冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2019年11月20日

国民投票法改正案の成立は絶望的。

* 国民投票法改正、自民が今国会断念 野党反対、21日の衆院憲法審開催見送り:時事ドットコム
 自民党は20日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、今国会での成立を見送る方針を固めた。立憲民主党など主要野党は同日の幹事長・書記局長会談で、今国会採決を阻止し、継続審議を求める方針を確認。与党は先に採決を強行しないと決めており、来年1月召集の通常国会で改めて成立を期すことにした。
 与党は20日の衆院憲法審査会の幹事懇談会で21日採決を提案。ただ、主要野党は国民投票に関するCM規制の議論を優先すべきだとの立場を変えず、採決後の議論を求める与党と溝は埋まらなかった。与野党は21日の審査会開催を見送ることを決めた。
 自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長は断続的に協議し、改正案に関して「今国会で継続して議論を行う」ことを確認した。
 今国会会期は12月9日まで。21日に衆院審査会を開かないことにより、憲法審の定例日は衆参とも残り2回。自民党は今国会成立に必要な審議日数を確保できないと判断した。
 一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で、「野党の相変わらずの妨害作戦、与党側も本当にやる気があるのか」と批判。衆院憲法審の定例日が木曜日と決められていることについて「定例日以外でも議論することは可能だ。(国会)閉会中でも議論ができる」と述べた。
立憲民主党の枝野幸男の主張する広告規制に関して、此れに固執する立憲民主党が入り口論に終始し、憲法審査会が中々開かれて無い事から、審議時間が不十分に為って仕舞い成立が困難な状況に在る。
こんな主張を展開して、国民に憲法改正の是非を判断する重要な機会を奪うのであれば、其れは国民主権に関わる重大な問題で民主主義をも否定する愚劣な動きで在る。
憲法改正に反対する勢力は排除して論議を粛々と推し進めるべきで在る。
野党共の動きは議会運営妨害で在るのだから、排除しての審議に関しては国民は納得するで有ろう。
安倍内閣はこんな対応をして、本気で憲法改正したいのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月20日

大阪都構想投票に乗じて外国人参政権を求める動き。

* 大阪都構想、外国人にも投票権を 市民団体が要望の署名提出 | 共同通信
 大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、市民団体が20日、外国籍住民にも投票権を付与するよう求める署名を大阪市に提出した。呼び掛け人で在日コリアン3世の郭辰雄さん(53)は「大阪市民の20人に1人は外国人。その声を聞かずに決めて良いのか」と訴え、必要な法令改正を国に働き掛けるよう要望した。
 都構想を巡っては、市と大阪府の法定協議会で制度案の議論が進んでおり、来年秋から冬に「大都市地域特別区設置法」に基づく大阪市民対象の住民投票が実施される見通しだ。有権者の範囲は公選法を準用し「満18歳以上の日本国民」に限定される。
大阪都構想の是非を巡る住民投票に関して、市民団体と称する活動家共が外国籍の住民にも投票させろとする署名意見書を、大阪市に対して提出したと云う。
我が国はこうした地域の住民投票で在っても外国人の投票権は無く、憲法でも違反とする判断から付与させて無い現状が在る。
大阪市は此の実態を無視して此れを受理し実施に漕ぎ着けるならば、憲法違反として提訴されて然りで在る。
こんな署名なぞ無効で意見書は却下すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月20日

ジャパンエキスポ公式ロゴマークに難癖付ける南朝鮮。

* 파리 '2020 재팬엑스포' 홈페이지에 욱일기 유사 문양 등장 | 연합뉴스
사이버 외교사절단 '반크'는 내년 프랑스 파리에서 열릴 일본 문화축제인 '2020 재팬 엑스포' 홈페이지에도 일본 군국주의의 상징 깃발인 욱일기와 유사한 문양이 등장했다고 20일 밝혔다.
1999년부터 매년 파리에서 개최되고 있는 재팬 엑스포는 대중문화인 만화・애니메이션・게임・음악 뿐만 아니라 다도 등 일본 고유의 전통 문화도 체험해 볼 수 있는 행사다. 내년에는 7월 2일부터 5일까지 열린다.
2000년 재팬 엑스포 초창기 당시 방문객은 3천300명에 불과했으나 작년에는 25만여명으로 크게 증가했다. 프랑스내 대표적인 일본 문화 축제로 발전한 셈이다.
7∼8월 반크에서 인턴을 하고 프랑스로 돌아간 클라라 다느폰(파리 제9 대학 경제학과・21) 씨는 "재팬엑스포 주최측은 매년 욱일기와 비슷한 모양의 기념품 등을 배포했을 뿐만 아니라 특히 올해에는 재팬엑스포 공식 홈페이지 로고 문양도 욱일기와 유사하게 했다"며 "홈페이지 곳곳에도 욱일기와 흡사한 문양을 많이 사용했다"고주장했다.
박기태 반크 단장은 "이는 일본 정부가 프랑스 젊은층으로부터 큰 호응을 받고 있는 일본 만화를 활용해 욱일기를 자국의 전통문화인 것처럼 왜곡해 홍보하고 있는 것"이라며 "이를 저지하는 활동을 적극 펼치겠다"고 말했다.
반크는 프랑스 파리에 있는 재팬 엑스포 사무국을 비롯해 프랑스 외교부・문화부 등 정부기관에 2020년 재팬엑스포에서 욱일기 사용 금지를 요구하는 항의 서한을 보냈다.
* Google 翻訳
サイバー外交使節団「バンク」は、来年、フランスのパリで開催される日本文化祭りである「2020ジャパンエキスポ」のホームページにも、日本軍国主義の象徴で旗である旭日瓦のような模様が登場したと20日、明らかにした。
1999年から毎年パリで開催されているジャパンエキスポは、大衆文化であるマンガ・アニメ・ゲーム・音楽だけでなく、茶道などの日本固有の伝統文化も体験して見ることができるイベントだ。 来年には、7月2日から5日まで開かれる。
2000年ジャパンエキスポ初期当時の訪問者は3千300人に過ぎなかったが、昨年は25万人に大幅に増加した。 フランス国内の代表的な日本文化祭りに発展したわけだ。
7〜8月にバンクでインターンをして、フランスに戻ったクララだヌポン(パリ第9大学経済学・21)氏は、「ジャパンエキスポ主催者側は、毎年旭日タイルのような外観のお土産などを配布しただけでなく、特に今年は、ジャパンエキスポの公式ホームページロゴ模様も旭日タイル同様にした」とし「ホームページのあちこちにも旭日タイル似た文様を多く使用した」と主張した。
パク・キテバンク団長は「これは日本政府がフランスの若者から大きな反響を受けている日本の漫画を活用して旭日基自国の伝統文化であるかのように歪曲して広報している」とし「これを阻止する活動を積極的に展開したい」と語った。
バンクは、フランスのパリにあるジャパンエキスポ事務局をはじめ、フランスの外交部・文化部などの政府機関に2020年ジャパンエキスポで旭日旗の使用禁止を要求する抗議書簡を送った。
フランスで来年開催されるジャパンエキスポの公式ロゴマークに対して、VANKが難癖を付けて旭日旗に似てるだのとライジング・サンの意匠に対して苦情申し立てをして、使用禁止すべく抗議書簡を送付したと云う。
然し、此の意匠はライジング・サンでも無ければ旭日旗でも無い中途半端な作りで在る事は云う迄も無く、流石は蟹すらも旭日旗に似てるとして難癖付ける民族で在ると改めて認識させられる事案で在る。
其の内昭和シェル石油の社章にも難癖付けるのではと想像して仕舞う。
フランスはこんな愚劣な抗議に耳を貸す必要は無く、書簡は受け取らずに却下すべきで有ろう。
イチイチ付き合っては疲れるだけで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月20日

反日売国奴が我が国の国益を毀損させる。

* 韓日の法律家団体 徴用問題の解決求め共同宣言 | 聯合ニュース
韓国と日本の法律家団体は20日、ソウルと東京でそれぞれ記者会見を開き、両国政府と日本企業に対して日本による植民地時代の強制徴用問題の解決を求める「強制動員問題に関する韓日法律家による共同宣言」を発表した。
 両国の法律家団体は共同宣言で、強制徴用被害者個人の損害賠償請求権が消滅していないことは韓国大法院(最高裁)の判決だけでなく、2007年の日本の最高裁判決と日本政府が表明した立場から確認できると説明。韓国大法院判決は被害者の権利を確認し、被害を回復するために導かれた結論であり、尊重しなければならないと強調した。
 また、日本製鉄や三菱重工業など大法院判決で賠償を命じられた日本企業は被害者の権利回復のために判決を受け入れるべきであり、日本政府は判決受け入れを妨害してはならないとした上で、韓日両政府と被告の日本企業は強制徴用被害者の名誉と権利の回復のため、必要かつ可能な措置を迅速に取らなければならないと主張した。
 韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会(民弁)」の金鎬チョル(キム・ホチョル)会長は「安倍晋三首相と日本政府は韓日法律家の法と良心に基づく度重なる助言に耳を傾け、人権を踏みにじられた被害者の無念を晴らし、韓日両国と北東アジア、世界平和の道へ進まなければならない」と強調した。
 ソウルで行われた会見には日本メディアも多数出席し、共同宣言に高い関心を示した。日本の記者が「日本企業は賠償以外に謝罪も行うべきだとする原告(強制徴用被害者)もいることについてどのように考えるか」と質問すると、金氏は「謝罪と金銭的賠償の二つは、国際人権法の原則と前例にのっとっても極めて当然の要求であり権利だ」と述べた。
 共同宣言には韓国と日本の10以上の法律家団体が参加した。「法律専門家として共通して持つ法的認識と解釈に基づき、強制動員問題の真の解決に向けて方向性を共有する」という基調の下、数カ月の議論の末に共同宣言を完成させた。
 韓国大法院は昨年、1965年の韓日請求権協定により強制徴用被害者の損害賠償請求権は消滅していないとの判断を示し、日本企業に賠償を命じた判決を確定した。しかし、日本企業は賠償を履行しておらず、日本政府も韓日請求権協定で個人の損害賠償請求権が消滅したとする立場を維持している。
徴用工問題訴訟判決を受けて、此の判決を尊重し履行せよとする共同声明を、我が国と南朝鮮の弁護士共が共謀して出した。
然し、慰安婦問題で有ろうと徴用工問題で有ろうと、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で完全に決着し解決してるので、我が国は賠償責任は果たしたのだから此の判決を尊重し履行する義務も責任も無いのは云う迄も無い。
此等弁護士共は、こうした事は果たして理解してるのかと云うと、理解して居ないか理系してても虫してるかの何れかで有ろう。
こんな共同声明は無効で有り聞く必要は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 22:54 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月20日

オホーツク海で大きな地震発生。

* Earthquake - Magnitude 6.3 - SEA OF OKHOTSK - 2019 November 20, 08:26:06 UTC
Earthquake - Magnitude 6.3 - SEA OF OKHOTSK - 2019 November 20, 08:26:06 UTC Magnitude Mw 6.3
Region SEA OF OKHOTSK
Date time 2019-11-20 08:26:06.9 UTC
Location 53.15 N ; 153.68 E
Depth 486 km
Distances 1445 km NE of Sapporo-shi, Japan / pop: 1,884,000 / local time: 17:26:06.9 2019-11-20
333 km W of Petropavlovsk-Kamchatskiy, Russian Federation / pop: 188,000 / local time: 20:26:06.9 2019-11-20
267 km NW of Ozernovskiy, Russian Federation / pop: 2,700 / local time: 20:26:06.9 2019-11-20
モーメントマグニチュード6.3の地震が発生しました。
震源地周辺での被害は確認されて居ませんが、深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 19:18 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年11月20日

メキシコで大きな地震発生。

* Earthquake - Magnitude 6.3 - OFF COAST OF CHIAPAS, MEXICO - 2019 November 20, 04:27:11 UTC
Earthquake - Magnitude 6.3 - OFF COAST OF CHIAPAS, MEXICO - 2019 November 20, 04:27:11 UTC Magnitude Mw 6.3
Region OFF COAST OF CHIAPAS, MEXICO
Date time 2019-11-20 04:27:11.4 UTC
Location 14.03 N ; 93.06 W
Depth 60 km
Distances 283 km W of Guatemala City, Guatemala / pop: 995,000 / local time: 22:27:11.4 2019-11-19
159 km W of Retalhuleu, Guatemala / pop: 36,700 / local time: 22:27:11.4 2019-11-19
127 km W of Champerico, Guatemala / pop: 7,800 / local time: 22:27:11.4 2019-11-19
103 km SW of Puerto Madero, Mexico / pop: 9,700 / local time: 22:27:11.4 2019-11-19
モーメントマグニチュード6.3の地震が発生しました。
震源地周辺での被害は確認されて居ませんが、深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 16:44 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年11月20日

アメリカ上院で香港人権民主主義法案可決。

* 米上院、香港人権法案を可決 デモ支援、中国けん制:時事ドットコム
米上院は19日、香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」を満場一致で可決した。香港のデモを支持し、中国政府の介入をけん制するのが狙い。
 成立には、既に可決した下院の法案と内容を調整した上で大統領の署名が必要。成立すれば中国が反発するのは必至だ。
 トランプ大統領は同法案への態度を明確にしていない。年内の実現を目指す米中貿易協議の「第1段階」合意への影響を懸念し、法案署名には消極的という見方もある。
 法案は、「一国二制度」に基づく香港の自治が機能しているかどうかを検証するため国務省に年次報告書の作成を義務付けるほか、香港で人権侵害をした中国当局者らに対する制裁も可能になる。
 法案を主導した共和党のルビオ上院議員は声明で「法案通過は、中国と香港の政府当局者に、香港の自治や人権の侵害に対する責任を負わせるための重要なステップだ」と指摘。自由のために戦う香港市民を支持する「明確なメッセージを送った」と強調した。
 法案の上院可決を受け中国外務省は20日、報道官談話を発表し、「香港を乱す暴力分子を後押しし、中国の発展を阻害するたくらみを実現しようとするものだ」と非難。法案の成立阻止を要求する一方で、成立すれば「断固反撃する」と報復を予告した。
既に可決した下院の法案との調整が必要だが、同じ法案が上院でも可決された。
大統領の署名を以て成立するが、成立は確実だろう。
高度な自治権を約束された筈の香港市に対して、強権的に干渉して来る支那への良い牽制に為る動きだ。
民主主義を守る為にも国際社会への働き掛けは極めて重要で、此の法案が其れを後押しする。
支那の独裁を許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 16:38 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月20日

毎日新聞が粗探し。

* 唐揚げ、焼きそば、瓶ビール…官邸幹部の「セコい裏技」露呈 「桜を見る会」弁明 - 毎日新聞
 「唐揚げを増やせば安く上がるんだ」「焼きそばは腹持ちがよい」。安倍政権の幹部らが最近、取材対応する際、盛んに「B級グルメ」の話題を持ち出している。安倍晋三首相や支援者らが東京都内の高級ホテルで行った「桜を見る会・前夜祭」の会費(1人5000円)は「コスト削減努力で実現した」とアピールしているのだが、結果的に政治資金パーティーで収益を増やすための「セコい裏技」が次々と明かされてしまっている。
 一連の「桜騒動」は今月8日、参院予算委員会での共産党の田村智子氏による安倍首相の追及で火が付いた。政府は、安倍政権下で首相の後援者を含めた招待者が急増している問題点を認め、「全面的な見直し」を迫られた。一方、「前夜祭」の会費を巡っては、首相自身が説明した後も、料金設定や事務所のとりまとめの有無などを巡る疑念がくすぶっている。
 そんな中、首相を支える菅義偉官房長官が、定例の記者会見で怒りをあらわにする瞬間があった…
以下有料記事。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会の一連の事案に関して、毎日新聞は政権幹部の話として提供品の価格関係に対して「安く上がる」だのとして記事化したが、安かったとすれば税金で補填してるとして批判し、安く上がってるのと云うのならば詐欺同然だとして批判する為体で在る。
此れを「セコい裏技」だとして批判するが、此れは何処の政党でも当たり前の事として実施してる実態が有り、何も自由民主党だけの問題では無いのだ。
完全に無理難題を吹っ掛けて難癖を付けてるだけの醜悪な記事でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 16:34 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月20日

東京新聞の印象操作。

* 東京新聞:首相、推薦関与認める 桜を見る会 招待枠1000人:政治(TOKYO Web)
 安倍晋三首相は二十日午前の参院本会議で、首相主催の「桜を見る会」に多数の後援会関係者を招いた問題について「私の事務所が内閣官房からの推薦依頼を受け、幅広く参加希望者を募ってきたと承知しており、私も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と話し、自身の招待客推薦への関与を認めた。
 首相は八日の参院予算委員会で「私は主催者としてのあいさつや招待者の接遇は行うが、招待者の取りまとめなどには関与していない」と明言した。この発言との整合性については「内閣官房や内閣府が行う招待者の最終的な取りまとめには一切関与しておらず、答弁が虚偽だったとの指摘は当たらない」と語った。
 地元後援者の招待が、公職選挙法の禁じる寄付行為に当たる可能性があるとの指摘についても、最終的な人選に関わっていないとして「指摘は当たらない」と話した。
 首相は、二〇一五年の桜を見る会の前日に、地元後援者らを招いて開いた夕食会の会場が、参加者の宿泊したホテルと異なったことを「事務的な手違い」だったと説明。費用は「大多数の参加者の宿泊先と同一でなくなったが、ホテル側と相談し一人当たり五千円となった」と述べた。首相は十五日、参加費が五千円である理由を「大多数がホテルの宿泊者という事情」と記者団に説明した。
 これに関連し、菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十日午前の衆院内閣委員会で、今年の桜を見る会の招待客一万五千人のうち、首相の推薦者が千人、自民党の推薦者が六千人だったことを明らかにした。麻生太郎副総理兼財務相や菅氏ら官邸幹部の関係者も千人程度に上り、半数以上を与党政治家の推薦者が占めた。
 菅氏はその他の招待客については、芸術・文化、報道、公明党の関係者が千人程度で、各省庁が推薦した各界の功労者、各国大使、国会議員、勲章受章者などの合計は六千人程度にとどまると説明した。
 大西証史内閣審議官は、首相の妻昭恵氏が推薦した招待客の有無について「夫人(昭恵氏)からの推薦もあったとうかがっている」と説明した。
桜を見る会の一連の事案に関して、安倍晋三内閣総理大臣は関与しては居ないが、此の関与を印象操作で「した」とする記事が掲載された。
「私も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」とする事を関与と断定したのだ。
此の発言からは相談が在った事を裏付ける事は出来ず、「相談が在ったならば意見を云う事も在っただろう」と解釈するのが自然で在る。
此れを関与してたと断言するには極めて稚拙で早計で在る。
公職選挙法違反とされてる事案に関しても、明確な根拠を以て指摘するならいざ知らず、実態はそうでは無いのだ。
批判の為の批判が此処でも発揮された事に対して、東京新聞には恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:26 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月20日

朝日東京北海道新聞が長期政権を批判する。

* (社説)歴代最長政権 「安定」より際立つ弊害:朝日新聞デジタル
 日本の政治史には、「歴代最長政権」として、その名が残ることは間違いない。しかし、これだけの長期政権に見合う歴史的な成果は心もとなく、年を追うごとに弊害の方が際だってきたと言わざるを得ない。
 安倍首相の通算在任日数がきょう2887日となり、明治・大正期に3度首相を務めた桂太郎を抜いて最長となった。短命に終わった第1次政権の後、12年12月に発足した第2次政権は7年近くに及ぶ。
 自民、公明両党は、衆参の国政選挙で6連勝した。第1次安倍政権以降、6年間で6人の首相が交代。とりわけ、政治の変化への期待を背負って政権交代を果たした民主党政権の混迷を目の当たりにした世論が、政治の安定を求めたことが背景にあるだろう。
 確かに、アベノミクスの下で株高が進み、企業収益や雇用の改善につながった。しかし、賃金は伸び悩み、国民が広く恩恵を実感できる状況にはなっていない。また、安定した政治基盤を生かして、少子高齢化などの難題に、正面から切り込んできたとも言い難い。長期在任で育んだ外国首脳との個人的な関係も、どれほど具体的な成果につながったであろう。
 一方で、長期政権がもたらした弊害は明らかだ。平成の政治改革の結果、政党では党首に、政府では首相に、権限が集中したことが拍車をかけた。自民党内からは闊達(かったつ)な議論が失われ、政府内でも官僚による忖度(そんたく)がはびこるようになった。森友問題での財務省による公文書の改ざん・廃棄がその典型だ。
 森友・加計問題は、首相に近しい者が優遇されたのではないかという疑念を招き、政治や行政の公平・公正に対する信頼を深く傷つけた。最近の「桜を見る会」の招待者をめぐる問題も根っこは同じだ。一方で、異論を排除し、自らに反対する者を敵視する首相の姿勢は、社会の分断を助長する危険がある。
 さらに、これほどまでに日本国憲法をないがしろにした政権は、過去に例がなかろう。歴代内閣が維持してきた憲法解釈を一方的に変更して、集団的自衛権の一部行使に道を開いた。憲法に基づく野党の臨時国会召集要求にも無視を決め込んだ。
 首相の自民党総裁の任期は残り2年である。個人的な信条から、長期政権のレガシー(遺産)を、強引に憲法改正に求めるようなことがあれば、政治の混乱を招くだけだろう。
 限られた時間をどう生かすか。国民が今、政治に求めていること、将来を見据え、政治が今、手を打っておくべきことを見極め、優先順位を過たずに、課題に取り組む必要がある。
* 東京新聞:安倍内閣最長に 慎み忘れた政治を憂う:社説・コラム(TOKYO Web)
 政治は最高の道徳とされる。政権を担当した長さよりも、その治世の中身が問われるのは当然だ。安倍内閣は長期政権ゆえの高慢さから、慎みを忘れてはいまいか。政治への憂いは強まるばかりだ。
 安倍晋三首相の通算在職日数がきょう二千八百八十七日となり、明治大正期の桂太郎首相を抜き、歴代最長となった。自民党総裁としての任期は二〇二一年九月まであり、このまま首相を続ければ、歴代最長を更新し続けることになる。
 内閣支持率は、共同通信社が十月下旬に実施した全国世論調査では54・1%だが、支持する理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」の49・6%で、政権の命脈は、消極的な支持で保たれているのが実態だ。
 官邸で首相を支える菅義偉官房長官は「さまざまな指摘や批判もいただくが、謙虚に受け止め、丁寧に説明しながら、政策を前に進めることが大事だ」と述べた。
 「謙虚に丁寧に」は安倍内閣の常套句(じょうとうく)だ。実際の政治は、言葉とは裏腹に、謙虚さや丁寧さからは程遠いと言わざるを得ない。
 例えば国会運営である。安倍政権は、それまで憲法違反とされていた「集団的自衛権の行使」を一転容認し、安全保障関連法の成立を強行した。国論を二分する法律を強引に押し通す手法は、特定秘密保護法やカジノ解禁法、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法などでも乱用された。
 審議では、野党議員の質問に正面から答えようとせず、時には自席からやじを飛ばす。行政府による立法府形骸化の罪は重い。
 森友・加計問題は国有地売却や大学の学部新設を巡り、公平・公正であるべき行政判断が、首相らへの忖度(そんたく)で歪(ゆが)められたか否かが問われた国の根幹に関わる問題だ。
 しかし、首相は自らの関与を否定するばかりで、国民が抱く疑問に答えたとは言い難い。真相の解明は依然、途上にある。
 国民が期待する外交政策でも、政権が誇示するほどの成果が上がっているとは言い難い。成長重視の経済政策「アベノミクス」も同様だ。
 選挙は国民の意思表示には違いないが、勝てばすべて許されるという独善的な考え方が、政治から慎みや廉恥を奪い去った。長期政権の歪(ひず)みである。
 歴代最長となる直前に「桜を見る会」を巡る首相の公私混同ぶりが表面化したのも、必然だったのかもしれない。これを、政治に慎みを取り戻し、国民と真摯(しんし)に向き合う機会としなければならない。
* 社説[桜を見る会]最長政権の弊害が露呈 | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 安倍晋三首相は18日、首相主催の「桜を見る会」前日に開かれた夕食会の費用の明細書に関し「事務所に確認したが、そうしたものはない」と明らかにした。
 夕食会を巡り、安倍事務所や後援会が費用を補填(ほてん)したのではないかという疑惑が浮上している。首相は否定するが、明細書を示さず、どのように証明できるのか。開いた口がふさがらない。野党が「明細がないと永遠に疑問が解けない」と反発するのは当然のことだ。
 首相は官邸で記者団に、出席者数は「約800人」と明かした。これだけの大人数が参加する夕食会で、費用の明細書がないということをどれだけの国民が信用できるだろうか。
 夕食会費については「参加者が直接支払っている。事務所にも後援会にも入金はない」と語り、「(事務所は)領収書の発行を行っていない。ホテル側が発行し、事務所の者が渡した」と強調する。首相後援会は夕食会の会費は参加者から5千円徴収していた。野党は夕食会会場のホテルが最低でも1万1千円と回答しているとし、「差額をどうしたのか」と追及している。
 夕食会費は首相の政治資金収支報告書に記載はない。仮に実際の経費との差額を補填していたら公職選挙法違反の疑いも出てくる。
 夕食会を巡る首相側の関与の度合いが焦点だ。やましいことがなければ、野党の要求に応じ、衆参両院予算委員会の集中審議で自ら説明責任を果たすべきだ。
 来年度の開催中止だけで、幕引きは許されない。
■    ■
 首相の在任期間が20日、第1次内閣を含めた通算で2887日となり、戦前の桂太郎氏を抜いて憲政史上歴代1位になった。民主党から政権を奪還した第2次内閣は経済最優先を掲げ、6度の国政選挙で勝利した。与野党内に有力な対抗勢力が見当たらない「安倍1強」という体制を築いた。
 一方で、国有地を不当に値引きしたとされる森友学園問題は文書改ざん・破棄が明らかになった。加計学園問題では獣医学部新設を巡り、首相の親友が理事長を務める学校法人が優遇されたという疑惑も指摘される。
 公金を費やした公の行事に地元支持者を大量に招いた桜を見る会の問題は、首相の「お友達体質」を如実に示し、長期政権の弊害を露呈している。
■    ■
 政府は桜を見る会の招待者名簿を開催翌月に速やかに廃棄したという。公文書のあり方が問われ、官邸への官僚の忖度(そんたく)という疑念が消えない。
 森友・加計問題などでも、首相は追及に真摯(しんし)に向き合わず、まともに説明しているとは言えない。予算委員会など国会の論戦を避け、ほとぼりが冷めるのを待つのが常とう手段だ。
 野党は首相への集中審議のほか、安倍事務所の会計責任者とホテルの担当者を参考人招致するよう求めた。与党は拒否しているが、疑惑解明のため受け入れるべきだ。国会の行政監視機能が問われている。
朝日新聞と東京新聞と北海道新聞が各々社説で長期政権に関して批判する記事を掲載したが、其の批判は尽く的外れで批判するに当たらない事案ばかりで在る。
国外では十年異常継続してる政権は当たり前の様に在る上、我が国では一定期間で終わると云う不幸な歴史が在る。
長期政権で無ければ成し遂げる事も不可能な事案が数多く存在する。
外交面では其れが顕著で在るだろう。
数年単位で国家元首が入れ替わっては信用され無いので在る。
我が国は七年以上此れが実現してるからこそ、国際社会から一目置かれてる状況で在るのだ。
第二次安倍内閣が発足して以降の諸問題は、其の殆どが疑惑だけで終わり明確な証拠と根拠は皆無で在った。
こんな事で国益を損ねては為らないのは云う迄も無く、そうした事を扇動して来たマスメディアの責任は免れる事は出来無いで有ろう。
朝日新聞は其の筆頭で在るが、お前等マスメディアには自らの立ち位置を見直せと厳しく問い質したい。
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2019年11月20日

DSEI Japanを批判する琉球新報。

* <社説>政府の武器輸出支援 平和主義の理念にもとる - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 政府が武器の輸出を後押しするのは日本が戦後、築き上げてきた平和国家の理念に逆行する。改めて強い危惧を抱かざるを得ない。
 国内初となる総合的な防衛装備品の見本市「DSEI Japan」が、防衛省・防衛装備庁や外務省の後援を得て、千葉市の幕張メッセで開催されている。
 陸海空の装備に加え、テロ、サイバー攻撃など安全保障に関連する全分野を扱う世界最大級の見本市だ。2年に1度開かれ、今回初めて英国以外で催された。
 出展したのは日本企業約50社を含む約150社だ。見本市を支援する英国のほか、米国、イスラエル、カナダ、インドからも参加した。
 もともと政府は去る大戦の反省から、武器輸出三原則の下で原則禁輸政策を取り、例外的に輸出を認めていた。2014年にこれを撤廃したのが安倍晋三政権だ。国際紛争を助長しかねず、国の行く末を危うくする決定である。
 武器輸出三原則に代わって閣議決定した防衛装備移転三原則は国際協力の推進や日本の安全保障に資する場合、相手国の適正な管理などを条件として輸出を認める。それまでの禁輸対象のうち「国際紛争の当事国やその恐れがある国」から、「恐れがある国」という表現を削除した。
 紛争の恐れがある国に武器を輸出すれば一方の側に肩入れすることになり、中立の立場から平和外交を推し進めるのが困難になる。憲法が掲げる平和主義の理念にもとるのは明らかだろう。
 今回の見本市は実行委員長に西正典元防衛事務次官、特別顧問に森本敏・元防衛相が就いている。防衛装備庁のブースには陸上自衛隊の10式戦車なども展示された。防衛省が前面に出た政府肝いりのイベントだ。
 近年、防衛予算に占める輸入の割合が増えているという。最新型ステルス戦闘機F35や垂直離着陸輸送機オスプレイといった高額な兵器を米国から購入するためだ。
 日本の防衛産業は重工業、情報システムなど幅広い。だが自衛隊の防衛装備品は少量調達で開発コストがかかり、収益性は低いといわれる。
 官民足並みをそろえて実現させた輸出拡大策も、企業の側に利益をもたらしているとは言えないようだ。「死の商人」と批判されるリスクも無視できまい。
 武器の輸出を加速させる国家政策は、長期的に見ると、メリットよりもデメリットの方が多い。輸出した武器で人命が奪われる事態は誰も望まない。
 戦争のない国際社会を築くため積極的に発言していくのが日本の果たすべき役割だ。武器商人のように振る舞うのではなく、兵器の取引など必要のない環境をつくるために力を注いだ方がいい。
 過去の歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべきだ。
琉球新報は「政府の武器輸出支援 平和主義の理念にもとる政府の武器輸出支援 平和主義の理念にもとる」とする社説で、千葉県の幕張メッセで開催中の防衛装備の見本市のDSEI Japanを批判する記事を掲載した。
では其の平和主義とは一体何を指して述べてるのかと厳しく問い質したい。
我が国の憲法では平和を謳ってるが、此処に今般の様な武器の輸出等の売買に関して禁止する規定は一切無く、此れを論って批判しても全く説得力は無い。
更に云えば、こうした防衛装備の輸出で他国の抑止力に繋がれば平和に貢献出来る側面を虫してる。
余りにも一方的な物言いには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
又文中で記載されてる「死の商人」と云う表現も批判には全く当たらない。
敵味方無関係に武器を売り渡して利益を得るのが其の実態で在るが、我が国は其れをしては居ない。
こうした言葉の定義すらも曖昧な儘で批判する事事態が大間違いだ。
琉球新報には恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:05 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月20日

悔しがる徐敬徳。

* ユニクロ「無料下着」のために長蛇の列…徐敬徳氏「日本がどれほど嘲笑していることか」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国誠信(ソンシン)女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授がユニクロ店舗前の長い行列光景を撮影した写真を掲載しながら「最小限の自尊心だけは守ってほしい」と残念な気持ちを表わした。
日本の輸出規制で不買運動ターゲットになったユニクロは、最近15周年記念感謝イベントで代表商品である「ヒートテック」(発熱下着)を無料で贈呈するイベントを実施した。業界によると、ユニクロが準備したヒートテックの物量10万枚はイベントが始まった15日直後の週末である16〜17日間に多くの客が押し寄せて品切れになったと伝えられた。
これについて徐教授は19日、フェイスブックに「先週末、あるユニクロ店舗前で、下着を先着順に進呈するという言葉に長い列を作っている様子」としながら、これに関連して情報提供を受けた写真を掲載した。
続いて「無料贈呈する発熱下着はサイズや色を選ぶことができないのに顧客は徐々に増えていったという」とし「もちろん不買運動は絶対強要できるものではない。個人の選択を尊重するが、もう一度考え直してほしい」と話した。
徐教授は「不買運動の序盤にユニクロの日本役員が『韓国の不買運動は長く続かない』と韓国人を蔑むような発言をした。以前は戦犯旗である旭日旗をTシャツにプリントして販売もした」とし「このような会社が無料だといって配布する下着を絶対に手に入れなければならなかったのか。この状況をめぐり、日本右翼や言論ではまたどれほど嘲笑していることか」と付け加えた。
誠信女子大学校教授の徐敬徳は、旭日旗に関して様々な方面に対して大嘘の根拠を提示して各国に圧力を掛ける人物で有名だが、此奴が今度は南朝鮮国内で実施されたユニクロの無料提供の事案に関して噛み付いた。
不買運動が展開されてる最中で、此の催しに客が殺到してる事を相当に恨めしく感じてる状況が垣間見える。
結局は其の不買運動も一過性のものでしか無く、情勢jに流されて主体性を失った一部の愚かな輩がしてたに過ぎない事が判明するだろう。
こうした実態を受けて、日本からは嘲笑されるとして此れを批判するが、其の不買運動の根幹に在る事事態が間違ってのだから嘲笑されても何等可笑しな事は無い。
愚かな妄想からした事を其の愚かな意識で批判しても、何の説得力を持たない。
笑われても文句を云える立場では無いだろう。
posted by 天野☆翔 at 15:55 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月20日

ハンギョレの異常な論調。

* [インタビュー]「安倍、国民が反発する政策を選挙の時に掲げない」 : 日本•国際 : hankyoreh japan
内山融・東京大学教授インタビュー
「安倍、9条以外の他の規定で
憲法改正する可能性がある
退任後も影響力がある政治家になるだろう」

 「安倍晋三政権は争点を扱うのが非常に上手だ。国民の反発を買うような政策は、選挙の時に掲げない」
 内山融・東京大学大学院総合文化研究科教授(日本政治・比較政治)は、安倍首相の長期政権の秘訣の一つとして、“老練な”政局運営能力を挙げた。18日、東京大学の研究室で会った内山教授は、「消費税率の引き上げや(集団的自衛権行使のための)安保法制改正のような政策は、選挙がない時に推進した」として「第一次政権の時とは異なり、菅義偉官房長官や今井尚哉補佐官のような有能なサポート陣がいるのも強み」と語った。
 内山教授も安倍政権の長寿の秘訣として、経済問題を優先して挙げた。彼は「(第二次政権の時の)経済重視政策が大きい。右派的な政策を推進したが、経済に基本を置いた」と診断した。安倍首相が最長寿首相になった点には、いくつかの偶然的要素も重なったと分析した。彼は、「過去のように(自民党内の)派閥間競争がひどい時は、首相が長く在任しにくかった」として「党内派閥が弱体化して無派閥が増え、安倍首相のような大衆的人気のある政治家が有利になった」と話した。また、「民主党政権が失敗して安倍政権に対する消極的な支持率が増えた」として「安倍首相にはさまざまな幸運があった」と指摘した。
 内山教授は、安倍首相は憲法改正はするが、彼の公言とは異なり自衛隊の規定を追加しない形があり得ると話した。安倍首相は2017年5月、現行の平和憲法の中心である「戦争の放棄と交戦権の否認」の内容を入れた第9条第1・2項はそのまま維持して、自衛隊設置に対する明確な根拠規定を追加する案を推進すると明らかにしたことがある。内山教授は、「世論調査を行うと、半分程度は9条改正に反対する」として「安倍首相が9条以外の他の規定を変えれば、一応形態だけの憲法改正ができる」と述べた。1947年に制定された後は一度も改正されていない現行憲法の改正自体に意味があると言えるという話だ。
 彼は、安保法制の制定・改正により自衛隊の活動範囲は既に拡がっているという点を指摘して、「9条に自衛隊規定を追加する改憲をしても、現実的に変わるものはない」と話した。憲法改正自体には実際的な意味は大きくなく、象徴的な意味がより大きいという話だ。彼は、「憲法改正は、自民党内のハト派に挙げられる岸田文雄政調会長が首相になれば、逆に推進することがより容易だろう」と見通した。
 彼は、「自民党内の『安倍チルドレン』(安倍首相が政界入門を助けた政治新人)が多い」として、安倍首相が退任後も引き続き強い影響力を及ぼす政治家として残るはずだと予想した。安倍後継である「ポスト安倍」首相に対しては、「過去の自民党首相は長くても2年ほど在任した。ポスト安倍はそれほどではないが、安倍首相ほどの長期政権は難しいだろう」と分析した。
東京大学校大学院総合文化研究科教授の内山融為る人物を取材した南朝鮮メディアのハンギョレは、「安倍、国民が反発する政策を選挙の時に掲げない」とする記事を掲載したが、本文では其れに言及した形跡は一切確認出来て居ないが、こうした見出しを付けたのだ。
然し、国民の生活に直結する消費税率引き上げは国民の誰しもが反対し納得はして居ないが、2009年の衆議院選挙当時から此れに関して公約の中で主張し、20012年の衆議院選挙当時でも同じくしてた。
此れ以降も扱いは大きくは無いが、消費税率引き上げは粛々と実施すると主張して来た経緯が在る。
国民が嫌がる事も選挙等を通して主張して来た事を鑑みれば、此の主張は大嘘で在る事は誰の目から見ても明らかで在る。
こんな大嘘の主張を展開し記事化するハンギョレの見識を大いに疑う。
posted by 天野☆翔 at 15:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月20日

南朝鮮で端島炭鉱関連の二つの動き。

* 日本植民地時代の徴用の悲劇、『軍艦島のヘッドランプ』展示開催 : 政治•社会 : hankyoreh japan
西大門刑務所歴史館で
来月15日まで展示

 映像の中に四方真っ暗な炭鉱の坑道が出てくる。漆黒の空間で頼れるのはかすかな明かりだけだ。坑道列車と線路がぶつかるガタガタという音は不安を大きくする。1010メートルに達する縦坑を描写した映像はまさに映画『軍艦島』のいちシーンを思い出させた。
 15メートルの構造物のなかで10分10秒間再生されるこの映像は、日帝強制占領期(日本の植民地時代)に朝鮮人が強制徴用された軍艦島(長崎県端島)の実際の姿を形象化したメディアアートだ。
 軍艦島強制徴用の歴史に光を当てる『軍艦島ヘッドランプ』と題する展示が西大門刑務所歴史館で19日から来月15日まで開かれる。ソウル市と西大門刑務所歴史館が共催する今回の展示は、3・1運動と大韓民国臨時政府樹立100周年記念事業の一環として企画された。日帝強占期末に軍艦島に強制徴用された朝鮮人たちは当時、1日平均12〜16時間におよぶ強制労働に苦しみながらも、給与もまともに受け取れなかった。
 展示会では、軍艦島に関する資料や写真、映像が展示される。展示場の廊下の両側には、日帝による強制動員に関する記録作業を続けてきた写真作家のイ・ジェガプさんの写真が展示される。特に展示が始まる入り口には、軍艦島の朝鮮人宿舎の全景を写した大きな写真が掲げられている。
 今回の展示では、軍艦島で労役につき死亡した朝鮮人名簿と、実際の強制徴用被害者のキム・スンギルさんの証言が記された日記も公開される。キム・スンギルさんは三菱重工業長崎造船所に徴用された被害者であり、長崎の被爆被害者だ。
 展示初日のこの日、午後2時からはトークコンサートが開かれた。トークコンサートには3・1運動100周年ソウル市記念事業のソ・ヘソン総監督、日本の市民団体「長崎在日朝鮮人の人権を守る会(長崎守る会)」の柴田利明事務局長と木村英人さん、イ・ジェガプさんが参加した。長崎守る会は1980年代から在日朝鮮人原爆被害者の実態を調査してきた団体だ。調査過程で、朝鮮人の軍艦島強制動員の事実が知られるようになった。
 ソ・ヘソン総監督は「現時点で西大門刑務所が建設されてから111年1カ月」と述べ、「この空間は端島炭鉱についての展示を行うのにふさわしいと思った」と語った。両親も被爆者である柴田事務局長は、日本政府が強制動員の事実を無視する理由として、「日本が原爆の被害を被った唯一の国であるという点を強調し、朝鮮を侵略した歴史を消そうとしている」と説明し、「立ち向かっていかなければならない」と述べた。
* 韓国文化体育観光部長官「軍艦島世界遺産登録後の後続措置まともにされていない」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国文化体育観光部の朴良雨(パク・ヤンウ)長官は19日、フランスのパリにある国連教育科学文化機関(ユネスコ)本部でアズレ事務局長と会い、朝鮮人強制労働が行われた軍艦島(端島)を含む産業遺産を取り上げ日本政府が約束した後続措置がまともにされていないと指摘した。
朴長官は「日本政府が登録当時に約束した強制労働施設に対する情報センター設置など後続措置を履行していない。これは政治的問題ではなく事実関係問題かつ信頼の問題としてユネスコ次元でも関心を持ってほしい」と話した。
これに対してアズレ事務局長は「12月1日までに日本政府から履行報告書を提出することにしたのでひとまずこれを見守りたい」と答えた。
日本は世界遺産登録過程で産業遺産23件のうち一部で韓国人とその他国民が自分の意思に反して動員され苛酷な条件で強制的に労役したと認め、犠牲者を賛える情報センターを設置すると明らかにした。
だが2017年12月にユネスコに提出した最初の約束履行経過報告書である「遺産関連保全状況報告書」で、情報センターを該当遺産がある長崎県ではなく東京に作るとして議論を呼んだ。
軍艦島の俗称で知られる端島炭鉱の歴史を紹介する展示会が、西大門刑務所歴史館で開催された。
此の中身は従来の「強制労働」を主張するだけの低俗な催事でしか無く、実態に即した内容では無いのは云う迄も無い。
南朝鮮が制作した映画の内容の様に、事実無根の内容が盛り込まれるのは容易に想定出来様。
とは云え、此れが国外での催事に成れば話は別だが、国内で在る以上は特に問題視する事は無いとは思うが、何れにしても注意警戒しなければ為らない案件で在る。
もうひとつは、端島炭鉱の歴史に関して連合国の教育科学文化機関に対して、文化体育観光部長官の朴良雨は、我が国がすべと主張してる徴用工の説明が不完全だとして圧力を掛けてる実態が明らかに為ったが、説明も何も、此のせつめいとされてる中身は南朝鮮側のい主張に配慮せよと云う趣旨なので、此れを我が国は履行する義務は無いだろう。
したとしても、実態に即した正しい経緯の説明をするだけで在る。
posted by 天野☆翔 at 15:38 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月20日

憶測と思い込みで政権批判する立憲民主党。

* 「久兵衛の寿司」言及の立民2議員に聞いた…裏取り軽視に野党からも苦言(1/2ページ) - 産経ニュース
 立憲民主党は12月9日に会期末を迎える終盤国会で、首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を軸に安倍晋三首相への攻勢を強める方針だ。ただ、ファクト(事実)を軽視したかのような追及も多く、野党からは批判が説得力を失うことを懸念する声も聞こえる。
 「ファクトチェックをまずやらないといけない」
 国民民主党の原口一博国対委員長は19日の記者会見で、桜を見る会に絡む新たな疑惑に関しこう答え、事実関係を慎重に見極める考えを示した。
 安易な回答を控えた背景には、最近の野党議員によるファクトチェックを軽視したかのような追及への反省が透ける。
 問題をめぐる「野党追及チーム」の黒岩宇洋座長(立民)は12日の初会合で、開催日の前日に東京都内のホテルで開かれた首相後援会の夕食会に関し「写真で見るからには(高級すし店の)『(銀座)久兵衛』のすしが出たり、とても(会費の)5千円では賄いきれない」と言及。差額を安倍首相側が補填(ほてん)していた場合、公職選挙法に抵触すると断じた。
 同党の石川大我参院議員もツイッターで「『桜を見る会 前夜祭』が久兵衛の寿司(すし)つき5000円会費で開催された件」などと発信した。
 ただ、銀座久兵衛(本店・東京都中央区)は産経新聞の取材に、夕食会での提供を否定する。この点を両氏に書面で尋ねたところ、黒岩氏は「『写真で見る限りは』という前置きをおいての仮定の話で説明した」と釈明。「発言前に久兵衛側に事実関係を確認しなかったのか」「営業妨害の可能性について」との問いには答えなかった。
 同じ質問に石川氏は19日夜、「(当該ホテルの)宴会でのすし提供がホテル内の『銀座 久兵衛』であることは、私のパーティーの見積もりを依頼した際、ホテル側から当方の事務所が説明を受けた」などと説明した。ツイッターで「久兵衛」と言及した立民の塩村文夏参院議員は「まだ真実が分からないところではありますが、久兵衛の部分を『高級ホテル』に訂正いたします」と書き込んだ。
 野党の中堅議員は一連の首相追及について「法的問題を問えないのは分かっている。要は首相に対する印象の問題だ」と狙いを明かす。ただ、同僚の言動には「追及側はアラが出ないように慎重にやらなければいけない」と苦言を呈した。
 政治家の後援会活動をめぐっては、「首相と同程度の会費で飲食を伴う同じ規模の会合を開いた野党幹部もいる」(政府関係者)との指摘もあり、野党側が今後、慎重な追及を余儀なくされるとの見方もある。

 石川大我参院議員の回答は次の通り。
 ホテルニューオータニ東京の宴会でのすし提供がホテル内の「銀座 久兵衛」であることは、私のパーティーの見積を依頼した際、ホテル側から当方の事務所が説明を受けたものです。
 最初の私のツイートは「ホテル内の久兵衛のすしも振舞われたという」と伝聞形式でツイートしており、断定したものではありません。見積の際に上記の件が確認できたので、2回目のツイートをしました。誤解を与えたのであればおわび申し上げます。
 本件は、久兵衛のすしの提供があったかどうかではなく、どのような経緯、方法で安倍事務所がとりまとめたのか、「前夜祭」では会費5千円で提供されたものが適切であったかどうか、だと考えます。このような「桜を見る会」に関連するいろいろな疑問については安倍首相の責任であり、首相自らが国会の場で具体的に説明することを強く求めるものです。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会の前夜に開かれた宴席の内容を巡り、一方的に決め付けの意識で当事者に確認もせずに憶測と思い込みで此れを画策した立憲民主党の二名が確認されたが、其の主張は「印象論」でしか無く、事実関係を調べもせずに確定した虚構の事実で在った事が判明した。
こんな事では何の為の自身の立場なのか全く説得力は無く、全ては自分勝手な主張で在った。
指摘された当事者が完全に否定してるのだから、其の時点で此の問題は終わったので在る。
然し、難癖付けて無理難題を吹っ掛けるかの如く、立憲民主党は政権批判を止める気配は一切無い。
此れが立憲民主党の手法で在るのだ。
証拠も何も無く印象論だけで事が済めば、誰だって同じ事をするだろう。
然し、代議士や国会議員は其れをしては為らず、言語道断の案件で在るのだ。
立憲民主党には恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:26 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする