、何も云う権利は無い。
更に社会民主党は民主政権時代に与党で在ったのだから、此れへの総括も未だにして無いのだから、文句を云う筋合いは一切無い。
無能で無駄飯喰いの野党共は即刻解散消滅して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 22:53 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月19日

南朝鮮の嫌なら来るな。

* 東京五輪で旭日旗・放射能食材使用禁止を 韓国で市民団体が発足式 | 聯合ニュース
来年の東京五輪・パラリンピックで競技場への旭日旗の持ち込みと放射能汚染が懸念される食材の使用に反対する韓国の市民団体「東京五輪戦犯旗・放射能阻止ネットワーク」の発足式が19日、ソウル市内で開かれた。
 ネットワークは「今後、市・郡議会や市民団体と共に、旭日旗の持ち込み禁止と放射能食材の使用を阻止する運動を展開する」との方針を示した。
 韓国国会文化体育観光委員会の安敏錫(アン・ミンソク)委員長(与党・共に民主党)ら3人が共同委員長を務める。
 安氏は「近いうちに日本議会や組織委員会を抗議訪問し、国際オリンピック委員会(IOC)本部を訪れ、この運動を行う理由を説明する」と表明。「南北を含め、アジアの戦争被害国と国際的に連携しなければならない」として、「アジア諸国との連携を超え、平和を愛する世界市民による平和運動として発展させていく」との考えを明らかにした。
 発足式では競技場への旭日旗の持ち込みを禁じない方針を示している日本政府を批判し、旭日旗を破るパフォーマンスが行われた。
東京五輪に於いて大会会場への旭日旗の持ち込みを禁止する規定が無い事を根拠にして、国際オリンピック委員会と日本オリンピック委員会並びに大会組織委員会は旭日旗の持ち込みを禁止しない方針だが、此の方針に異を唱え禁止すべきとの主張を展開し、国際オリンピック委員会に対して執拗な圧力を掛けようと画策してる事が、南朝鮮メディアの聯合ニュースに拠って明らかに為った。
同時に福島産の食材が危険で在ると云う喧伝活動もすると云う。
侵略の象徴として認識する戦争加害国と云う事を喧伝しようとしてるが、其の肝心のアジア各国は旭日旗を何の問題も無く認識してる事から、異常で在るのは南朝鮮だけで在る。
又、福島産の食材が放射能塗れと云う誤った認識を抱き、此れを危険視するのはお前等南朝鮮だけでしか無く、欧米各国やアジア諸国も輸入に関して従来の見解を覆し緩和方向に動いてる事を認識しない。
そんなに我が国が嫌いならば、わざわざ五輪に参加するのでは無く参加拒否すれば良いだけの話で、更に国際社会に圧力を掛ける等と云う迷惑行為を撒き散らすのは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 22:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月19日

南朝鮮は大いに葛藤せよ。

* 世界初の韓国5G、重要部品の一部は全て日本製-Chosun online 朝鮮日報
 韓国は今年4月、世界で初めて第5世代(5G)移動通信を商用化したが、基地局やスマートフォンに使われる一部の重要部品は全て日本製に依存していることが分かった。
 科学技術情報通信部が18日、国会予算政策処に提出した予算案資料によると、5G設備・端末のうち5G基地局用の25Gbps(ギガビット毎秒)レーザーダイオード(通信信号を光信号に変換する部品)、5G基地局設備の信号伝送用ケーブル、5G用のミリ波スマートフォン用アンテナは、日本製に全て依存している。
 このほか、5G基地局からデータを高速伝送するインターコネクター、5Gスマートフォン用の周波数部品PAMiDなど7種類の部品も日本企業のシェアが60%以上に達することが分かった。特にレーザーダイオードとミリ波スマートフォン用アンテナは日本が蓄積してきた半導体微細工程、超小型精密加工技術などが必須であり、韓日の技術格差が大きいと分析されている。
 科学技術情報通信部は「今回国会に提出した資料は輸入依存度が高い部品を国産化する必要性を説明する過程で作成したものだ」とし、5Gネットワーク設備用の輸入部品に占める日本製の割合は約11%だと説明した。半導体のように重要素材・部品の大半を日本に依存している状況ではないという。同部関係者は「日本への依存度が高い5G部品は今後調達の多角化を図り、131億ウォン(約12億円)の予算を編成し、技術開発および商用化を積極的に推進していく」と述べた。
世界に先駆けて鳴り物入りで展開した第五世代通信網を整備した南朝鮮だが、此の通信網の根幹に関わる主要な部品に日本製品が使われてる事が確認されたと南朝鮮メディアの朝鮮日報は此れを報じた。
自分達の日常使用する通信網が日本製品に支えられてると云う実態を知ったら、南朝鮮国民はどう思うのかと大いに興味が在る事で在る。
反日意識を拗らせ不買運動を展開するのだから、こうした通信網も使用しないのが鉄則で有ろう。
誤った歴史認識に基準した反日意識を抱いてる以上は、正常で健全な生活は送れないのだと意識するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 16:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月19日

北海道新聞が安倍内閣の長期政権を非難糾弾。

* 安倍最長政権 民主政治の劣化招いた:北海道新聞 どうしん電子版
 安倍晋三首相はきょう、第1次内閣と合わせた通算の在職日数が2886日となり、戦前の桂太郎と並び憲政史上最長となる。第2次内閣発足から来月で7年だ。
 しかし権力は「長きをもって貴し」とはならない。長期化が進むと腐敗やおごり、緩みを招くのは歴史が教えるところである。
 「政治とカネ」の疑惑で2閣僚が先月に辞任、首相にも「桜を見る会」を巡る疑惑が浮上した。
 公平・公正であるべき行政をゆがめ、国会を軽んじ、民主政治の劣化を招いた7年間だった。そんな「最長」を評価はできない。
 2年前、東京都議選の応援演説で首相の口から出た「こんな人たちに負けるわけにはいかない」との発言を思い起こしたい。
 官僚組織や与党内をはじめ自身を支える勢力は優遇し、反対者は徹底的に排除・攻撃する。安倍政権の手法を象徴する言葉だった。
 そこから官僚や与党に首相への忖度(そんたく)が生まれ、公文書改ざんなど森友・加計(かけ)問題の土壌になった。
 桜を見る会もその延長線上にある。内閣の行事に大勢の支持者を呼び、税金で歓待した「私物化」とのそしりは免れない。
 国会では安全保障法制など立憲主義の土台を崩す法律を数の力で強引に通す一方、都合の悪い問題にはまともに答えず、立法府を形骸化させた。その責任は重い。
 首相は桜を見る会前日の懇親会について違法性を否定したが、会費を示す明細書は「ない」と言うなど疑問点が多く挙がっている。
 国会で詳細な説明をすべきだが首相はきのう、国会対応は「党に全て任せている」と述べた。またも論戦から逃げる口実に映る。
 政策の行き詰まりも明らかだ。アベノミクスは多くの国民に景気回復の実感が乏しく、日ロ、日朝外交も打開策が見えない。
 それでも長期政権を可能にした要因として、野党の非力と自民党内の後継人材不足が挙げられる。
 首相の自民党総裁任期は残り2年を切ったが、共同通信社の先月の世論調査では内閣支持の理由として「ほかに適当な人がいない」が49・6%と最多だった。「首相を信頼する」は9・0%である。
 不支持理由は多い順に「経済政策に期待が持てない」30・8%、「首相が信頼できない」27・8%だ。政策に高い支持はなく、首相の信頼感に疑問符が付いている。
 本来なら自民党内に「ポスト安倍」の活発な論争が起きていいはずだが、首相への追随、擁護ばかり目立つ。政治の貧困は深刻だ。
本日で戦後の憲政史上第一位の長期政権に為る安倍内閣だが、此の七年間に渡る政権の中で「安倍最長政権 民主政治の劣化招いた」とする社説を掲載し非難糾弾する論調を展開した。
然し、第二次安倍内閣発足以後の様々な問題は、中央政府とは関係無かったり、完全な無理難題の吹っ掛けで在ったりと直接的にも間接的にも批判すべき案件では無かったのだ。
民主的な政治を完全崩壊させたのは民主政権で在るが、此処は完全に無視して自由民主党政権を批判するのは明らかに筋違いで在るのは云う迄も無く、こうした論調を展開するのは自由民主党引いては安倍晋三氏憎しの意識で在るからこその論調だ。
こうした見解を報道機関が撒き散らすのは言語道断で許されない。
posted by 天野☆翔 at 15:56 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月19日

南朝鮮に譲歩せよと沖縄タイムス。

* 社説[日韓軍事情報協定]両国が歩み寄ってこそ | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)は、韓国側が協定破棄の通告を取り下げない限り、23日午前0時に失効する。
 両国に歩み寄りの気配は感じられない。継続を強く求めてきた日本国内にも「破棄やむなし」の空気が広がりつつある。折り合えない事情が両国に存在し、それが複雑に絡み合っているからだ。
 協定は機密性の高い軍事情報の共有を可能にするもので、日韓は2016年11月、北朝鮮のミサイル開発への対応を主目的にGSOMIAを締結した。
 韓国の破棄決定は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたのが引き金だ。
 「輸出規制を撤回すれば破棄通告を見直す」という韓国側の申し入れに対し、日本側は「次元が異なる問題」と位置付ける。
 失効で懸念されるのは、1965年の日韓基本条約・請求権協定締結以来、最悪の状態に陥った関係のさらなる悪化だ。
 歴史問題(徴用工判決)に端を発した不信感は、経済問題(輸出規制措置)に飛び火し、安全保障の分野(GSOMIA)にまで広がる。
 これ以上亀裂が深まるのを日本も韓国も望んでいないはずだ。国内の反日感情、嫌韓感情によりかかって強硬路線を貫くだけでは、事態を改善することはできない。
 関係改善こそが東アジアに安定をもたらし、両国の利益にもなる、ということを首脳同士があらためて確認する必要がある。
■    ■
 一挙に解決するのは無理かもしれない。しかし解決への道筋を合意することは可能である。
 その前提となるのは何か。韓国側がGSOMIAの維持を何らかの形で明らかにすること。これを受けて日本側が輸出規制措置の撤回に向け協議を開始する意思を示すこと、などが必要だと思われる。
 徴用工問題については、日本企業が保有する韓国内の資産の現金化を当分凍結し、韓国政府による支払いを制度化するような何らかの措置を講じ、日本側はあらためて過去の植民地支配に言及する、という方法もあるのではないか。
 両国が満足するような100点満点の解決策は確かに難しい。だが一方で世代交代や文化・経済交流の深まりによって相互理解に裏づけられた日韓関係が芽生えているのも確かである。この芽を大切にしなければならない。
■    ■
 韓国の李洛淵(イナギョン)首相は、先月訪日した際、文在寅(ムンジェイン)大統領からの親書を安倍晋三首相に手渡した。
 対日強硬姿勢が目立った文大統領が、ここにきて対話による解決を模索しているのは間違いない。四面楚歌(そか)に陥りつつあることを感じ始めたのかもしれない。
 日本政府は、改善の兆しを大切にすべきである。日韓双方が相手のことを「誠実な対話相手」として認めるよう歩み寄って、関係改善を図っていくべきだ。
 今こそ外交力を発揮する時である。
社説で「[日韓軍事情報協定]両国が歩み寄ってこそ」とする記事が掲載されたが、我が国は動く事は無い。
軍事情報包括保護協定の破棄をして困るのは南朝鮮側で在るのだから、勝手に自滅の道を選択した青瓦台の判断を乗ろうが云いだけの話でしか無いのだ。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正の対抗報復措置として、軍事情報包括保護協定の破棄を勝手に決定した青瓦台の判断自体が間違いで在る事を指摘すべきで有ろう。
こうした愚かな判断をした青瓦台に対して何も文句を言わずに歩み寄れだのと、良くもこんな世迷い言を抜かせるのかと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
我が国は日米同盟と日米安全保障条約が在る以上は、此処に南朝鮮が加わらなくても支那やロシアの驚異には対処可能だが、南朝鮮はそうは行かないので在る。
反日意識を拗らせ自滅して行く南朝鮮に対して、考え直せと説得する位しか我が国は出来無いのが実情だ。
沖縄タイムスはこうした事を無視して歩み寄れだのと、良くも抜け抜けと妄言を撒き散らせるものだと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:48 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月19日

琉球新報が桜を見る会を社説で批判。

* <社説>桜を見る会巡る疑惑 根拠示し説明責任果たせ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 首相としての資質が問われている。安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」を巡り、公的行事を私物化した疑いが強まっているからだ。
 首相の後援会関係者が多数招待されていたことが明るみに出たため政府は来年の開催中止を発表した。中止して済む話ではない。安倍首相は説明責任を果たすべきだが、記者会見さえ開いていない。疑念は膨らむ一方だ。
 安倍首相は15日、記者団に囲まれる「ぶら下がり」取材に応じ反省の弁を述べた。21分間に及ぶ異例の対応で事態の早期幕引きを図ったとみられるが、記者団との立ち話で終わらせようとする姿勢は国民を愚弄(ぐろう)するに等しい。
 まずは参加した後援会関係者の正確な人数と氏名を明らかにすべきだ。内閣府は招待者名簿などの資料を会の終了後、破棄したと説明した。廃棄されたのは共産党議員が関連資料の提出を求めた日だった。やましいところがあるから証拠隠滅を図ったと疑われても仕方がない。情報を集め、資料を復元し公表すべきだ。国民の税金を使った行事だから当然である。
 どのような招待基準で、なぜ参加者が増えたのか。政府は、各界で功績、功労のあった人などを招待していると説明したが、安倍氏後援会会員の一人は「地元の人に功労者などいない。誘われた人が別の人を誘い、増えていったんじゃないか」と述べている。
 2010年の旧民主党政権時、党所属議員ごとの招待者推薦枠は4人だったという。首相は地元後援会員約800人が前夜祭に出席し、その大半が桜を見る会にも参加したと説明した。異常な招待に映る。人選への関与の有無も根拠を示して説明すべきだ。
 安倍氏後援会「前夜祭」の夕食費5千円は安すぎるとして費用の差額分を安倍氏側が補填(ほてん)した疑惑も浮上している。会場は東京・紀尾井町のホテルニューオータニで、立憲民主党が照会すると、夕食費は最低でも1万1千円との回答があったという。
 首相はホテル側が設定した価格だと説明するが、疑問が残る。後援会の政治資金収支報告書に前夜祭に関する記載がないこともふに落ちない。
 自らの説明責任について安倍首相は「国会から求められれば、説明するのが当然だ」と述べた。だが自民党は、野党が求める衆参両院の予算委員会の集中審議を拒否しており、国会で疑念を十分に解明する機会は設けられていない。
 首相は「国会対応は自民党に全て任せている」と語ったが、本当に説明する気があるのなら、野党の要求に応じるよう自民党に指示すれば済む。逃げ口上にしか映らない。
 アリバイ作りのように記者団を相手に語った一方的な釈明を、額面通りには受け取れない。発言を裏付ける資料が一切提示されていないからだ。予算委での集中審議を避け続ければ、国民の不信感を増幅させるだけだ。
安倍晋三内閣総理大臣は、桜を見る会の前夜の宴会に関して、領収書等の書類の確認は出来無かったとする記者会見の説明を受けて、証拠を示し説明責任を果たせと主張したが、此れは完全に悪魔の証明に他為らないだろう。
安倍晋三事務所や後援会が金銭の授受をして無ければ書類も何も存在はしないのは当たり前で、此れを存在すると主張するならば其の証拠を琉球新報自らが立証しなければ為らないのだ。
第一、差額を補填する事が公職選挙法違反とする野党共の主張が、其の当事者で在る催事会場側から完全否定されたのだから、全ての根拠が此の時点で崩壊したのだ。
全ては「たられば論」で有り、明確な根拠と証拠を示さずに印象論で倒閣運動をしてるに過ぎないのだ。
全くを以て馬鹿馬鹿しく、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:39 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月19日

大笑いの中央日報の記事。

* 【取材日記】旭日旗がなぜ? その意味を知らない外国の人々 | Joongang Ilbo | 中央日報
野球の国家対抗戦プレミア12スーパーラウンド韓日戦が開かれた16日、日本の東京ドーム観覧席で旭日旗を手にしていた50代男性を目撃した。スポーツ現場取材一筋で10年を越えたが、競技場で旭日旗を直に見たのは初めてだ。男性に近付いて「韓国から来た記者だが、少し話をしたい」と求めたが拒絶された。男性は写真撮影も拒否した。韓国野球委員会(KBO)は世界野球ソフトボール連盟(WBSC)に対し、競技場に旭日旗が登場したことについての制裁を要請した。WBSC側は「現在紛争状況でなく、国際オリンピック委員会(IOC)でも禁止していない事項で制限することはできない」とし「放送局側に問題になる(旭日旗)映像が映らないように要請したい」という回答があるのみだった。
日本は「旭日旗は古代から使われてきた」と主張する。17世紀から使われてきたのは確かだ。旭日旗が「極右」や「軍国主義」を直接象徴していないといっても、19世紀以降に日本軍がアジアの国々を侵略する時に使ったのは確かだ。今でも自衛隊が使っている。このような「旭日旗」に関連する歴史的脈絡を国際社会はよく知らない。プレミア12の現場で会った台湾SETNの記者、蕭保祥氏は「台湾は旭日旗のことをあまりよく知らない。すべての韓国人は旭日旗の意味を知っているのか」と聞き返した。旭日旗問題を提起するのは韓国と中国、北朝鮮くらいだ。
このような状況のため、旭日旗を規制するスポーツ国際機構・団体もほとんどない。ナショナリズムが強く表れるサッカーで規制している程度だ。スポーツを政治的に利用することに反対する国際サッカー連盟(FIFA)の努力で、サッカー場では旭日旗を見ることはできない。IOCはFIFAとは違い、来年の東京オリンピック(五輪)時に観衆の旭日旗使用を禁止しないという立場だ。
12日、英紙ガーディアン電子版には、日本外務省名義で「旭日旗は帝国主義の象徴ではない」というタイトルの寄稿文が掲載された。同メディアは、これに先立つ1日、米国コネチカット大学歴史学科のアレクシス・ダデン教授の「恐怖の歴史がある日本の旭日旗使用が2020東京五輪で禁止されるべき」というコラムを掲載した。旭日旗をめぐる韓日の激しい場外世論戦だ。
止めることができないなら逆に論争にしよう。旭日旗にはナチスのハーケンクロイツと同じように多くの人々の苦痛とその歴史が含まれているということを、もっと広く、もっと声を高めて知らせるのだ。民間レベルでは徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信(ソンシン)女子大教授、サイバー外交使節団バンク(VANK)などが地道にキャンペーンを進めている。文化体育観光部、大韓体育会、大韓障がい者体育会なども関連国際スポーツ機構に問題を提起した。受け入れられなかったからといって口を閉じてはいけない。しつこく食い下がらなければならない。東京五輪開幕まで248日。旭日旗問題はもっと持続的にもっと騒々しく提起しなければならない。
「【取材日記】旭日旗がなぜ? その意味を知らない外国の人々」とする記事が掲載され、世界野球ソフトボール連盟主催の国際大会で在るWBSCプレミア12の決勝戦の中で、観客席に旭日旗が確認出来たとする内容で在るが、此の旭日旗を巡って又しても脊髄反射の如く反発する論調を展開した。
旭日旗は侵略の象徴だのと妄想を爆発させる論調を展開し、此の事実を知らない世界は異常で在ると云う見解で在るのだ。
此の事から、世界中に此の事実を周知させるべく運動すべきだとの意識で在る。
然し、実態としてはAFCアジアカップ2011準決勝で猿真似した奇誠庸の詭弁言い訳から発展した問題で有り、此れ以前は全く問題視されて無かったのだから、明らかに南朝鮮の反日意識がこうした事案にも発展したに過ぎない。
国際的には何も問題視されて無い事を、反日意識を拗らせて自分達の誇大妄想を他国に押し付けるのは言語道断で許されない。
此処でも世界中に迷惑行為を撒き散らす南朝鮮の実態が改めて認識させられる。
posted by 天野☆翔 at 15:32 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月19日

狂ったハンギョレの寄稿記事。

* [寄稿]対米関係が変わってこそ統一時代が切り開かれる : 社説・コラム : hankyoreh japan
 「私は敗戦国ドイツの首相ではなく、解放されたドイツの首相です」
 1969年10月21日、社民党のヴィリー・ブラントが首相に選出された直後、世界に向けて発した第一声だ。この言葉は戦後初めて政権交代に成功したブラントが新しいドイツの出発を宣言したものであり、「勝利国」米国に対して自主的な政策を展開するという意志を決然と表明したものだ。振り返ってみれば、ブラントのこの対米「独立宣言」はドイツ統一の号砲だった。
 もし、ブラントが以前の首相のように「敗戦国の首相」として膝を屈し、米国に従属的な態度を示していたら、統一の道を開いた東方政策は進められなかっただろうし、いまだにベルリンには冷戦の壁が立ちはだかっていたかもしれない。ドイツ統一の道は、西ドイツが米国との従属的関係から脱し、独自路線を取って初めて開かれたという事実を忘れてはならない。
 韓国の場合も、米国と新しい関係を結ぶことこそ朝鮮半島の平和と統一の先決条件だ。米国との関係の再確立なしには朝鮮半島の平和も、南北統一もないという事実を私たちはこの2年間、身にしみて体験した。文在寅(ムン・ジェイン)政権の朝鮮半島平和プロセスが停滞の沼に陥った根本的な原因は、米国との伝統的な従属関係を維持しながらも、朝鮮半島に変化をもたらすことができるという幻想を持っていたことだ。冷戦時代の慣性から抜け出せなければ、新たな朝鮮半島の秩序を創出することはできない。
 今からでも文在寅政権は勇気とビジョンを持って質的に新しい対米関係を確立しなければならない。状況は悪くない。今は二つの点で米国と対等な関係を結ぶチャンスだ。
第一に、文在寅政権は歴史的正当性があるからだ。
 ブラントがナチズムと戦った経歴を持つ首相だったからこそ「解放されたドイツ」を代表することができたように、文大統領はろうそく革命が生み出した指導者であり、「新しい大韓民国」を象徴する。かつての民主的正当性が欠如した軍事独裁者たちとその後裔たちが米国に屈従的な態度を示していたなら、文在寅政権は堂々と、大韓民国の主権と権利を主張する国際的地位を確保している。全世界で嘲笑されるトランプ政権とは格が違う政権であることを自覚して大胆に行動すべきだ。米国がいくら強国だと言えども、世界の良心と理性は依然として道徳的権威の味方だ。
第二に、米国の素顔が赤裸々になっているからだ。
 ドナルド・トランプという「危険なケース」を通じて、朝鮮戦争終戦以来韓国社会を支配してきた米国像、すなわち羨望の的であり救済者であるという米国に対する幻想の大半は崩れた。トランプの治下で、米国が自由世界の守護者でも人権の擁護者でも、正義の使者でもなく、自分の国益だけを貪る一介の覇権国家に過ぎないということが如実に明るみに出た。韓国国民も米国の「善意」だけに依存するということが、どれほど無責任で危険なことかが、ついに分かった。韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定に対する多数の国民の支持は、米国に対する自主的な関係を求める声が高まっていることを裏付ける。
 米国との新たな関係確立の証として、文在寅政権の後半は「文在寅ドクトリン」の宣言によって開始してほしい。明確な外交原則を明らかにしなければ、米国の不当な要求に対策もなく引きずられることになる。脱冷戦時代に対応する自主的外交原則として、ドクトリンには次の内容が含まれるべきである。「1. 我々は民族自決主義、国民主権主義という近代国家の基本理念に立脚して朝鮮半島の平和と共同の繁栄を追求する。2. 我々はこの目的に反するいかなる行動にも反対する」。このような原則が公式に表明されれば、これは米国の一方的な圧力に対抗する重要な根拠になるだろう。
 今、私たちは毎日のように米国の傲慢さを目撃している。国防長官、国防次官、統合参謀本部議長、韓米連合司令官、在韓大使まで総動員し、防衛費分担金の引き上げとGSOMIA終了の撤回を全方位的に圧迫する昨今の状況は、米国が果たしてこの国を同盟相手どころか主権国家として認めているのかさえ疑わせる。
 文在寅政権はさらに大胆に米国と相対すべきである。米国に屈従しながらなす術なく振り回されていては、朝鮮半島の平和と統一を牽引することはできない。もはや韓米同盟も質的に新しい次元に変化しなければならない。「同盟」の名にふさわしい「同盟らしい同盟」にならなければならない。真の同盟関係は従属的関係ではなく対等な関係であり、上意下達の関係ではなく相互尊重の関係だ。韓国が米国の前に堂々と立たなければ、朝鮮半島は変わらない。
社説で「[寄稿]対米関係が変わってこそ統一時代が切り開かれる」とする記事が掲載され、此の寄稿は中央大学校教授のキム・ヌリ為る人物で在るが、余りにも発狂した意識を振り翳し迷惑な主張を展開した。
極左の文在寅政権ではアメリカは目の上の瘤でしか無いだろうが、此の対米政策を軌道修正して推し進めれば南北統一が図れるだのとする論調は極めて危険で在るのは云う迄も無かろう。
又、文在寅が大統領に選出されたのは歴史的に正当性が在るだのと世迷い言を抜かす意識には大いに疑う。
其の歴史的な正当性とは一体何を指して述べてるのかと云う事で在る。
選出自体の手続きは正当で在っても朴槿恵弾劾が其の前提に為って居り、此の弾劾自体は正当性が一切無い。
こうした背景を鑑みれば、如何に愚かな選出に至る経緯が在るのかは誰の目から見ても明らかで在る。
又、アメリカの素顔が明らかに為るだのとも抜かすが、極左の立場からすれば其れはそうで有ろう。
正常な外交が極左からの立場で有れば異常と映るのは自然な事で在る。
現在の南朝鮮はこうした異常な意識が蔓延してるからこそ、極めて危険で在ると改めて認識され様。
南北統一を東西ドイツと並べ立てて展開する論調自体が完全に間違ってるので在る。
全ての背景が完全に違うのだから、同一視するのは極めて危険だ。
posted by 天野☆翔 at 15:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月19日

呆れる鳩山由紀夫の主張。

* 鳩山元首相、沢尻容疑者逮捕は「政府のスキャンダル隠し」と断言 - 産経ニュース
 鳩山由紀夫元首相は18日夜、自身のツイッターで、合成麻薬「MDMA」を自宅で所持したとして麻薬取締法違反の疑いで警視庁に女優の沢尻エリカ容疑者が逮捕されたことについて「政府のスキャンダルを覆い隠すのが目的」と投稿した。具体的な根拠は示さなかった。
 鳩山氏は「みなさんが指摘するように、政府がスキャンダルを犯したとき、それ以上に国民が関心を示すスキャンダルで政府のスキャンダルを覆い隠すのが目的である」と断言した。
 鳩山氏は自身が民主党政権の首相だった平成22年4月に主催した「桜を見る会」にも言及。「私も桜を見る会を主催したが、前年より招待客を減らしている。安倍(晋三)首相は私物化し過ぎているのは明白である」と記した。

沢尻エリカの逮捕は、桜を見る会の疑惑等を隠す為だとして此れを主張した鳩山由紀夫。
では自分自身が内閣総理大臣時代にはこうした手法が在ったのかと云う事だが、其処は自分自身でどう考えてるのかと。
警察の内偵を此奴は一体どう思ってるのかは不明だが、長期間に渡って調べ上げてる現状を考えれば、警察官が政治利用されてると感じて仕舞ったら怒り狂うで有ろう。
だが、実態は全くの無関係で有り、こんな妄言に巻き込まれて仕舞うのは気の毒で在る。
こんな輩が居た民主党を勝たせた2009年の衆議院選挙は本当に恐ろしく、国益を著しく毀損したのだと考えると唾棄したい気分で在る。
正しく馬鹿で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:10 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする