冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2019年11月23日

アメリカでも平然と大嘘を扱く特別報告者。

* 国連専門家、米の移民関連子ども拘束数を過大発表 誤り認め謝罪:時事ドットコム
国連報告の作成を主導した独立専門家が、移民に関連して米国で拘束されている子どもの数を過大に発表していたとして謝罪した。
 国連独立専門家のマンフレッド・ノバク氏は18日、ジュネーブでの記者会見で、米国では移民に関連して10万人を超える子どもが拘束されていると説明した。しかし、数字は現在ではなく2015年のものだった上、一時点の総数ではなく、年間の累積人数だった。
 AFPをはじめ多くのメディアは、発表の誤りが明らかになったことを受けて記事の取り下げを余儀なくされた。ソーシャルメディア上では取り下げを受けて激しい批判が起こり、ドナルド・トランプ米大統領の支持者らは、政権の移民政策を中傷するために記事が意図的に使われたと非難の声を上げた。
 ノバク氏は「自由を奪われた子どもに関する国連グローバル調査」を主導した後、国連総会の委託で800ページの報告書を起草。会見はこの報告書を発表するために行われた。
 席上、ノバク氏は「全体的に見て、親と一緒だった子どもと大人の同伴がない子どもや未成年者の合計で、米国は特に数が多い国だ。米国では10万人を超える子どもたちが移民関連の拘束下にある」と述べた。
 AFPは数字の大きさを懸念し、ノバク氏に確認を要請したが、同氏は自身が挙げた数字が正しいと繰り返し主張。「現時点で収容されている総数は10万3000人だ」と述べた上、この値は入手可能な最新の公式データと「非常に信頼できる」追加の情報源に基づいた「控えめ」な推計だと説明した。
 しかし国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は翌日、ノバク氏の発言には「ある程度、誤解された部分がある」との声明を発表した。
 OHCHRによると、同氏が言及したデータは実際にはバラク・オバマ政権時代の2015年にまとめられたもの。人数は同年中に拘束された子どもの累計で、一時点での総数ではなかった。
 AFPが改めて説明を求めると、ノバク氏は「これが通年のデータであること」などを、「もっと明確にすべきだった」と認め、「明らかな誤解があった(中略)申し訳ない」と謝罪した。
 AFPは、元の記事の根拠が全面的に誤っていたと判断し、取り下げを決めた。
 2018年10月から2019年9月までを対象とする米税関・国境警備局の公式集計によると、期間中に国境で逮捕された同伴者のない子どもは7万6020人だった。同局の統計では、子どもか成人かにかかわらず親族と一緒に逮捕されたグループは「家族」としてカウントされる。期間中には47万3682家族が逮捕された。
 どちらの数字も累計で、現時点で拘束されている人数を表すものではない。
連合国参加国の特別報告者が主張してた、アメリカ国内での不法移民の子供の拘束者数に大きな誤りが在ったとして、此の主張を取り下げ謝罪したと云うが、此の報告を巡りドナルド・トランプ大統領支持者達から大きな怒りを買ったと云う。
我が国では特別報告者の言葉は全く信用され無く為って久しいが、アメリカ国内でも信用を無くす行為を自らしてた事実が発覚した。
謝罪で済む話では無のは云う迄も無い事だが、誤りでは無く完全に捏造で在ったのだから、事実を検証しようともしなかったマスメディアの責任も極めて大きいだろう。
ドナルド・トランプ大統領への反感から此れをして無かったと云うのなら、完全に不作為で有り報道機関としては有るまじき姿で有る。
連合国を利用した詐欺師集団は撲滅すべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月23日

懇願してた南朝鮮。

* 米圧力で方針転換 日韓、失効直前の折衝―GSOMIA:時事ドットコム
 韓国の文在寅政権は、23日午前0時に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が迫る中、土壇場で「終了通告の効力停止」を決定し、関係が冷え込む日韓の信頼崩壊を何とか食い止めた形だ。日米韓の安保協力の「象徴」とされるGSOMIAの失効を懸念した米国の圧力に屈し、方針を転換。ただ、元徴用工問題など日韓の懸案解決に向け双方が歩み寄れるかは不透明で、乗り越えるべきハードルは多い。
 ◇ぎりぎりの譲歩
 安全保障上の懸念を理由に韓国への輸出規制を強化した日本政府に韓国側は強く反発。今年8月に韓国側は対抗措置として、GSOMIAを破棄する方針を決定し、日本側に通告した。失効期限が迫る中、米高官が相次ぎ訪韓し、韓国政府をけん制。エスパー国防長官は「対立で利を得るのは中国と北朝鮮だ」と警告した。
 日韓筋によると、米国のこうした圧力を受け、韓国側も急きょ事態の収拾に動きだした。失効期限直前の「ぎりぎりの調整」(韓国政府関係者)の末、GSOMIAの事実上の延長を決定。大統領府関係者は「輸出規制問題解決に向けた協議が進行している間は暫定的にGSOMIA終了を中断するという意味だ」と、いつでも協定を破棄できると強調したが、日本から輸出管理強化の撤回を引き出せなかった苦しい立場をうかがわせた。
 ◇「元に戻っただけ」
 「日本政府はほとんど譲っていない。米国から迫られ、韓国が折れたのが実態だ」。韓国政府の発表を受け、日本政府高官の一人は勝ち誇ったように語った。
 日本政府はこの間、輸出規制の緩和に応じる姿勢を見せなかった。輸出規制を「元徴用工問題を動かすてこ」(国家安全保障局関係者)とみていたからだ。日本政府にとって元徴用工問題は日韓関係を根本から覆しかねない問題で、「GSOMIA失効もやむを得ない」(同)と判断していた。
 文政権への不信感もあった。日韓両政府は2015年に慰安婦問題の最終解決で合意したが、文政権は18年11月、合意に基づく財団を解散すると一方的に発表。翌12月の自衛隊機への火器管制レーダー照射でも非を認めず、日本政府高官は「革命政権だ」と突き放していた。
 妥協を探る動きが全くなかったわけではない。日本政府筋によると、韓国側から「何とか文大統領の顔を立ててほしい」と伝えられ、外務省内では一時、譲歩案が浮上した。しかし、輸出管理を担う経済産業省は強硬姿勢を崩さず、首相官邸も「絶対に譲らない」と一蹴したという。
 韓国側の今回の発表でGSOMIA破棄の可能性が完全に消えたわけではない。韓国大統領府関係者も「韓日関係は依然として厳しい状況だ」と語る。文政権が元徴用工問題で譲る気配もなく、今後賠償命令を受けた日本企業の資産が売却されれば、対抗措置の応酬に発展する恐れは否定できない。
 経産省幹部は「GSOMIAが元に戻っただけ。根本は何も解決していない」と指摘。防衛省関係者は「問題は後を引く。米韓間にもしこりは残る」と語った。
軍事情報包括保護協定の破棄の判断を撤回し延長表明した青瓦台だが、此れに至る迄に南朝鮮側は文在寅の顔を立ててほしいと懇願してた事実が確認された。
一体何の顔を立てるのかと厳しく問い質したい。
独り相撲で在ったのだから、何も彼も自分達で決める事で有り、我が国に対して働き掛ける事では無かったのだ。
此の中で外務省では譲歩案が持ち上がってたと云うが其の中身は不明だが、何が譲歩案なのかと厳しく問い質したい。
我が国は此の案件に関しては動く事は無かったのだから譲歩も何も無い。
こう云う事だから害務省だと揶揄されるのだ。
全ては南朝鮮の問題なのだから、南朝鮮に責任を取らせるのが当然の流れで在る。
我が国は関与すべき事では無い。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月23日

国際貿易機関改革を推し進めるべきと茂木敏充外務大臣。

* WTО改革「切迫感を共有」 G20外相会議:時事ドットコム
 茂木敏充外相が議長を務める20カ国・地域(G20)外相会議が23日、名古屋市のホテルで開かれた。多角的な自由貿易体制を築くため、世界貿易機関(WTO)改革を直ちに進めるべきだとの「切迫感」を共有。会議終了後の記者会見で茂木氏は「WTОを現在の国際貿易における諸課題に十分対応できるように改革すべきというのがG20の共通の認識だ」と述べた。
 茂木氏はまた、WTО改革の課題に関し「国によって優先順位が違っている。具体的にどう改革していくか、アプローチについても意見の違いがあり、共通の方向性を見いだす努力が極めて重要だ」との認識を示した。
二十箇国地域外務大臣級会合の中で、自由で開かれた貿易体制の構築をする為には、国際貿易機関の改革が必要と云う認識を共有したと云う。
アメリカと支那の貿易摩擦や、我が国と南朝鮮との輸出優遇措置問題等、改革すべき事は山積してる状況で在る。
国際機関として機能不全に陥ってる事から、こうした改革は喫緊の課題で必要不可欠で有ろう。
折衝に折衝を重ね統一見解を導き出し果敢に改革に取り組んで頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月23日

飽く迄勝ち負けに拘る南朝鮮。

* 일본 "예상 못한 성과..양보 없이 퍼펙트 승리" | Daum 뉴스
일본 관료들 "지소미아 양보 없이 이겼다" 환호
"WTO 분쟁절차 중지는 예상도 못한 성과"
21일 한국이 일본에 전달,협상 급진전돼
국장급 협상 응했을 뿐인데.."한국이 양보"

“한국측이 양보했다.”(기시다 후미오 자민당 정조회장)
“청와대가 이제야 지소미아의 중요성을 인식했다”(일본 정부 고관)
“거의 이쪽의 퍼펙트 게임이다.”(또 다른 일본 정부 고관)
“일본은 카드를 거의 꺼내지 않으면서도 지소미아를 유지시켰고, 수출 규제 문제를 '세계무역기구(WTO)에서의 분쟁'에서 양국간 협의로 돌리는 성과를 거뒀다”(일본 외무성 관계자)
한일군사정보보호협정(GSOMIAㆍ지소미아) 종료 유예 결정과 관련해 23일자 일본 조간 신문들에 실린 일본 정・관계의 반응이다.
요미우리 신문은 “수출관리 엄격화 조치와 지소미아를 연결시키려는 한국과, '별도의 문제'라는 일본측의 입장차가 좁혀지지 않아 일본 정부는 20일 ‘협정이 종료되더라도 할 수 없다’는 방침을 정했다”고 했다.
그런데 21일 수출규제를 둘러싸고 WTO에서 진행중이던 분쟁 처리 절차를 중단하겠다는 의향을 한국이 일본측에 전달해왔다는 것이다.
이에 따라 일본 정부는 “한국측이 양보를 하는구나”라고 판단해 ‘수출규제는 유지하면서도 국장급 정책대화를 재개하는' 선에서 한국측에 지소미아 종료 결정 철회를 요구했다고 요미우리는 전했다.
요미우리는 “일본 정부는 청와대가 이를 받아들일지 확신하지 못하고 있었지만, 22일 오전 한국측으로부터 지소미아 유지 결정이 전달돼 왔다”고 했다.
산케이 신문은 “일본의 퍼펙트 승리”라는 정부 고관의 발언을 전하면서 “지소미아 종료 결정 중지뿐만 아니라 일본측의 예상을 뛰어넘어 한국이 수출규제와 관련된 WTO제소 절차까지 보류했기 때문”이라고 설명했다.
마이니치 신문도 ‘한국의 WTO 제소 절차 중단’을 일본이 얻은 추가적 성과로 보도했다. 이 신문은 "한국은 21일 지소미아 종료 통고의 효력 정지 의향을 전해왔고, 22일엔 정식 서류를 보냈다"고 했다.
일본 언론들은 한국의 양보를 이끌어낸 배경엔 미국의 강력한 압박이 있었다고 분석했다.
일본 정부 고관은 요미우리 신문에 “미국의 압력이 컸다. ‘이건 (한・일관계가 아니라)한・미관계다. 협정이 종료되면 트럼프 대통령이 어떻게 나올지 모른다’는 말까지 하면서 한국을 압박한 것으로 안다”고 말했다.
산케이 신문에 따르면 22일 밤 모리 요시로(森喜朗)전 총리 등과의 만찬 회동에서 아베 신조(安倍晋三)총리는 지소미아 유지에 대해 “잘 됐다”고 말했다고 한다.
* Google 翻訳
日本の官僚」消迷子譲歩せずに勝った"歓声
「WTO紛争手続中止は予想もできなかった成果」
21日、韓国が日本に伝え、交渉が急進展さ
局長級協議応じただけなのに.. "韓国が譲歩"

「韓国側が譲歩した。」(岸田文雄自民党政調会長)
「青瓦台が今や支所迷子の重要性を認識した」(日本政府高官)
「ほぼこちらのパーフェクトゲームである。 "(別の日本政府高官)
「日本は、カードをほぼ取り出さずに消迷子を維持させ、輸出規制の問題を「世界貿易機関(WTO)の紛争」で、両国間の協議に回す成果を上げた」(外務省関係者)
韓日軍事情報保護協定(GSOMIA及び支所ミア)終了猶予の決定と関連し23日、日本朝刊に掲載された日本のチョン・関係の反応である。
読売新聞は「輸出管理厳格化措置と消ミアを接続させようと、韓国と、「別の問題」という日本側の立場の差が縮まらない日本政府は20日、「協定が終了しても行うことができない」という方針を決めた」とした。
ところが21日の輸出規制をめぐりWTOで進行中の紛争処理手続きを中断するという意向を韓国が日本側に伝えてきたものである。
これにより、日本政府は「韓国側が譲歩をするんだ」と判断して「輸出規制は維持しながらも局長級政策対話を再開する「線で韓国側に支所ミア終了決定の撤回を要求したと読売は伝えた。
読売は「日本政府は、大統領府がこれを受け入れるかを確認していないていたが、22日午前、韓国側から消ミア維持決定が渡されてきた」とした。
産経新聞は「日本のパーフェクト勝利」という政府高官の発言を伝え、「消迷子終了決定停止だけでなく、日本側の予想を超えて、韓国が輸出規制に関連するWTO提訴の手続きまで保留したため」と説明した。
毎日新聞も「韓国のWTO提訴の手続き中止」を日本が得た追加の成果として報じた。 この新聞は「韓国は21日、消迷子終了通告の効力停止意向を伝えてきた、22日に正式な書類を送った」と述べた。
日本のメディアは韓国の譲歩を引き出した背景には、米国の強力な圧迫があったと分析した。
日本政府高官は、読売新聞に「米国の圧力が大きかった。 「これは(韓日関係ではなく、)した米関係だ。 協定が終了すると、トランプ大統領がどのように出るかもしれない」という言葉まで、韓国を圧迫したと聞いている」と述べた。
産経新聞によると、22日夜、森喜朗(森喜朗)元首相などの晩餐会合で 安倍晋三(安倍晋三)首相は支所ミア維持について「よくなった」と話したという。
軍事情報包括保護協定の破棄を決定した判断を撤回し延長する表明をした青瓦台だが、此の一連の流れの報道で日本国内では完全に勝利したと云う事を南朝鮮メディアのショートカットは報じたが、実態は勝負でも何でも無く南朝鮮の独り相撲で終わったのだ。
軍事情報包括保護協定の破棄をしても我が国には影響は皆無に等しく、此れをして困るのは南朝鮮側で在るし、迷惑を被るのはアメリカで有り、我が国は直接は関係無いのだ。
最初から勝負は付いてる事に関して、勝負は未だだと思い込んでるのは南朝鮮で在るのだ。
一体何を勘違いしたらこんな認識を抱くのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月23日

三箇月の空騒ぎの南朝鮮。

* 親日・反日で国を二分、韓米同盟まで揺るがした混乱の3カ月-Chosun online 朝鮮日報
 23日午前0時に終了するはずだった韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、日本と輸出規制問題を話し合うことを条件に、当分の間延長されることになった。だが、青瓦台と文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本に輸出規制措置を撤回させるためのカードとして切ったGSOMIA破棄は、日本の確実な譲歩を得られなかっただけでなく、韓米日の安保協力はもちろん、韓米同盟にも傷を残した。国内的にも、GSOMIAをめぐる確執と国論分裂が続いた。今年8月22日のGSOMIA破棄決定以降、この3カ月間は実利・名分・国益をすべて損なう「失われた3カ月間」だったという声が出ている。野党は、国の安保を担保に冒険をしたものだとして、「自害外交」だと批判した。
 韓米同盟が損なわれるという懸念があるにもかかわらず、青瓦台が今年8月にGSOMIA破棄を決定したのは、韓日間の歴史問題による確執の仲裁に消極的な米国を巻き込み、日本の輸出規制撤回を誘導するためだった。GSOMIAに代表される韓米日安保協力を通じ中国をけん制しようという米国の東アジアの戦略や、日本の日米同盟に対する敏感な反応などを考慮すると、3カ月という時間を置いてGSOMIAで圧力を加えれば、米国も日本も変化するだろうとの計算だった。韓日間の歴史や経済をめぐる確執に安保事案を絡ませるのはふさわしくないという指摘もあったが、青瓦台は予想に反してGSOMIA破棄を決定した。韓米同盟を損なうという懸念の声に対しても「米国は理解を示した」と防御線を引いた。
 ところが、GSOMIA破棄決定直後から米国はマイク・ポンペオ国務長官を筆頭に「失望した」と露骨に不満を表明した。GSOMIA問題に刺激を受けた米国が日本を説得し、韓日間の仲裁に乗り出すだろうという予想もすべて外れた。むしろ米国は、日本ではなく韓国に対してGSOMIAに復帰するよう圧力を加えた。米国の韓国に対する圧力にはポンペオ国務長官やマーク・エスパー国防長官のほか、デビッド・スティルウェル国務次官補、ランドール・シュライバー国防総省次官補など主要人物がすべて加勢した。こうした米国の全方位的な圧力があっても、青瓦台は「GSOMIAがなくても米国を通じて韓日が情報を間接的にやりとりする韓米日の情報共有に関する取り決め(TISA)で補完できる」と粘った。だが、GSOMIA終了を前に、米国が防衛費交渉と連携させて波状圧力をかけはじめ、青瓦台は結局、日本との「条件付き延長」に合意した。最悪の事態は避けられたが、韓米同盟には傷が残った形だ。
 日本が輸出規制を撤回する見通しも不透明だ。韓国政府は李洛淵(イ・ナクヨン)首相、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官らあらゆる人物を通じて日本に対し、輸出規制撤回とGSOMIA復帰の引き替えを交渉した。文在寅大統領は先日、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)首脳会議が開かれたタイで、日本の安倍晋三首相と非公式面談までした。しかし、徴用判決に対する根本的な解決が必要だという日本のこれまでの見解に変わりはなかった。今回の韓日間協議には、両国の確執の根本的な原因だった徴用問題に関する話はなく、輸出規制も対話状況の影響を受けることになった。
 こうした間に、国内的にもGSOMIA延長を要求する野党との対立が広がった。第一野党・自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表はGSOMIA延長を要求してハンストまでした。文在寅大統領と政府・与党が得たものと言えば、GSOMIA破棄と反日感情強化を通じた「反射的利益」だった。文在寅大統領はチョ国(チョ・グク)前法務部長官問題で一時、支持率が40%を切る危機を迎えたが、GSOMIA終了期限を前に反日感情が大きくなり、支持率は40%半ば台に回復した。
 しかし、結局はGSOMIA終了ではなく、条件付き延長で日本と「不完全合意」をしたことで、支持層の反対が広がる可能性がある。事実、市民運動団体の「参与連帯」は同日、「政府の決定は米国の露骨な圧力に屈したものだ」とコメントした。
軍事情報包括保護協定の破棄の決定をしてから今日迄の三箇月、南朝鮮では大騒ぎの日々で在ったが、結局は独り相撲で終わった。
南朝鮮への輸出優遇措置是正に対抗して報復措置として此れを決定したが、反日意識から来る愚かで安易な考えで我が国に対して嫌がらせをした積りで在ったが、実は一番困るのはアメリカ軍で有り、反日意識を拗らせる余りアメリカに対して喧嘩を吹っ掛けた事を全く自覚しなかったのだ。
余りにも短絡的に物事を捉えた為に、しては為らない事を平然としでかしアメリカを激怒させた。
連日連夜圧力が掛けられて行くのも無理は無かろう。
こう云う事を平然と出来る意識が朝鮮人の気質で有り愚かな側面でも在る。
だからこそ世界中で疎まれてる事を自覚しないのだ。
此れを契機にお前等南朝鮮は世界中から嫌われてる事を認識すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月23日

東洋経済オンラインの負け惜しみ。

* 安倍内閣の支持率はなぜ下がらないのか | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
憲政史上、最長の首相在職日数を更新した安倍晋三首相だが、9月に内閣改造をして以降、いい話がまったくない。
新たに閣僚に起用した菅原一秀・経済産業相と河井克行・法相が不祥事を理由に相次いで辞任した。11月に入ると2020年度の大学入学共通テストから実施予定だった民間英語試験の導入の延期を決定し、受験界に混乱を招いた。その話題のほとぼりが冷めない中、首相主催の「桜を見る会」が実質的に公費を使った安倍首相の後援会活動の場となっている問題が表面化した。
これだけ悪い話が続けば、新聞やテレビが実施する世論調査で内閣支持率が急落するはずだ。ところが不思議なことに、11月中旬に各社が実施した世論調査の結果を見ると、内閣支持率は何事もなかったかのように安定しているのだ。
内閣発足以来、支持率は50%前後を維持
朝日新聞の結果は、「安倍内閣を支持する」が44%で、前月に比べると1ポイント下がっただけだった。NHKの調査結果も47%で、やはり前月に比べて1ポイントの低下。読売新聞は支持が49%だが、下落は6ポイントにとどまっている。
2012年12月に発足した安倍内閣の支持率は、当初は60%台と高い数字だったが、その後下がったものの、ほぼ一貫して50%前後を維持している。特定秘密保護法や安全保障関連法など批判の強かった法律を強引に成立させても、あるいは安倍首相自身の関与が追及された「モリカケ」問題で国会が紛糾したときも、支持率が急落することはなかった。
逆に安倍首相の地元の山口県長門市でプーチン大統領との首脳会談や、伊勢志摩サミットでの議長役など派手な外交パフォーマンスをしたからと言って、支持率が急上昇したわけでもない。どういうわけか、安倍内閣の支持率は不気味なくらい安定しているのである。その結果、政権は安定し、在職最長記録を更新するに至ったのだ。
過去の政権を振り返ると、内閣支持率には「右肩下がりの法則」があった。多くの政権は発足当初は期待感もあって高い支持率を記録する。ところが政権が動き出すと、首相自身、あるいは閣僚や与党幹部の不祥事や失言が露呈する。新しく打ち出した政策への不満や問題点なども出てきて、野党やマスコミはここぞとばかり批判を始める。
その結果、内閣支持率はほぼ例外なく下がる。それも段階的に下がるだけではない。過去には1つの不祥事、1つの失言などが政権にとって致命傷になることもあった。
不祥事や問題発言、支持率急落の歴史
党内基盤が盤石で長期政権になるだろうとみられていた竹下登内閣は、リクルート事件に主要閣僚や自民党幹部らが関与していたことが明らかになったため、1989年12月の世論調査で支持率が41%から29%に急落した。さらに消費税導入を目前にした1990年3月には15%へ半減してしまい、退陣に追い込まれた。
森喜朗首相の場合、さらに劇的だった。2001年、ハワイ沖で愛媛県の水産高校の演習船「えひめ丸」がアメリカ軍の原子力潜水艦に衝突・沈没した事件が起きたとき、ゴルフをしていたことが問題になり、直後の世論調査では支持率が9%と1桁になってしまった。
安倍首相自身も第1次内閣では、厚生労働省のずさんな年金記録管理が明らかになった「消えた年金問題」に加え、政治資金の使い道が批判された松岡利勝農水相の自殺をはじめとする閣僚の不祥事や問題発言が相次ぎ、政権発足当初の60%台半ばの支持率がわすか9カ月で30%にまで落ち込んでしまった。
総選挙で自民党を破って政権交代を果たした鳩山由紀夫内閣の支持率の下がり方も激しかった。発足時は70%を超える数字を記録したが、自らの不祥事に加え、沖縄のアメリカ軍基地移転問題へのお粗末な対応など政権運営が混乱したため、1年足らずで20%台に低下してしまった。鳩山氏は退陣後、「最高で7割もあった支持率が半分に、そして3分の1に、あっという間に落ちる。考えられないような話だ」と筆者に語ってくれたことがある。
第1次安倍内閣から民主党政権の野田佳彦内閣まで、6つの政権の内閣支持率はとくに激しく動き、1年単位で乱高下を繰り返した。それに合わせて1年ごとに首相が交代する不安定な状態に陥っていた。内閣支持率の急落が政権の崩壊に直結する時代だった。
ところが第2次安倍内閣になると一変した。何が起ころうと支持率に大きな変動がないのである。なぜ、こうした変化が起きたのだろうか。
硬派メディアの報道が国民に届かない
1つは政権を取り巻く政治的環境の変化を上げることができるだろう。自民党内に安倍首相に代わる有力な政治家がいない。自民党にとって代わりうるような野党も存在しない。民主党政権の混乱と崩壊の記憶が鮮明であり、政治の混乱より安定を歓迎する空気が強い。第2次安倍内閣では経済も外交も、大きな改革や進展はないものの安定している。だから、「何となく今のままがいいから、支持する」という空気が広がっているのだろう。
朝日新聞の11月の世論調査結果を見ると、「安倍政権が長い間、続いている理由」についての質問に、82%が「ほかに期待できる人や政党がない」という回答を選択している。安倍首相以外に選択肢がなければ、現状維持を選ぶしかない。安倍内閣の支持率は明らかに消極的選択である。
一方で、かつてであれば当然、内閣支持率の低下につながったであろう首相や閣僚の不祥事、政策の問題などが相次いでいる。にもかかわらず世論調査の数字に反映されない最大の理由は、新聞やテレビなどの伝統的なメディアと国民の間に以前はなかったような乖離が起きているためだろう。
新聞やNHKニュースは、多少の濃淡はあっても、安倍首相が絡む不祥事や閣僚の辞任、政策の大きな失敗などを詳細かつ批判的に報じている。こうした姿勢に大きな変化はない。ところがこうした「硬派メディア」のメッセージが、今の時代、国民にどれだけ伝わっているのであろうか。
若者を中心に情報源の中心はスマホを使ったSNSなどに移っている。電車の中など移動中に、ツイッターなどを使って断片的な情報を片手間に得ている。仕事を終えてじっくりと新聞を読んだり、テレビのストレートニュースを注視することなどほとんどないだろう。
となると、政治家の倫理観の欠如などの問題を、硬派メディアがいくら力を入れて説いたところで、多くの国民には届きようがない。そもそも基本的な事実関係さえ十分に伝わっていない可能性がある。その結果、多くの国民にとって、永田町や霞が関は、何も見えない別世界になっているのではないだろうか。
そういう人たちを対象に行うマスコミの世論調査の結果はいかなる意味を持つのだろうか。少なくとも内閣支持率に実態が伴っていないことは間違いないだろう。
国民が政治について正確で十分な情報を手に入れ、主体的に判断することなくして民主主義は機能しない。そういう意味では、不祥事を起こした首相や閣僚らがきちんと説明しないことが最大の問題である。さらに、情報をきちんと伝えるべきマスコミが社会の変化に十分対応できていないことにも問題があるのではないだろうか。そして、スマホでの断片的情報に満足している国民にも問題がある。
その結果、変動の少ない内閣支持率が安倍内閣に正統性を与え、政権の長期化に寄与しているのだ。
「安倍内閣の支持率はなぜ下がらないのか」とする記事を掲載し、其の要因を幾つか検証はして居るが、其れ等は全て荒唐無稽な意識に根差した出鱈目な内容で在る。
中でも醜悪なのは終わりの方での論調だ。
「硬派メディアの報道が国民に届かない」とする見出しに続き、自分達マスメディアの報道が国民に届いて居ないからこそ、安倍内閣が継続されて仕舞ってるとする論調を展開した。
殊に若者はSNS等を情報源として既存の報道媒体には見向きもしないと云う事から、自分達の主張は受け入れられて無いとして泣き言を抜かすが、其の原因はお前等旧態依然とした意識に在る事は云う迄も無い。
インターネットの無かった時代には通用した手法も、今では全く通用して居ないと云う現実を受け入れる事無く其の方針を継続してるからこそ、既存のマスメディアは信用されて無いと実態を意識して居ない。
公平公正な立場で報道せずに、自分達の都合を押し付けるだけの報道は不要で在るのだ。
インターネットでは一次情報が得られ、身勝手な意識は介在されて無いのだから、如何に既存の報道が虚構で在ったのかと云う事を国民は見抜いてる。
第一、捏造歪曲偏向報道を繰り返す側を「硬派」等と抜かす其の意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
一体自分達を何様だと持ってるのかと。
こうした意識が在る以上は、既存の報道は信用され無いのだと自覚するが良いだろう。
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2019年11月23日

嫉妬する朝鮮日報。

* 【コラム】英BBCが日本を愛する理由-Chosun online 朝鮮日報
韓日が争っている間に日本の国際的な魅力がアップ
文大統領は同期間に友好国をどれだけ作ったのか

 先月、日本でラグビーのワールドカップ(W杯)が終わった後、英国の公共放送BBCが特集記事をホームページに掲載した。その見出しは「我々が日本のラグビーW杯を愛する理由」だ。日本で取材したBBCのプロデューサーは、日本人が規則を守ることを最大の魅力に挙げた。「日本人は規則が好きで、絶対にその規則から外れない。こうした習慣は日本での生活を心地よく快適なものにする」。具体的な例としては、誰もが交通信号を守り、駅のプラットフォームには並んで待つための線が描かれていると書いていた。誰も割り込みをしないとも書かれている。BBCの別の記者は「日本社会は(他人に対する)尊重(respect)について多くのことを教えてくれる」と述べた。
 AFP通信をはじめとする海外メディアは、日本人がオーストラリアやカナダなどほかの参加国の国歌を覚えて歌う「おもてなし」に注目して報道した。マイアミ・ヘラルドをはじめとする外国メディアには、今も日本人がつたない外国語で参加国の国歌を歌う動画が掲載されている。
 韓日間で昨年、「徴用大戦」が始まって以来、韓国では日本を客観的に見ようと努める記事が消えている。徴用判決問題で安倍内閣が今年7月に経済報復措置を取ったことから、「とにかく黙って日本たたき」記事が量産される構造が定着した。
 こういう時ほど視野を世界的次元に広げてみる必要がある。日本は2カ月間近く行われたラグビーW杯で「規則をよく守る国」「親切な国」というイメージをいっそう強固にした。読売新聞が先日、ラグビーを見に日本に来た外国人観光客100人を対象に調査したところ、回答者の79%が「親切だ・友好的だ」と答えたという。また、58%は「悪い点がない」と回答したとのことだ。
 日本は、今年30年ぶりに行われた天皇即位を、自国をPRする機会としても積極的に活用した。今年5月に徳仁天皇が即位した後、10月まで続く即位関連の儀式やパレードで外国人の関心を集めた。このおかげで、韓日関係の悪化により日本を訪れる韓国人観光客数は大幅に減少したものの、ほかの国からの観光客は増加傾向にある。日本の大手旅行会社JTBは、今年の訪日外国人観光客を昨年比7.4%増の3350万人と予想している。中国人観光客が大幅に増えているのに加え、欧米からも訪問客が増加しているからだ。だからだろうか。週末の夜に東京の六本木や新宿に行くと、まるでニューヨークにいるような錯覚を起こすほど外国人が多く見られる。こうした傾向が続けば、来年の東京五輪を機に設定した「年間4000万人の外国人観光客」誘致も決して荒唐無稽(むけい)な目標ではないかもしれない。
 人間の人生と国家の外交には共通点が一つあると思う。年を取るにつれて応援してくれる友人・先輩・後輩を増やす人がいる一方で、敵を作り続ける人もいる。国も同じだ。外交が上手な国は平素から不断の努力をしてさまざまな国々と友好関係を築き上げている。困難に直面したらいつでも助けを求めることができるようにしている。これとは反対に、次々と敵対関係になったり、冷ややかな関係を放置したりする国もある。
 我々が日本と争っている間、相手国は国際的に魅力を高める行いをなおざりにしなかった。最近の日本の外交成果については、別途コラムを書かなければならないほどだ。ならば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大韓民国の国政責任を担って以降、国際社会で韓国の「魅力度」はどれだけ上がっただろうか。BBCが日本に注目した秩序順守・他人に対する尊重は同期間にどれだけ上昇したのか。
 文大統領は自身の任期中に「韓国の友人」がどれだけ増えたか、韓国のイメージが国際社会にどのように投影されているのか、深刻に考えてみるべきだ。ひょっとしたら、その方が韓日の歴史問題確執解決よりもはるかに重要かもしれない。
南朝鮮メディアの朝鮮日報は「英BBCが日本を愛する理由」とするコラムを掲載し、嫉妬心を剥き出しにする意識で記事化した。
南朝鮮は反日意識を剥き出しにして告げ口外交を展開し、又其の一方で自国を必要以上に良く見せる虚勢を張って来た背景が在るが、其の裏側ではすべき事を一切して居ない事から、何の成果も残して居ない。
一方我が国はすべき事を粛々と熟し乍、様々な事にも困難を乗り越え此れを解決して居る。
ラグビー・ワールドカップも其の一環だが、此の大会を通して其の姿勢を発祥の地のイギリスから大きく評価された事に対して、南朝鮮は嫉妬するのだ。
我が国は悠久の歴史の中で紳士的な意識を醸成して来たが、南朝鮮には歴史も何も無く属国で在った過去が在るだけで、劣等感しか抱かなかった悲しい背景が在るにしても、未だに此れから脱却せずに右往左往してるから、国際社会に受け入れられて居ない状況が在る。
こうした自らの不作為を棚に上げて我が国に対して嫉妬心を抱くなぞ、言語道断で在る。
こうしたロンチョウを展開する一方、自分達の国は何をして来たのだと問う姿勢を見せるが、こうした問いに答える青瓦台では無いので、そもそもこうした指摘は無意味でも在る。
本当の意味での国益とは何ぞやと云う事を考えず、行当りばったりで自分達の主張を他国に押し付けるのだから何も生み出され無いので在る。
こうした方針が改まらない限りは正常な国として認識され無いだろう。
其の期間は半世紀以上を有すで有ろう。
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2019年11月23日

朝日新聞の居丈高な社説。

* (社説)日韓情報協定 関係改善の契機とせよ:朝日新聞デジタル
 日韓の安全に資する協定が、かろうじて救われた。ひとまず安堵(あんど)できても、問題の根本は手つかずだ。理不尽な事態を繰り返さないための健全な関係回復に本腰を入れるべきだ。
 きょう失効を免れたのは、GSOMIA(ジーソミア)と呼ばれる政府間の取り決めである。両国が軍事情報を共有するための協定で、文在寅(ムンジェイン)政権は寸前のところで破棄を撤回すると発表した。
 日米韓は、この協定を主要な回路の一つにして、安全保障の情報をやりとりしている。破棄となれば、共同歩調に悪影響が出ることが懸念されていた。
 北朝鮮の不穏な動きが続くなかで、日韓関係がここまでこじれたのは不毛というほかない。今回の失効回避を機に、両政府は国民の実利を損ねる負の連鎖を止めなければならない。
 韓国側が8月に協定の破棄通告をしたのは、日本による輸出規制強化への対抗策だった。きのうの発表でも、今後いつでも破棄できると強調し、日本側に相応の対応を求めた。
 だが、いくら韓国内の対日世論が硬化したからといって、安全にかかわる問題を取引材料にすること自体に無理がある。
 北朝鮮に加え、中国やロシアも日韓関係の悪化に乗じて軍事的な挑発行動に出ている。内外の現実を慎重に考慮すれば破棄の選択肢はなかっただろう。
 一方、日本政府にも関係改善への重い責任がある。7月に唐突に打ち出した韓国向け輸出の規制強化は、昨年来の徴用工問題をめぐる事実上の報復にほかならない。
 韓国では、製造業で不安が広がっただけでなく、日本による「強圧」に対する世論の反感を増幅させた。韓国からの訪日客の激減は日本の観光地を悩ませているほか、さまざまな市民交流も滞っている。
 文政権が誤った対抗措置のエスカレートを踏みとどまった以上、日本政府も理性的な思考に立ち返るべきである。輸出規制をめぐる協議を真摯(しんし)に進めて、強化措置を撤回すべきだ。
 いまの両国間に横たわる問題の本質は、日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決への対応である。今回図らずも芽生えた両政府間の危機管理の対話を発展させて、徴用工問題を打開する枠組みづくりを急がねばならない。
 文氏も安倍首相も、相手との妥協を政治的な損失ととらえる考え方から脱すべきだ。たとえ不人気であっても、国民の未来を見すえた外交の価値を説くのが政治家の務めである。
 両国関係の土台である1965年の日韓請求権協定を守り、両国関係全般を本来の軌道に戻す一歩を踏み出してほしい。
軍事情報包括保護協定の破棄の決定の撤回をし延長された事を受けて、社説で「日韓情報協定 関係改善の契機とせよ」とする記事を掲載し、二国間系の改善の緒にしろと云う謎の傲慢な態度で論調が展開された。
此の破棄の判断の原因に為ったとされる南朝鮮への輸出優遇措置是正に関して、突如持ち上がったのかの如くで、我が国に対して批判を込め責任転嫁するが、此の前提で在る戦略物資三品目の取り扱いに関して、三年以上も何の音沙汰も無かった事には触れられて居ないのには、完全に卑怯で片手落ちで在る。
我が国と南朝鮮との関係悪化の原因は、全て南朝鮮側に責任が有り、我が国には何の責任も無いのは今更云う迄も無い事だが,朝日新聞はどう在っても我が国が悪玉で在るとの見解で在るのだ。
こうした見解は朝日新聞が我が国の報道機関では無く、南朝鮮の喧伝媒体でしか無い事が其の大きな要因で有り、全ての意識は朝鮮人の其れで在る事から発する問題で在る。
最早、我が国の報道機関では無いのだから、全ての優遇措置を剥奪されても何等文句は云えない立場なので、正々堂々朝鮮人が作って日本叩きをする新聞で在る事を表明するが良かろう。
日本人に成り済ました報道は言語道断で在る。
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2019年11月23日

慌てふためくハンギョレ。

* 「強制動員被害者問題」は未解決のまま : 政治•社会 : hankyoreh japan
「韓日接触の過程で
議題として自然に取り上げられるだろう」
日本、これまで輸出規制と結びつけてきたが
外交部、「今回、その関連性が崩れた」
「強制動員」未解決の状態で
日本が輸出規制を解除するかは不透明

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了が条件付きで延期され、韓日が輸出規制に関する協議を始めることにしたが、両国対立の核心争点である強制動員被害者問題はそのまま残った。
 政府が22日に発表した「GSOMIA条件付き終了延期」発表文には、強制動員と関連した内容が全く含まれていない。これに対して外交部当局者は「日本は、強制動員問題が解決されない限り、輸出規制問題を解決しないという態度を維持してきたが、今回、二つの関連性が崩れた」と話した。しかし、同高官は「もちろん強制動員問題が解決されたという意味ではない。韓日当局者が今後会う過程で、強制動員の議題は自然に取り上げられるだろう」と付け加えた。今回の両国間の合意を通じて、これまで強制動員と輸出規制を結び付けてきた日本側の論理が崩れたという意味だが、強制動員問題が解決されない状態で、日本が輸出規制を完全に解除するかどうかは不透明だという意味ともいえる。
 結局、韓日間の対立を解決するためには、「強制動員被害者」の解決策探しが重要にならざるを得ない。国家安保戦略研究院のキム・スクヒョン対外戦略研究室長は「安保事案であるGSOMIA問題に対して慎重な態度で終了を延期し、輸出規制協議を行うことで“時間稼ぎ”をしたわけだが、強制動員問題の解決策をいかに模索するかがカギとなる」と説明した。最近、大統領府や首相室、外交部などは、強制動員の被害者に直接会って、解決策について意見を聞いている。韓国政府関係者は、「強制動員問題は被害者中心で解決していく考えだ。各界各層の意見を聴取する過程で最も重要な被害者の話を聞いた」と説明した。被害者の間でも解決方法をめぐって立場の違いがある上、訴訟に参加していない強制動員の被害者も数えきれないほど多く、意見の集約が難しいが、「被害者案」が出されても日本が受け入れるかどうかは不透明だ。
 目前に迫った課題もある。強制動員被害者に対する損害賠償の判決を受け、差し押さえられた日本企業の資産を現金化(売却)する問題が、韓日関係に新たな分岐点になる見通しだ。大邱(テグ)地裁や浦項(ポハン)の支院は今年5月から日本製鉄に対して現金化命令手続きを踏んでいる。日本政府は現金化措置と関連し、国際司法裁判所への提訴と韓国政府に対する賠償請求だけでなく、経済報復に乗り出す可能性があることをほのめかしている。現金化に対抗し、日本が追加の報復措置を取った場合、経済的被害だけでなく、韓日関係が回復不可能の状態に陥る恐れがあるという懸念の声もあがっている。世宗研究所のチン・チャンス首席研究委員は、「現金化が実行される前に、強制動員の被害者問題をめぐり、被害者と集中的に話し合う必要がある」としながらも、「今提起されているいわゆる 『ムン・ヒサン案』(韓日企業基金+国民募金+和解・癒やし財団の基金)は日本の責任を問わないという面で、成立は難しい」と述べた。ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授も「政府が現実を考慮し、適当に妥協をすれば、2015年の慰安婦合意のように莫大な後遺症に悩まされるだろう」とし、「被害者たちと幅広く話し合う一方、訴訟に参加できなかった強制動員被害者たちのために真相究明や歴史的真実など、韓国政府にできることも並行していかなければならない」と指摘した。
南朝鮮メディアのハンギョレは「『強制動員被害者問題』は未解決のまま」とする記事を掲載し、軍事情報包括保護協定破棄の決定を判断したとされる原因の我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正の直接の事案の徴用工問題訴訟判決の解決が未だに叶って無いとする論調を展開した。
然し、軍事情報包括保護協定や輸出優遇措置是正はお前等南朝鮮側の不作為から始まった問題で有り、我が国には何等責任も義務も無いのは云う迄も無く、何処迄も勘違いをした儘で在る。
此の構図は徴用工問題訴訟判決にも云える事で、此の問題は既に日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で完全に解決決着してる事だ。
然し、こうした問題が持ち上がるのは、青瓦台が賠償責任を負うとした事を前提に締結された、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定の中身を、国民に説明して居ない事が全ての現況で在るのだ。
此処にも不作為から来る問題が横たわるのだ。
自分達の事は棚に上げて、我が国に対して責任転嫁し一方的に攻撃する其の姿勢は全て不作為から来る事に基準する。
尤も、出鱈目な歴史認識に基づき属国意識から来る劣等感を反日意識に摩り替えて攻撃して来る、其の意識自体が異常で在る事は云う迄も無い。
そうした意識で、此等の問題を自分達で解決しない事こそ、我が国との摩擦を生む温床に為ってるのだと自覚しないのだろう。
全くを以て馬鹿馬鹿しく、気違い染みたそうした意識には、恥を知れと厳しく問い質したい。
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2019年11月23日

何処迄も居丈高で間抜けな南朝鮮。

* 大統領府「GSOMIA最終解決は日本政府の態度にかかっている」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
高位関係者「輸出規制が撤回されたら、WTO提訴は撤回可能」
 大統領府が22日、「日本政府が発表した内容を見ると、輸出管理政策の解決に寄与できる方向が入っている。これは『ホワイト国』復帰を含んでいるだろう」と明らかにした。韓国はGSOMIA終了決定に対する効力を停止して対話に乗り出す間、日本の輸出規制措置に対する解決策を最大限引き出すものと見られる。
 大統領府高位関係者はこの日、「(日本が)ホワイト国に韓国を再び含めて3品目に対する日本の輸出規制を撤回すれば、GSOMIA終了や世界貿易機関(WTO)への提訴を撤回することができる」として「いつまでに解決されるかの問題は、韓日間対話を行うため現段階で期間を予断するのは適切ではないと思う。最終解決は日本政府の態度にかかっているが、現在の合意内容が相当期間続くことは容認できないだろう」と明らかにした。
 この日、大統領府で開かれた国家安全保障会議常任委員会には、異例にも文在寅(ムン・ジェイン)大統領も参加した。この高位関係者は、「昨日に引き続き、国家安全保障会議(NSC)常任委員会が開催され、今日は極めて異例なことに文大統領が参加した中で会議が進行した」として「文大統領が常任委員会会議に参加したのは、最近の懸案の解決を通じて(韓日)関係を正常化することは非常に重要だと認識しているという大統領の意思と政府の立場を反映したもの」と語った。同関係者はさらに「我が政府はいくつかの原則を持ってこれまで韓日間の緊密な協議を進めてきた」として「まず、現在の状況の根本的原因は日本が提供したので、GSOMIA延長の可否は日本の態度にかかっている。日本が我が国に対する不当な輸出規制措置を撤回すれば、GSOMIAを新たに延長する方案を検討可能だ」と強調した。
 韓国政府はこのような原則を守りながら、最近、韓日両国間の外交チャンネルを通じて実質的協議を進めてきたと明らかにした。この高位関係者は、「政府は基本原則を維持しつつ、日本の輸出規制措置に対する懸案の解決に寄与する方向で両国間の対話を再開した後、これに伴い、条件付きでGSOMIA終了の効力と世界貿易機関への提訴手続き進行を暫定的に中断する方案に合意した」と話した。
 これまでの政府の立場を米国側に十分に伝えたとも話した。同高位関係者は、やむを得ずGSOMIAが終わっても韓米日間の安保分野の協力を継続して推進していくというのが、これまでの政府の立場だと説明した。同高位関係者は、「今月4日、タイで韓日首脳間の歓談があり、その日に文大統領がホワイトハウスのオブライエン国家安保補佐官に直接面会した」として「今月18日には、マーク・エスパー米国国防長官と面会し、私たちの基本的立場を詳しく説明し、大統領のメッセージをドナルド・トランプ米大統領にも伝えてほしいと頼んだ」と明らかにした。
 しかし、相変わらず韓日関係は「厳しい状況」だと強調した。大統領府の高位関係者は「政府は韓日友好協力関係が正常に復元されることを希望し、そのために継続的な努力をしていくはずだ。我が政府は国益を優先するという原則の下に協力外交を志向している。日本が過去の歴史問題は過去の歴史として外交的に解決して、安保分野を含む実質的な分野では未来志向的な協力関係を強化しなければならない」として「今日の韓日両国政府間の合意は、協力外交の良い事例だと思う」と述べた。
* 日本が態度を変えず時間稼ぎすれば韓国には適当な対応策なし-Chosun online 朝鮮日報
 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は22日、終了期限直前に条件付きで延長されたが、今後のGSOMIAに関する見通しは依然として不透明だ。言葉通り「条件付き」であることに加え、期限も定まっておらず、日本政府が輸出規制措置を解除せず先延ばしにする場合、対応する適当な案がない、という指摘がなされている。
 韓国大統領府(青瓦台)の幹部クラスの関係者は22日、「7月1日以前の状況に復帰してはじめてGSOMIAを(最終)延長できる」と語った。日本は「ホワイト国リスト」に再び韓国を登載し、半導体素材など3品目の輸出規制も撤回すべきだというのだ。この関係者は「日本の輸出規制問題を解決するための協議が進んでいる間、暫定的にGSOMIA終了を停止するということ」としつつ、「現段階で期限を予断するのは適切ではない」と語った。その上で「日本政府の態度に懸かっていることではあるが、こうした合意内容が相当期間続くことは韓国側が受け入れられないだろう」と付け加えた。
 韓国政府は22日を期して、GSOMIA終了決定を日本に通告した今年8月の外交文書の効力を停止させた。今後、交渉によっていつでも文書の効力を再び活性化させ、GSOMIAを終了させることができるということだ。
 だが、韓国政府がGSOMIA条件付き延長の「条件」に掲げた日本の輸出規制撤回をすぐに得る適当な腹案はない。日本側は輸出規制とGSOMIAは別個という立場だ。日本は輸出規制の名分として「輸出品が韓国を経由して北朝鮮などに渡り、大量破壊兵器の開発に使われるおそれが強い」という安全保障上の理由を挙げた。日本がこれを名分に、引き続き輸出規制措置を取る可能性を排除できない。
 これに関して、韓国の与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員は「(日本に)今後与えられる期間は40日程度」だとして、「日本政府が再び韓国をホワイト国リストに登載する『輸出貿易管理令改正』のため、おおむねこれくらいの時間が必要だから」と語った。だが日本政府がさまざまな名目を挙げて輸出規制措置撤回を遅らせる場合、韓日間の交渉が数カ月以上にわたって遅れることもあり得る。日本側が根本的な解法を要求している徴用賠償問題の解決期限まで、あまり時間が残っていないことも問題だ。
 峨山政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「交渉期限も定めていない条件付き延長なだけに、確執の火種がある点は変わらない」として、「米国の強硬な立場を確認しただけに、韓国政府が日本との交渉遅延を理由にすぐさま『GSOMIA終了』というカードを切るのも容易ではない」と語った。韓国政府は、来月開かれる韓中日3カ国首脳会議で韓日首脳が会えば、両国関係正常化の主要な分水嶺になるだろうと見込んでいる。
* 韓国外相「我々はGSOMIAをいつでも終了させられる」 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
韓国の康京和外相は22日、名古屋市で開幕した主要20か国・地域(G20)外相会合に出席するため、日本に到着した。23日に茂木外相と会談し、日韓間の最大の懸案となっている韓国人元徴用工問題などを巡り議論する見通しだ。
 康氏は22日、当面維持することが決まった日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「我々は(GSOMIAを)いつでも終了させられるという権利を留保している」と述べた。日本側が対韓輸出管理厳格化措置を撤回しなければ、GSOMIAの破棄を辞さない考えを示唆したものだ。来日に先立ち、ソウル近郊で記者団に語った。
軍事情報包括保護協定の破棄の決定を覆し延長する事を表明した青瓦台だが、此の裏側には南朝鮮への輸出優遇措置是正の撤回が期待されてると云う事での判断が働いたのは云う迄も無いが、南朝鮮側は輸出優遇措置是正が徴用工問題訴訟判決を受けての報復対抗措置と大きく勘違いし、此の措置を以て自分達も輸出優遇措置是正をして仕舞った。
其の一方で、措置は国際貿易機関の規則違反だのと抜かし、此れを提訴する動きで在ったが、此の提訴を見送る事で輸出優遇措置是正の撤回をするだろうとの見込みで在るが、我が国は全く軸を動かすことは無く現状維持で在る。
青瓦台は何を期待してこんな世迷い言を抜かすのかと厳しく問い質したい。
更に共に民主党からは、自国内の法律の改正等を根拠として、日本側に与えられる時間的余裕は一箇月程度だのと抜かす始末で在る。
然し、国内法は飽く迄国内法で有り、此れが我が国の内政に与える影響は皆無で有り無意味で在る事を自覚しない上に、立場を弁えず高所からの見方に立った見解を述べてるのには片腹痛い。
更に、外交部長官の康京和は何時でも軍事情報包括保護協定の破棄が出来るだのと威嚇するが、此れをしたら困るのは南朝鮮側で在って、我が国には大きな影響は殆ど無いのだ。
基本的には構ってちゃんの姿勢だが、其の態度が横柄で居丈高で在るのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
何処迄も増長し自らの立場を弁えない其の姿には、恥を知れと厳しく問い質したい。
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