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2019年11月22日

中村正氏逝去される。

* 声優・中村正さんが死去「奥さまは魔女」の語り - 産経ニュース
 ドラマ「奥さまは魔女」のナレーションで知られる声優の中村正(なかむら・ただし)さんが11日午前9時10分、胆のう炎による敗血症のため神奈川県内の病院で死去したことが22日分かった。89歳。名古屋市出身。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は長男英樹(ひでき)さん。
 1960年代から放送された米ドラマ「奥さまは魔女」の日本語吹き替え版で「ただ一つ違っていたのは、奥さまは魔女だったのです」との語りで親しまれた。
 他にドラマ「チャーリーズ・エンジェル」のチャーリー役など数々の海外ドラマや映画の吹き替えで活躍。近年は細田守監督のアニメ映画に続けて出演した。
声優の中村正氏は敗血症の為逝去された事が確認されました。
享年八十九歳でした。
独特の声質で独自の立場を築き、其の活動の幅を拡大させて行ったのは非常に目を見張るものが有り、惜しい人を亡くして仕舞った事は残念で為らない。
私と同年代の人はテレビドラマのナイトライダーのデボン・マイルズ(日本語版ではデボン・シャイアー)役のエドワード・マルヘアー氏の声の吹き替えをした事で有名ですね。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2019年11月22日

蓮舫が政府に無理難題吹っ掛け。

* 蓮舫氏「私の携帯番号が漏洩」政府に調査要求 - 産経ニュース
 立憲民主党の蓮舫副代表は22日の参院予算委員会理事懇談会で、首相主催の「桜を見る会」に飲食物を提供していたケータリング会社に関する政府側とのやり取りの中で、自身の携帯電話番号や調査内容が第三者に漏洩(ろうえい)した疑惑があるとして、政府側に調査を要請した。
 蓮舫氏は、ケータリング会社の経営者と安倍晋三首相の昭恵夫人が親しい関係にあるとして、桜を見る会での契約内容について内閣府と内閣官房に資料を請求していた。それに対し、20日に同社CEO(最高経営責任者)を名乗る男性から蓮舫氏の携帯に着信があり、直接、説明したい旨のメッセージが留守番電話に残っていたという。
 蓮舫氏は理事懇談会の後、記者団に「私、この人、知りません。面識もありません。当然、携帯も教えていない」と強調。さらに「2回だけの(政府の)担当職員とのやり取りで、なぜその方に連絡が行ったのか。あまりにも怖い。調べたことが民間の方に漏洩されている。国民民主党の森裕子議員の質問通告がSNSでさらされたのと全く同じ構造だ」と語った。
 蓮舫氏とともに参院予算委理事を務める森氏も並んで取材に応じ、「極めて深刻な問題だ。私の質問は質問を行う前に関係ない人々に漏洩し、批判が展開された。何かをただそうとして質問したり、あるいは蓮舫氏のように調査をかけると、それが政府から漏れてしまう」と主張した。
桜を見る会の動きの中で、自身の携帯電話の番号が漏れた可能性が在るとして、此の実態調査を政府に要請したと云う。
然し、政府に要請する以前に漏れたとされる番号に電話を掛けて来た本人に直接問い質せば良く、政府に働き掛ける事案では無い筈だ。
政府にはそんな権限は無く、在るとすれば司法の役割でしか無い。
こんな事を要請して何をしたいのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月22日

南朝鮮が土壇場で軍事情報包括保護協定破棄を撤回し延長表明。

* GSOMIA破局回避 米圧力で譲歩し合い「土壇場の延期」 | 聯合ニュース
破局寸前だった韓日関係が22日、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効期限まであと約6時間を残し、終了から一転、維持されることになった。
 韓国はGSOMIAの終了を「条件付き延期」、日本は輸出規制問題の解決に向け韓国と対話に乗り出すことを発表した。これで両国は関係悪化の発端となった日本の輸出規制問題を前向きに解決していくとの大枠で合意し、対話を通じて問題を解決できる最小限の時間を稼いだ。ただ、こうした措置が日本の輸出規制撤回につながるためには、これからの交渉が一層重要になったとの分析だ。
 韓国政府の今回事実上の延長を決めたのは、輸出規制問題で日本政府の態度変化の兆しがあったと判断したからだ。
 「日本の態度変化なしにはGSOMIAの終了が避けられない」との立場を示してきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本の態度に対し、ある程度前向きに評価したとも言える。
 実際に日本の発表には「懸案解決に寄与できるよう、課長級の準備会議を経て局長級の対話を行い、両国の輸出管理を相互確認する」「韓日間の健全な輸出業績の蓄積および韓国側の適正な輸出管理運用のため、(規制品目と関連した)再検討が可能となる」などの内容が盛り込まれたと、青瓦台(大統領府)側は伝えた。
 青瓦台高官は「(半導体生産に使用される材料)3品目の場合、輸出管理運用を再検討できるようになり、ひいては輸出管理政策の対話を通じ、ホワイト国への復帰も議論できるようになった」と述べた。つまり、対話を通じ、3品目の輸出規制問題や輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した問題を元の状態に戻す可能性が出てきたとの説明だ。
 このように日本が態度を変えたのは、米国の外交圧力が作用したとの分析だ。韓米日の安保協力を懸念した米国は韓国と日本に対し圧力をかけ、ぎりぎりのタイミングで韓日両国が譲歩し合い、当面失効を回避する結果をもたらした。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日本の態度変化に加え、GSOMIAの終了が韓日関係や韓米関係に及ぼす影響などを複合的に考えて決定を下したとみられる。
 文大統領としては米国からの圧力が相当な負担となった。一部では韓日のあつれきが韓米同盟にまで悪影響を及ぼすとの懸念も出ていた。
 このような状況で文大統領も韓日関係改善のきっかけを用意しようと努力する姿勢を示していた。今月4日に東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席するため訪問したタイ・バンコクで、ASEANプラス3(韓中日)首脳会議前に安倍晋三首相と11分間歓談したことも、その一環と受け止められる。
 したがって今回、GSOMIA終了の条件付き延期を決定したことで、堅固な韓米日の安保協力を維持するだけでなく、韓日関係の正常化の出発点になり得るとの期待も高まっている。
 12月に予定された韓中日首脳会談で文大統領と安倍首相による首脳会談も実現可能という見方も出ている。
 野党側を中心に提起された「韓米関係の悪化」に対する懸念を払拭(ふっしょく)する効果も予想される。
 ただ、韓日両国が解決しなければならない難題は多く残されているとの指摘もある。あつれきの根本的な原因の一つである強制徴用問題については、今回の外交ルートによる協議では議論されなかったという。
 また輸出規制問題についても、「対話の余地」が生じたものの、実際に輸出規制が撤回され、日本が輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」に韓国を再び入れるまでには、多くの過程が残っているとの指摘もある。
 この過程で議論が進展しなければ、GSOMIA終了が再び持ち上がる可能性もある。青瓦台(大統領府)関係者も「日本の輸出規制問題を解決するための協議が進行される間、暫定的にGSOMIA終了を停止するもの」とし、「われわれはこの文書(GSOMIA終了通知)の効力をいつでも再び発生させる権限を持っている」と強調した。
 青瓦台の姜h正(カン・ギジョン)政務首席秘書官は、「GSOMIAの破棄撤回」などを求め、青瓦台前でハンガーストライキを続けている最大野党「自由韓国党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表のもとを訪れた席で、「(日本と)対話してうまくいかないようであれば、GSOMIAを終了する」とし、「GSOMIA終了のカードは依然としてわれわれが持つ交渉カード」との認識を示した。
 与党関係者は「文大統領のこの日の決定は韓日関係の破局を防ぎ、関係正常化の道を進むための度量が大きい決定」とし、「韓国政府が誠意を見せただけに、次は日本が輸出規制を撤回するなど肯定的な回答をする番」と話した。
* GSOMIA終了を「条件付き延期」 WTO提訴手続き停止=韓国大統領府 | 聯合ニュース
韓国青瓦台(大統領府)の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長は22日午後、記者会見を開き、23日午前0時に失効期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「いつでも協定の効力を終了させられるという前提の下、8月23日に行った終了通告の効力を停止する」と発表した。日本はこれに対する理解を示したという。また、「韓日間の輸出管理政策対話が正常に進められる間、日本の(半導体材料など)3品目の輸出規制に対する世界貿易機関(WTO)提訴手続きを停止させる」と表明した。日本の対韓輸出規制強化問題を解消するため、事実上、条件付きでGSOMIAの終了を延期することになる。
 条件付きではあるが、失効期限まであと約6時間と迫る中、両国政府が劇的な合意事実を発表したのは、関係破局の回避を図った努力の結果とみられる。
 こうした決定は前日に続き、22日にも開いた国家安全保障会議(NSC)で決まった。この日の会議には文在寅(ムン・ジェイン)大統領も出席した。
 青瓦台高官は「大統領がNSCに出席したことは、韓日間の最近の懸案に関連し、関係を正常化させることを極めて重要に認識している大統領の意思と政府の立場を反映したもの」と述べた。
 同高官によると、日本側は「懸案解決に寄与するよう、課長級の準備会議を経て局長級協議を開き、両国の輸出管理を確認し合う」「韓日間の健全な輸出実績の蓄積や韓国側の適正な輸出管理運用のため(規制対象品目に関する)再検討が可能」などの措置を取る。
 日本もGSOMIA終了がもたらす影響を回避するため、事態の原因となった輸出規制問題を前向きに再検討する意向を示したものとみられる。
 両国が一歩ずつ譲歩した格好で、最終的な問題解決のため、集中的な協議を行うとみられる。文大統領と安倍晋三首相が会い、直談判する可能性もある。
 同高官は「最近まで両国の外交ルートを通じ、極めて実質的な協議を進めてきた」として、「政府は基本的な原則を維持しながら、日本の輸出規制措置に関する懸案解決につながる方向で両国の対話を再開し、条件付きでGSOMIA終了の効力とWTO提訴の暫定的な停止に合意した」と説明。ただ、「韓日関係は依然厳しい状況」として、「韓日の友好協力関係が正常に修復することを希望し、このために引き続き努力する」と述べた。
 その上で、「過去の歴史問題は外交努力をし、安保分野を含む実質分野では未来志向の協力を強化していく『ツートラック』の方式を堅持している」と強調。「わが政府の国益優先、協力外交の良い事例だと思う」との認識を示した。
* GSOMIA失効回避 韓国、期限間際に一転―WTO手続き中断、日本と対話:時事ドットコム
韓国政府は22日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「いつでも失効が可能という前提で終了通告の効力を停止する」と表明し、協定を事実上延長する方針を発表した。また、韓国が日本の輸出管理強化措置を世界貿易機関(WTO)に提訴したことに関し、日韓の対話が続く間は提訴手続きを中断すると明らかにした。
 韓国政府が8月に破棄を日本政府に通告し、GSOMIAは23日午前0時に失効期限を迎える予定だったが、両政府は土壇場まで協議を続け、失効回避にこぎ着けた。北東アジアの安全保障をめぐる日米韓3カ国連携の「象徴」であるGSOMIAは当面、維持される。ただ、日韓関係悪化の根本原因である元徴用工問題では深い溝が残ったままで、両国関係が改善に向かうかは依然、楽観を許さない。
 安倍晋三首相は韓国政府の発表を受け、「北朝鮮への日韓、日米韓の連携、協力は極めて重要だ。韓国もそうした戦略的観点から判断をしたのだろう」と記者団に語った。
 経済産業省は、準備会合を経て局長級対話を行い、韓国側に改善の実績を確認できれば、輸出管理措置を見直す可能性があると説明した。ただ、梶山弘志経産相は記者団に、「(これまで通り)適正な輸出管理をしていく」と述べ、厳格化措置を当面継続する考えを強調した。
* GSOMIA終了秒読み…米上院、延長要求決議案を全会一致で採択 | Joongang Ilbo | 中央日報
米国上院が21日(現地時間)、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を促す決議案を全会一致で採択したと米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。
この案件は上程の翌日である同日、所管常任委員会の外交委員会からすぐに本会議に送られ、全会一致で可決した。
決議案は「韓国が域内の安保協力を阻害しかねない潜在的な措置の解決方法を検討すること」を求めた。また、「日本と韓国が信頼を回復し、両国間の亀裂の根源を解消し、両国の他の課題から重要な防御と安全保障関係を切り離すことを勧告する」と述べた。
また「韓日の亀裂は域内を分裂させ、敵国に力を与えるだけだ」と指摘した。
代表発議者のジェームズ・リッシュ(共和党)外交委員長はこの日の声明で「GSOMIAに参加し続けること韓国に促す」と述べた。共和党所属ジェームズ・インホフ軍事委員長も声明を発表し「北朝鮮と域内の敵国の脅威に対応するための強力な防衛協力はこれまで以上に重要だ」と強調した。
同日通過した決議案発議には、外交委員会民主党幹事のボブ・メネンデス議員と共和党のインホフ委員長、ジャック・リード上院軍事委員会民主党幹事ら上院外交委員会と軍事委員会指導部が全員参加した。
GSOMIAは23日0時に終了する。日韓両国は、相手国の立場の変化を要求して引かずにいるため、終了は避けられないという見方が多い。
* 米上院、日韓協力促す決議案可決 - ロイター
米上院は21日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効期限を前に、同協定の重要性を再確認し、信頼回復に向けた措置を日韓に取るよう促す超党派の決議案を可決した。韓国に対し、地域の安全保障を損なうような施策は慎重に取り扱うよう促した。
 決議は、北朝鮮が弾道ミサイル発射など挑発行動を繰り返す中「GSOMIAの失効は米国の安全保障に直接危害を与える」と強調。中国やロシア、北朝鮮が日韓のあつれきや日米韓協力のひずみにつけ込もうとしていると指摘した。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正の報復対抗措置として履きを決定した軍事情報包括保護協定だが、此の破棄の決定を失効する時間を前にして突然覆し延長の決定を青瓦台は表明した。
アメリカが日頃から圧力を掛けて居た事が相当に効いたのかは不明だが、何ともあっけない幕切れで在った。
南朝鮮は我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正に対して、此れを不服とし国際貿易機関に提訴して居たが、此れに先立って提訴を「中断」すると発表したが、何が中断なのかと厳しく問い質したい。
又、此の判断に先立って、アメリカの上院では南朝鮮に対して軍事情報包括保護協定の延長を要求する決議を全会一致で可決したが、此の可決が影響したのかは不明だが、相当な圧力に為った事は間違い無いだろう。
其れにしても此処に来て突然こんな表明をした其の本当の意図は一体何処に在るのかと、大いに疑問を抱く。
我が国に対して折れた事で貸しを作った積りで居るならば、其れは大きな勘違いで在る事を言明して置く。
又、今回の青瓦台の決定を受けて我が国は南朝鮮への従来の対応を崩さない方針で在るが、何処迄協議が重ねられ合意したのかの詳細な検証が必要に為って来るだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月22日

日和った中央日報。

* 【コラム】日本製徴用労働者像と「日本人モデル」論争 | Joongang Ilbo | 中央日報
今年の夏ほど反日感情が高まったことはなかったように思う。李舜臣(イ・スンシン)の「船12隻」が出てきて「竹槍歌」が鳴り響いた。すぐにも亀甲船を作って日本に飛んで行きそうな勢いだった。このような雰囲気の中、大田(テジョン)は日本徴用労働者像が建てられた。
労働者像は8月13日、平和蝶大田行動(市民団体)、民主労総や韓国労総などが大田市庁前のボラメ公園に建てた。市民の寄付8000万ウォン(現レートで約740万円)が使われた。肋骨が浮き出るほど痩せた人が右手にくわを持っている様子だ。銅像には「残酷だった歴史を繰り返さないために 大田市民の思いを集め、この碑を建てます」と刻まれている。
しかし、銅像は「日本人モデル」論争に包まれた。一部から1926年に日本の旭川新聞に掲載された写真の日本人労働者がモデルだという主張が出た。労働者像の作家は最近、名誉毀損(虚偽事実)と損害賠償訴訟で対抗した。特定の人物をモデルにしたものではないということだ。
この労働者像は「違法」の造形物だ。都市公園に造形物を設置するには、都市公園法などにより公共の造形物審議や公園造成計画の変更手続きなどを経なければならない。平和蝶大田行動は像の設置後にようやく公共造形物審議申請書を大田市に提出した。その後3カ月が過ぎたが、進展した行政手続は特にない。問題提起する人も特にいない。管轄自治体は「撤去対象だが保留している」と述べた。違法の徴用労働者像はソウル・竜山(ヨンサン)駅などにもある。労働者像が新たなトーテム(神聖なシンボル)になったような雰囲気だ。
反日はもちろん、「克日」しようというのに反対する国民はいないだろう。だからといって反日のために違法行為まで容認しては困る。労働者像も合法の手続きと考証、公開討論の過程を経て設置したならば、モデルの国籍論争による訴訟事態は避けられたかもしれない。
私たちは日本に敵意を持っているが、109年前に日本に国を奪われた原因も十分に知っている人は稀だ。反日にも学びと関心が必要な時だ。幸いにも竹槍歌を叫び、反日を扇動していた人たちも姿が見えなくなった。
徴用工像が朝鮮人では無く日本人とする根拠が出たのは結構前で在るが、此の事案を取り上げて「この労働者像は『違法』の造形物だ」として、正当な手続きを踏まない設置は駄目で在るとして違法行為迄容認しては困る等と間抜けな事を南朝鮮メディアの中央日報は今更抜かした。
そもそも、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で完全に解決してる事案で在る上に、こうした設置の動きはウィーン条約に違反する行為でも在る。
今更違法だのと抜かしても説得力は無い。
此処に来て何故中央日報はこうした論調を展開したのかと、大いに疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月22日

虚勢を張る文在寅。

* 文大統領「素材・部品・装備供給が安定すれば、誰も韓国半導体を揺さぶることはできない」 | Joongang Ilbo | 中央日報
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が22日、「我々の半導体産業の競争力に加え、素材・部品・装備の供給が安定的になれば、半導体製造強国の大韓民国を誰も揺さぶることはできないだろう」と強調した。
文大統領はこの日午前、忠清南道天安(チョナン)MEMCコリアで開催された「シリコンウェハー第2工場竣工式」に出席し、「(7月の日本政府の輸出規制措置以降)韓国企業と政府は素材・部品・装備需給安定化維持のために国内生産拡大と輸入代替努力に拍車を加えてきた」とし、このように明らかにした。
MEMCコリアは半導体の核心素材シリコンウェハーを生産する中堅企業。台湾資本のグローバルウェーハズが100%出資した外国人投資企業だ。国内半導体企業がシリコンウェハーの65%を海外から輸入している中、国内の自給拡大に意味のある寄与をしていると評価されている。
文大統領は日本の輸出規制がきっかけとなった素材・部品・装備企業の競争力強化の一環として竣工式に出席したというのが、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の説明だ。経済分野で日本を越えることができるという「克日精神」強調レベルとも解釈できる。特に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を目前にした時点でのこのような発言は事実上、GSOMIA終了宣言を念頭に置いているという分析もある。
文大統領は「(日本の輸出規制品目の)液体フッ化水素の国内生産能力が2倍に増え、需要企業が実証テストを進めている」とし「フッ化水素ガスとフッ化ポリイミドは年内完工を目標に新規生産工場を建設中で、近いうちに完工して来年から量産に入る予定」と述べた。また「政府も企業の需給安定性のために最善を尽くしている」とし「需給対応支援センターを設置し、特別延長勤務、工場新増設許認可や資金支援など企業の困難を迅速に解決している」と紹介した。
政府レベルの素材・部品・装備産業強化努力も説明した。文大統領は「素材・部品・装備特別法改正で素材・部品・装備特別会計を新設し、来年度の関連予算を今年の倍以上の2兆1000億ウォン(約2000億円)とした」とし「10月に発足した素材・部品・装備競争力委員会を中心に企業間の協力モデル構築と制度改善も強く推進する」と明らかにした。続いて「政府の素材・部品・装備産業支援対策は外国人投資企業にも同じく適用される」とし「韓国により多く投資し、生産と研究開発活動をさらに増やすことを期待する」と促した。
文大統領は「MEMCコリアとグローバルウェーハズは第2工場を通じて生産を2倍に拡大するという目標で、来年までに計4億6000万ドルの果敢な投資を決めた」とし「核心素材の半導体シリコンウェハー分野で民間企業、特にグローバル外国企業が国内に果敢な先制投資をしたのには大きな意味がある」と強調した。さらに「シリコンウェハーは半導体集積回路を描く円板で、半導体が産業の『コメ』ならウェハーは『田』だ。半導体を作り出す核心素材で、今まで海外からの輸入に大きく依存してきた」とし「現在、我々の半導体企業はシリコンウェハーの65%を輸入しているが、MEMCコリア第2工場で生産を拡大すれば海外輸入分のうち9%を国内生産に変えることができる」と説明した。
文大統領は「今回の投資と第2工場の竣工をきっかけに、今後より多くの素材・部品・装備産業の民間投資が全国各地で活発になることを期待する」と述べた。
文大統領は「MEMCコリア第2工場竣工にはもう一つの大きな意味がある」とし「外国投資企業が核心素材関連の国内工場の増設に投資したという事実で、韓国への投資が魅力的で安全だということを世界に知らせることになった」と評価した。最後に「韓国は外国人投資企業に大きく開かれている」とし「常に歓迎して一緒にすることを改めて約束する」と強調した。
南朝鮮メディアの中央日報は「文大統領『素材・部品・装備供給が安定すれば、誰も韓国半導体を揺さぶることはできない』」とする記事を掲載し、半導体製造に欠かせない素材の確保で安定すれば自国の優位性は保障されるだのと世迷い言を抜かした。
其の半導体製造に欠かせない素材の大半は我が国から輸入してるが、反日意識を拗らせて不買運動をしてる事と、北朝鮮との関係性に於いて戦略物資三品目の行方すらも我が国報告しない現状が在るからこそ、我が国は南朝鮮への輸出優遇措置是正を実施したが、こんな状況で安定的な素材の確保なぞ出来る訳は無い。
此の自信は一体何処から来るのかと厳しく問い質したい。
余りにも現実直視をせずに夢物語の中に浸かってるからこその発言で有ろう。
こんな大統領の元で生活してる南朝鮮国民は被害者に為ってる状況だ。
南朝鮮国民は文在寅に対して非難糾弾すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:19 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月22日

文在寅を扱き下ろす朝鮮日報。

* 【社説】韓国国民を赤面させる「金正恩ショー」物乞い-Chosun online 朝鮮日報
 北朝鮮は21日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が金正恩(キム・ジョンウン)委員長に宛てて韓国・ASEAN(東南アジア諸国連合)特別首脳会議への招請親書を送ったという事実を明かすとともに、この招請を拒否した。北朝鮮側は、答礼訪問拒否の理由について「濁りに濁った南朝鮮の空気」のせいだとした。「南朝鮮当局が外部勢力依存から脱皮できていない」とも主張した。米国を圧迫して北朝鮮制裁を解くということができずにいることへの非難だ。非核化詐欺に文政権を引き込めば北朝鮮制裁解除で核保有を既成事実化できる、という計算が外れたのだ。
 北朝鮮側は、文大統領が、金正恩が来られないのなら「特使でも訪問するようにしてほしいという懇切な要請を数回にわたって送ってきた」という事実も公にした。韓国がどれほど窮して自分たちにすがってきたかを公開しているのだ。韓国大統領がなぜ、北朝鮮のような暴力犯罪集団相手に物乞いまでしなければならないのか。これは国家安全保障のための交渉なのか、政権安定のための政治なのか。
 文大統領は「金委員長が『韓国・ASEAN特別首脳会議』に同席すれば意味があるだろう」と言うなど、政府レベルの最大目標に据えて力を注いだ。国家情報院(韓国の情報機関)が国会で、金正恩の会議出席の可能性はかなりあるかのように報告したこともあった。一般的に、大統領や国家機関が他国の首脳の訪韓可能性について公に言及するというのは、交渉がなされて事実上実現が確実になったことを意味する。今から見ると、全て韓国政府自身の希望にすぎなかった。
 その間、国連の北朝鮮人権決議案の共同提案国から韓国が外れるという当惑すべき事件を起こし、亡命意思を表明した北朝鮮の船員二人を、追い払うかのように北へ送還してしまった。おじけづいたイヌ、ゆでた牛の頭などの無礼な侮辱の前でもぺこぺこした。国のありさまをこれほどにして、戻ってくるものは何か。
 金正恩の答礼訪問に意味を持たせたければ、北朝鮮の核廃棄の見込みが明白にならねばならない。そのときは、ソウル南北首脳会談が韓半島の平和と統一のための重大な一歩になり得る。だが、北朝鮮の核がそのままなのに金正恩が来るのは、文政権の延長に役立てようと政治ショーをやるということだ。今、金正恩は米国に向けて「新たな計算法を持ってこい」と大声を上げている。新計算法とは、言うまでもなく、北朝鮮の核はそのままにして制裁だけなくすというものだ。北朝鮮の核を巡る米国側交渉代表は「金正恩が非核化するという証拠はない。核もそのまま生産している」と証言した。金正恩ショーに対する幻想から目を覚ますべきだ。
北朝鮮が最終的且つ完全に検証可能な不可逆的な非核化を実施して居ない状況で南北融和を推し進め、金正恩を南朝鮮国内に招請すると云う動きに関して、社説で「韓国国民を赤面させる『金正恩ショー』物乞い」とする記事を掲載し、文在寅の姿勢を厳しく非難糾弾する論調を展開した。
朝鮮人は根底に物乞いの気質が在るが、此れに言及してるのも大いに笑わせる事で在るが、此処迄云われて文在寅は一体どんな反応を示してるのかと大いに興味関心が湧く処で在る。
南北融和に躍起に為る余り、現実直視せずに此れに邁進してるので有れば、此の厚顔無恥さには南朝鮮国民も辟易する処で有ろう。
こうした側面からも見ても、改めて文在寅は北朝鮮の犬や代弁者で在ると確認される処で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:10 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月22日

安倍晋三内閣総理大臣答弁を否定する北海道新聞。

* 桜を見る会 首相説明 疑問だらけだ:北海道新聞 どうしん電子版
 安倍晋三首相はおとといの国会で「桜を見る会」に関し、「事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と述べ、当初の答弁を修正し招待者の人選に関与したことを認めた。
 首相に千人、自民党に6千人の推薦枠があり、改選期の参院議員には優遇して割り当てていた。
 税金を投入する内閣の行事が、首相支持者への歓待や党の選挙対策に使われていたに等しい。
 「私物化」の実態がますます鮮明となり、政権への信頼が大きく損なわれた。一問一答形式の予算委員会集中審議で、首相に詳細な事実関係をただす必要がある。
 首相は当初、「招待者の取りまとめ等には関与していない」と明言していた。これが虚偽答弁だったとの野党の追及に対しては「最終的な取りまとめプロセスには一切関与していない」と否定した。
 追い込まれると説明内容を変え、苦しい言い逃れを始める。森友・加計(かけ)問題と同じ推移だ。
 首相枠の招待者の中には、昭恵夫人からの推薦もあったという。
 森友問題で昭恵氏が渦中の人となった2017年、政府は首相夫人は「私人」だとの見解を閣議決定した。昭恵氏はその認識に欠けていたのではないか。
 内閣府は招待者名簿を、野党から資料要求を受けた5月9日に廃棄した。驚くべき事実だ。さらに、各局の使用が重なっていた大型シュレッダーが空いたのがこの日だったとの理由にも耳を疑う。
 誰がまともに受け取れようか。政権への忖度(そんたく)があったと考える方がはるかに自然だろう。
 安倍後援会の「前夜祭」の経費処理を巡る疑惑も、首相の説明は到底納得のいくものではない。
 格安の5千円会費は、参加者の大多数が宿泊者という事情を踏まえホテル側が設定した。参加者の自己負担で事務所や後援会の支出はない―。これが当初の説明だ。
 ところがおとといは、15年は会場と宿泊ホテルが別になったと言い、早くもほころびを見せた。
 首相は前夜祭は安倍後援会主催だと認めており、後援会活動だったことは動かせまい。しかも集金は安倍事務所の職員が行った。
 だが明細書の発行はなかったと言う。しかも収支がないとして政治資金収支報告書に記載しないのは、政治活動の透明性を高める政治資金規正法の趣旨に反しよう。
 首相しか答えられない疑問があまりに多いが、与党は野党の予算委開催要求を拒んでいる。真相究明を阻む「首相隠し」の対応だ。
桜を見る会に関して国会で質疑を受けた安倍晋三内閣総理大臣の答弁を巡り、北海道新聞は社説で「桜を見る会 首相説明 疑問だらけだ」とする記事を掲載し、此等の発言を完全に否定する論調を展開した。
招待者の人選を巡る事案では安倍晋三事務所から相談を受けた場合には意見を云う事も在ったとされてるが、個別の人選に言及してると云う内容では無く、飽く迄方針としての相談で在ると読むのが妥当で在るが、北海道新聞はそうでは無いのだ。
前夜の宴席に関しても、後援会が主導はしてたが、実際の金銭の授受が行われたと云う確証は一切無く、宴席に参加した有志達が会場側と直接遣り取りしてるとい云う裏付けも取れて無い中で、こうした一方的な決め付けで話を勧めてるのも論外で在る。
答弁の変遷を受けて、此れを森友学園問題や加計学園問題と同じとするも、全くを以て違うので在る。
事の本質は変わらず表現方法が違うと云うだけで、何も変わって居ないのだ。
北海道新聞は朝日新聞等と同様に安倍晋三内閣総理大臣憎しの意識だからこその、こうした論調を展開するので有ろう。
言語道断で在る。
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2019年11月22日

事実確定して無い事案を記事化する東京新聞。

* 東京新聞:思いやり予算 米の増額要求は論外だ:社説・コラム(TOKYO Web)
 トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を四倍以上に増額するよう要求している、という。日米安全保障条約上、日本側に義務のない負担だ。増額要求は論外である。
 米外交誌「フォーリン・ポリシー」が現職、元職の複数の米政府関係者の話として報じた。
 二〇一六年度から五年間の思いやり予算は総額九千四百六十五億円で年平均千八百九十三億円。支出の根拠となる特別協定の期限が二一年三月に切れるため、日米両政府は来年、協定更新の協議を本格化させるが、今年七月に来日した当時のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が二一年度以降、四倍以上の年八十億ドル(約八千七百億円)に増額するよう、日本側に求めたという。
 菅義偉官房長官や河野太郎防衛相は「そのような事実はない」と否定するが、トランプ政権は北大西洋条約機構(NATO)や韓国などの同盟国に軍事費や米軍経費負担の増額圧力を強めている。日本に同様の要求があっても不思議でない。安倍内閣はまず米側との協議内容を明らかにすべきだ。
 安保条約に基づく日米地位協定は、駐留米軍に基地や訓練場などの施設・区域を提供する義務を日本側に課す一方、駐留に要する経費は米側負担と定めている。
 思いやり予算は米側が負担すべき人件費や光熱水費などを日本側が代わって負担するもので、円高や米国の財政赤字などを背景に一九七八年度から始まった。根拠を問われた当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりをもって対処する」と答えたことにちなむ、そもそも日本側に義務のない負担だ。
 日本政府は思いやり予算以外にも、米軍施設の借料や基地周辺対策費、米軍再編費用などの駐留米軍関係経費を負担しており、その額は、防衛省以外が所管する基地交付金などを加えれば総額八千億円近くに達する。重い負担だ。
 前回協議の際、日本側は厳しい財政事情や自衛隊の任務拡大などを理由に減額を求めたが、米側は応じなかった。米側の今回の増額要求の背景には、トランプ大統領の再選に向けた宣伝材料にしたい事情もあるのだろう。
 しかし、日本側の厳しい財政事情は変わらず、消費税増税で国民の負担感も増している。条約上の義務がない思いやり予算の増額に国民の理解が得られるだろうか。
 安倍内閣はこれ以上、トランプ米政権におもねらず、毅然(きぜん)とした態度で交渉に臨むべきである。
南朝鮮との関係に於いて、アメリカは駐留費の増額要求をした事は完全に確定した事実で在るが、此の事案に関して我が国にも要求されたとする報道が在ったが、此れは確定もして居ない情報でしか無いが、東京新聞は此れを社説で「思いやり予算 米の増額要求は論外だ」として掲載した。
事実無根の情報を鵜呑みにして社説で取り上げるなぞ論外で、此れでは報道機関としての役割を一切果たして無いのは明白で、こんな外信の報道を鵜呑みにしての報道は誰だって出来るのだ。
既存の報道機関は裏付けも無く此れを報じるとは言語道断で許される事では無い。
一体お前等は今迄どんな姿勢で報道して来たのかが大きく問われるのだ。
そんな姿勢で新聞を刊行し読者に対して購読料を徴収して来たのだとしたら、其れは完全に詐欺でしか無い。
そうした東京新聞には恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:52 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月22日

桜を見る会を安倍晋三内閣総理大臣の公私混同と批判する琉球新報。

* <社説>安倍政権の公私混同 違法なら辞任は免れない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 首相主催の「桜を見る会」に多数の後援会関係者が招かれていた問題で、安倍晋三首相に千人程度の推薦枠があったことが明らかになった。首相と別に副総理と官房長官、官房副長官に計千人、自民党に6千人の枠があった。
 推薦枠は首相夫人の昭恵氏も持っていたという。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り学園と昭恵夫人の関係が問題となった際に、政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定した。公的行事の招待権限を私人に与えていたことになり、「私物化」を政府自ら認めたことになる。
 桜を見る会の参加者は2014年に約1万3700人だったのが、今年は約1万8200人に膨れ上がった。各界の功績・功労者という基準に関係なく、首相をはじめ与党議員が自身の支持者を大量に招いた結果、人数と費用が野放図に膨張してきた。
 公費を使ったえこひいきであり、目に余る公私混同だ。
 自民党が支持拡大のため公的行事を組織的に利用したのであれば、問題は道義的責任というだけにとどまらない。これだけの後援者を招いて飲食物を無償で提供する行為は、公職選挙法が禁じる寄付行為に該当する疑いがある。
 買収・供応ではないかという野党の追及に対し、菅義偉官房長官は「当たらない」と答弁している。しかし、地元招待者の人選への関与を否定してきた安倍首相が従来の答弁を修正した経緯もあり、にわかには信じ難い。
 疑惑はもう一つある。東京都内のホテルで開かれた安倍後援会による桜を見る会「前夜祭」の資金の収支だ。前夜祭の会費は1人5千円だが、ホテルニューオータニの宴会相場は1万1千円からだ。6千円の差額を後援会が補塡(ほてん)していれば、公選法などに違反する疑いが生じる。
 後援会の補塡ではなくホテル側の負担だとしても、政治資金規正法は企業・団体が政党や政治資金団体以外に寄付することを禁止する。割引分がホテルの寄付として、違法献金に当たる可能性がある。
 公選法を巡る疑惑は閣僚の辞任に直結する。選挙区の有権者に秘書が香典を渡していた菅原一秀前経済産業相、妻の参院議員に公選法違反の疑いが報じられた河井克行前法相の辞任は記憶に新しい。
 選挙区の有権者を観劇会に招くなどした小渕優子元経産相、うちわを配った松島みどり元法相、建設会社から金銭を受け取った甘利明元経済再生担当相らも辞任した。
 桜を見る会、前夜祭を巡る対応も法律に抵触しないか究明が必要だ。違法ならば安倍首相の辞任は避けられない。
 首相は政治資金規正法違反には「全く当たらない」と主張している。そうであれば野党が求める衆参両院予算委の集中審議に応じ、自ら資料を示して疑問に答えるべきだ。それができないのなら、司直による解明を待つしかない。
琉球新報は社説で「安倍政権の公私混同 違法なら辞任は免れない」とする記事を掲載し、桜を見る会を私物化して税金の無駄遣いをしてるとして非難糾弾する論調を展開した。
然し、直近では民主政権時代の鳩山内閣や野田内閣時代にも同様の事はされて居り、更に遡れば非自由民主党政権時代にも行われて来た経緯が有り、此等に関しては全く言及をしないと云う卑劣さで在る。
安倍内閣だけ悪玉と云う主張は一切通用せず、完全に難癖付けの無理難題を吹っ掛ける行為で、一方的に此れを緋杏糾弾する事は許されないのだ。
他にも公職選挙法や政治資金規正法に関する事案も取り上げてるが、此れは野党共も平然として来た事で在るのだから、安倍内閣だけの問題では無いのだ。
安倍晋三内閣総理大臣憎しの意識で物を語ってるからこその、極めて愚劣で醜悪な論調でしか無いだろう。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:41 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月22日

河村建夫の発言を報道で増長する南朝鮮。

* 安倍、「強制動員ムン・ヒサン提案」に「韓国が約束を守るのなら進めてもいい」 : 日本•国際 : hankyoreh japan
 日本の安倍晋三首相が、ムン・ヒサン国会議長が最近日本を訪問した際に提案した強制動員解決策について、「韓国が約束を守るのなら進めてもいい」と述べたという日本のマスコミ報道が出た。
 NHKは、河村建夫・日韓議員連盟幹事長が東京の首相官邸で安倍首相と会談した席で、ムン議長が提案した強制動員解決策について説明するとすぐにこのように言ったと、20日伝えた。
 これに先立ちムン議長は今月5日、日本の早稲田大学で行った講演で、日本と韓国企業、そして両国国民の自発的寄付を集めて基金を作り、この基金を通じて強制動員と「慰安婦」被害の問題を含む過去の問題を包括的に解決する立法を韓国で行うと提案した。
 河村幹事長は安倍首相に、「ムン議長がいろいろ努力している。韓国側も『日韓請求権協定の根幹を崩さない』と言っている」と語った。これに安倍首相が、「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」と答えたと同放送は伝えた。
 ムン議長の提案について、日本の自民党議員を中心に、日本企業が金を払うことはできないと反発する声もあるが、一方では自発的寄付なら考慮してみることもできるのではないかとの雰囲気もある。自発的寄付の性格を強調すれば、日本企業が金を払っても、強制動員問題に対するお詫びと賠償の性格は消すことができるためと解釈される。
 日本外務省の佐々江賢一郎元事務次官も今月14日、東京外信記者クラブで開かれた記者会見でムン議長の提案について、「日韓企業が自発的に行えば、(受け入れは)不可能ではない」と話した。
 一方、 NHKは安倍首相は河村幹事長と会談した時、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「協議を続けている。まだ諦めた段階ではなくぎりぎりの水準まで(協議を)やっている」と話したと伝えた。
* 安倍首相と会談した河村氏「徴用解決策は『文喜相氏の案』しかない」 | Joongang Ilbo | 中央日報
日韓議員連盟(韓日議員連盟のカウンターパート)の幹事長を務める河村建夫元官房長官は21日終了が差し迫ったGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)について「政府間にも最後までギリギリまでやっている。そのような努力を通じて最大限(終了を)避けたい」と話した。
この日夕方、東京のあるホテルで開かれた「韓国観光公社日本支社設立50周年」の記念行事で述べた挨拶でだ。
引き続き、記者らに会った彼は徴用問題の解決のために文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が提案した「韓日両国の企業と国民の自発的寄付で作った基金を通した賠償案」に対して「解決策はこれしかないと考える」と話した。
彼は「初めて韓国が提示した案(1+1案)は日本(企業)からも拠出して韓国(企業)も強制的に出すということだったが、(今回の文議長の案は)寄付なので強制的に出すわけではないということを確実にした。そのため、解決策になるのではないかと考える」と話した。
また「(日本の立場では文議長の案が)法案として国会に提出され、国会で成立するかどうかを最後までみて確認しなければならない」として「それとも進展しないため」と話した。同時に「文議長の努力を私たちはよく分かっており、実を結ぶように祈る」と付け加えた。
前日、総理官邸で安倍晋三首相と会談を行った彼は「安倍首相は(文議長の案の内容に対して)認識はしているだろうが、『良い・悪い』とは言わなかった」と伝えた。
前日、NHKは河村幹事長の話を引用して安倍首相が「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」と述べたと報じた。
前日の報道とこの日の河村氏の発言にはニュアンスの違いがある。
一方、河村氏は「文議長が青瓦台(チョンワデ、大統領府)と関連内容を議論しているか」という質問には「(議論を)していると思うが、それは韓国(内部)の話」と発言を控えた。
* 安倍首相 「徴用」めぐる問題 韓国は約束順守を | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、安倍総理大臣は、自民党の河村元官房長官から、韓国国会の議長が新たな基金を作りたいという考えを示したことについて説明を受けたのに対し、両国の間の約束を守るべきだという立場を強調しました。
日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村元官房長官は、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長が新たな基金を作りたいという考えを示したことについて意見を交わしました。
このなかで河村氏は「ムン議長がいろいろ努力している。韓国側も『日韓請求権協定の根幹を崩さない』と言っている」と伝えたのに対し、安倍総理大臣は「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」と述べたということです。
また安倍総理大臣は、韓国側の破棄の決定によって3日後に失効する日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて「協議を続けている。まだ諦めてどうこうという段階ではなくギリギリまでやっている」と述べたということです。
徴用工問題訴訟判決を受けて、南朝鮮国会議長の文喜相が提案した、二国間の企業が出資した上で寄付金を募って此れを基金として原告等に此の金を支払うとした事案に関して、我が国と南朝鮮との超党派に拠る議員連盟の河村建夫は安倍晋三内閣総理大臣に此れを伝えた処、二国間の約束事を守ったものなら話を進めても良いとするNHKの報道を受けて、南朝鮮メディアのハンギョレや中央日報は此れを報じて勢い付いた論調を展開した。
こんな発言を安倍晋三内閣総理大臣がしたのかの裏付けも取れて無い状況で、河村建夫の弁を勝手に報道したNHKは恥を知れと厳しく問い質す処だが、こう云う手合の報道は南朝鮮側を増長させるだけで在るのは云う迄も無い。
我が国のマスメディアは朝日新聞や毎日新聞を始めとする勢力が南朝鮮を増長させる要因に為ってるが、こうした構図は何時迄続くのかと考えると非常に辟易する思いで在る。
一方の議員連盟の河村建夫の軽率さには厳重に抗議すると共に、自らの置かれた立場を見詰め直せを厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:33 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月22日

狂ったハンギョレの社説。

* [社説]GSOMIA終了、日本の最後の「態度変化」を促す : 社説・コラム : hankyoreh japan
 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が、日本の前向きな態度変化がない限り23日午前0時をもって正式に終わる。今の状況では劇的な反転の可能性はほとんどないと見られる。まず、事態がここまで至ることになったのは、日本の責任が大きいということを指摘せざるを得ない。「安保上信頼することができない」という理由で半導体部品の輸出規制を断行した日本と機密の軍事情報を共有するのは難しいというのは当然の事だ。日本が本当に協定の維持を望むのなら、今からでも輸出規制の撤回のための積極的な動きを見せなければならない。
 政府は、8月にGSOMIA終了方針を公式化してからの3カ月の猶予期間の間、機会があるたびに「日本が輸出規制を撤回すれば、協定終了を見直すことができる」との立場を明らかにしてきた。しかし日本は、「輸出規制措置と協定の終了決定は別の問題」として遂にこれを拒否した。韓国はこれまで何回も解決策の模索のための対話を提案したが、日本はこれにも誠意ある対応をしなかった。今月4日にはバンコクで韓日首脳が電撃的に会合をし、「対話を通じた解決の原則」を再確認したが、それ以後、日本が対話に乗り出そうとするいかなる兆しも現れなかった。
 GSOMIAが終わるからといって、私たちの安保に穴が開くわけではない。 むしろ残念がる側は日本である。チョン・ギョンドゥ国防部長官は国会での答弁で、「(協定の)軍事的効用の価値はそれほど高くない」と明らかにしたことがある。実際、2016年11月の協定締結以後、今まで情報の共有が32件なされたが、大部分は日本の要求により韓国が提供したものだという。ただし、協定終了により北朝鮮と中国を狙った韓米日の軍事情報の交流・協力が弱まることを心配する米国と不必要な対立が引き起こされた点は残念だ。政府は協定終了の責任は日本にあり、日本が輸出規制解除のための積極的行動に乗り出すのが先という点を米政府に明確に認識させなければならないだろう。
 大統領府は21日、協定終了を控えて国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、「主要国と緊密な協議を継続していくことにして、これに関連した多様な状況に備える方案に関しても論議した」と明らかにした。最後の瞬間まで日本の態度の変化を引き出すための外交的努力を尽くすという意味と読み取れる。日本は今からでも強制徴用賠償判決をめぐる対立を経済・安保問題に拡大させたことが無理だったことを悟り、これを戻そうとする努力を示すよう願う。
* GSOMIA「必須不可欠でない」 終了の責任は日本に=韓国与党代表 | 聯合ニュース
韓国与党「共に民主党」の李海チャン(イ・ヘチャン)代表は22日、党の拡大幹部会議で、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了について「全ての原因と責任は日本にある」と指摘した。韓国政府はさまざまなルートを通じて外交努力を続けてきたが、日本政府は全く動かず、「残念で遺憾に思う」と述べた。
 李氏は「GSOMIAはわれわれの安全保障にとって非常に重要ではあるが、必須不可欠なものではない。それでも維持してきたのは韓日間の友好、協力という意味があるためだが、われわれを信じない国と軍事情報を共有することはできない」と強調した。
 それにもかかわらず、GSOMIAの行方が韓米同盟に大きな影響を与えるかのように大げさに主張し、報じることは誤っていると指摘した。
 一方、最大野党「自由韓国党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表は「GSOMIAの破棄撤回」などを求め、青瓦台(大統領府)前で20日からハンガーストライキを続けている。
 韓国は日本による対韓輸出規制強化に対抗して8月にGSOMIAの終了を決定した。今月23日午前0時に失効が迫っている。
軍事情報包括保護協定の失効が差し迫る中、南朝鮮メディアのハンギョレは社説で「GSOMIA終了、日本の最後の『態度変化』を促す」とする記事を掲載し、我が国に譲歩を迫る論調を展開した。
冗談では無い。
我が国は一歩足りとも譲歩する理由も動機も無いのだから、変化を促されるのは南朝鮮の方で在る。
文末で徴用工問題訴訟判決の動きを経て、南朝鮮への輸出優遇措置是正をしたかの如くの論調で在るが、全く関連性も無く此れをしてるのは寧ろ南朝鮮側で在る。
経済問題を軍事問題に摩り替えて勝手に判断して右往左往してるのだから話に為らない。
聯合ニュースは軍事情報包括保護協定の継続は必要無しとの意見が多数を占めてると云うが、安全保障を蔑ろにして自分達を窮地に陥らせる此の判断を一体どう考えるのかと。
共に民主党の代表は我々を信じない国との群青情報の共有は出来無いと抜かすが、此の原因を作ったのはお前等南朝鮮で在る事を全く自覚せずに間抜けな事を曰ってるのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
自国の安全保障問題をどうするかを考えれば、自分達の判断が誤ってたと云う事を素直に認め、此れを謝罪し撤回すべきは南朝鮮側だ。
posted by 天野☆翔 at 15:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする