冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2019年11月21日

自然エネルギー転換で大気汚染の八割が解決すると云う論文が発表される。

* 再生可能エネへの転換、発電による健康への悪影響80%削減も 研究:時事ドットコム
発電による大気汚染の健康への影響は、再生可能エネルギーに転換することで、2050年までに80%削減できるとする研究論文が19日、発表された。
 発電によって排出される炭素は、全エネルギー関連における炭素汚染の約40%を占めており、また世界のエネルギー需要も今後さらに増えると考えられている。
 排出量削減の必要性に関しては科学的見解の強い一致がある。ただ、そうした行動が寄与する人の健康への影響については、比較的低い関心しか向けられてこなかった。
 独ポツダム気候影響研究所(PIK)の専門家チームはこのほど、2050年までの発電セクターにおける脱炭素化(化石燃料依存からの脱却)に向けた3つのシナリオを示すために、気候とエネルギー効率のモデルを使用した。
 英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載された論文によると、研究チームは、モデル計算の結果と人の健康指標、発電装置の全運用期間の炭素排出レベルを組み合わせ、分析を行った。
 その結果、電力の大部分を太陽光と風力から得るシナリオでは、現在の化石燃料重視の経済に比べて、電力生産に由来する健康への悪影響を80%削減できることが明らかになった。
 論文の筆頭執筆者のグンナー・リュドラー氏は、「脱炭素化によって主に恩恵を受けるのは、人の健康だ」と指摘する。
 AFPの取材に応じたリュドラー氏は、「気候変動政策が健康への(悪)影響を軽減するために役立つのであれば、それは非常に大きな恩恵といえる」と述べた。
 世界保健機関(WHO)の推定によると、大気汚染が原因で早死にする人が毎年420万人に上っているという。大気汚染の大半はエネルギー目的での化石燃料の燃焼によって発生する。
 現在のエネルギー動向では、2050年までに世界で600万年分の寿命が失われると、PIKチームのモデルは予測している。一方、今後30年間で再生可能エネルギーが主流となる場合には、この数字が約100万年にまで減少するという。
 「これは主に燃料の燃焼に由来する大気汚染の削減に起因する」と、リュドラー氏は説明する。
 リュドラー氏によると、今回の研究ではすべてのシナリオで健康面への利点が示されたが、中でも再生可能エネルギーを中心に添えたシナリオでその有意性が顕著だったという。
ドイツのポツダム気候影響研究所は、大気汚染の観点から発電の方法で火力を用いずに、太陽光等や風力に此の手段を置き換えた場合は、2050年には二酸化炭素が現在の八割削減が可能だとする論文を発表した。
基本的にはこうした二酸化炭素等の汚鮮が健康に及ぼす影響と云う事で在るが、眉唾物で在る事は否定出来無い。
太陽光発電は、此の設備に重金属が用いられ破損すれば深刻な環境汚染を引き起こし、風力発電では其の周波数が脳内に及ぼす影響も確認されて居る。
更に此れを我が国に置き換えれば、自然災害が毎年発生してる現状では安定的且つ安全な発電方法で在るとは云い難い現状が在る。
日照時間が一定時間確保されてる上に自然災害が少なく、風力の安定してる環境下での検証でしか無いのは云う迄も無い。
火力発電に因る二酸化炭素排出でも、此の排出を極力抑える方策を完全にする方が建設的で現実性が高い。
其の一方で原子力発電の在り方を考えれば良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

家畜を巡る馬鹿な海外の判例。

* 【こぼれ話】「調査終了までは鳴いてよし」 アヒル・ガチョウ騒音訴訟で仏裁判所:時事ドットコム
フランス南西部でアヒルとガチョウの鳴き声をめぐる訴訟があり、裁判所は19日夕、少なくとも騒音調査の結果が出るまでの間、鳥たちが鳴き声を上げ続けることを認めた。来年1〜3月に詳しい調査が実施される。被告の女性がAFPに明らかにした。
 原告のカップルは昨年、仏南西部ランド県スーストンに住宅を購入。近隣住民のドミニク・ドゥットさん(67)が裏庭で飼っているアヒルとガチョウ約50羽について、「著しい騒音」の解消を繰り返し求めたが無視されたとし、訴えを起こした。
 原告側は、騒音が1日続くごとに150ユーロ(約1万8000円)の支払いと、損害賠償3500ユーロ(約42万円)、訴訟費用2000ユーロ(約24万円)の負担を求めている。
 ドゥットさんの弁護士は裁判所の判断について、「調査を命じることで和解の機会を与えているとの印象」を受けたと述べた。
 フランスの地方部では動物を飼育する習慣と新しい住民のライフスタイルの対立がしばしばみられ、今年9月には、南部でニワトリの鳴く権利を認める判決が下されたことが話題となった。ほかにも、牛やロバの鳴き声や、教会の鐘の音が問題となったことがある。
フランスで家畜の鳴き声が迷惑行為だとして起こされた訴訟が在ったが、此の訴訟の判決の判断材料の調査結果が出る迄は家畜の鳴き声を「権利」として認め、鳴き声を上げ続ける事を認めると云う判断が在った事が確認された。
動物に鳴き声を上げるなとする事自体が無理難題で、完全に異常な意識が蔓延してると見るのが妥当で有ろう。
人間同様に権利を認めると云うのは、余りにも傲慢で異常で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

華為技術がバックドアの存在を改めて否定。

* 情報抜き取りを否定 中国ファーウェイ会長:時事ドットコム
来日中の中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の梁華会長は21日、東京都内で記者団に対し、ファーウェイ製の通信機器に情報を抜き取る「バックドア(裏口)」が設けられているとの米政府の懸念に対し、「事実に基づかない指摘だ。世界170カ国で事業展開しているが、各地で法を守っている」と反論した。
 梁会長は「通信機器を動かすのは各地の通信事業者のため、ファーウェイがデータを取得することはできない」と強調した。一方、米国が同社に対する輸出禁止措置を一部緩和したことについては、歓迎する意向を示した。
東京都内で記者会見に応じた華為技術の梁華会長は、従来から指摘されてるバックドアは存在せずと主張し、其の上で端末を動かすのは各国の通信事業者がするのだから、自分達にはデータの入手は不可能だのと抜かした。
然し、通信事業者の監視を掻い潜って情報送信してる現実が在るのだから、此等の主張には一切の説得力は皆無で在る、反論に為って無いのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

自己矛盾に陥る南朝鮮。

* GSOMIA、日本に譲歩迫る 韓国外相「最後まで努力」―23日失効期限:時事ドットコム
23日午前0時に失効期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、韓国の康京和外相は21日の国会で、韓国向け輸出管理強化措置に関し日本側の譲歩がない限り「再考しないというのが現在の韓国の立場だ」と語った。その上で康氏は、失効回避に向けて「最後まで努力する」と強調した。
 康氏はこの中で、GSOMIAが失効しても、北朝鮮の核・ミサイル関連の防衛情報を共有するために2014年に日米韓が締結した取り決めで代替できると説明し、影響は少ないとの見方も示した。
 一方、大統領府は21日午前、国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開催し、GSOMIAの失効をめぐる対応を協議した。大統領府は終了後、「韓日間の懸案解決を目指して政府の外交努力を検討した。主要関係国との緊密な協議を続けていく」と発表するにとどめた。
 韓国側はGSOMIA失効に関する最終的な結論を明確にしないことで、外交当局を通じて期限ぎりぎりまで日本側の翻意を促す狙いとみられる。韓国大統領府高官は20日まで極秘裏に訪米し、米政府高官と意見交換。韓国紙・東亜日報は21日、外交筋の話として、日韓の政府高官が接触し、失効回避へ外交努力が続けられていると伝えた。
軍事情報包括保護協定破棄を一方的に決定した南朝鮮だが、南朝鮮外交部長の康京和は我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正の撤回をしない限りは、破棄の決定は覆らないとして従来の見解を示した。
其の一方で、破棄の決定を受けて失効する軍事情報包括保護協定に関して、此の回避に向けて最後迄努力する等と間抜けな事を曰った。
我が国は南朝鮮への輸出優遇措置是正は撤回する事は無いのだから、自分達で勝手に破棄を決めた事に対して此れへの回避策を模索すると云うのは大いに矛盾が生じるのだ。
第一、南朝鮮への輸出優遇措置是正を受けて勝手に対抗報復措置として軍事情報包括保護協定の破棄を決定したのだから、此の時点で間違いを冒し取り返しの付かない事をしでかしたと云う認識に著しく欠けるので在る。
軍事情報包括保護協定の破棄は自らを極めて危険な状況に追い込まれると云う認識が無いからこそ、安易な意識で此れを決定したのは大きな過ちで在ったのだ。
此れを素直に謝罪し破棄の決定を撤回しない限りは問題解決の道は無い。
此れは日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に違反する数々の事案でも同じだ。
賠償責任は全て青瓦台に在ると国民に報せ此れを執行しない限りは、此等の問題は解決しないのだ。
我が国に対して一方的に責任転嫁してる限りは何も話は進まない。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

トリチウムを海洋放出すれば一年以内に日本海に流入とハンギョレ。

* [寄稿] 福島原子力発電所汚染水の解決法 : 社説・コラム : hankyoreh japan
 福島原子力発電所汚染水の海中放流の可能性が提起され、朝鮮半島はもとより各種の国際機構はこれに対する憂慮を示している。もちろん、国際原子力機構(IAEA)、国際海事機構(IMO)、世界保健機構(WHO)などの国際機構において国際共助を先導しているのは韓国だ。原子力発電所汚染水を海に流す場合、最も大きな問題は西太平洋地域の海洋環境とその地域の住民の健康に重大な影響を及ぼしかねず、そこに最も隣接しているのが韓国だからだ。
 グリーンピース・ドイツ事務所のショーン・バニー氏は、英国「エコノミスト」誌に最近寄稿した原稿で、日本が太平洋に汚染水を放流する場合、1年以内に東海にも放射性物質が流入するだろうと警告した。特に隣接国である韓国は、こうした環境脅威に対して十分に協議し、関連情報を要求する権利があると強調した。韓国の国政監査でも、福島汚染水の放流に対する憂慮はもちろん、対応策を用意しろとの質問が相次いだ。
 ところで、このような警告と指摘が、根源的な解決を誘導し協力する体制ではなく、多分に国際公論化を通した圧迫に終わり、形式的論理で処理される危険があり残念だ。放射性物質が1年以内に東海に流れ込むという指摘も、放流量と濃度により変わるし、正確な流入濃度が示されなければ単に危険を提示する水準に止まってしまう。1年以内に流入するという事実より、実際には回遊する魚類がいつでも韓国の近海に入ってくる可能性があることを知らなければならない。また、海洋生態系の破壊と各国が太平洋で操業した漁獲物はどのようにするべきか?人類の災難と言わざるをえない。より深く科学的な検討を通じて、周辺国の憂慮はもちろん、直接苦痛を味わっている日本の市民社会と漁民の憂慮を払拭させられる処理方案が導き出されなければならない。
 海洋汚染物質を処理する方案は、大きく五つに分かれる。第一は、発生源の制御だ。汚染物質自体が発生しないよう原料や生産工程の交替はもちろん、生産と消費までも禁止させる最も根源的な解決方法だ。第二は、再循環、再使用だ。発生した汚染物質を自然に再循環させたり他の用途に再使用する方法だ。第三は、汚染物質を保存する方法だ。現時点で処理方法が開発されていなかったり、再使用が不可能な時には、人間の活動領域から相当な距離に保存し処理する方法だ。第四は、地域割当制による汚染統制だ。海域別に、用途に応じて基準を別にして管理する方法だ。韓国の海洋保護区域や特別管理海域がこれに該当する。最後は、課税による汚染統制だ。やむをえず汚染を免れない場合、補償と復旧のための費用を原因者負担原則により罰金を賦課する制度だ。
 原子力発電所の汚染水は、いかなる形でも現在の水準で原則にない海中放流は決してしてはならないことであり、現人類はもちろん、未来世代のための環境の正義に対しても不当だ。放射性物質は、その名前の通り自然崩壊するので、隔離して時間を置いて保管すれば自然に減少する。ただし、時間と空間が問題になるので、経済的な処理方法にならないだけだ。また、保管する間に新しい効果的な処理技術を開発することもできる。したがって、福島原子力発電所汚染水問題を福島と日本の問題に限定してアプローチせずに、私たち人類全体の問題として考えなければならない。特に、原子力発電所保有国と隣接国が優先的な技術的・経済的協力を惜しんではならない。人類の災難は、一国家から始まることができるが、一国家の災難は国際社会が協調して解決することができる。
南朝鮮メディアのハンギョレは社説で「[寄稿] 福島原子力発電所汚染水の解決法」とする記事を掲載し、釜山経済大学校生態工学科教授のイ・ソンモ為る人物がグリーンピースの論文を根拠にして、太平洋上にトリチウムを放出すれば一年以内に日本海側にも流入するとして、此れを危惧して国際社会で解決して行こう等と間抜けな事を曰った。
太平洋の海流は時計回りで移動してるが、此の周期に関しては科学的且つ客観的な統計は得られて居ない上に、此の海流が日本海側に流れて行くと云う根拠も無い。
極一部は流れて行くかも知れないが、影響は極めて小さく懸念する事でも無い。
一方、南朝鮮ではトリチウムを日本海側に垂れ流し汚鮮させてる現状が在るが、此処は完全に無視して福島第一原子力発電所事故の案件だけを取り上げる卑怯さで在る。
自分達の事は棚に上げて我が国を批判するのは極めて卑劣で醜悪で在る。
頻繁に原子力発電所事故を引き起こす南朝鮮には、我が国の原子力政策を批判出来る立場で無い事を厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

自爆しか無い旧民主党残党共。

* 「桜を見る会」首相や夫人の推薦枠を野党追及 一方“民主党政権も政治利用”浮き彫りに - FNN.jpプライムオンライン
「桜を見る会」について、野党は、安倍首相や昭恵夫人の推薦枠などをめぐって、攻勢を強めている。
「桜を見る会」をめぐっては、20日、安倍首相側の推薦がおよそ1,000人で、昭恵夫人の推薦も含まれていることがわかった。
野党は、安倍首相の答弁に矛盾があるとして、追及を強める構え。
国民民主党・原口国対委員長は「政治の私物化もここに極まったと言わざるを得ない」と述べた。
一方、民主党政権の2010年に「桜を見る会」を主催した鳩山元首相も、地元支援者を招いていたと明らかにした。
鳩山元首相は「『桜を見る会』というものがあったのですから、それは利用させていただいたことは事実」、「総理として、ほかの議員より大勢の方を招いた。たぶん数十人」などと述べた。
また、元民主党の細野元環境相は、ツイッターで「招待枠があった」としたほか、元民主党で、現在は自民党の長尾敬議員は、「『桜を見る会』を後援会固めに使うよう、民主党本部から指示を受けた」と明かしていて、公費で開かれる「桜を見る会」を、時の政権が政治的に利用してきた実態が浮き彫りになっている。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会を徹底的に追求してる立憲民主党と国民民主党で在るが、自分達が政権に在った時の事でも同じ事案が数多く再確認され自爆して行く方向性が固まった。
桜を見る会を政治利用だのとして批判を強めるが、実は民主党も政治利用してた実態が明らかに為った。
こう為れば最早水掛け論でしか無く泥仕合に雪崩込むのが関の山で、何も建設的な議論は出て来ない。
自分達の時代にも同じ事をして来た経緯が有り、安倍内閣では拡大方向に動いてる事を踏まえて、今一度此の催事を見直して基準の策定をして健全な催事にしましょう位の提言が出来無いのかと厳しく問い質したい。
こうした単純且つかんたんな提言すらもせずに政権批判ばかりに終始してるから、野党共は支持率が一向に上がらない現実を受け止めるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:05 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

未だに収束の兆しを見せないオーストラリア火災。

* 豪森林火災、南部に拡大 大気汚染も深刻化:時事ドットコム
オーストラリア東部で発生した大規模森林火災は21日、気温が上昇して強風が吹いた南部にも火の手が広がり、ロイター通信によると豪州全体で約200件の火災が起きた。最大都市シドニーには周囲で起きた火災の煙が再び流入し、大気汚染も深刻となった。南半球の夏本番が近づき燃え広がりやすくなり、終息する兆しはない。
 南東部ビクトリア州では、メルボルンなどで気温が40度を超え、火の勢いが収まらない火災が数件発生した。2地域で最も深刻な火災のリスクがあるとして当局が警戒を呼び掛けた。同州では2009年2月、森林火災で173人が死亡した「ブラック・サタデー(暗黒の土曜日)」が起きており、警戒感が高まっている。
東部で発生した森林火災が南部にも拡大し、此の火災の影響でシドニーでは深刻な大気汚染に見舞われてると云う。
火災が発生してから可成り経つが、未だに沈静化する兆しが見えて来ないのは非常に由々しき事態で在る。
国際社会が協力しての中で、一日も早い沈静化を願う。
posted by 天野☆翔 at 16:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

鳩山由紀夫が正当性を主張するが。

* 鳩山元首相も地元支援者を招待 旧民主党政権下の「桜を見る会」 | 共同通信
 鳩山由紀夫元首相は20日、東京都内で開かれた会合で、旧民主党政権下の2010年に開催した「桜を見る会」に地元支援者を招待していたと明らかにした。記者団の質問に、人数は分からないとした上で「数十人のオーダーだと思う」と述べた。
 当時首相として桜を見る会を主催した鳩山氏は「会を利用して大々的に選挙活動をやろうという発想だったわけではない」と述べ、前日に夕食会を開いていた安倍晋三首相とは異なると強調した。
 首相推薦枠の存在は聞いておらず、招待者の選定にも関与しなかったと説明したが「他の議員よりは大勢を招いていたのではないか」と語った。
桜を見る会に対して、自分自身も地元の支持者を招待したと東京都内で開かれた会合の中で明らかにした鳩山由紀夫だが、此の主張は「会を利用して大々的に選挙活動をやろうという発想だったわけではない」としてるが、発想の違いで比較しても全く無意味で在る。
安倍晋三内閣総理大臣だって選挙活動の一環として開催してる訳では無いのだから、こうした批判は批判には当たらないのだ。
此の当時から推薦枠が在った事は明白で在る上に、此の催事に対してマスメディアも招待されてたのだから、今更新事実でも何でも無いが、結局は何の問題も無い事を問題有りとして批判する野党共とマスメディアの馬鹿な意識が露呈したに過ぎない。
此れ迄の開催に関して何の問題視もして来なかったと云う事を、今更問題視した其の根拠を提示して説明する責任が批判側に在るのだ。
桜を見る会を批判する勢力は、そうした事をしないので有れば完全に逃げで在ると云う認識が拡大して行く一方で在る。
一方で批判すればする程、今迄の態度への整合性が問われ自爆して行く事でも在る。
鳩山由紀夫も其の例には漏れる事は無い。
posted by 天野☆翔 at 16:13 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

朝日新聞と毎日新聞が桜を見る会に関して非難糾弾。

* (社説)桜を見る会 首相の説明、信を置けぬ:朝日新聞デジタル
 首相主催の「桜を見る会」の招待者選考について、安倍首相がきのうの国会で自らの関与を認める答弁をした。従来の説明と食い違っており、これでは首相の言葉をどこまで信用していいのかわからなくなる。
 この会をめぐっては、連日のように新たな疑問や不審点が明らかになっている。首相は野党の求める予算委員会の集中審議に応じ、真相を包み隠さず、語らなければいけない。
 首相はこれまで「招待者のとりまとめには関与していない」と明言してきたが、きのうの参院本会議では、自らの事務所が幅広く参加者を募っていたことを知っていただけでなく、「私自身も相談を受ければ、意見を言うこともあった」と述べた。
 先の説明は、内閣府などが行う招待者の最終的なとりまとめには関与していないという趣旨だったとして、野党が批判する「虚偽答弁」には当たらないと弁明したが、その言葉を誰が素直に受け止めよう。
 「関与せず」答弁の後、首相の事務所が、この会を含む観光ツアーの案内を地元有権者に配っていたことが発覚したため、答弁の修正を迫られたのではないか。追い込まれないと、本当のことを語らない。真相を小出しにする。安倍政権でこれまでも繰り返されてきた、不誠実きわまる対応だ。
 きのうは菅官房長官が、招待客の推薦者別の内訳を明らかにした。首相は約1千人、自民党関係者は約6千人だった。首相の妻の昭恵氏からの推薦もあったという。森友問題で昭恵氏の関与が取りざたされた際、首相は「妻は私人」とかばった。私人である夫人の関与で、首相による会の私物化の疑念は、一層強まったと言わざるを得ない。
 会の前夜に都内の高級ホテルで開かれた後援会の懇親会をめぐる首相の説明も、額面通りには受け取れない。野党が安すぎると批判する1人5千円の会費はホテル側が設定したというが、それを証明する明細書などは一切示されていない。
 後援会主催の行事と認めながら、参加者が直接、ホテルに会費を支払ったとして、政治資金収支報告書に記載しないのは、政治資金の流れを透明にするという政治資金規正法の趣旨を骨抜きにする行為ではないか。
 招待をめぐっては、自民党が今年1月、夏の参院選で改選を迎える所属議員に対し、後援会関係者らを4組まで招けるとした案内状を送っていたことが判明した。首相の地元の山口県下関市では、自民系の市議だけを対象に、友人・知人を含む誘いがあったとされる。会が事実上の選挙対策に利用されていたとしたら、悪質というほかない。
* 社説:「桜を見る会」首相答弁 予算委での説明が不可欠 - 毎日新聞
 「桜を見る会」をめぐり安倍晋三首相が参院本会議で答弁に立った。「私物化」が指摘される実態を国会でどう説明するかが注目された。
 問題は2点に分けられる。
 一つは、なぜ招待客と経費が年々急増したのかだ。首相は「長年の慣行ではあるが、選定基準が曖昧であり、結果として招待者の数が膨れ上がってしまった」と答弁した。
 第2次安倍政権以降に生じた事態なのに、長年の慣行や選定基準などの一般論にすり替えており、これでは説明になっていない。
 政府は今年の招待者約1万5000人のうち首相の推薦が約1000人、菅義偉官房長官ら官邸幹部が約1000人、自民党関係が約6000人に上ることを明らかにした。
 各界の功労者などを招待する本来の趣旨からかけ離れ、自民党支持者の接待に使っていたと言われても仕方ない状況だ。7月参院選の改選議員にも招待枠を割り振っていた。事実上の選挙運動ではないか。
 中でも首相の事務所が突出している。妻昭恵氏の推薦者も含まれる。首相は「私自身も事務所から相談を受ければ推薦者について意見を言うこともあった」と関与を認めた。
 「招待者の取りまとめには関与していない」とした従来答弁からの明らかな修正だ。首相の地元は優遇して当然だという甘えの意識も感じられる。権力者として公私混同を疑われたことを重く受け止めるべきだ。
 もう一つの問題は高級ホテルで開かれた「前夜祭」の経費処理だ。
 首相は「主催者は安倍晋三後援会だ」と認める一方、「後援会としての収入、支出は一切ない」と繰り返した。主催と経理は別だというなら、もっと丁寧な説明が必要だ。
 今年の場合、会費5000円で約850人が参加したとされ、単純計算で400万円を超える。実際の総額はいくらだったのか。
 ホテル側とやり取りした明細書などを示さないのは不自然だ。かえって不適切な処理がなされたのではないかとの疑念を生んでいる。
 首相は「国会から求められれば説明責任を果たす」と言いながら、一問一答形式で追及を受ける予算委員会集中審議は与党が拒否している。
 首相自らが招いた疑惑であり、予算委での説明なしに解決しない。
此の事案の問題の本質は人数の像会に伴う予算の増額と云う事で在るが、最早こうした事は無視されて別の問題を持ち出して非難糾弾してるのがマスメディアと野党共だが、朝日新聞は安倍晋三内閣総理大臣の答弁を受けて信を置けぬとし、毎日新聞は予算委員会を開催して説明せよと社説で主張した。
朝日新聞は最初から安倍晋三内閣総理大臣に対して攻撃的で有り敵対ししてるのだから、どんな説明を以てしても信用しないのだから話に為らない上に、毎日新聞は予算委員会を開催せよとするが、審議する予算も無いのに予算委員会を開催する理由は皆無で在る。
何れの主張に対しても、揚げ足取りと重箱の隅突きをしての粗探しをして攻撃の材料を見付け出したいが為の主張で有り、其処には一切の正当性も無い。
過去の歴代政権での実施されてた事だが、増加した人数は其れだけ人気の在る政権と云う見方も出来るが、両紙は毎年こうした催事を報道して来たのにも関わらず今更此れを批判するのは説明に為って居ない。
其れだけ政権批判出来る材料が枯渇して来てると云う、良い証左でも在るのだろう。
posted by 天野☆翔 at 16:01 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

議会制民主主義を完全に否定した琉球新報。

* <社説>安倍首相が在職最長 強権の弊害計り知れない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 民意をことごとく無視し、強引に地域社会の分断を促す。民主主義をないがしろにする最長政権と言っていい。
 安倍晋三首相の在職日数が20日、第1次内閣を含め通算で2887日となった。戦前の桂太郎を抜いて憲政史上歴代1位という。
 復帰後の歴代政権で沖縄に対し最も強硬で冷淡な姿勢をとってきたのが安倍内閣だ。政権の長期化が、県民に苦難と試練をもたらしたことは疑いない。名護市辺野古の新基地建設が安倍政権の性格を如実に示している。
 県内の主要な選挙結果からも反対の民意は揺るぎない。新基地建設反対を掲げた候補者が立て続けに当選した。昨年9月の県知事選で玉城デニー氏、今年4月の衆院3区補欠選で屋良朝博氏、7月の参院選で高良鉄美氏が勝利している。
 それ以前にも政権が推す候補に対し、新基地建設反対を掲げるオール沖縄陣営がほぼ連勝した。あらゆる選挙で全国とは対照的な結果を示したのが沖縄だった。
 にもかかわらず基地建設は続いている。正当な手続きを経た民意が行き場を失う。民主主義の根幹が崩れる事態が起きている。
 2月の県民投票では投票率が5割を超え、7割超が埋め立てに反対した。
 民意を一顧だにせず、異論を排除する安倍首相の姿勢から、意に沿わない者を敵視する発想がうかがえる。こうした態度は地域社会の分断を加速させる。看過できない。
 そのスタンスは沖縄関係予算にも表れている。本年度は3010億円と、前年度と同額になった。しかし特徴的なのは国直轄の比率が60%から63%に増えたことだ。
 自由度が高い一括交付金を大幅に減らし、その上で「沖縄振興特定事業推進費」を新設している。県を通さずに国が直接市町村へ交付できる仕組みである。
 名目上は「一括交付金の補完」だ。しかし国から市町村へ直接交付できるため、国の関与の度合いが強まった。国の施策に沿う自治体を優遇する新たな「アメ」として使われる懸念はぬぐえない。
 北部振興事業費、離島活性化推進事業費なども合わせると政府が直接関与する予算の比重は高まった。予算を使い懐柔をもくろんでいるとしか思えない。県と市町村の関係を含め県民同士の分断を誘発する底意も透けて見える。
 江戸幕府が直轄地を設け、財源とした天領をほうふつとさせる。権力分立といった近代国家の統治の在り方を江戸時代に巻き戻したいのかと、疑いたくなる。
 地方自治をゆがめかねないことを平然とやってのけたのも最長となった一強政権のなせる業だ。
 長期政権で培われた強権の弊害は計り知れない。安倍首相に求められるのは民主主義の本旨に立ち返ること。その一点に尽きる。
社説で「安倍首相が在職最長 強権の弊害計り知れない安倍首相が在職最長 強権の弊害計り知れない」とする記事を掲載し、書き出しには「民意をことごとく無視し、強引に地域社会の分断を促す。民主主義をないがしろにする最長政権と言っていい」と断言した。
民意の結果誕生し其の民意に根差した支持の元で、各種政策を実施してるのが安倍内閣だが、此の内閣に対して民意を無視するとは大いに笑わせる事案で在る。
其れ等の根拠としてるのが、沖縄県の国に対する反発の動きで在るが、此等は全て難癖でしか無く自分達の都合を押し付けてるだけに過ぎないのだ。
辺野古基地移設反対は普天間飛行場危険性除去を放置する愚策で在るし、移設に関する住民投票は法的根拠は皆無で在る。
こうした工作の為に使われる税金が無駄に為ってる事から、沖縄に対して交付する金も見直され適切な配分と為った事にも文句を云う始末で在る。
自分達の活動の場が奪われて行く流れに逆上してるに過ぎない醜悪な主張で在る。
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2019年11月21日

冷めぬ南朝鮮への人気と報じる中央日報。

* 日本若年層で冷めない韓国語の人気…TOPIK受験者、過去最多 | Joongang Ilbo | 中央日報
冷え込んでいる韓日関係にもかかわらず、日本で韓国語の需要が着実に増加していることが明らかになった。今年日本で行われた韓国語能力試験(TOPIK)の受験者は昨年より10%程度増えた2万7000人余りで過去最多の人員だったと日本経済新聞が21日、伝えた。1997年初回の時は1500人余りで開始し、10年間で2.6倍程度増加した。
TOPIKは全世界70カ国で実施中だが、日本では年間3回全国30カ所で施行されている。
韓国語の需要は主に10〜20代の若い女性に集中している。駐大阪総領事館が今年大阪内の受験者を分析した結果、計4500人の中で90%が女性だった。年齢別では20代が48%で最も多く、10代が30%で後に続いた。特に、10代の場合、10年前には1%にも及ばなかったということから爆発的な増加傾向を見せた。
先月、初めてTOPIKを実施した大阪府堺市のある高校2年の女子生徒は「小6のころ見た韓国ドラマがきっかけで韓国に興味を持った」とし「将来は韓国に留学したい」と日経に話した。このようにドラマとKポップ、韓国料理などいわゆる韓流文化を契機に韓国語の勉強を始めた若年層がどんどん増えている。駐大阪総領事館の調査では受験目的で「就職」「留学」より「実力向上」が60%で高かった。それだけに個人的な好みと韓国語の勉強が密接な関係があるということだ。
韓国語の過程が設置されている大学や専門学校への支援も増加傾向だ。2014年韓国語専攻(新入生25人定員)を開設した京都産業大学には支援の問い合わせが殺到している。入試広報担当者は日経に「日韓関係悪化の影響は感じられない」と話した。
駿台観光&外語ビジネス専門学校(豊中市)の韓国語過程の場合、2003年初めて開設された時は数人に過ぎなかった学生が今年は300人を超えた。学校側は来年度の入学希望者が今年よりさらに多いものと予想している。講師を務める鄭盛旭(チョン・ソンウク)さんは日経に「Kポップにはまって、歌詞やインタビューをもっと理解したいと韓国語を始める若者が多い」と話した。
日本人韓国留学生も着実に増加している。大学・専門学校を合わせて4月を基準に4300人余りに昨年より10%増加した。
このようなブームを続けていくためには関連産業への就職などが円滑になるべきだという指摘も出ている。これについて、韓国語講師である鄭さんは日経に「日訪日客の落ち込みや航空会社の減便が続けば、就職に影響が出かねない」と懸念した。
朝鮮語の検定試験が一割増加したと報じた日本経済新聞の記事を引用して、此れを以て南朝鮮への人気が冷めて無いとした南朝鮮メディアの中央日報はこうした見出しで報じた。
此の検定試験を受けたのは若年層に多いとされたが、其の若年層の国籍の詳細な情報は一切無く、純粋な日本人の割合が全く不明で在る。
此の様な統計上の報道は、こうした詳細な情報が必要なのにも関わらず、此れをして居ない状況では人気も何も在ったものでは無い。
在日が受けても日本国内で実施されたのだから人気とする論調は極めて危険で在る。
最悪の状況迄悪化した二国関係の中で、南朝鮮に対して肯定的な意識を抱くのは極めて少ないのが実情で、此れは国家のみならず朝鮮人自体にも当て嵌まる。
こうした朝鮮人の文化に対して肯定的な思いを抱くと云うのが信じられない上に、こうした試験の内容を南朝鮮人気とする報道機関の見識を大いに疑う。
posted by 天野☆翔 at 15:42 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

文在寅の国民との対話に賛否両論。

* 「文大統領の真摯さが表れた」「一方的な政治ショー」…“国民との対話”、異なる評価 : 政治•社会 : hankyoreh japan
正義党・民主平和党「対話の努力を肯定的に評価」
保守野党「国民の苦痛に答えていない」

 19日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国民パネル300人と行なった「2019国民との対話、国民が問う」をめぐり、大統領府と政界は20日、異なる評価を下した。
 大統領府関係者は「形式が散漫だったり、整えられていないと見えるかもしれないが、主権者である国民が質問するという積極的な意志を表現したと思う」とし、「大統領はチョ・グク長官任命について謝罪し、GSOMIAに対する立場を説明するなど、国民に対する真の思いを伝えた」と自評した。共に民主党も前日、ホン・イクピョ首席スポークスマン名義の論評を出し、「国民と真摯に対話する場だった。ほとんどの懸案について精通している大統領の姿は、国民に『信頼できる指導者』の姿として映ったと思う」と高く評価した。
 保守野党の評価は辛かった。自由韓国党のファン・ギョアン代表はこの日の最高委員・重鎮連席会議で「大統領府が準備した内容だけを一方的に伝えたショーと言われているが、私もそう思う」とし、「破綻直前の経済によって国民の苦痛と怒りが天を突いているのに、少しも国民の苦痛や憤りに対する答えが込められていなかった」と批判した。正しい未来党のソン・ハッキュ代表も「国民の願いと怨みの声がどれほど大きいか、大統領は国民の生の声をきちんと聞かなければならず、国民に十分に答えなければならない」と指摘した。
 正義党と民主平和党は大統領の対話の努力を肯定的に評価しながらも、懸案に対する対策が明確に提示されなかったということに遺憾の意を表した。正義党のキム・ジョンデ首席スポークスマンは「大統領の真摯さがよく表れていた」と述べながらも、「韓国社会の不平等解消、朝鮮半島周辺情勢を主導する平和企画、若者に機会を与える大胆な政策、中小商工人など韓国社会の重要な課題が走馬看山(ひとつひとつ丁寧に見ずざっと眺めること)のように通り過ぎていってしまった点が残念だ」と話した。民主平和党のパク・ジュヒョン首席スポークスマンは「対話を強化しようという努力は肯定的に評価するが、政権後半に変わるという確信を与えるには足りなかった」と苦言を呈した。
 メディアが専門のチョン・ヨヌ世明大学教授は「市民と直接対話するのは良い試みだったと思う」としながらも、「訓練されていない市民たちが質問したため、国民を代表して質問しているのにもかかわらず大統領がどのような政策を繰り広げていくかを知るには不十分だった。記者会見など争点についてまとめられた質疑応答をする場もさらに設けられたら、という惜しさがある」と述べた。
此の催事に対して青瓦台と政界は相反する評価を下したとするが、其の一連の流れを確認して思うのは巧妙に詭弁言い訳を並べ立て本質で在る事案に関しては謝罪等の本心を主張する事は一切無かったと云うだけでしか無いだろう。
都合の悪い事案は徹底的に論点を逸して責任回避や責任転嫁して、真摯な態度で向き合おうとする意識は一切見られ無かったのだ。
こうした態度に対して良い意味での評価を下した勢力は、一体何を見てたのかと厳しく問い質したい。
こうした催事は、国民と向き合って居ますよとする実績作りをしたいが為の無意味な内容でしか無かったのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 15:33 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

自称元慰安婦のフィリピン人が水曜集会に参加。

* フィリピン「慰安婦」被害女性、水曜集会初参加…「死ぬ前に必ず正義を勝ち取りたい」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
ナルシサ・クラベリアさん、エステリタ・ディさん、水曜集会に初参加
イ・ヨンスさんが迎え「『慰安婦』被害の歴史、ユネスコに登録すべき」

 20日昼12時、ソウル鍾路区旧日本大使館前で、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯の主催で開かれた第1414回定期水曜集会。気温が3度にまで下がった肌寒い天気に暖かい国からやって来たおばあさん2人は、ダウンジャケットに耳あてのついた帽子、厚ぼったいマフラーに手袋まで身に着けて全身を覆い、街頭に出た。彼女たちはフィリピンから来たナルシサ・クラベリアさん(89)とエステリタ・ディ(90)さん。日本軍「慰安婦」にされたフィリピン人被害者だ。2人が水曜集会に参加したのは今回が初めてだ。久しぶりに水曜集会に参加した韓国人被害者のイ・ヨンスさん(91)が彼女たちを迎えた。3人は席を並べて日本政府を糾弾し、性奴隷制問題解決と公式謝罪を要求した。
 クラベリアさんは今年8月14日、フィリピンの首都マニラの大統領宮周辺で開かれた「慰安婦被害者を称える日」の行事で「13〜14歳の時、フィリピン北部のアブラ州にある日本軍駐屯地に連行され、3カ月にわたり性奴隷生活をした」と証言し、「当時、私たちは何の抵抗もできなかったし、日本軍はあまりにも残酷だった」と語った。ディさんも同じ行事で「14歳の時、日本軍を避けて逃亡中につかまり、3週間の性奴隷生活をした。昼は掃除と洗濯をし、夜は毎日2人以上の日本軍に強姦された」と証言した。フィリピン政府は、第2次世界大戦当時の1942〜1945年に数千人のフィリピン女性が日本軍「慰安婦」被害を受けたと把握している。そのうち10人ほどが生存しているとされる。
 この日の水曜デモでも、クラベリアさんはマイクを握り、「これまで日本がどんな謝罪をしたのか分からない」とし、「死ぬ前に必ず正義をつかみたい」と語った。クラベリアさんはさらに、「韓国に来てとても幸せで感謝している。フィリピンには味方がいなかったが、応援してくれて感謝している」と付け加えた。イ・ヨンスさんはこれを受け「私が願うのは(「慰安婦」被害の歴史が)、ユネスコに登録されることだが、日本が歪曲して妨害している」、「子どもたちが歴史を知って二度とこのような事がないようするために日本はユネスコへの登録に協力すべき」と述べた。
 集会参加者らは、日本軍性奴隷制の犯罪の真相を徹底的に究明し、被害者らに公式に謝罪することを日本政府に求めた。経過報告を行った正義連のユン・ミヒャン理事長は、「日本政府が謝罪し、犯罪を認め、法的に公式謝罪と賠償を成し遂げた時、我々に解放が訪れるのであり、戦争が終わるのだ」とし、「日本政府がなすべきことは小細工ではなく、犯罪を認め、被害者にひざまずいて公式に謝罪し、法的に賠償を行うことだ」と強調した。
 この日のデモには江陵(カンヌン)のサチョン小学校、扶安(プアン)のペクサン中学校などの小中高生や一般市民300人あまり(主催者推計)が参加し、「謝罪しなければ最後までやり抜く」、「私たちが証人だ」などのプラカードを持ち、スローガンを叫んだ。
二十日のソウル鍾路区旧日本大使館前で、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯の主催で開かれた第千四百十四回定期水曜集会に、フィリピン人二名が初めて参加した事が南朝鮮メディアのハンギョレの報道で明らかに為った。
此の二名は慰安婦とされたと主張してる人物だが、此の主張の中で「これまで日本がどんな謝罪をしたのか分からない」と在るが、我が国は大東亜戦争時代の戦後処理として駐留した諸外国には賠償も謝罪もしてる事から、此の人物が単純にこうした事実を知らなかっただけで在ると云う事は容易に想定出来る。
知ってたとして此れを主張してるならば明らかな確信犯で有り悪質で在る。
取り零した対象には当時のアジア女性基金の中から此れに充てた経緯も在るし、我が国は度重なる謝罪と賠償をして来たのだから、最早戦後処理は完全に完了してるのだ。
此の参加者は南朝鮮側の口車に乗って、一緒に我が国を攻撃したいと云う事でしか無いと見るのが妥当で有ろう。
posted by 天野☆翔 at 15:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

勝手に参戦して勝手に苦悩する朝鮮人。

* 「ごめんなさいベトナム運動」20周年…一堂に会した韓米ベトナム参戦兵 : 政治•社会 : hankyoreh japan
韓国、米国、ベトナム「ベトナム戦争」参戦兵の対話開催
ベトナム帰りの彼らが語る「ベトナム戦争」の痛みと苦しみ
21日に国際学術大会、23日に韓国政府の責任追及記者会見

 韓国人キム・ナギョン(71・作家)、米国人ジェラルド・ウェイト(72・人類学者)、ベトナム人クオック・クァン・トゥイ(69・作家)。20日午後4時、ソウル城東区往十里(ワンシムニ)駅近くのギャラリーハブで開かれたトークショーで、3人が並んで座っている。国籍も仕事も違う者同士が席を共にする光景は多少ぎこちなく見えたが、彼らには共通点がある。「ベトナム戦争」だ。3人は1970〜1975年に「ベトナム戦争」に参戦した兵士である。彼らはそれぞれのベトナム参戦当時の残酷な記憶と傷を慎重に切り出した。
 1972年に韓国の猛虎(メンホ)部隊所属の兵士として、ベトナムでアンケパス戦闘に参戦したキム・ナギョンさんがまず口を開いた。キムさんは「私たちの中隊100人が戦闘に入り、13人しか生き残れなかった程の全滅状態だった」、「当時、あの人(敵軍)は私より良い考えを持って良い社会を作るかもしれないのに、絶対に撃たなければならないのか悩んだ。敵に遭遇すれば銃を撃たなければならないので、敵に会いませんようにと毎日祈った」と振り返った。
 続いて、現在は平和・紛争研究所研究員として活動中のジェラルド・ウェイトさんも「戦争が終わった後、2000年にベトナムを16回も訪問して、当時の戦闘に参加した人たちを追悼して線香をあげた」と、やるせない思いをのぞかせた。1970年から2年間ベトナム戦争に民事担当将校として参加した彼は「コノイからベトナム軍を放逐せよとの命令を受け、米軍と韓国海兵隊が数回にわたって共同作戦を遂行した。その後、砲弾と爆撃はその地域を動植物の一つもない月面のようなホコリだらけの地に変えてしまった」と証言した。
 「懺悔」を込めた2人の告白に続き、クオック・クァン・トゥイさんが「許し」を込めて話を継いだ。「ベトナム戦争はベトナム人の運命だけでなく、人類の運命に影響を与えた事件だった。戦争に参加した勇士たちは間違っていたという罪の意識を持っているようだ。ベトナム人にとって悲劇的なことだ。しかし、恨みを胸にしまい込んではいない」。また彼は、「戦争における過ちは決して修正できないが、私たちが今日この場でこのような話をするのは、過去の過ちを認識し、共有して人類が二度とこのような過ちに陥らないようにするためだ。過ちを記憶するだけでも多くのことをしたことになる」と語った。
 彼らが一堂に会したのは「ごめんなさいベトナム運動」20周年を記憶するためだ。ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺の真相究明と謝罪を促すため、2000年に始まった「ごめんなさいベトナム運動」は今年で20周年を迎えた。「韓ベ平和財団」はこの日のトークショーに続き、21日にはソウル大学国際大学院で国際学術大会を開催する。韓国社会でベトナム戦争を中心テーマとして開かれる国際学術大会は今回が初めて。
 彼らは23日午後2時から、光化門(クァンファムン)ファイナンスセンター前で、ベトナム民間人虐殺被害者に対する賠償、▽フォンニィ・フォンニャット村民間人虐殺事件についての参戦兵士に対する調査文書の公開▽すべての市中の教科書への民間人虐殺問題の追加などを要求する集会も予定している。昨年3月に文在寅(ムン・ジェイン)大統領はベトナムを国賓として訪問し、この問題に遺憾の意を表したが、政府が虐殺の事実を認めてベトナム政府に公式に謝罪したことはない。
ベトナム戦争は南朝鮮とは全く無関係の戦争で在ったのにも関わらず、此れに対して勝手に参戦し敵味方無関係に多大な被害を生み出したのは最早云う迄も無い事実だが、此の戦争に参戦し帰還した元兵隊が今更苦悩してる実態が明らかに為った。
ライダイハンに象徴される民間人大虐殺事件等への謝罪の意を示す為に集まった催事が二十回目を迎えるとの事だが、南朝鮮がベトナムに対して戦火を交える理由も動機も義務も無いのに、今更加害者が謝罪の意を示しても何の説得力も無く、自分達に被害が及んだからこその動きで在るのは云う迄も無い。
加害者で在る筈の立場が被害者に摩り替わる構図は、此処でも発揮されて仕舞ったのだ。
此れが朝鮮人の意識なのだろう。
毎回毎回こうした事例が確認される度に思う事は、本当に辟易するとだけで在る。
posted by 天野☆翔 at 15:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする