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2019年11月27日

NHKが無意味な比較をする。

* 安倍政権は、なぜ続くのか | 特集記事 | NHK政治マガジン
安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となる。
支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。
今回、過去のデータを改めてひもといてみた。
3度のピンチも・・・
安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となる。
今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。
グラフは2012年12月に発足した第2次安倍政権以降の約7年にわたる支持率(2013年1月〜2019年11月)である。
(注:現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うRDD方式で行っているが、これまで2度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する)
支持率は発足直後に最高66%を記録するが、2015年安保法制の議論のとき、森友・加計問題で急落した2017年、2018年と大きくみて3度の局面で30%台に落ち込み、「不支持」のほうが多くなる事態に陥った。
ただ、支持率が下落するたび盛り返し、2017年7月に記録した最低支持率35%を下回ることはなく、2019年4月以降はおおむね50%近くを維持している。
第1次安倍政権の後、毎年のように変わった自民・民主の歴代政権末期の支持率が20%前後と低かったのと比べると、安定して30%を超える固定支持層が存在していることがみてとれる。
似てる?似てない?小泉と安倍
なぜ長い間にわたり政権を維持できたのか。平成時代のもう1つの長期政権、小泉政権の支持率の特徴と比べながら検証を進めたい。
回復のカギは「外交」と「選挙」
発足時の支持率が驚異の80%超、国民的人気を誇った小泉政権も、5年5か月の間には安倍政権同様、浮き沈みを繰り返してきた。
2つの政権には共通点がある。落ちた支持率が上昇に反転するときに、目立った外交の動きや選挙があったことだ。
まず外交でみると、小泉政権では「日朝首脳会談」が行われた後、2002年11月をピークに大きく上昇している。
他方、安倍政権では、2017年2月の58%の山に向かって支持率が上がっている。直近の2016年末から2017年はじめにかけて、日ロ首脳会談、オバマ大統領との真珠湾の慰霊訪問、トランプ大統領との初の日米首脳会談などといった外交イベントが重なり、有権者の期待感が高まったことも考えられる。
もう1つの共通点は衆議院の解散総選挙による回復だ。小泉政権で象徴的なのは2005年の「郵政選挙」である。
支持率は選挙の前後で47%から58%へと急上昇した。
一方、第2次から第4次の安倍政権では約7年で衆参合わせて5回もの国政選挙があり、うち2回が支持率が下がるなか安倍総理大臣が踏み切った2014年と2017年の解散総選挙である。
支持率は、2014年衆院選前後で47%から50%、2017年衆院選前後では37%から46%にアップし、戦略的に解散というカードを切り事態を打開しているのがわかる。
幅広い支持の小泉政権、固定支持層の安倍政権
男性と女性で分かれる支持
戦略的に長期政権を維持してきた2人の総理大臣。しかし支持率を詳しくみると、「誰が支持するのか」という点で大きな違いが浮かぶ。いわば幅広く支持を集める小泉政権に対し、特定の固い支持層に支えられる安倍政権だ。
わかりやすいのが男女の差である。小泉政権は男女の線が重なり男女の支持率の差が小さい。
安倍内閣は第2次政権以降一貫して男性が女性を上回る。男女差の平均は8ポイント。男女で好みが分かれる。
年代別でも違いがみられる。小泉政権の年代による支持率の差は一定程度でむしろ政権末期には縮小している。
これに対し、安倍政権では支持率が高い傾向の30代までの若い層と、低い傾向の高年層との差が徐々に広がり、第4次政権では差の平均が10ポイントを超えている。安倍政権では支持する人と支持しない人の特徴が年を追うごとに明確になっている。
自民支持層とそれ以外(支持なし層・野党支持層)で進む「二極化」
有権者の「二極化」がさらに顕著なのが支持政党別の結果だ。
「自民支持層」「野党支持層」、支持する政党を持たない「支持なし層」に分けてみると、小泉政権はこのような状態。
比較すると、安倍政権は、小泉政権に比べ支持なし層の支持率が低い。
むしろ野党支持層寄りになり、70%〜90%台で高位安定する自民支持層との隔たりが大きい。
第2次安倍政権以降の支持率の平均で傾向をみると、自民支持層では80%を超えるのに対し、野党支持層と支持なし層はともに20%台と、60ポイント前後もの開きがある。しかも第2次政権と比べ、第3次・第4次政権では差が拡大しているのだ。
第2次安倍政権以降の支持なし層の支持率は40%台でスタートした後、2015年8月の14%で底を打ち2017年2月には39%まで回復する。しかし森友・加計問題で再急落した後、第4次政権ではほぼ20%台に沈んだままだ。
東京大学名誉教授の御厨貴さんは、こう分析する。
小泉さんは先手を打つんです。これからこういうことにしたいとか、全体の政治の流れをこういうふうに持っていきたいというときに、必ずそれに合うようなワンフレーズの言葉を入れて、みんなが何だろうと思ったところで、またぽんぽんと言っていくから自然とみんなそれについていくわけです」
安倍さんの場合、既に起こったことや何かについて、必ずそれに立ち戻ってこれはこうだったという説明をするわけです。そして追及されたことに関して最初ははぐらかす。はぐらかしがきかなくなってくるとついに逆襲するわけです。小泉政治というのはちょっとポピュリズム的なところがあって、あまり説明はしなくても『おい、行こうぜ』みたいなところで、みんなついていってしまう。だけど安倍さんの場合そういう風にはならない。絶対安倍さんが嫌だっていう層がいるから。だから安倍政治というのは、ポピュリズムだとは誰も思わない」
支持の理由 不支持の理由
「他の内閣よりも良さそうだから」 消極的支持への変質
第4次政権では全体の3割〜4割を占める支持なし層での支持離れは政権にとって大きな痛手であるはず。でもなぜ選挙に勝ち続けられるのか。
「安倍内閣を支持する人の理由」をみると、「他の内閣より良さそうだから」という理由を挙げる人が政権の長期化とともに増え、2017年3月以降は支持する人の40%〜50%に及んでいる。
安倍内閣を支え続ける底堅い支持の動機は、政策への期待でも実行力への期待でもなく、「他の内閣より良さそうだから」といういわば消去法の「消極的な支持」に変質している様子がうかがえた。
一方、「安倍内閣を支持しない人の理由」は、森友・加計問題などで支持率が落ち込む第3次政権末期から第4次にかけて「人柄が信頼できないから」が大きく伸び、「政策に期待が持てないから」をほとんどの月で上回っている。「政策」ではなく「人柄」が不支持のキーワードだ。
個別政策の評価などをみると、安倍政権では固定支持層と支持なし層それぞれを引きつける理由があることがみえてきた。
最も評価された「外交・安全保障」
直近の11月の調査で、これまでの安倍内閣の実績として最も評価していることを6つの政策課題の中から選んでもらった結果、最も多かったのは「外交・安全保障」の23%で、特に自民支持層では33%と3人に1人があげた。
背景の1つに安全保障環境の変化があげられる。北朝鮮が相次いで弾道ミサイル発射した後の2017年7月と9月の調査では8割超が不安を示し、政府が北朝鮮に対する厳しい措置や圧力強化を打ち出すと、「評価する」という人は半数を超え、自民支持層はさらに高い割合だった。
外交の他の項目をみると、たとえば日韓関係が悪化するなかでの「韓国を輸出管理優遇対象国から外す決定」について尋ねた2019年8月調査では「支持する」が55%、自民支持層では66%だった。こうした外交政策では全体でも一定の評価を得つつ固定支持層でさらに高い支持をつかんでいる。
看板の「アベノミクス」
安倍内閣で評価する実績を尋ねた質問で「経済政策」をあげた人の割合は4番目だったが、第2次政権以降、大胆な金融緩和と財政出動、成長戦略を打ち出した「アベノミクス」が自民支持層の結束を固めていると分析する識者もいる。
確かにアベノミクスについて、2016年7月の調査で「期待する」と答えた人は46%だったが、自民支持層では76%と高かった。この差はなんなのか。
一橋大学教授の中北浩爾さんは、「アベノミクス」こそが経済を大きくして成長をめざす自民党の伝統的手法への回帰であり、安倍政権は第1次から第2次政権で、小泉政権時代から受け継いだ「改革」から「成長」にシフトチェンジしていると指摘する。
そのうえで「『成長』というのは自民党の支持基盤にとっては受け入れやすい。特に国土強靭化とか公共事業とかいったことは小泉改革とか2000年代の民主党政権時代ではずっと否定されてきたわけですけど、成長はそういったことも含むわけです。『改革』という言葉は無党派層に届きやすい一方、敵を作る可能性もある。安倍総理は自民党のありかたというものを傷つけない範囲で改革を行い、自民支持層を固めているのが小泉政権との大きな違い」と話す。
安倍政権では消費税率の引き上げを2014年4月に8%へ、2019年10月に10%へと2度行っている。消費税率10%への引き上げの実施前、「どちらともいえない」を含む三択で賛否を聞いた結果、「反対」が半数を超えることはなかった。
過去の政権が苦労した消費税引き上げという課題についても乗り越えているのは、第2次安倍政権以降、日経平均株価が上昇したり、大学生の就職内定率が高い水準で続いていたりするといった状況のなかで、全体としても経済の安定について一定の評価があることが考えられる。
自民党の原点 憲法改正
固定支持層の支持固めとしては安倍総理大臣が意欲を示し続ける憲法改正もあげられるだろう。2019年7月の参院選前の調査では今の憲法を改正することについて「必要がある」、「必要はない」、「どちらともいえない」の3択で尋ねた結果、ともに3割程度で意見が割れた。
しかし自民支持層では「必要がある」が43%と全体に比べ10ポイント以上高い。世論調査の推移をみる限り、憲法改正について、国民全体の改憲機運の盛り上がりはみられない。しかし、それでも自民党結党以来の重要政策を掲げ続けることが、自民党支持基盤を固めているとみられる。
民主党政権の記憶
政権交代前夜で、民主党の存在感が増していた小泉政権時に比べ、安倍政権下では、野党への期待感の低さも特徴的である。
安倍政権下の2019年7月の参院選前の調査で「野党の議席が増えたほうがよい」と答えたのは約3割だった。野党支持層では7割近くに上ったが支持なし層では3割台にとどまった。支持なし層の安倍政権の支持率は低いものの、野党への期待も低いという状態だ。
7月の参院選の選挙戦で安倍総理大臣は「悪夢のような民主党政権」といった刺激的な言葉や「あの暗く低迷した時代」といった言葉を多用し、政権を担えるのは自民党しかないということを強調してきた。
支持なし層の政権に対する支持率が低くても、「民主党時代よりはまし」という暗黙の前提を有権者に醸成し、それが「他の内閣より良さそうだから」という消極的支持を引き出しているのだろう。
御厨さんはこう話す。
「『あの民主党政権』と言われたときに、ああ、あれよりは安倍さんいいよねという気持ちを起こされる。だから、あのときの政権交代というのは本当に安倍さんには有利に働いて、単にそこで政権交代しただけでなく後の選挙に全部効いてくる。だからある時期からもう安倍さんは不戦勝みたいなもので、戦わずして勝っているようなところがある
中北さんは次のように指摘する。
「『改革』を打ち出すことで熱狂的な支持を獲得してきた小泉総理に対し、安倍総理は、国民の熱狂的支持があるわけではないが、やっぱり消極的支持がある。民主党よりはましだ、経済もいいでしょ、政治も安定しているでしょということが下支えになっている」
単に政権の力だけでできたわけではなくて、民主党という対抗する最大勢力が失敗したっていう後にこそ出現したという感じでしょうか。それは安倍総理自身、相当意識してやられているし、また、民主党の失敗ということで国民も安倍政権がいいと。政権を戻しちゃいけないということで自民党も結束していくと。そういう中で安倍長期政権が成立したのではないかと」
選挙でも二極化 投票意欲が下がる支持なし層
有権者の二極化の進行、支持なし層の野党への失望が最終的にもたらしているのが投票意欲の低下であろう。
安倍政権下で毎年のように行われた国政選挙では、衆院選、参院選ともに投票率の落ち込みが目立ち、2019年7月の参院選の投票率は48.80%と半数を下回った。国政選挙前の調査でも、特に支持なし層で投票意欲や選挙への関心の顕著な低下が確認できる。
「必ず選挙に行く」という人は、支持する政党を持つ人で多い。投票に行く人と行かない人の二極化が進むなか、安倍政権は自らの支持層を固めて選挙に勝ち続け、政権を維持してきたのである。
死角は「風」?
では、安倍政権に死角はないのだろうか。ポイントの1つは他の選択肢が生まれるかどうかだ。2019年7月の参院選では、選挙直前に発足した「れいわ新選組」は比例代表で得票率4.6%、2議席を獲得し、れいわ旋風とも称された。
2017年の衆院選前、自民党に変わる政権政党を目指す「改革保守」の旗を掲げて発足した「希望の党」の例もある。
小池百合子東京都知事のもとで発足した直後にもかかわらず、衆院選前の調査の支持政党の質問では5%前後の支持を集めた。
希望の党はその後解党し、れいわ新選組の支持の広がりも現時点ではみられない。しかし、自民党に代わる選択肢が出て「風」が吹けば、長く続いた安定に変化が起きる可能性もありうる。
有権者の信頼を損ない、身内の支持まで失ったり、支持なし層のさらなる支持離れが起きたりしても状況は変化するだろう。
2019年10月に改造直後の安倍内閣で2人の大臣が相次いで辞任したのもつかの間、11月に入ると総理大臣主催の「桜を見る会」のありかたが大きな問題となっている。
いずれも政権は即座に大臣を更迭したり、桜を見る会の中止を決定したりして、問題の収拾を図ろうとしているが、長期政権の緩みとの批判は根強い。
こうしたさまざな要素が絡み合い、選挙で変化をもたらす重要な要素となるのが投票率の向上だ。ずっと選挙で勝ち続けてきた安倍政権。しかし、支持なし層の支持は低く選挙での投票率は低い。有権者の4割から5割は投票さえしていない選挙が続いている。
「選挙での選択」について有権者の関心が上向き、残りの有権者が選挙に行くような事態になったら・・・盤石にもみえる政治状況に変化が起きるかもしれない。
安倍内閣は何故こうも長期政権で在るのかと云う事を、同じく長期政権で在った小泉内閣と比較すると云う記事が掲載された。
然し、其の指摘は尽く的外れで間違って居り、其の大きな要因は現在の野党共が完全に無能で有り、嘗ての野党の姿とは大きく懸け離れ乖離してると云う現状が在るからに他為らない。
小泉内閣時代の野党には幻想を抱いて居たとも思われるが、こうした幻想は現在では完全に崩壊し意味を為さなく為ってる現状で在る。
更に現在は悪夢の三年三箇月の民主政権の直後と云う事も大きく関係して居る。
自由民主党に全面的には支持しないが、民主政権時代を経験すれば遥かに正常で在ると云う事から、支持されてるのだと云う現状が在る。
又、インターネットの普及でマスメディアの工作が通用しなく為ってるのも大きな要素でも在る。
長々と検証する記事で在るが、答えは至極単純で在るのだ。
こうした事を自覚し認識しない限りは、自由民主党政権は今後も継続されて行くのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

「表現の不自由展・その後」の実行委員会が南朝鮮で評価され受賞。

* 「表現の不自由展・その後」実行委「キム・ボクチン美術賞」受賞 : 文化 : hankyoreh japan
 今年8〜10月に日本の国際美術祭「あいちトリエンナーレ」で展示中止、外圧などに抗し、平和の少女像をはじめとする出品作の展示を貫徹した特別展「表現の不自由展・その後」の実行委員会が、韓国の主要美術賞の一つであるキム・ボクチン賞の今年の受賞者に選ばれた。
 キム・ボクチン賞運営委員会は26日に選定結果を発表し、「芸術弾圧に抗する東アジアの友に捧げる賛辞だ。東アジアの芸術論空間の構成員として、互いに信じ合い、助け合う関係を続けたいという連帯の気持ちから、賞を差し上げる」と背景を説明した。
 「表現の不自由展・その後」には、日本軍慰安婦を象徴する平和の少女像や天皇制を批判する作品などが出品された。しかし、日本政府の圧力や右翼勢力の脅迫などに押され、開幕からわずか3日で展示が中止された。特別展実行委はその後、作家たちとともに連帯糾弾声明を出し、現地裁判所に仮処分を申請するなどで対抗し、ついに展示を再開させた。
 キム・ボクチン賞は日帝強占期に韓国近代美術の礎を築いた彫刻家・美術批評家・抗日志士キム・ボクチン(1901〜1940)を称え2006年に創設された。授賞式は30日にソウル鍾路のチョン・テイル記念館で開かれる。
愛知県内で開催された国際芸術祭のあいちトリエンナーレ2019の企画展の「表現の不自由展・その後」の実行委員会が、南朝鮮国内の美術賞を受賞したと云う。
慰安婦像を設置した事が直接の要因と思われるが、展示内容は完全に我が国を侮辱し憎悪する中身で在った事からも、其の根拠にも為ってるのだろう。
こんな催事の中身が美術でも芸術でも無いのに、こうした賞を付与するとは、其れだけ南朝鮮側の立場で在ったと云う良い証左でも在る。
結局は反日活動として公共事業を利用しただけで在ると云う、南朝鮮側の立場に立った政治的喧伝活動の一環で在ったと云う事で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

自国民からも非難される文喜相。

* 原告側、韓国議長案に抗議 元徴用工問題、解決にハードル:時事ドットコム
元徴用工訴訟をめぐる問題解決を図るため、韓国の文喜相国会議長が立法化を目指す法案の内容について、原告側は27日、国会で文議長に抗議した。日韓両国の企業や国民の「自発的な寄付」による基金から「慰謝料」を支給し、日本からの賠償金の支払いと見なす内容だが、原告側は議長案が「(日本の)法的責任を前提としていない」と批判し、撤回を要求。立法化は難航しそうだ。
 原告側弁護士らは27日、国会前で記者会見を開き、文議長が元徴用工らの意見を聞いていないと批判。議長案は「被害者を清算するための法律だ」と反対を表明した。慰安婦支援団体関係者も日本側の謝罪がないと指摘し、議長案は「破棄すべきだ」と切り捨てた。
 弁護士らはその後、文議長を訪ね、抗議する書面を提出。議長案を検討してきた経緯を問いただし、懸念を伝えた。
 一方、日本政府は様子見の構えだ。菅義偉官房長官は27日の記者会見で「他国の立法府における議論や動向についてはコメントを控える」と述べるにとどめた。
 報道などによると、議長案は日韓両国の企業や国民の自発的な寄付を募り、既存の財団を改組した「記憶人権財団」の下に基金を創設。財団は元徴用工らに慰謝料や慰労金を支給する。慰謝料を受け取った場合、「和解」が成立し、日本企業の賠償が肩代わりされたと見なす仕組みだ。
 支給対象は日本企業を提訴した人と提訴予定者を合わせた約1500人を想定。計約3000億ウォン(約277億円)の原資が必要と推定し、対象範囲や金額を審議する委員会を設置して支給事業を行う。
徴用工問題訴訟判決を受けて、南朝鮮国会議長の文喜相が提案した解決策を巡り、此の訴訟の原告等が一斉に反発し抗議したと云う。
原告等の主張としては、飽く迄我が国政府並びに企業に対して賠償金を要求し、此れを受け取ると云う算段で在ったが、解決策の中の青瓦台や南朝鮮企業が捻出する原資はこうした事に反すると云う事で在るのだから、或る意味当然の反応で有ろう。
文喜相のこうした提案の根底に在るのは、恐らくは日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で既に解決済みとする事を認識しての妥協案とも受け取れるが、こうした妥協案が却って反発を招くとは大笑いで在る。
南朝鮮がすべきは既に解決済みですべての賠償責任は青瓦台に在ると云う事を国民に向けて説明し、此れ迄の対応を全面的に謝罪する事だけで在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

大間抜けな南朝鮮側の主張。

* 歴史問題論争 「過去の立場否定する日本政治家も一因」=駐日韓国大使 | 聯合ニュース
韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使は27日、時事通信社の関連団体・内外情勢調査会が東京で主催した全国懇談会で、「韓日関係を過去から未来へ」と題して講演した。
 南氏は「日本国内の重要な位置にいる一部の政治家たちが、歴代の日本政府が表明した公式立場と異なる立場を示したり、言動によって韓国に傷を与えて反発を招いたりしている」と述べ、こうした状況が歴史問題が繰り返し論争になる背景の一つだと指摘した。「一部の政治家たち」として名指しはしなかったものの、安倍晋三首相をはじめとする日本の現与党を指すものとみることができる。
 南氏は「歴史問題が両国関係の発展にとって負担要因となっているが、両国間には関係が厳しい時も基盤が大きく揺らがないよう支える協力資産が存在する」と述べ、その資産として慰安婦動員の強制性を認めた河野談話(1993年)、植民地支配と侵略戦争を謝罪した村山談話(1995年)、金大中(キム・デジュン)―小渕宣言(韓日共同宣言、1998年)、植民地支配の不法性を認めた菅談話(2010年)を列挙した。
 また、歴史問題がたびたび浮上し、「歴史問題疲れ」と呼ぶ傾向もあるとしながら、「政府としての歴史認識問題とも関連があるため、歴代の両国政府が知恵を集めて構築した大切な経験と資産を尊重し、賢明に管理していくことが重要だ」と力説した。
 日本による植民地時代の徴用の強制性や慰安婦募集に対する官の介入といった歴史的事実を否定する、いわゆる「歴史修正主義」を追求する安倍政権を念頭に置いた発言とみられ、日本側の反応が注目される。
 南氏は、歴史問題を巡る論争が絶えないもう一つの理由として、不法・違法な行為による被害に対する個人次元の賠償がきちんと行われていないことを挙げた。「歴史問題を処理する中できちんと扱われておらず、慰安婦、原爆被害者、強制徴用被害者問題が続いている」と述べ、こうした問題が両国関係をこれ以上悪化させることのないよう、全般的に解決するためのシステムを設けることを考えてみる時だと指摘した。
 続けて、「韓国政府は対日外交において歴史問題と実質的協力を切り離す『ツートラック(2路線)戦略』を堅持している」と述べ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓日首脳間のシャトル外交復活を強調していることも、両国関係の重要性を踏まえたものだと説明した。
 南氏は、韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了通知の効力を停止した決定などで、両国関係の改善に向けた重要な契機がもたらされたとし、「今こそ対話の時だ。これから両国政府は懸案の本格的な解決に向けて一層真摯(しんし)な対話を行うべきだ」と指摘した。その上で、12月下旬に中国で開かれる韓中日首脳会談に合わせて韓日首脳会談が行われ、両国が新たな未来を開いていくことを期待すると述べた。
南朝鮮大使の南官杓が参加した時事通信社傘下主催の懇談会の中で、過去の政権とは異為る見解が安倍内閣で出て来てる事が二国間系の悪化を招いてるとした趣旨の発言をした事が確認された。
こうした動きが歴史認識に於いて問題が発生し反発を招き、此れが大きな要因と為って摩擦が起きてると指摘した。
然し、過去の歴代政権は南朝鮮に阿ってただけで有り、こうした甘い認識と見解を改めたのが安倍内閣で在るだけだし、南朝鮮側の大嘘をいい加減叩き潰す時期に来てたと云うだけの話に他為らないのだ。
此れ迄甘やかされ続けて来た事っを改めただけで有り、新たな根拠を以て対応してる訳では無いので、こうした見解を抜かしたのだろう。
自分達が窮地に陥ってる原因はお前等自身に在るのに、安倍内閣に対して責任転嫁をするとは言語道断で呆れ果てて開いた口が塞がらない。
自分達の置かれた状況を冷静に見詰める事も無く、一方的に被害者意識を振り翳して我が国を攻撃して来るお前等の醜悪な意識を改めよと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

アルバニアでの地震被害が深刻。

* アルバニアでM6.4の地震 16人死亡、数十年来の規模:時事ドットコム
バルカン半島のアルバニア西部で26日午前4時(日本時間正午)ごろ、マグニチュード(M)6.4の地震があった。アルバニアでは数十年来の強さの地震とみられる。政府などによれば、多数の建物が倒壊し、少なくとも16人が死亡、600人以上が負傷した。
 米地質調査所(USGS)などによると、震源地は首都ティラナから約30キロ西方のアドリア海沿岸付近で、震源の深さは約20キロ。その後もM5.4などの余震が続いた。震源に近いリゾート地ドゥラスや近隣の町では多くの人が倒壊した建物の中に取り残されており、軍や消防などが救援に当たっている。
* Earthquake - Magnitude 6.4 - ALBANIA - 2019 November 26, 02:54:11 UTC
Earthquake - Magnitude 6.4 - ALBANIA - 2019 November 26, 02:54:11 UTC Magnitude Mw 6.4
Region ALBANIA
Date time 2019-11-26 02:54:11.6 UTC
Location 41.38 N ; 19.47 Ebr Depth 10 km
Distances 30 km W of Tirana, Albania / pop: 375,000 / local time: 03:54:11.6 2019-11-26
7 km N of Durrës, Albania / pop: 123,000 / local time: 03:54:11.6 2019-11-26
9 km NW of Shijak, Albania / pop: 14,200 / local time: 03:54:11.6 2019-11-26
昨日発生したモーメントマグニチュード6.4の地震に因って発生した被害が深刻で在る。
少なくとも十六名が亡くなり六百名が負傷したとの事。
アルバニアでは此処十数年間の中で最大級の地震と云うが、たしかに此処数年の間ではモーメントマグニチュード5以上の地震は確認されて居ない。
多数の建造物が倒壊されてる状況と云うが、現状開府迄は相当の時間を有すであろう。
一日も早い復旧と復興が望まれる。
此の地震に因って亡くなられた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 16:39 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

捏造歪曲偏向報道をするマスメディア。

* 「安倍首相、文喜相議長の徴用解決法案に共感…韓国との情報共有を指示」 | Joongang Ilbo | 中央日報
安倍晋三首相が徴用問題の解決のための、いわゆる「文喜相(ムン・ヒサン)案」に共感を表し、秘書陣に韓国との情報共有を指示したと、日本メディアが27日伝えた。毎日新聞の古賀攻専門編集委員が書いたコラム「日韓の2本のパイプ」の内容だ。
コラムによると、安倍首相は20日、首相官邸を訪問した河村建夫日韓議員連盟幹事長(元官房長官)から「文喜相案」に関する説明を聞いた。「文喜相案」は韓日両国の企業の寄付と両国国民の寄付で基金を設立し、徴用被害者に賠償金の代わりに返済する案で、文議長は関連特別法を国会に提出する予定だ。説明を聞いた安倍首相は「強制執行(差し押さえられた日本企業の資産の現金化)以前に法整備があればよい」と述べ、秘書官に(在日)韓国大使館との情報共有を指示したという。
河村幹事長は22日、中央日報のインタビューで「南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使と安倍首相の最側近の今井尚哉補佐官兼首席秘書官が意思疎通を続けている」と明らかにした。
一方、古賀委員のコラムはGSOMIA終了延期発表後の25日、河村幹事長と李洛淵(イ・ナギョン)首相がした電話会談の内容の一部も紹介した。「日本語の達者な李首相が『日本の言い方は冷たい』と言うので、河村幹事長は『もう少し配慮するよう伝えましょう』と応じた」という。コラムは「韓国はGSOMIAの継続カードで日本の対韓輸出規制を元に戻したいのが本音だが、日本が『輸出管理とGSOMIAは別次元』と強調しているため」と説明した。
コラムは李洛淵首相−河村幹事長など両国議員連盟間チャンネル、趙世暎(チョ・セヨン第1次官)−秋葉剛男外務審議官の両国次官ラインが「日本と韓国をつなぐ2本のパイプ」と伝えた。
* 水説:日韓の2本のパイプ=古賀攻 - 毎日新聞
 <sui−setsu>
 なおも小競り合いが続いているような日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の第2幕だ。
 互いの発表内容について「意図的歪曲(わいきょく)に抗議し、謝罪を受けた」(韓国)、「政府として謝罪した事実はない」(日本)と見苦しいが、意思疎通のパイプは従来よりましになったように思う。
 一つは議員連盟の回路だ。日韓議連の河村建夫幹事長(自民)は25日朝、韓日議連幹事長の経験を持つ韓国の李(イ)洛淵(ナギョン)首相と電話で話した。日本語の達者な李さんが「日本の言い方は冷たいですね」と言うので、河村さんは「もう少し配慮するよう伝えましょう」と応じた。
 韓国はGSOMIAの継続カードで日本の対韓輸出規制を元に戻したいのが本音。話がこじれたのは日本が「…
以下有料記事。
徴用工問題訴訟判決を受けて南朝鮮国会議長の文喜相が提案した解決策に対して、安倍晋三内閣総理大臣が此の提案を是として共感しただのとする記事を毎日新聞のコラムを引用して南朝鮮メディアの中央日報は此れを報じた。
安倍晋三内閣総理大臣は実害が出れば認めないとする姿勢を未だに崩しては居らず、こうした情報は一体何処から得たのだと厳しく問い質したい。
毎日新聞は有料記事なので詳細は判明しないが、中央日報はこうした事を報じて圧力を掛けてる積りなのだろうが、こうした動きは完全に悪足掻きでしか無く無意味で在る。
我が国は終始一貫して、南朝鮮に対して日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定の履行を求めるだけで在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:29 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

一票の格差訴訟で広島高等裁判所は憲法違反判断はせず。

* 広島高裁は一票の格差「合憲」判決 7月参院選 - 産経ニュース
 「一票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、広島県の弁護士3人が広島選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁(三木昌之裁判長)は26日、合憲との判断を示し、請求を棄却した。
 山口邦明弁護士らのグループが起こした訴訟の一つ。別の弁護士グループも14の高裁・高裁支部に全国45選挙区の選挙無効を求め提訴しており、広島高裁では13日も別の裁判長が合憲判決を出している。
 一連の訴訟の判決は「違憲状態」2件、「合憲」13件となった。12月4日の東京高裁判決で、高裁段階の判決が出そろい、最高裁は来年中にも統一判断を示す見通し。
広島高等裁判所に提訴されてた一票の格差訴訟は、憲法違反では無いとする判断をし原告敗訴の判決を下した。
先だって別の提訴でも同じ判決を下した。
此れで残るは東京高等裁判所のみで在る。
現在迄は二件が憲法違反判決で在る。
此の判決を以て最高裁判所はどう判決を下すのか大いに関心が在る。
posted by 天野☆翔 at 16:22 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

原子力政策を批判する教皇。

* 原発利用に反対 「十分な安全保証ない」―ローマ教皇:時事ドットコム
日本とタイの訪問を終えたフランシスコ・ローマ教皇は26日、帰国の機中で記者会見を行い、「原子力発電が完全に安全になるまで、私は核エネルギーを使いたくない。災害が起こらない十分な保証はない」と原発の利用に反対を表明した。ロイター通信が報じた。
 教皇は「核エネルギーの使用は(安全性に)限界がある」と指摘。チェルノブイリ原発事故を念頭に、放射線は数十年にわたって人間と地球環境に悪影響を与えていると述べ、原発事故はめったに起きないという推進派の主張は十分な説得力がないと批判した。
* 原発の利用、完全な安全性が必要=ローマ教皇 - ロイター
ローマ教皇フランシスコは26日、原子力発電について、人類や地球環境にとって完全な安全性が保証されるまで利用を控えるべきだとの認識を示した。
アジア歴訪の終了後、ローマに戻る教皇特別機上で記者団に語った。
核兵器については、抑止目的の保有も含め、全面的に禁止すべきとの考えを改めて表明。核兵器の利用・保有の不道徳性を「カテキズム(信者に対する教理の手引き)」に盛り込む意向を示した。
教皇は25日、都内で福島第1原発事故の被災者と面会。日本カトリック司教団が原発の廃止を求めたことに言及していた。
教皇は「核エネルギーの利用は(安全性に)限界がある。完全な安全性が実現できていないためだ」とし「個人的な意見として、私は完全な安全性が実現するまで、核エネルギーを利用しない。災害が起きないという保証が十分ではない」と述べた。
教皇は原発事故はまれだという主張には十分な説得力がないと主張。チェルノブイリ原発事故などでは、放射線が数十年にわたって人々と環境に悪影響を及ぼしていると指摘した。
殺虫剤の過剰利用や家畜への成長ホルモン投与など、人類の自然破壊は限度を超えているとも発言。「環境保護(の必要性は)今行うのか、全く行わないのかという地点まで来ている」と述べた。
教皇は「武装化を巡る偽善行為」に関与している国も批判。名指しは避けたが、キリスト教の伝統がある国が「平和を語り、武器で生計を立てている」とし「これは偽善だ」と語った。
国連については、世界中で多くの貢献をしているとした上で、安全保障理事会の一部の国にのみ拒否権を与える制度を批判した。
ローマ教皇フランシスコは、原子力発電所の稼働は安全性に問題が在るとして使用を控えるべきだと主張し此れを批判した。
我が国だけの事案では無いが、こうした事を表明する事で一体どうしたいのかと。
太陽光や風力を用いた自然エネルギー発電は深刻な環境破壊と汚染を引き起こしてる実態が在る上に、安全性に於いては火力だって同じで在る。
こうした事を排除して行けば、電力を得る手段は極めて限られ、人類は原始的な生活を余儀無くされるだろう。
批判するだけでは何も生まれず、安全性を高めて行く事を提言すべきで在ったのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

慰安婦は性奴隷では無いとする我が国の姿勢を批判する北朝鮮。

* 朝鮮中央通信、日本外務省の慰安婦「性奴隷」表現拒否…「耐えられない冒とく」 | Joongang Ilbo | 中央日報
北朝鮮は日本外務省が慰安婦に「性奴隷」という表現を使ってはならないといったことに対して「全体の朝鮮民族に対する耐えられない冒とく」と反発した。
日本外務省は2019年外交青書で旧日本軍慰安婦問題に関連して「『性奴隷』という表現は実際に反するので使用してはならない」と記した。
これを受け、朝鮮中央通信は26日「歴史の真実は絶対に隠すことはできない」という見出しの論評で「人倫も恥も知らない日本の強盗のような詭弁はそれこそ白黒転倒の極限状態」として「侵略歴史を歪曲して過去の清算を回避しようとする破廉恥な行為」と批判した。
中央通信は「旧日本軍性的奴隷の犯罪でこそ島国種族が犯した全体の犯罪の中でも最も非人間的で非道徳的であり、野蛮な特大型犯罪行為」であり「各国の女性を侵略軍の慰み者として連れて行って青春を奪い人権を踏みにじったのは万代に至るまで許されることのできない反倫理犯罪」と非難した。
また「被害者女性らは決して『戦線の将兵を精神心理的に慰安』する女性ではなかった」とし「女性として、人間としての尊厳はさておき、初歩的な人権と生存権すら全部剥奪された奴隷だった」と主張した。
我が国は慰安婦に対して性奴隷では無いとする立場だが、此の方針表明は耐えられない冒涜だとして北朝鮮の朝鮮中央通信は此れに反発して居る様子が確認された。
様々な事案を引き合いに出して非難糾弾してるが、自称元慰安婦は職業売春婦で在ったのは云う迄も無く、此れを正確に捉えただけの事に対して批判するとは大笑いで在る。
性奴隷で在るのならば報酬は発生しないが、実態は発生してたのだから性奴隷でも何でも無かったのは其の良い証左で在るのだ。
北朝鮮は批判の中で非人道的と主張するが、現在進行系で此れをしてるお前等にはこんな偉そうな口を叩く資格は一切無いのだと自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 16:07 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

日本共産党に喧嘩を吹っ掛ける福山哲郎。

* 高知知事選の敗北、共産党籍が影響 信頼関係醸成も―立憲・福山氏:時事ドットコム
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は26日の記者会見で、先の高知県知事選で主要野党が一致して支援し、敗れた共産党系新人が党籍を持ったまま選挙に臨んだことについて、「(党籍が)なかった方が良かった」と述べ、選挙結果に影響したとの認識を示した。
 一方で福山氏は「次の衆院選に向けた共闘の在り方について一定の形を示し、信頼関係も醸成できた」と評価した。
立憲民主党の福山哲郎は高知県知事選挙で惨敗した事を受けて、立候補した人物が日本共産党の党籍を維持した儘であった事を批判し、党籍が無かった方が良かった等と日本共産党に対して当て擦りをした。
野党共が一致団結し戦った選挙が終わって見れば此の有様で在る。
野党の選挙協力での団結も終わって見れば此の為体で有れば、協力体制なぞ砂上の楼閣同然で無意味で在る。
結局は内部分裂する流れなのは勝っても負けても同じなのだ。
こうした意識が蔓延してるのが野党共で在る事を考えたら、決して野党共に政権を受け渡す事を許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 16:00 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

当て逃げをする南朝鮮。

* 韓国企業に知事激怒「泥棒の開き直りだ」韓国船が港の施設“破壊” 修理費払わず血税投入の事態に|県内NEWS PICKUP|石川テレビ
 誠意のない対応に谷本石川県知事が激怒です。去年、韓国の貨物船が金沢港の大型クレーンに衝突し故障させた事故で、船を所有する企業が修理費3億円余りを未だ支払っていないことが分かりました。
谷本石川県知事:
「泥棒が開き直るのはありえない…」
 石川県12月補正予算案の記者会見。谷本知事が思わず怒りをあらわにしました。
 去年12月、金沢港に着岸しようとした韓国の貨物船が強風にあおられ、コンテナを運ぶガントリークレーンに衝突。クレーンは損傷が激しく、今も使えない状態です。
 このクレーンを所有するのは石川県。県は船を所有する韓国の企業に修理費3億5000万円の全額負担を求めました。しかし…。
<韓国企業側の弁護士>
「保険の範囲でしか支払えない」
 企業側の弁護士が示した金額は保険で支払うことができる1億円ほど。石川県が要求している額の3分の1にも届きません。
 交渉は平行線をたどったまま、事故から1年がたとうとしています。
 石川県は修繕費用を一旦県側で支払うための予算を盛り込んだ補正予算案を議会に提出。大切な税金を注ぎ込まざるを得なくなった事態に、谷本知事は怒り心頭です。
 県は今後韓国企業側に対し、損害賠償請求を起こす方針です。韓国企業の担当者は石川テレビの取材に対し「誠意ある対応をしていると弁護士から聞いている」とコメントしています。
石川県金沢市の金沢港に入港しようとした南朝鮮船籍が港湾施設を破壊した上に、此の賠償責任を果たそうとしない姿勢に対して、石川県知事の谷本正憲氏は激怒してる様子で在る。
保障は保険の範囲でしか出来無い等と弁護士は抜かしてる様子だが、此の船舶を保有する企業は率先して賠償金を支払うべきで在るのだ。
当て逃げは絶対に認めては為らず、こうした事を放置しては駄目なのだ。
徹底して賠償金を要求し支払わせるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 15:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

徴用工問題訴訟判決の解決案は到底認められない。

* 1500人に慰謝料280億円 元徴用工問題の韓国議長案:時事ドットコム
韓国の聯合ニュースは26日、元徴用工問題の解決を図るため、文喜相・国会議長がまとめた法案の詳細を伝えた。日韓両国の政府や両国企業が創設する基金を通じ、元徴用工ら1500人に慰謝料などとして計約3000億ウォン(約277億円)を支給する内容という。日本企業は基金に「自発的に寄付」する仕組みだ。
 文議長の関係者が同日、元徴用工らが参加した懇談会で提示した。文議長は今後、関係者らの意見を聴取した上で法案に反映する考えで、内容が変更される可能性もある。年内にも発議する方針とされるが、早期の立法化は厳しいとの見方もあり、来年に持ち越されそうだ。
 法案では、既に運用されている元徴用工の支援財団を「記憶人権財団」に改組し、日韓企業や両国民の自発的な寄付による基金を創設。元徴用工や遺族に慰謝料や慰労金を支給する事業などを行う。日本政府が財団運営にどのように関与するかは不明だ。
 訴訟進行中の原告と訴訟予定の元徴用工ら計約1500人が支給対象とされる。慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意に基づき、日本政府が出資した「和解・癒やし財団」の残金約60億ウォンも基金に組み入れ、元慰安婦支援も手掛けるという。
 元徴用工問題をめぐっては、韓国最高裁が18年10月、日本企業に賠償を命じる判決を下した。請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「最終的に解決された」とする日本政府は、韓国側で問題解決を図るべきだとの立場だ。文議長の法案に日本側がどこまで理解を示すかは不透明である上、日本政府の謝罪を求める原告側の反発も予想される。
 文議長は今月5日、東京の早稲田大で講演し、法案をまとめたと表明していたが、具体的内容は分かっていなかった。
* 韓国議長が寄付金支給案を法案化 徴用被害者ら1500人に約280億円 | 聯合ニュース
韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用問題の解決策として日本側に提案した案を法案にまとめたことが26日、分かった。韓日両国の企業、政府、国民が参与して「記憶人権財団」を設立し、被害者1500人に総額3000億ウォン(約277億円)の慰謝料を支払うのが骨子。
 文議長は早稲田大で今月5日に行った講演で、同問題の解決策として韓日の企業と国民から寄付を募って被害者に支給する「1プラス1プラスアルファ」案を提案し関心を集めたが、さらに両国政府が含まれたことで、今後の議論の行方が注目される。
 韓国国会によると、国会議長室関係者はこの日、強制徴用被害者などを招いて懇談会を開き、このような内容を骨子とする文議長の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」改正案を説明した。
 同改正案には行政安全部の下部組織である「日帝強制動員被害者支援財団」を記憶人権財団に格上げし、同財団を通じて国内外の強制徴用被害者や旧日本軍の慰安婦被害者、その遺族などに慰謝料や慰労金を支給する事業を包括的に推進する内容が盛り込まれた。
 ドイツ政府とドイツ企業が拠出して強制労働被害者に補償をした「記憶・責任・未来」財団をモデルとした。
 改正案には慰謝料や慰労金の支給に必要な総費用は3000億ウォン程度と予想されると明示された。記憶人権財団の基金は、▼韓日両国の関連企業による自発的な寄付金▼韓日両国の民間人の自発的な寄付金▼旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォン――などで作る計画だ。
 また審議委員会を設置して慰謝料の支給対象者や支給額を設定し、強制徴用の被害調査は1年以内に完了するように定めた。慰謝料の申請は法施行後1年6カ月以内とし、その後は申請権が消滅する。
 ただ、裁判所から確定判決を受けた人が日本側に賠償を要求する場合は財団が慰労金の支給を強制することはできないものとみられる。
 文議長はこの日、国会外交統一委員会、行政安全委員会など関連委員会に所属する議員らと昼食会を行い、同改正案について議論。27日には関連法案を発議した与野党の議員らと議論を続ける予定だ。
 文議長側は「法案の具体的内容は各界の意見を反映し、草案から変更される可能性もある」と話した。
徴用工問題訴訟判決を受けて南朝鮮国会議長の文喜相は、此れの解決策として財団を設立した上で二国間政府と二国間企業からの資金捻出と有志の寄付金を集めて基金化し、此れを原資にして自称元被害者に対して支払う案を示した。
其の人数は一千五百名で日本円換算で総額二百七十七億円と云う。
此処には慰安婦問題解決の為の二国間合意で設立された和解癒し財団で使われる事の無かった基金も組み込まれると云う。
誰がどう見ても容認できる内容では無いのは云う迄も無い事だが、こんな事を我が国は絶対に認める筈も無く、自分達に有利な内容で在る事は明白で在る。
第一、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で完全に決着してる事なのだから、自分達が賠償責任が在る事を改めて確認し、此れを国民に周知徹底させた上で謝罪し賠償を履行して行く責任が在る。
posted by 天野☆翔 at 15:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

朝日新聞こそ説明責任を果たせ。

* (社説)桜を見る会 首相は逃げずに説明を:朝日新聞デジタル
 首相主催の公的行事を、他ならぬ安倍首相が私物化しているのではないかと指摘されている問題である。首相でなければ答えられない疑問点も多い。首相は堂々と野党の要求に応じ、国会で説明責任を果たすべきだ。
 「桜を見る会」をめぐり、野党が参院規則に基づいて開会を求めた予算委員会について、与党がきのう、首相が出席しない質疑なら応じると返答した。先の通常国会では要求自体を無視して批判を浴びたが、首相抜きの質疑では真相に迫れず、行政監視の実はあげられない。
 首相のこれまでの対応は、誠実に疑問に答えようという姿勢からは程遠いものだ。
 毎年、桜を見る会の前夜に開いていた後援会の懇親会に疑いの目が向けられると、首相官邸で「立ち話」の形で記者団に説明をした。会費5千円はホテル側が設定、参加者は会費をホテルに直接支払ったので、政治資金収支報告書に記載がなくても問題はない――。しかし、証明する明細書などは示されず、その後、数日にわたり、記者団が投げかけた追加の質問には、ほとんど無視を決め込んだ。
 先週の参院本会議では、自らの事務所が参加を募り、相談されれば意見も言ったと認めた。「招待者のとりまとめには関与していない」という従来の説明を翻したわけだが、本会議での答弁は言いっ放しで、食い違いを追及されることはなかった。
 やはり、一方的な言い分に終始させないために、一問一答でやりとりをする国会の委員会での質疑が不可欠だ。
 首相は桜を見る会をめぐる問題について、しばしば「長年の慣行」を強調するが、問題のすり替えはやめてほしい。確かに、政党・政治家の推薦枠の存在など、見直すべき慣行はあろうが、開催要領に明記された計1万人を超えて招待者が膨れあがり、実際の支出が予算の3倍以上に達したのは、第2次安倍政権下のことではないか。
 朝日新聞が16、17日に実施した世論調査では、招待者とりまとめへの関与を否定した首相の説明に68%が「納得できない」と答え、「納得できる」の23%を大きく上回った。首相が答弁を修正した後に実施した共同通信の調査では、首相の発言を「信頼できない」が69%で、「信頼できる」は21%だった。
 首相は「国会から求められれば、説明責任を果たすのは当然」という。国会で多数を占める与党が賛同しないことを見越した発言と言うほかない。政治家たるもの、疑念を持たれたら、求められずとも、すすんで説明するのが筋ではないか。首相は逃げずに、その責任に向き合うべきだ。
桜を見る会に関して安倍晋三内閣総理大臣に対して逃げずに説明責任を果たせとする記事を社説で掲載したが、安倍晋三内閣総理大臣は何も逃げの姿勢で居る訳でもなく、真摯な態度で説明をして来たのだから、こうした指摘で批判するに当たらないのは云う迄も無い事だ。
寧ろ、この説明の中で参加人数と予算が膨れ上がった事を問題視し此処を改める様にすれば良いだけで、此れに関連した愚劣な揚げ足取りや重箱の隅突きでの事に対しての説明を求めるのは無意味でしか無い。
こうした事を要求してる朝日新聞は、過去の自らが再三に渡って繰り返して来た捏造歪曲偏向報道への説明責任を未だに果たして来て居ないのだから、こうした事に対して逃げずに説明責任を果たすべきで在る。
朝日新聞は偉そうな口を叩く資格は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 15:35 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

立場を弁えぬ文在寅。

* 文大統領「韓国は若いASEANにとって信頼できる最適のパートナー」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
韓-ASEAN特別首脳会議開幕
中国と日本超えた代案の可能性を強調
マレーシアやフィリピンなどと二国間FTA
タイやインドネシア、 フィリピン首脳と会談

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が釜山(プサン)で25日開幕した第3回韓-ASEAN(東南アジア諸国連合)特別首脳会議を機に、マレーシアやフィリピン・カンボジアなどと二国間自由貿易協定(FTA)のネットワークの拡大に乗り出すと述べた。
 文大統領は同日午前、釜山のベクスコで、ASEANの経済界関係者約500人が出席した中で開かれた「韓-ASEAN CEOサミット」の開幕式の基調演説で、「我々は『東アジア地域包括的経済連携(RCEP)』の協定文に合意し、『東アジア貿易ネットワーク』時代を予告している」と述べた。超大型貿易協定を志向するRCEPは今月4日、ASEANや韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランドなど15カ国がタイのバンコクで開かれたASEAN+3(韓中日)首脳会議で、インドを除いて妥結を宣言した。
 文大統領は同日、「韓国はIT強国に跳躍し、世界初の5G(5世代)の商用化と最新半導体・携帯電話技術で先端産業分野のノウハウを備えている」とし、「無限の発展可能性があり、平均年齢29歳という若いASEANにとって、韓国は信頼できる最適のパートナーと言える」と述べた。文大統領の発言は、地域の覇権を追求する中国と経済強国の日本の間に挟まれたASEAN諸国にとって、韓国との協力がもう一つの代案になり得ることを強調したものと言える。
 実際、韓国の対ASEAN貿易規模は2000年の383億ドルから2018年には1598億ドルに増え、貿易の比重も同期間11.5%から14%に高まった。韓国にとって、ASEANは中国(23.6%)に次ぐ二番目に大きな交易対象だ。ASEANの昨年の全体貿易における韓国の比重も5.7%で、中国(17.2%)や欧州連合(10.2%)、米国(9.3%)、日本(8.2%)に次ぐ第5位を記録した。
 文大統領はASEANとの協力方案として、ベトナム科学技術研究所(V-KIST)、ミャンマー開発研究院(MDI)のような教育研究機関の設立支援▽共生繁栄と革新成長への協力▽ASEANインフラ建設支援などを提示した。産業通商資源部のソン・ユンモ長官はブリーフィングで、「米中貿易紛争や日本の輸出規制など、多国間主義を中心とした通商秩序が揺らいでいる」としたうえで、「韓国とASEANがRCEPを通じて新しい(世界)貿易摩擦の中でも自由貿易と多国間主義に対する活動の幅を広げている」と意味づけした。
 文大統領は同日、タイのプラユット・チャンオチャ首相やインドネシアのジョコ・ウィドド大統領、フィリピンのロドリゴ ・ドゥテルテ大統領と首脳会談を行った。
南朝鮮の釜山で開催された東南アジア諸国連合首脳会合の中で文在寅は、世界に先駆けて第五世代通信網を整備した事を勝ち誇った上で「無限の発展可能性があり、平均年齢29歳という若いASEANにとって、韓国は信頼できる最適のパートナーと言える」だのと曰った。
この第五世代通信網は既に欠陥が指摘されて居り価値誇れる内容でも無いのに、こうした見解を抱くとは何処迄虚栄心を張れば気が済むのかと厳しく問い質したい。
世界中で嫌われてる南朝鮮が、何で東南アジア諸国連合の良き相棒に成れるのかと、其の捻じ曲がった誇大妄想には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

相当にお困りの南朝鮮。

* 日本の対韓輸出規制 「撤回される方向で協議」=韓国外交部 | 聯合ニュース
韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は26日の定例会見で、日本との輸出管理に関する協議について、「双方が真摯(しんし)に臨まなければならない」として、「関連規制が撤回され、元に戻ることを期待しており、そのような方向で協議が行われることを期待する」と述べた。
 韓国政府は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を猶予し、日本による対韓輸出規制問題を解決するため、課長級の準備会合を開いた上で局長級対話を行う方針を発表した。
我が国が実施した南朝鮮への輸出優遇措置是正に対して、南朝鮮外交部の金仁チョル報道官は「関連規制が撤回され、元に戻ることを期待しており、そのような方向で協議が行われることを期待する」等と曰った。
我が国は南朝鮮側が戦略物資三品目の取り扱いを記した書類さえ提出されれば、解除の方向性に為って行くが、これすらもしないでこうした見解を主張するとは言語道断である。
南朝鮮国内では、この戦略物資三品目の国産化が成功したとの報道が相次いでるが、こうした現状を以てしても相当にお困りなのだろう。
我が国は南朝鮮側が誠意を見せる迄は何も動く必要はない。
posted by 天野☆翔 at 15:19 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする