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2019年11月25日

南朝鮮のお前が云うか。

* 金正恩氏、海岸砲発射を視察 韓国、合意違反と批判 - 産経ニュース
 北朝鮮の朝鮮中央通信は25日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が韓国に近い島の部隊を視察、海岸に設置している火砲を試射させたと報じた。日時は不明。韓国国防省報道官は25日の記者会見で、砲撃訓練は軍事的緊張緩和に向けた南北合意に違反していると批判した。
 朝鮮中央通信によると、金氏は黄海側の西部戦線に位置する南西部の昌麟島防御隊を訪問した際、自ら目標を指示して火砲を試射させた。金氏は同行した朴正天(パク・チョンチョン)総参謀長に部隊の戦闘力増強や任務の変更について指示。「いつでも戦闘任務遂行に動員できるよう準備しなければならない」と強調した。昌麟島は韓国が黄海上の南北境界線と主張する北方限界線(NLL)の北側にある。
 北朝鮮は2010年11月23日に黄海のNLL直近の韓国領・延坪(ヨンピョン)島を砲撃し、韓国軍の2人と民間人2人が死亡した。
金正恩が南朝鮮国境近くの島の部隊を訪問して火砲を試射させたとされる問題を受けて、青瓦台の国防省報道官は記者会見で、砲撃訓練は軍事的緊張緩和に向けた南北合意に違反していると批判したと云う。
我が国との慰安婦問題解決の為の二国間合意には平然と合意違反の言動を繰り返す癖に、北朝鮮との問題では自分達に不都合が在ると云う理由で此れを主張するのは片腹痛い。
自分達が我が国との合意内容を順守しないのに、北朝鮮との間で此れが確認されると合意違反と主張するのは整合性が全く無いのだ。
北朝鮮に対して合意違反と喚く前に、我が国との合意を最低限守って頂きたいもので在る。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

野党共が内閣府職員に対して業務妨害。

* 野党のシュレッダー視察を内閣府拒否 「官房長の判断でだめと決まった」と押し切る - 毎日新聞
 立憲民主党などの野党議員は25日、内閣府を訪れ、「桜を見る会」を巡る疑惑の解明に向け、招待者名簿を処理したとされるシュレッダーを視察しようとした。だが、職員は「アポイントがない」などと拒否。共産党の小池晃書記局長は「隠蔽(いんぺい)体質極まれりだ。内閣府は伏魔殿か」と批判した。
 立憲や共産の衆参8議員が内閣府を訪れた。職員は「シュレッダーが稼働中だ」「責任者がいない」などと視察をさせなかった。野党側は「稼働していない執務時間外なら見られるだろう」と食い下がったが、約2時間の押し問答の末に「官房長の判断でだめと決まった」と押し切られた。
 招待者名簿は、共産党議員が会を巡る資料要求をした5月9日の同日にシュレッダーで処理されたとされる。内閣府は「シュレッダーが空いた日だった」と説明するが、野党は「40秒で1000枚を処理できる性能だ。何日間も空かないことはなく、資料要求を受けて慌てて廃棄したのではないか」と疑っている。
 視察した立憲の黒岩宇洋衆院議員は記者団に「痛いところを突かれると、物理的な抵抗まで始める。非常に残念だ」と批判した。
 一方、立憲、国民民主、共産、社民、れいわ新選組の野党5党は25日、「桜を見る会」の追及チームを格上げした「追及本部」の初会合を開いた。
 本部長に就いた立憲の福山哲郎幹事長は「次の通常国会に向けて、追及の手を緩めない」とあいさつ。本部長代行の共産党の小池氏も「『桜を見る会』を転じて『桜が散る会』にしていくために力を合わせよう」と述べ、安倍政権打倒を目指そうと呼びかけた。
マスメディアを引き連れて内閣府に訪れた野党共は、内閣府に事前の予約等の確約も無い儘に入り口で二時間余り押し問答をした事は完全に業務妨害でしか無く、又しても森友学年問題や加計学園問題と同じ事を繰り返した。
何故マスメディアには事前に連絡を入れるのに、訪問先には確約も何も取らないのかと厳しく問い質したい。
お前等は一般人の社会的常識すらも無いのかと、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
一般人は当たり前の事としてしてる行為を、自分達はして無いと云うので有れば最早社会人として失格で在る。
こんな人物達が代議士や国会議員をしてるのだから話に為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

詭弁言い訳を並べ立てる甘利明。

* 女系天皇「積極容認せず」 自民甘利氏が発言釈明 | 共同通信
 自民党の甘利明税制調査会長は25日、皇位継承で女系天皇を認めるべきだとした自身の発言を巡り「積極的に女系を容認したわけではない」と党本部で記者団に釈明した。継承は男系男子が大原則との認識を示した上で「存続の危機に陥ったときに備えていろいろな議論をしておくべきだ、との意味だ」と語った。
 24日のフジテレビ番組で、甘利氏は母方が天皇の血筋を引く女系天皇について「男系を中心に皇位継承順位を付け、最終的選択としては女系も容認すべきだ」と述べた。記者団への説明で、甘利氏は「皇位継承は世界に誇る崇高、至高の歴史だ。決して絶やしてはならない」と強調した。
皇室の皇位継承問題に関して最終的には女系を認めるべきだとする発言をした自由民主党の甘利明だが、此の主張の理由として「存続の危機に陥ったときに備えていろいろな議論をしておくべきだ、との意味だ」と述べたが、此れは完全に詭弁言い訳でしか無く今更で在る。
どんな理由が在っても女系は認めては為らず、此の大原則に立った論議を展開する必要が在ったのにも関わらず、此の大原則を完全に無視して女系を容認すると云うのは言語道断で在る。
現実的には旧宮家の復帰しか無いが、此れをも否定しては本末転倒で在る。
後に為ってこう云う趣旨で在ったと説明するならば、其れは其の時に主張すべきであって、後から云う事では無いのだ。
最早こんな発言をする氏を支持出来る根拠は失った。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

反吐が出る程醜悪な朝日新聞記事。

* 「日韓両国は二卵性双生児」 すれ違う「誇りある歴史」:朝日新聞デジタル
 2002年のサッカーW杯共催などを経て、日韓関係は着実に融和が進んでいた。ところが今、観光客数は激減し、輸出入額も右肩下がり。両国はお互いが損を重ねつつも譲り合う気配はまるでない。意地の張り合いの根っこにあるのは、両国民のプライド、ナショナリズムを賭けた「歴史の物語」を巡る争いではないか。なぜ、私たちは「自分の国の歴史」をこれほどまでに大切に思うのか。お互いの物語を尊重しあう道はないのか。
人生を意味づける「歴史の物語」
 日韓関係悪化の発端となったのは昨年10月、韓国大法院(最高裁)が戦時中の元徴用工らの賠償請求を認める判決を出したことだった。判決は、20世紀初めに日本が韓国を併合したこと自体が不法だったと認定した。韓国は戦後一貫して「強制的に併合された」と主張する一方で、日本は併合の違法性を否定してきた。
 併合から約110年、植民地支配が終わって70年以上たつのに、なぜ今も歩み寄れないのか。
 『ナショナリズムの由来』など…
以下有料記事。
「『日韓両国は二卵性双生児』 すれ違う『誇りある歴史』」とする記事の中で、「併合から約110年、植民地支配が終わって70年以上たつのに、なぜ今も歩み寄れないのか」とする論調を展開した。
歩み寄るも何も、我が国が朝鮮半島を併合した事が違法だとして、以後の全ての事案を尽く否定し我が国を攻撃して来る朝鮮人とマトモな交流なぞ望めない。
更に植民地支配では無く人権を尊重した上で自由な活動を認めて居たのだから、此の指摘は全く当たらない。
第一慰安婦問題に於いて南朝鮮側に有利な報道ばかりして来たお前等が、今更こんな事を抜かすとは其の意識を大いに疑う。
朝日新聞は朝鮮人へ歩み寄れとする意識で記事化してるのだろうが、敵対ししてる奴等に対して歩み寄りも何も不可能で在る。
どんな建設的な意見や提案をしても尽く自分達の都合の良い様に解釈して、こうした話し合いも台無しにするのだから、絶対に無理な事で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

繰り返される野党共の愚劣な行為。

* 「桜を見る会」野党側が追及本部立ち上げ 山口県訪問し調査へ | NHKニュース
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側が追及本部を立ち上げ、ことしの招待者のうち1000人程度が安倍総理大臣からの推薦だったことなどについて、地元の山口県下関市を訪れるなどして調査を進めることになりました。
立憲民主党、国民民主党、共産党など野党側は25日、「桜を見る会」の追及チームの体制を強化して国会議員70人余りからなる「追及本部」を立ち上げ、初会合を開きました。
本部長に就任した立憲民主党の福山幹事長は、「真相究明を進め、倒閣に向けた運動を進めていく。安倍政権は、自分たちのお友達だけを大切にして、国民生活はほったらかしだ。追及の手を緩めず一致結束して頑張りたい」と述べました。
そして、ことしの招待者のうち1000人程度が安倍総理大臣からの推薦だったことや、昭恵夫人からの推薦もあったこと、それに招待者名簿が野党議員が資料請求したのと同じ日に廃棄されたことなどについて、8つの班に分かれて調査を進めることを決めました。
今後は、安倍総理大臣の地元の山口県下関市などを訪れて関係者から話を聞きたいとしているほか、引き続き安倍総理大臣に国会で説明責任を果たすよう求めていくことにしています。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会に関して、安倍晋三内閣総理大臣からの推薦者が千名を超えるとされる地元の山口県下関市に対して野党共が終結し実態調査をする為に対策本部を立ち上げたと云う。
其の肝心の下関市に集団で行って一体何をするのかと云えば実態調査も何も無く、マスメディアを引き連れて大騒ぎするだけで在るのが関の山で有ろう。
其の根拠は森友学園問題や加計学園問題と全く同じ構図で在るからだ。
どうせ観光旅行に終わるだけでしかなかろう。
こんな事だからお前等は支持率が上がらずに叩かれてるのだと全く自覚しない。
本当に野党共は愚かな集団で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

何処迄もお花畑の野党共。

* 野党、次期衆院選へ共闘手応え 「桜」逆風下に与党安堵―高知知事選:時事ドットコム
 24日投開票の高知県知事選の結果を受け、立憲民主党など主要野党は一致して支援した共産党系の新人が「善戦した」(立憲の長妻昭選対委員長)と評価した。各党党首が連日応援に入る共闘態勢を構築できたことで、次期衆院選へ手応えを感じている。一方の与党は、首相主催の恒例行事「桜を見る会」をめぐる批判が高まる中で勝利し、今夏以降に埼玉、岩手と続いた知事選連敗を食い止めたことに安堵(あんど)している。
 長妻氏は24日夜、取材に「残念な結果だが、各党党首が現地に入って応援態勢が整った。次の衆院選にもつながる」と強調。共産党の志位和夫委員長はコメントで「オール野党で戦う体制がつくられ、各党党首らが心一つに戦ったことは次につながる大きな財産となった」と振り返った。
 これに対し、自民党の下村博文選対委員長は党本部で記者団に、「国政のマイナスの影響は払拭(ふっしょく)できた。今後の国政に大きなプラスになる」と指摘。公明党の佐藤茂樹選対委員長は「自公の協力体制が機能した」との談話を発表した。
昨日実施された高知県知事選挙の結果は与党推薦の候補が圧勝したが、此の事実を以てして野党共は一致団結して選挙で戦った事から大きな手応えを感じた等と平然と曰った。
結果は惨敗で在るのにも関わらず、こうした見解を抱く其の意識を大いに疑う。
負け惜しみなのかは不明だが、現実逃避甚だしい其の意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 16:31 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

川崎市が地方自治法違反の動き。

* 川崎市がヘイト条例案提出 全国初刑事罰、来月成立へ - 産経ニュース
 川崎市は25日、ヘイトスピーチ対策として、実効性確保のために全国で初めて刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例案を市議会に提出した。勧告や命令、氏名公表の際は学識経験者による審査会の意見を聞くことを定めるなど、表現の自由の侵害につながらないよう配慮した。来月中旬の市議会で可決、成立する見通し。成立すれば来年7月1日に全面施行される。
 条例案は、道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止すると規定。違反者には勧告し、繰り返した場合は命令を出す。それでも従わなければ氏名、住所などを公表する。50万円以下の罰金対象になる。
 勧告や命令、氏名などの公表の際には審査会の意見を聞くこととし、勧告や命令の効力を6カ月に制限。過度な規制とならないようにした。
ヘイトスピーチ対策条例に罰則規定を盛り込んだ内容で議会に上程したと云う事が確認された。
地方の条例は国法を超える事は出来ず、我が国のヘイトスピーチに対する罰則規定は設けて居ない事から、此れを超える事は明らかに地方自治法に違反する動きで在る。
此れが可決し制定されて仕舞えば、確実に提訴される事は誰の目から見ても明らかだ。
川崎市は訴訟に耐えられるだけの根拠を提示出来るのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:26 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

何処迄も愚かな河村建夫。

* 輸出管理措置に前向きな影響も 徴用工解決案立法化なら―自民・河村氏:時事ドットコム
韓国紙・中央日報は25日、自民党の河村建夫元官房長官とのインタビューを報じた。この中で河村氏は、韓国国会の文喜相議長が提案した元徴用工問題の解決を図る基金創設案が12月中に立法化された場合、韓国向け輸出管理強化措置の撤回に関連し、日本側の動きに前向きな影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。
 河村氏はインタビューで、議長案は元徴用工らへの支払いを日本企業に強制せず、自発的な寄付を求める案であると説明。請求権問題が「最終的に解決された」と明記した1965年の日韓請求権協定に反せず、「安倍晋三首相が譲れない根幹に触れずに解決できる」と語った。
 河村氏はまた、議長案が立法化されれば、国会で第三者委員会が構成され、問題解決に向けた検討が進むと指摘。来年2月以降とされる、元徴用工ら原告による日本企業の資産売却までに原告らに基金から「代理弁済」を行い、資産売却による現金化を回避するのが議長案だと強調した。
 河村氏は立法化が進めば、12月下旬の開催で調整が進む日韓首脳会談で日本側の輸出管理措置の撤回表明につながる可能性に言及。交渉は今井尚哉首相補佐官と韓国の南官杓駐日大使が担っているとみており、韓国側には南氏に情報提供を増やすよう促しているという。
南朝鮮メディアの中央日報の取材に応じた河村建夫は、徴用工問題訴訟判決を受けて国務総理の文喜相が提案した解決策の、両国企業が資金を捻出し一般人からも寄付金を募るとした内容を大いに評価し、此れが南朝鮮で法制化されれば我が国の方針に抵触する事無く解決出来る等と曰ったと云う。
全くを以て馬鹿馬鹿しい主張で有り愚かで在る。
企業からの資金捻出が有れば其の時点で実害が生じるのだから、我が国の方針に明確に抵触する事を果たして自覚してるのかと厳しく問い質したい。
一体何処をどう見たらこんな判断が出来るのかと、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 16:21 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

虚勢を張る南朝鮮。

* 韓国国立外交院長「GSOMIA、日本の姿勢見てあしたにでも終了できる」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了猶予と関連し、韓国国立外交院のキム・ジュンヒョク院長は「いつでも韓国がGSOMIAを中断できる。刀の柄は韓国が握っている」と話した。
キム院長は25日に韓国tbsラジオの時事番組に出演し、「日本は韓国が(GSOMIAに関連して)降伏するまで交渉すらしないとしたがその原則を自ら破った。事実上韓国の判定勝ちと話すのが正しい」と話した。
彼は続けて、韓国が日本に屈服したという主張に対し「(GSOMIAは)日本の姿勢を見てあしたにでも、1カ月後にでも終了できる。これは韓国が刀の柄を握って日本を待つものと考えれば良い」と強調した。
また彼は「日本が時間を引き延ばしたり、この交渉が壊れるのが韓国のせいだと準備する可能性が多いため韓国はしっかり対処しなければならない」と話した。
南朝鮮外交部の立外交院のキム・ジュンヒョク院長は、軍事情報包括保護協定は何時でも破棄出来ると豪語した。
ラジオ番組の中で「日本は韓国が降伏するまで交渉すらしないとしたがその原則を自ら破った。事実上韓国の判定勝ちと話すのが正しい」と主張したが、我が国は何の交渉もしては居らず単純に苦言を呈しただけでしか無い。
其の上で刀の柄は自分達が握ってると強調し此れを主張するが、出来る物ならして見ろと厳しく問い質したい。
我が国は苦言を呈すが交渉も何もせず、寧ろアメリカ側が此の動きを叩き潰すで有ろう。
反日意識を拗らせる余り、我が国に対して喧嘩を吹っ掛ける行為をしてる積りが、実はアメリカに対して喧嘩を吹っ掛けてる事を全く自覚して居ない。
南朝鮮は売っては為らない相手に喧嘩を売ったのだから、覚悟するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 16:13 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

南朝鮮国内でベトナム戦争の責任を問うデモが実施された。

* 「日本に要求するように反省しないなら自己都合の言い訳」ベトナム虐殺を問う笠デモ : 政治•社会 : hankyoreh japan
韓国軍のベトナム民間人虐殺の国家責任を問う初の集会
「戦争の弊害と実情を誰よりもよく知る韓国も反省すべき」
12歳「自分と同じ年頃の子らが虐殺された歴史、悲しい
政府が真実を明らかにしてほしい

 23日午後、ソウル中区のファイナンシャルセンター前の歩道。ベトナム式の笠を指す「ノンラー」60個が並んで置かれた。ノンラーにはバン・ティ・ノン、レェ・ティ・ソ、グエン・ティ・フィ、グエン・クイ、カオ・ティ・サック、バン・スエンなどの名前が記されている。彼らは皆1968年にベトナムのハミ村で韓国軍によって虐殺された民間人だ。「広場の空間を被害者に渡したいと思います。一度もこの場に立つ機会がなかった人々、私たちが忘れていた人々、大韓民国が忘れた人々の時間が、この場で私たちと共にすることを願います」。ベトナム戦争での韓国軍民間人虐殺問題を広める団体「蓮の花の下」のシン・ミンジュ代表がこう述べると、40人あまりの参加者は、ようやく広場に立ったノンラーの上の名前に向けて黙祷した。
 「蓮の花の下」と韓ベ平和財団など16団体が開いた「ベトナム民間人虐殺、いま、国家の責任を問う」文化祭の一場面だ。彼らはこの場で、ベトナムでの民間人虐殺に対する国家の責任を問う初めての集会を開き、韓国政府のベトナム民間人虐殺被害者に対する謝罪と賠償▽韓国政府のベトナム民間人虐殺問題に対する真相究明の施行▽ベトナムのフォンニィ・フォンニャット村民間人虐殺に対する国家情報院の調査文書公開▽すべての一般教科書にベトナム民間人虐殺問題を追加記載などの措置を求めた。市民たちは「私たちは真実を求める」「民間人虐殺、国家が責任を取れ」「国情院は情報公開を迅速に施行せよ」などスローガンを叫んだ。
 「蓮の花の下」などの説明を総合すると、1964年から始まった韓国軍のベトナム派兵は、クアンナム省とクアンガイ省、ビンディン省とフーイエン省、カインホア省などの村で、9千人を超えるベトナム民間人虐殺被害者を作った。この問題は1999年、『ハンギョレ21』を通じて韓国社会で公論化され、その後始まった「ごめんなさいベトナム」運動が20周年を迎えた。当時、『ハンギョレ21』の記者として記事を作成したコ・ギョンテ22世紀メディア代表は「ベトナム戦争での民間人虐殺に対する態度を見ると、韓国は『慰安婦』問題を否定する日本を非難する立場ではないかもしれない。韓国政府が日本政府のようにならないようにしてほしい」と語った。ベトナム戦争での民間人虐殺事件が初めて国内に知られた1999年に生まれたキム・ナム「蓮の花の下」運営委員は「1999年に生まれ20歳の青年になったが、いまだに政府は証拠資料がないということを盾に民間人虐殺の言及を避けている。歴代大統領も『遺憾だ』『悲劇的だ』という言葉から前に進めていない」と指摘した。
 ベトナムのフォンニィ・フォンニャット村の民間人虐殺に対する調査文書を公開していない国情院に対する批判も続いた。民主社会のための弁護士会(民弁)のイム・ジェソン弁護士は「1968年2月12日、ベトナムのフォンニィ・フォンニャット村で青龍部隊が作戦を展開して、70人以上の民間人が死亡した。2016年に国情院に当該資料を公開するよう情報公開請求を行った」とし、「昨年7月に裁判所が関連文書を公開するように判決を下したが、国情院は依然として公開を拒否している。公開拒否の論理として『ベトナムの被害者が告訴する際の韓国政府の対応戦略がまだない』という理由を挙げている。被害者の観点の論理はない」と述べた。
 ベトナム戦争での民間人虐殺問題が教育課程でちゃんと扱われていないという指摘も出た。「蓮の花の下」の活動家のキム・ジニョン氏は「2016年、6種の国定教科書のうち5種がベトナム民間人虐殺を言及したが、生徒たちは(ベトナム戦争を)経済発展に寄与した戦争だと学んでいるのが現実」だとし、「米国は、教科書でソンミ村ミライ集落虐殺(1968年、米軍がベトナムで行った大規模な民間人虐殺)など米国の過ちも扱っている。生徒たちは韓国の過ちの問題についても一緒に知りたい」と話した。キム・ミンチェさん(13)も自由発言で「学校で韓国の発展だけを教わるのではなく、つらい歴史も一緒に学びたい」と語った。
 参加者たちは口を揃えて政府の積極的な真相究明を要求した。チュン・ジュホ君(12)は「友達とベトナム民間人虐殺について討論しながら、僕たちと同じ年頃の子らが虐殺されたのを見て、本当に悲しかった」とし、「政府は被害者遺族たちに謝罪すべきで、真実をまず明らかにする努力をしなければならないと思う」と話した。イ・ヘジョンさん(35)は「政府の透明な認定が必要だ。韓国人ほど戦争の弊害と実情をよく知る人がいるだろうか。日本に要求するのとは違ってベトナムに対しては何の反省もしないのは、自分の都合のいい言い訳」と述べた。
 一方、文化祭が行われている間、太極旗と星条旗を掲げた一部の老人たちが発言者と参加者を指差したり、警察に抗議することも起こった。イ・ジウさん(20)は「集会を開くたびに海兵隊の帽子をかぶった人たちに何か言われる。あなた方が過ちを犯したのではなく、あなた方も国家暴力に動員された被害者だと言いたい」と話した。
参戦する理由も必要性も無かったベトナム戦争で生じた大量虐殺事件の戦争責任を青瓦台に求めるデモが、此の戦争の犠牲者や遺族関係者等に因って実施された。
我が国に対して事実無根の虚構の事実で在る慰安婦問題で謝罪を求める一方、ベトナムにはライダイハン等の問題では一切謝罪して無い現状で在るが、こうした声を青瓦台はどう受け止めるのかと厳しく問い質したい。
此のデモの中で新たな事実が確認され、教育では其の実態が正しく指摘されて居ないと云う事も明らかに為った。
何処迄自国民を騙し続けるのかと、其の意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 16:02 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

頑迷な南朝鮮。

* GSOMIA合意内容巡る抗議に「日本、謝罪した」 韓国が改めて主張 | 聯合ニュース
韓国青瓦台(大統領府)は25日、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を条件付きで延期すると決定したことを巡って日本の経済産業省が事実と異なる合意内容を発表したことに抗議し、謝罪を受けたとする青瓦台の発表を日本側が否定したとの報道に関し、日本から謝罪を受けたと改めて反論した。青瓦台の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官が記者らに伝えた。
 青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は24日、記者団に対し「GSOMIA終了通知の効力を停止したことに関連して日本が事実と異なる合意内容を発表したことに対して抗議し、謝罪を受けた」と述べた。
 一方、読売新聞は同日、外務省幹部が「そのような事実はない」と否定したと報じた。
 尹氏は鄭室長の発言について「日本政府の誰もわれわれに『事実と異なる』『謝罪したことはない』と言ってこない」とし、「日本側が謝罪していないなら、公式ルートを通じて抗議してくるだろう」と指摘。メディアが問題を作り出しているとしながら「真実は決まっている」と強調した。
 また「読売新聞の報道があったことは事実だが、『そのような(日本が謝罪したという)事実はなかった』という報道内容は事実ではない」と述べた。
軍事情報包括保護協定の破棄の決定を撤回し延長の判断をした青瓦台だが、此の一連の動きの中で我が国の政府は南朝鮮に対して謝罪したとの報道が在ったが、我が国は此の事実は無いとして此れを否定した。
然し、此の否定を国民疎通首席秘書官の尹道漢は改めて否定した。
完全に水掛け論に為ってるが、我が国は謝罪する必要も何も無いのだから、こうした動きはする事は無い。
どう在っても自らの優位性を誇示したいが為の対応でしか無く、此処でも虚栄心を張ってる姿が確認された。
負け惜しみも甚だしく、自らの立場を弁えない其の姿には、恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

負け惜しみも甚だしい南朝鮮。

* 韓国大統領府「安倍氏発言、良心の呵責ないか問いたい」=韓国の判定勝ち | 聯合ニュース
韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台(大統領府)は24日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。
 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるGSOMIA終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責(かしゃく)を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。
 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。
 朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は23日、「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」とする日本政府高官の発言を報じた。経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は22日に記者会見を開き、「(半導体材料の)個別審査で輸出を許可する方針に変化はない」と説明した。
 鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長はこの日、韓国・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議(25〜27日)が開催される釜山で記者団に対し「GSOMIA延長と日本の対韓輸出規制に関連した韓日両国の合意についての発表を前後した日本側のいくつかの行動に対し、われわれとしては深い遺憾を表するしかない。今後、このような行動が繰り返されれば韓日間の交渉進展に大きな困難が生じかねないと憂慮する」と述べた。
 鄭氏はまず、「経産省の発表をみると、韓日間で当初それぞれ発表することにした日本側の合意内容を意図的に歪曲または誇張して発表した」と指摘。「これは韓日間で了解した内容と大きく異なるだけではなく、こうした内容なら合意そのものが実現しなかった」と強調した。
 経産省は、韓国側が先に世界貿易機関(WTO)への提訴手続きの中断を打診し、協議が始まったと発表している。鄭氏は「絶対に事実ではない」とし、「韓国側がGSOMIA終了を延期すると通告してから協議を提案してきた」と説明した。さらに、「個別審査で輸出を許可する方針に変化はない」とした経産省の発表も、両国間で事前に調整した内容とは全く異なると強調した。
 鄭氏は「外交勝利」「パーフェクトゲーム」などといった日本側の主張は道理に合わないことを無理にこじつける牽強付会とした上で、日本のこうした一連の行動は外交交渉での信義に反するもの」と批判した。また、「むしろ、GSOMIAに対し、韓国が難しい決定をしてから、日本側が歩み寄った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の原則と包容の外交が判定勝ちしたと評価する」と述べた。
軍事情報包括保護協定の破棄の決定を撤回し延長したが、此の動きの中で国家安保室長の鄭義溶は「むしろ、GSOMIAに対し、韓国が難しい決定をしてから、日本側が歩み寄った。文在寅大統領の原則と包容の外交が判定勝ちしたと評価する」等と荒唐無稽且つ間抜けな事を抜かした。
我が国は軍事情報包括保護協定の破棄の決定を撤回する動きには苦言を呈して居たが、全く働き掛けをする事は無く、寧ろ直接関与してたのはアメリカ側で有り、連日連夜圧力を掛け続けてた事に対して、青瓦台が屈服しただけに過ぎないのだ。
南朝鮮への輸出優遇措置是正に関しても、我が国は一貫して主義主張を変える事無く此れに当たって来た。
歩み寄りも何も最初から存在せず、南朝鮮側が空騒ぎの独り相撲をしてたに過ぎない。
自分勝手に喧嘩を吹っ掛けて置いて、自分自身で勝手に騒ぎ、自分自身で判断を撤回すると云う流れなのに、何を勝ち誇った意識で居るのかと厳しく問い質したい。
完全な負け犬の遠吠えでしか無い事を自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 15:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

香港市区議会選挙は民主派が圧勝。

* 香港区議選、民主派が圧勝 初の過半数、親中派惨敗 デモへ強硬対応に「ノー」 - 産経ニュース
 香港区議会(地方議会、18区で直接投票枠452議席)選挙は25日未明も開票作業が続いた。香港メディアによると民主派が圧勝し、1997年の中国への香港返還後で初めて過半数を獲得した。親中派は惨敗し、抗議デモに強硬姿勢で臨む香港政府と中国の習近平指導部に、民意が明確に「ノー」を突きつけた。
 香港メディアによると、中間集計で民主派が253議席獲得したのに対し親中派は27議席にとどまった。選挙前の議席数は親中派が約7割で民主派が約3割だった。6月に抗議活動が本格化して以降、初の香港全域での選挙。投票率は前回を20ポイント以上上回り、返還後最高の71・2%となった。投票者数も前回の約147万人から倍増の約294万人となった。
 香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、デモ隊が掲げた「五大要求」のうち、「逃亡犯条例」改正案の撤回には応じたものの、警察の「暴力」を追及する独立調査委員会の設置など残りの要求には応じていない。さらに、10月には緊急条例を発動して立法会(議会)の手続きを経ずに「覆面禁止法」を制定するなど強硬姿勢を貫いてきた。
* 香港区議選、民主派が歴史的勝利 85%獲得、親中派は大敗―返還後の過半数は初:時事ドットコム
香港で24日投票が行われた区議会(地方議会)選挙は25日、開票作業が進み、民主派は452議席中、85%に達する388議席を獲得し、歴史的な勝利を収めた。香港メディアが伝えた。改選前に議席の約7割を占めていた親中派は大敗し、両派の立場は完全に逆転した。1997年の中国への返還後、民主派が過半数を取ったのは初めて。
 投票率は前回(2015年)の47%をはるかに上回る71%。中国返還後に実施された立法会(議会)選、区議選のいずれの記録も更新し、過去最高となった。
 今回の区議選は、逃亡犯条例改正案に端を発した6月の大規模デモ以降、初の全土的な選挙。民主派の躍進は、警察の「暴力」追及や普通選挙実施を掲げて抗議を続けてきた民主派やデモ隊の活動が、改めて市民の支持を得たことを示した。一方、林鄭月娥行政長官が率いる香港政府と背後にいる中国の習近平政権に「ノー」を突き付けた形だ。
投票率は七割を超えると云う非常に危機感を抱いた現状の中、結果として民主派が八割を超えると云う歴史的な大勝に為ったのは非常に良かった。
民主派が圧倒的多数を占めた事で、立法会は此の結果を重く受け止め無ければ為らない。
支那に阿る方針で在る現状だが、何れは此の勢力の儘選挙戦に突入して行く事だろう。
直接選挙で選出されるのは半数だが、此の半数も圧勝の流れで在って欲しいと切に願う。
posted by 天野☆翔 at 15:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

進む若年層のテレビ離れ。

* 若い世代でテレビ離れ進む 約1割「見ていない」―時事世論調査:時事ドットコム
 平日や休日にどれくらいの時間テレビを見ているかを聞いたところ、10〜20代の若い世代では約1割が「見ていない」と回答し、インターネットの動画サイトなどの台頭でテレビ離れが進んでいることが時事通信の「テレビに関する世論調査」で分かった。
 1日のテレビ視聴時間の平均は平日、休日ともに「180分以上」が最多で25.7%(2008年前回調査は30.9%)と34.2%(42.5%)だった。しかし、年齢別では、18〜29歳は平日で12.0%(2.4%)、休日11.1%(2.4%)が「テレビは見ていない」と回答。11年間で若い世代を中心にテレビ離れが進んでいた。
 そこで今回、「テレビ離れが起きている理由」を八つの選択肢から複数回答で選んでもらった。「テレビ離れが起きているとは思わない」は3.7%しかいなかった。
 最多は「動画投稿サイト・配信サービスの方が魅力的」の60.5%。以下、「スマートフォンやゲーム機の方が楽しめる」57.4%、「ネットが普及し、テレビを見なくても困らない」56.5%、「似た企画や同じタレントばかりで番組がつまらない」27.3%などの順だった。
 好んで見る番組についても聞き、最多は「ニュース・報道番組」の75.8%(前回81.6%)。以下の「スポーツ」52.4%(44.2%)、「ドラマ」42.6%(45.7%)、「バラエティー」35.9%(36.2%)を大きく上回っており、ニュース・報道でのテレビへの期待が高かった。
 調査は10月11〜14日、全国18歳以上の男女2000人に個別面接方式で行い、有効回収率は62.2%。
時事通信社の世論調査の結果でテレビに関する回答では、一割が見て居ないとする回答が寄せられ、一方では好んで見る内容は報道関係が七割を超えたと云う。
実態として現在のテレビ番組が興味関心を湧かせる様な内容で無い事がこうした回答に見られ、如何に旧態依然としてると云う事が改めて浮き彫りに為った。
報道番組に関しては、高齢者とは違いインターネット上の報道や一次情報との比較も在る事を鑑みても、容易に信じる事は無いと思われるが情報源としては依然有効で在る事が証明されただろう。
マスメディアに求められる事は捏造歪曲偏向報道をしない事で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:28 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする