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2019年11月28日

アメリカ軍に喧嘩を吹っ掛ける南朝鮮。

* [단독] 부평 미군기지 휘장에 욱일기?…“미군 해명해야” - 인천투데이
“한일 역사관계 무시하는 셈, 미국 동아시아 정책 관점 드러나”
[인천투데이 이종선 기자] 부평 미군기지(캠프마켓)에 일본 군국주의 상징인 욱일승천 문양의 휘장이 사용돼 미군에 설명・사과를 요청해야 한다는 주장이 나왔다.
한국에 본부를 둔 미군이 한국과 일본의 역사적 관계를 무시하고 일본 전범행위를 상징하는 도안을 버젓이 사용하고 있어 문제라는 지적이다.
부평 캠프마켓에는 행정동으로 추정되는 건물 안내판에는 ‘주한미군 403 야전지원여단’의 휘장이 표시돼 있다. 이 휘장은 욱일승천 문양 배경에 일본 신사로 보이는 건물이 그려져 있다. 테두리에는 태극 문양이 나타난다. 가운데는 작은 원이 있고 이 안에는 영어 대문자로 MAINTAINING(유지・관리)와 THE WARRIORS(전사)라고 상하로 나뉘어 쓰였다.
이 같은 휘장은 지난 10월 30일 진행한 부평캠프마켓 시민투어에서 발견됐다.
당시 행사에 참여한 이재병 전(前) 인천시의원은 휘장을 두고 “최근 미국이 한일군사정보보호협정(GSOMIA) 문제를 일본 측 입장에서 해석하고 편드는 상황도 그렇고, 미국이 예전부터 동아시아 정책을 일본에 중심에 두고 한국을 종속변수로 보고 있다는 것을 보여주는 사실”이라고 주장했다.
이 전 의원은 또 “이것은 한국의 국권과 국민들의 감정을 고려한 적이 없다는 증거이며 한국에 상당히 무례한 행동이다. 만일 일본에 주둔하는 미군부대의 휘장이 거북선이나 이순신 장군을 배경으로 만들어졌다면 일본 입장에서도 기분 나쁠 것”이라며 “주한미군이 한국 국민들에게 설명하고 사과를 해야 한다”고 덧붙였다.
특히 캠프마켓은 일본의 무기공장 조병창이 있던 자리이다. 일제의 가혹한 수탈로 수많은 조선인이 희생당한 현장이었던 만큼 이 휘장이 갖는 문제는 더 크다.
‘미육군403야전지원여단’은 한국과 일본에 주둔하는 미군에 군수물자를 지원하기 위한 부대이다.
남달우 인하역사문화 소장은 “403야전지원여단은 1986년 만들어져 대구(캠프헨리)에 본부를 두고 있다. 이 여단은 1994년 부평 캠프마켓에 미군 지원 시설을 만들었다. 캠프마켓에는 이때부터 이 휘장이 사용된 것으로 보인다”고 설명했다.
* Google 翻訳
章に旭日旗?... 「米軍解明しなければなら "
視するわけ、アメリカの東アジア政策の観点明らか」
[仁川今日イジョンソン記者]富平の米軍基地(キャンプマーケット)に日本軍国主義の象徴である優勢模様の幕が使用されて米軍に説明・謝罪を要求する必要がないという主張が出た。
韓国に本部を置く米軍が韓国と日本の歴史的関係を無視して、日本の戦犯行為を象徴する絵柄を堂々と使用しており、問題だという指摘だ。
富平キャンプマーケットは行政洞と推定される建物案内板には「在韓米軍403野戦サポート旅団」の幕が表示されている。 この記章は優勢模様の背景に、日本の神社に見える建物が描かれている。 枠には太極模様が現れる。 中には、小さな円形があり、この中には、英語の大文字でMAINTAINING(維持・管理)とTHE WARRIORS(転写)と、上下に分かれて使われた。
在韓米軍403野戦サポート旅団」の記章(出典ウィキペディア)
このような記章は去る10月30日に行われた富平キャンプマーケット市民ツアーで発見された。
当時の行事に参加したイジェビョン前(前)、仁川市議員は記章を置いて、「最近、米国が韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の問題を、日本側の立場で解釈して味方の状況もそうで、米国が以前から、東アジア政策を日本に中心に置いて韓国を従属変数として見ていることを示す事実だ」と主張した。
この前議員はまた、「これは韓国の国権と国民の感情を考慮したことがないという証拠であり、韓国ではかなり失礼な行動である。 もし、日本に駐留する米軍部隊の記章が亀甲や李舜臣将軍を背景にしてしまった場合、日本の立場でも気持ち悪い」とし「在韓米軍が韓国国民に説明して謝罪をしなければならない」と付け加えた。
富平キャンプマーケットにインストールされて和風記章。
特にキャンプマーケットは、日本の武器工場工廠があった場所である。 日本の過酷な収奪に数多くの朝鮮人が犠牲になった現場だっただけに、この幕が持つ問題は大きい。
「米陸軍403野戦サポート旅団」は、韓国と日本に駐留する米軍の軍需物資を支援するための袋である。
南ダルオ引き下げ歴史文化所長は「403野戦サポート旅団は1986年に作られ、大邱(キャンプヘンリー)に本部を置いている。 この旅団は、1994年富平キャンプマーケットに米軍支援施設を作った。 キャンプマーケットは、この時から、この幕が使用されたものとみられる」と説明した。
南朝鮮の仁川富平地区に駐留する富平米軍基地の章表にライジング・サンの意匠が用いられてるとして、此れをアメリカ軍に対して釈明と謝罪を要求したと南朝鮮メディアが伝えた。
今更何で此れに言及したのかと、大いに其の見識を疑う。
長年そこに在ったのにも関わらず、今に為って問題視するとは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
全てはAFCアジアカップ2011準決勝で猿真似した奇誠庸の詭弁言い訳から発展した問題で有り、こうした主張を真に受けた馬鹿共が誤った認識を抱いたのがそもそもの発端で在る。
こんな愚劣な意識が蔓延し罷り通る南朝鮮の現状に対して、本質を見誤るなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月28日

NHKが又しても長々と無意味な記事掲載。

* なぜ、政権を倒せないのか | 特集記事 | NHK政治マガジン
歴代最長政権。その要因の1つに「野党の多弱」を挙げる指摘は多い。
「安倍政権を、なぜ倒せないのか?」
野党の視点から展望するため、私たちは、民主党政権の中核を担った4人にインタビューを行った。
当時の幹部たちは、異口同音にある言葉を口にした。
長期政権の要因は
「長期政権となった要因は何だと考えますか」
私たちは、民主党政権を担った“元幹部”に率直な質問をぶつけた。
前総理大臣、野田佳彦。
与党民主党の幹事長を務めた小沢一郎。
外務大臣や民主党政策調査会長を歴任した前原誠司。
民主党政権で財務大臣を経験し、現在、立憲民主党の国会対策委員長を務める安住淳。
4人は、それぞれ、次のように答えた。
「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っていることが一番大きな原因だ」(野田)
「安倍政権に代わる受け皿がない。国民は政権をかえたくても選択する対象がない」(小沢)
「民主党政権の失敗が要因だ。『民主党政権はひどかった』という意識が定着してしまった」(前原)
「自民党内に有力なライバルがいないことと、野党が受け皿を作れなかったことだ」(安住)
民主党政権の“失敗”
4人はそろって、長期政権の要因は「自分たちの側にもある」とした。
こうした見方は、データからも裏付けられる。NHKの11月の世論調査では、安倍内閣の支持率は47%。
支持する理由を聞いたところ、「他の内閣より良さそうだから」が半数近くの47%を占めた。その一方、「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」はそれぞれ16%にとどまった。
安倍長期政権を生んだ要因は、民主党にある…。
前原が口にした、“民主党政権の失敗”は、何を意味しているのか。
時間を巻き戻してみよう。
2009年8月。
民主党は、衆議院選挙で戦後最多となる308議席を獲得して自民党に圧勝、政権交代が実現した。
鳩山政権発足直後の内閣支持率は72%、国民の期待を集めての船出だった。
しかし、民主党政権は、3年3か月後に幕を下ろすことになる。
民主党政権の最初のつまずきは、沖縄のアメリカ軍普天間基地移設問題をめぐる「迷走」だ。
当時の鳩山総理大臣は「最低でも県外」と主張。沖縄を中心に、国民の期待が高まった。
しかし、「腹案がある」としながらも、具体的な進展がないまま県外への移設を断念。
急速に求心力を失い、鳩山は9か月で、辞任を余儀なくされた。
政権末期の内閣支持率は、21%にまで下落していた。
2010年6月、総理大臣のバトンを受けたのは菅直人。
菅内閣発足直後の支持率は61%。持ち直したかのように見えた。
しかし、菅総理大臣は、就任直後に消費税率の10%への引き上げに言及。
この発言などが影響して、民主党は、夏の参議院選挙で大敗した。
国会は、衆参両院で多数派が異なる、いわゆる「ねじれ」状態となった。
2011年3月には東日本大震災が発生。
菅総理大臣の原発事故への初動対応にも批判が出た。
結局、2年続けて、総理大臣が辞任することになった。
致命傷となった集団離党
2012年7月。
民主党政権にとどめを刺す出来事が起きた。
鳩山政権で幹事長も務めた小沢一郎らの集団離党だ。
国会議員50人が消費税率の引き上げに反発、党を飛び出した。
小沢は振り返る。
「国民との約束を破る消費増税を強行したことに反対して、最終的に離党したことは、何も間違っていない。政治家として筋の通った行動であり、後悔もしていない」
「ただ、もっと野田政権自体に、いろいろな議論の中でなんとかできた要素はあったと思う。(政策調査会長の)前原君が座長だったけれども、全然、意見がまとまらないうちに打ち切っちゃった。それで党の決定だということにしちゃって」
当時の総理大臣、野田は。
「離党騒動などがあって、『民主党政権はバラバラになったな』というイメージが強烈に残ってしまった。小沢先生とは2回お会いして、なんとか説得してご理解いただこうと思ったが駄目だった。やはり、残念だった」
「議論を打ち切った」と小沢に名指しされた前原。
“内輪もめ”によって政権が自滅したと悔やんでいる。
「『反小沢』と『親小沢』とで真っ二つに割れて。普通は、権力を握っていたら、権力の土台を壊すまでけんかはしない。ただ、権力の土台を壊すまでけんかをしてしまった。今から考えると本当にバカげたけんかをしていた」
“執着心”の欠如
2012年12月の衆議院選挙で、自民党が政権を奪還。
以後、7年近くにわたって、安倍総理大臣の政権運営が続いている。
民主党政権と安倍政権は何が違うのか。
幹部たちの口から出てきたのは、期せずして同じ言葉だった。
「政権を維持し続けるんだという、ある意味、政権に対する貪欲さ、権力に対する『執着心』が足りなかったのだと思う」(前原)
「民主党は、政権を維持していこうという『執着心』が欠けていた。その点、自民党は非常にしたたかで、政権を維持したいという気持ちが、各議員に浸透している。その差が出ている」(安住)
かつて最年少で自民党幹事長を務めた小沢は。
「安倍総理大臣もそうだが、自民党は権力に対する『執着心』が非常に強い。権力のためならまとまるというのが自民党の体質で、いまの与党と野党では大人と子どもみたいな違いがある。政権には、そういうしたたかさや強さが必要だ」
“執着心”。
野党を経験したからこそ、自民党がますます強めてきたのだとすれば、この言葉が長期政権を読み解くひとつの「カギ」になるのかもしれない。
明暗分けた選挙
“執着心”という抽象的な精神論だけなのか。
安住は、安倍総理大臣の選挙戦術の巧みさを指摘する。
「野党の準備が整う前、『よもやまだ解散をしないだろう』というところで解散をする。2014年も17年も野党は不意を突かれた。常在戦場でいなければならない野党が、選挙の準備を怠っていた。この隙が長期政権につながり、安倍政権の基盤が強くなった」
一方で、下野したあと、チャンスがないわけでもなかった。
2017年9月。
夏の東京都議選挙で大勝した小池知事が、衆議院選挙を前に「希望の党」を立ち上げた。
都知事選挙の勢いを追い風に、国民の期待感は一気に高まった。
野党第一党の民進党の代表だった前原は、小池に接触、事実上の合流を決めた。
「衆議院の解散が9月10日くらいには既定路線になっていて、僕と小池さんがコンタクトを取り始めたのが9月17日ごろ。自民党もかなり慌てていて、『240議席を自民党が割ったら、安倍総理大臣は退陣だ』という話まであった。自民党も相当、危機感を持っていたんだろうと思う」(前原)
しかし、候補者の調整をめぐり、小池が、「安全保障や憲法観で一致することが必要最低限のことであり、一致しなければ排除する」と発言。
反発した枝野幸男が、立憲民主党を結成、民進党は分裂を招いた。
追い風は、一瞬にして逆風に変わった。
この現実をどう受け止めるのか。前原に問うた。
「結果については、全て責任を取らなければいけない。ただ、希望の党と合流するという判断そのものについては全く何の後悔もしていないし、あれしかなかった。何もしなくて惨敗したよりは、はるかに良かったと今でも思っている」
かつて、小池と政治行動をともにしたこともある小沢は。
「小池君がもう少し大きな欲や志を持っていれば、勝ったね。政権を獲得できて、小池総理になっていた。だけど、彼女はほどほどに議席を取って、自民党と連携していこうという感覚だったのではないか」
旧民主党は現在も立憲民主党と国民民主党に分裂したまま。
野党が“多弱”と呼ばれる状況は続いている。
「安倍政権は何一つやってない」
自分たちの政権運営について反省の弁を口にする一方、元幹部の安倍政権に対しての評価は厳しい。
前総理大臣の野田。
2012年に衆議院を解散する直前に、当時の自民党・谷垣総裁、公明党・山口代表といわゆる“3党合意”を結んだ。合意では、消費税率を10%まで段階的に引き上げる一方、子育て支援策を充実させ、年金制度や高齢者医療のあり方などについて検討を進めるとした。
野田は、この合意内容がほごにされたと憤る。
「社会保障のビジョンがあいまいになってしまっている。また、大切に育てなければいけない消費税は、軽減税率やポイント還元の導入によって、税制のあるべき姿の『簡素、公平』という理念から大きくかけ離れた形にしてしまった。罪深い」(野田)
野田の言葉はさらに続く。
「長期政権で何か結果を出したかというと出してない。『長きをもって尊しとせず』だ。佐藤政権は沖縄返還、中曽根政権は国鉄民営化、小泉政権は郵政民営化。それぞれが大きなテーマを掲げて長期政権でやり遂げてきた。安倍さんは『地方創生』や『一億総活躍』などなど、スローガンをころころ変えるけど、結局、何一つやってない
小沢は、長期政権ゆえの弊害を指摘する。
「加計学園の問題もそうだが、『桜を見る会』では、自分の選挙区からたくさん後援会のメンバー招いて、国費で接待するというたぐいのことが平気で行われている。権力の私物化、乱用、そういうことが次々と出てきている」
さらに別の観点から、今の政治情勢に警鐘を鳴らすのは安住だ。
「大学入学共通テストへの民間試験導入が一番いい例だが、官邸が勝手に決めて、自民党を通さない。昔の自民党ではありえない。私たちも“多弱”と言われて弱いが、実は自民党も弱くなっている。政党がきちんと国民の声を吸い上げないで、与野党ともにぜい弱化しているところに“一強”の問題がある」
動き始めた野党 「安倍一強」とも言われる政治情勢の打開に向けて、野党側も動き出している。
秋の臨時国会から、立憲民主党と国民民主党などが衆参両院で会派を合流。
民主党が政権を失って以降、野党の第一会派として、その数は最大となった。
一方の安倍政権。
10月には、内閣改造からわずか1か月余りで初入閣の閣僚2人が相次いで辞任した。
安倍総理大臣が「桜を見る会」に後援会から大勢を招いていたことも明らかになった。
会派合流以降、野党が攻勢を強めているようにも見える。
こうした状況について、民主党の元幹部たちは、今、何をなすべきと考えるのか。
「私自身の責任というのは、もう1度、政権交代可能な政治状況を作っていくことだ。その責任を果たすことしかない」(野田)
さらに、この先のステージについては。
「会派をともにしたことは、始まりでしかない。会派を合流させて、選挙を別の党でバラバラにやったら国民から相手にされない。もうゴールは見えている。一緒にやるしかない」(安住)
「このままでは、いつまでたっても国家、国民にとって不幸な状況が続く。今年中に野党の合流を絶対に実現したい。野党が結集して受け皿を作れば、必ず次の選挙では政権を獲れる。私は確信している」(小沢)
目指すのは、立憲民主党と国民民主党などの旧民主党勢力の再結集。
政党どうしの合流だ。
一方、前原は、再結集に賛成だとしながらも、それだけでは十分ではないと指摘する。
キーマンは枝野さんだ。彼が野党のあり方についてどこまで許容するかだ。小沢さんが何を言っても、安住さんが何を言っても、やはり野党第一党のトップがどう判断するかだ」
反転攻勢に向けて
野党第一党・立憲民主党の枝野代表。
月に一度の記者会見で、政権奪取に向けた戦略を問うた。
「どうやって政権をひっくり返すのかという戦略を公の場で話すことはあり得ない。こちらだけ手札をオープンにしてポーカーをやるようなものだ」
枝野は、煙に巻く。
ただ、野党側が反転攻勢に向けて、党の合流を模索していることは間違いない。
ここでひとつ、どうしても克服しなければならないパラドックスにぶち当たる。
民主党政権の失敗が安倍長期政権を生み、党が分裂した、そうであるならば…。
「野党勢力が再結集しても、再びもとの民主党に戻るだけではないのか」
こうした指摘にどう向き合うのか。
「元幹部」4人のうち、ただひとり、立憲民主党の執行部として政局の最前線に立つ安住にこの質問をぶつけた。
「恐れないことですね、そういう批判を。レッテル貼りはされるけれども、萎縮してはいけない。失敗もしたし、挫折もした。だけど失敗や挫折をした人間にもう1回チャンスをくれと堂々と言った方がいい。むしろ萎縮をしているようではダメだ。しっかり野党がかたまって、その力でもう一度、政権をもぎとるんだと」
萎縮せず、恐れず進みたい。
その言葉には、みずからを鼓舞し、仲間たちに覚悟を迫る、強い決意を感じた。
安倍政権はいつまで続くのか。ポスト安倍は誰か。
野党はこれから正念場を迎える。
先日に安倍内閣と小泉内閣の比較をしたNHKが、今度は「なぜ、政権を倒せないのか」とする記事を長々と掲載した。
政権を倒すと云う見出しの時点で既に終わってる内容で在るのは云う迄も無い。
政権の座に居たかったら、広く国民の支持を受け衆議院で圧勝しなければ為らないが、現在の最大野党の旧民主党残党共はこうした支持は得られて居ない。
当たり前の事で民主党時代の総括を未だにせずに内部分裂を繰り返し、更に政党名も頻繁に変更して元の所属を隠す卑劣さを剥き出しにしてるのだから、国民は信用しないのは当たり前の事で在る。
政権担当能力に著しく欠け、反日売国奴の集まりなのだから、誰も与党にしたいとは思わないのが、国民の総意で在るのだ。
こうした此等の事を政治的中立性も無視してNHKは記事化するのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
放送法の遵守は一体何処に行ったのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月28日

チベットがパンチェン・ラマ制度を完全否定議決。

* 中国政府の候補認めず ダライ・ラマ後継選出で―チベット高僧会議:時事ドットコム
チベット仏教の高僧を集めた会議が27日、チベット亡命政府のあるインド北部ダラムサラで開かれた。最高指導者ダライ・ラマ14世(84)の後継選出に関し、参加者は「中国政府が選んだ候補をチベット人は承認しない」との決議を採択した。
 会議ではこのほか、伝統的な「輪廻(りんね)転生制度」で後継を選ぶ権利をダライ・ラマのみに認めることや、800年以上続いてきた同制度を将来も踏襲すると確認。「ダライ・ラマとチベット人のつながりは不可分」と明言した。
本来の意味でのパンチェン・ラマ制度は形骸化し支那の道具に成り下がってる現状を鑑みた上で、チベット密教の高僧の集会の中の会議で、我々チベット人は此の制度を認めないとする議決をした。
ダライ・ラマが自らの後継者を指名する権利を認める議決も同時にした。
完全に支那を排除する良い動きで大いに評価したい。
武力で圧政してるチベットが危機感を抱き、こうした議決をするのは至極真っ当で正しい判断で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月28日

ドナルド・トランプ大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名。

* 米で香港人権法が成立 中国との貿易交渉、影響必至―トランプ大統領が署名:時事ドットコム
トランプ米大統領は27日、香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」に署名した。これにより同法は成立した。香港の反政府デモを支援する狙いの同法について中国政府は審議段階から猛反発しており、トランプ氏が年内の「第1段階」合意を目指す米中貿易協議の行方に影響を与えるのは必至だ。
 トランプ氏は声明で「(中国の)習近平国家主席と香港の人々に敬意を払い、法案に署名した」と説明した。「長期的な平和と繁栄に向けて、中国と香港の指導部や代表者が互いの相違を円満に解消できることを願っている」とも強調した。
 上院は19日に全会一致で、下院は20日に圧倒的多数で同法案を可決している。このためトランプ氏が拒否権を行使しても、議会で再可決されれば、成立していた。トランプ氏は下院によるウクライナ疑惑に関する弾劾調査の渦中にあり、与党・共和党と対立するのを避け、署名を選んだとみられる。
香港市の高度な自治権と人権を認める内容で在る「香港人権・民主主義法案」が合衆国議会で可決されたが、此の法案に対してドナルド・トランプ大統領は署名し成立した。
香港市に対して圧力掛けてる支那の反発は当然出て来るが、民主主義で在る香港市に対して共産主義や社会主義の支那が干渉する事では無いのだ。
民主主義を基本として尊重するアメリカが、香港市を援護するのは当然の事で内政干渉には当たらない。
支那は香港返還時の約束事を徹底して守らなければ為らないのに、此れを反故にして居る現状を改めるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月28日

毎日新聞が安倍晋三内閣総理大臣に対して説明責任を求める。

* 社説:疑惑深まる「桜を見る会」 これでも説明しないのか - 毎日新聞
 「桜を見る会」をめぐる問題がますます深刻化している。
 反社会的勢力の関係者が参加していたと指摘され、菅義偉官房長官が「結果として入っていたのだろう」と述べた。安倍晋三首相ら政権幹部の後援者を招待した「私物化」が批判されているが、反社勢力を公金でもてなしたとなればさらに深刻だ。
 暴力団など反社勢力の排除に国を挙げて取り組んでいるときに、政治とのつながりをうやむやにして見過ごすことはあってはならない。吉本興業の芸能人が振り込め詐欺グループのパーティーに出演していたことが社会問題になったばかりだ。
 悪質なマルチ商法で知られるジャパンライフの元会長が2015年の桜を見る会に招待され、それが首相の推薦枠だった疑いも浮上している。同社は14年に消費者庁から行政指導を受けていた。
 共産党の入手した同社のチラシに招待状の写真が掲載されていた。政府のお墨付きを得たかのようにマルチ商法の宣伝に利用されたことになる。衛藤晟一消費者担当相は国会で「非常に遺憾」と答弁した。
 これまで誰の推薦でどのような人物が招待されてきたのか、政府は実態を明らかにすべきだ。招待客の氏名も慎重に取り扱うべき個人情報ではあるが、各界の功労者をたたえるという開催趣旨に照らせば、公表しても支障はないはずだ。
 ところが、今年4月の会について共産党が資料を要求した5月9日当日に内閣府が招待者名簿をシュレッダーにかけていた。隠蔽(いんぺい)目的の公文書廃棄が疑われる重大な問題だ。
 招待者は省庁ごとに推薦する仕組みで、総務省や財務省などは名簿の保存期間を10年に設定している。
 政党や政治家からの推薦名簿をとりまとめている内閣府と内閣官房だけが「遅滞なく廃棄」と対応が異なるのはふに落ちない。公にしたくない事情があるのではないかとの疑念をもたれても仕方あるまい。
 紙の名簿がなくても、パソコンのデータを復元したり、政党や政治家側を調査したりと、実態に迫る手段はいくつもある。首相がそれを指示し、自ら国会で説明すればよい。
 会の主催者は首相だ。これだけ疑惑が深まっているのに、それでも説明責任から逃れようというのか。
桜を見る会にジャパンライフの元会長が2015年に参加してた事を巡り、マルチ商法の元凶が招待されて良いのかとする論調で此れを安倍晋三内閣総理大臣に説明責任を求める内容を社説で掲載した。
前年に行政指導を受けたが、此の当時は完全に犯罪で在ると認定されて居ないのだから、問題氏すべき事では無いだろう。
此れを問題氏して説明責任を求めるのは、悪魔の証明に他為らない。
第一疑惑疑惑だのと騒ぎ立てるが、お前等マスメディアは事実関係の取材をすれば良いだけの話で在って、此れを放棄してるので有れば報道機関の責務を放棄してるのだ。
自分達で其の実態を明らかにすれば良いものを、こうした動きをせずに政府に対して責任を求めるのは言語道断で在る。
自分達の事を棚に上げて政府を批判するのは、極めて卑怯で在る事を自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 16:10 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月28日

植村隆がハンギョレで吠える。

* [インタビュー]「歴史教育がちゃんとされてない日本、韓国の言論自由闘争史を学べ」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
リ・ヨンヒ賞受賞した植村隆・元朝日新聞記者
日本軍「慰安婦」被害者初めて報道
韓国では「応援」、日本では「捏造記者」
右翼の猛攻に立ち向かい、厳しい戦いしながら
韓日で平和・人権守護の使命を伝播

 「韓国の民主化と言論の自由闘争の歴史は東アジアの共同資産だ。日本の記者もこれを学ばなければならない」。
 今年のリ・ヨンヒ賞の受賞者に選ばれた植村隆元朝日新聞記者が25日、ソウル上岩洞でのハンギョレのインタビューで、日本のマスコミの現実について指摘した。現在、ソウルと東京を行き来しながら、韓国カトリック大学名誉教授や日本の進歩雑誌「週刊金曜日」の発行人として活動する同氏は、毎週月曜日と火曜日はソウルで過ごしている。
 植村記者は朝日新聞大阪社会部で働いていた1991年8月、日本軍「慰安婦」被害者の金学順(キム・ハクスン)さんの肉声録音を確保し、「女子挺身隊の名前で騙されて『慰安婦』となった」と報道したことで、日本帝国が行った非人道的な軍隊「慰安婦」の実態を国際社会に初めて知らせた。同報道で日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の謝罪・賠償を要求する国内外の運動が起きたが、当の日本では「捏造記者」というレッテルを貼られ、右翼から「国家の敵」として攻撃を受けてきた。しかし、これに屈せず、自国の恥ずかしい過去の清算を促し、右傾化を批判し続けてきた。韓国では「日本市民社会の生きた良心」として称えられているが、日本では排他的な右翼の歴史修正主義勢力に対抗し、厳しい戦いを強いられている。
 リ・ヨンヒ賞審査委員会は「彼の闘争は単に自分の名誉を守るためのものを超え、真実の守護に不可欠な言論の自由を守り抜こうとする努力だ」と評価した。
 植村記者は、悪化した韓日関係を解決するために、両国のマスコミの相互理解と交流の重要性を力説する。彼は「今のような反日・嫌韓感情の浮上と歪曲報道を止めるには、韓日のマスコミが相手国に対する現実認識、歴史を正しく直視することが切に求められる」とし、「マスコミは国益よりも人権や平和、真実を追求しなければならないという韓日メディア労組共同声明のように、正しい報道のためには両国マスコミの連帯が必要だ」と述べた。同日、全国言論労組と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が共同で主催した「韓日メディア労働者シンポジウム」にも出席した。
 日本も韓国のように急変するメディア環境の中で、従来のメディアへの信頼が地に落ちている。「日本のマスコミはもっと萎縮している。報道の自由度も低い」と診断した。実際、言論の自由の守護のためのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する言論の自由指数で、日本は2010年11位だったが、安倍政権が発足してから衰えを見せ、昨年と今年は67位だ。朴槿恵(パク・クネ)政府時代の2016年には70位まで落ちたものの、文在寅(ムン・ジェイン)政府発足以降、41位に順位を上げた韓国とは対比をなしている。彼は「日本では、きちんとした歴史教育が行われていないが、民主主義とマスコミの発展のために、隣国韓国の言論の自由闘争史などを学ばなければならない」と主張した。
「反日・嫌韓・歪曲報道防ぐためには
相手国の歴史を正しく知る必要あり
両国の言論連帯が後押しされなければ
学生たちに新聞を読む習慣を強調
反骨精神を持つ若手ジャーナリストを育てたい」

 彼は大学時代から韓国現代史に関心が多かった。1978年に入学した早稲田大学寮で会った韓国人の先輩の影響で、韓国語を習い始めた。1982年、朝日新聞に入社し、5年間警察担当記者を経て、1987年に同社の語学留学制度で韓国の延世大学語学堂で1年以上韓国語を習った。その後、ソウル特派員を務め、現在カトリック大学で「東アジアの平和」などについて講義している。平和と人権を守ることがジャーナリストの使命だと考える彼は、学生たちに新聞を読む習慣をつけることに力を注いでいる。「新聞を読むことで社会的問題意識を高めると共に、尹東柱(ユン・ドンジュ)歌碑や金大中(キム・デジュン)図書館などを訪問して、生きた知識の幅を広げている」
 「慰安婦」単独報道以降、彼を「売国・捏造記者」と批判してきた日本の右翼の圧力は、安倍首相の就任以降さらに激しさを増した。彼は「新聞社を辞め、転職を決めた大学に右翼が抗議し、私を中傷する書き込みがネット上に流れた。さらに娘を殺すと脅迫する内容まであった」と打ち明けた。彼は『私は捏造記者ではない』という本を出版し、右翼の猛攻に真っ向から反論すると共に、法廷訴訟も進めている。
 彼の闘争は孤独ではない。日本で支持する人たちがそばにおり、韓国にもイ・ブヨン自由言論実践財団理事長やイム・ジェギョン元ハンギョレ副社長などが主導する「植村を考える会」が彼を支援している。「『頑張れ、一生懸命闘って』と応援していただいて、ありがたく思っている。闘争の中で日本と韓国の新しい連帯が生まれた」と意味づけた。
 彼は2年前から仲間のジャーナリストたちと共に、「ジャーナリストを目指す韓日(日韓)学生フォーラム」を運営している。未来を担う韓日のジャーナリストの卵たちが友人となり、互いの歴史を知りながら共に議論し、取材する集いだ。彼は「ナヌム(分かち合い)の家で『慰安婦』ハルモニ(おばあさん)たちに直接会って、今年5月には光州(クァンジュ)を訪れ、民主化の歴史を学んだ。広島では原爆被害を、沖縄では戦争被害と米軍基地問題などを考える時間を持った。来年1月には九州の炭坑を訪れ、朝鮮人強制連行問題について学ぶ予定」だと伝えた。そして、「過去を直視し、悲劇が再び繰り返されないよう、新たな韓日関係を模索する反骨精神を持つ若いジャーナリストを育てたい」と抱負を語った。
朝日新聞で慰安婦問題の切っ掛けを作った張本人の植村隆が、南朝鮮メディアのハンギョレの取材に応じ「歴史教育がちゃんとされてない日本、韓国の言論自由闘争史を学べ」とする記事が掲載された。
歴史認識に関して言及してるが、我が国の近代史は正当な根拠に基づいて教育されてるが、南朝鮮は虚構の事実が蔓延し意図的に作られた内容で実施されてる背景が在る。
こんな事を引き合いに出して我が国を批判しても、何の意味も為さず愚かで在る。
第一お前は創作小説の内容を鵜呑みにして、実態調査もせずに自称元慰安婦は強制されたのだとする論調で記事化した事をどう思ってるのかと。
著作者は内容は創作で在って事実では無いと表明してるのに、此れを受け入れずに暴走して来た経緯が在る。
こうした人物が歴史教育の何足るかを語る資格は一切無い。
自らの置かれた立場を自覚せよと、厳しく問い質したい。
相当に追い詰められてるのかは不明だがお困りの様子で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:02 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月28日

世界の記憶関連報告書に難癖を付けるハンギョレ。

* 強制労働を否定する日本の団体が軍艦島ユネスコ研究報告書を作成 : 日本•国際 : hankyoreh japan
日本政府が委託した「産業遺産国民会議」
最近、3年分の報告書見てみると
差別と強制労働を否定する内容多く

 来月1日までユネスコに報告書を提出しなければならない「明治日本の産業革命遺産」と関連し、日本政府が調査研究を任せた団体である「財団法人産業遺産国民会議」(産業会議)が、朝鮮人強制労働を否定したり、それの意味を希釈化する内容の自主報告書を作成してきたことが明らかになった。このため、日本政府がユネスコに提出する経過報告書の性格を持つ「保全状況報告書」にも、同団体の研究内容がかなり盛り込まれるかもしれないという懸念の声が高まっている。
 27日、日本の市民団体である「強制動員真相究明ネットワーク」(強制動員ネットワーク)が情報公開を通じて入手した産業会議が作成した報告書3年分(2016〜2018年)では、朝鮮人強制労働被害を認めない記述が多く見られる。「明治日本の産業革命遺産」は2015年に日本政府が近代産業革命遺産としてユネスコに登録したもので、朝鮮人たちに対する強制労働で悪名高い長崎県端島(別名軍艦島)を含め、日本国内の23カ所の炭鉱や製鉄所などが含まれている。日本政府は2016年「産業労働の歴史」部分の研究を同団体に委託しており、3年間3億6千万円を支給した。
 産業会議が2016年に作成した報告書には、「戦中期(1937-1945)日本へ労務動員された朝鮮人炭・鉱夫の賃金と民族間の格差」という韓国の論文が掲載された。同論文は「本稿では、戦中期(1937-1945)日本に動員された炭・鉱夫たちが得た賃金が朝鮮の家族に送金されたり、現地で多様な用途で使う選択が可能な水準だったことを示している」とし、「朝鮮人炭・鉱夫の賃金は日本人のそれとさほど大きな差異がなく、民族間の賃金差が“民族差別”だったと見なすことはできない」と主張している。著者の名前は報告書にないが、引用された韓国の学術誌と照らし合わせると、落星台経済研究所のイ・ウヨン研究委員が書いた論文とみられる。イ委員が書いた同様の内容の文章は、最近出版された 『反日種族主義』にも掲載されている。
 2017年の報告書には外国人産業労働専門家の講義内容が引用されている。講演の相当部分は第二次世界大戦当時、英国で自国民が炭鉱に労務動員された内容だ。講演者は英国で動員プロセスが「非常に公平だった」と答える。徴用は戦争期に他国でもあったことを強調したい産業会議の意図がうかがえる。また、労働運動への参加経歴のある人は、端島(軍艦島)などの炭鉱について触れながら、「今でいえば、非人道的労務管理が行われたという事実は確かにあった」としながらも、「朝鮮人が特別に虐待されたかというのはあまり端島では聞いていない」と話す。
 2018年の報告書はさらに露骨だ。福岡県三池炭鉱で「中国人捕虜」(強制連行された中国人)の管理を任されていたという人はインタビューで、朝鮮人の強制連行があったかとの問いに「なんの、集団就職(だった)」とし、「殴る、蹴るような虐待があったか」という質問には「白人も中国人もあれだけ何千人って暴動を起こしよるなら、そげんされたなら(殴られたなら)、朝鮮人も暴動を起こすはず、暴動起こしておらんから」と話した。報告書には強制労働の被害当事者である韓国人インタビューは見られない。また、この団体のホームページには、「軍艦島の真実」という名で、端島で朝鮮人強制労働を否定する内容の日本人インタビューがいくつか掲載されている。
 日本が2015年、「明治日本の産業革命遺産」をユネスコ世界遺産に登録する当時、ユネスコは当該施設の「全体の歴史」を理解できるようにすべきと勧告した。明治時代以後の1940年代の朝鮮人強制動員歴史を反映すべきという意味だ。しかし、日本政府は2017年保全状況報告書で強制労働などの用語は使わず、むしろ「朝鮮半島出身者が、日本の産業現場を支援したということを理解できるように展示をする」と答えた。これにユネスコは昨年7月のバーレーン会議でもう一度以前の勧告を想起すべきだとし、来月1日まで日本に保全状況報告書を提出するよう決定した。
 日本政府の報告書の提出まで一週間を切ったが、朝鮮人強制労働の事実をきちんと反映する可能性は低いとみられる。強制動員ネットワークは今月初め、日本政府に再調査を要請したが、日本政府関係者は最近、口頭で「再調査する必要はない。この調査で十分である。日本政府の見解」だと答えたと、同団体は明らかにした。
端島炭鉱がユネスコの世界の記憶に登録された事を受けて、「財団法人産業遺産国民会議」が作成した報告書の中で、徴用工問題が盛り込まれて無いと云う実態が、南朝鮮メディアのハンギョレが此れを報じた。
登録の趣旨は飽く迄産業革命に関する事で、南朝鮮の事は無関係で在る。
此の事に何の問題が在るのかと、厳しく問い質したい。
徴用工は当時の国民の義務で在ったのだから、此れは日本人で在っても日本人で在った朝鮮人で在っても同じ事で在る。
わざわざこうした事を盛り込む必要は一切無い。
相当にお困りの様子で、こうした事案に関しても被害者意識を振り翳しっ我が国に対して攻撃して来るのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月28日

徴用工問題訴訟判決を履行せよと活動家共。

* 韓国最高裁の「強制徴用」判決から1年…「日本と三菱は賠償を速やかに履行せよ」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
光州の市民団体、最高裁判決1周年の声明を発表
「1年経っても賠償と謝罪の動き見られず
被害者無視するムン・ヒサン案は受け入れられない」

 戦犯企業が強制徴用被害者らに賠償することを命じた韓国最高裁(大法院)の判決1周年を迎え、光州(クァンジュ)の市民団体が日本政府の謝罪と賠償を重ねて要求した。
 強制徴用被害者支援団体「勤労挺身隊女性と共にする市民の会」は27日、光州市議会で「三菱重工業最高裁判決から1年、韓日共同声明発表」記者会見を開き、「日本政府と三菱重工業は韓国の最高裁の判決を速やかに履行せよ」と述べた。同団体は「昨年11月29日、三菱重工業と名古屋航空機製作所に強制徴用された勤労挺身隊被害者たちが、損害賠償請求訴訟を通じて最高裁判所の勝訴判決を受けたが、1年が過ぎたにもかかわらず、解決されたことは何もない。日本政府と三菱側は韓国の最高裁の判決を尊重し、履行せよ」と主張した。
 さらに「日本政府は、被告企業の判決履行を妨害しており、むしろ強制徴用賠償の判決を理由に、韓国に対する輸出規制とホワイト国(グループA)からの除外措置を取った。日本政府と被告企業は、強制動員に関する資料を直ちに公開し、原告以外の被害者にも謝罪・賠償措置をとるべきだ」と求めた。
 また、寄付金方式の解決案である「1+1+α(アルファ)」案を提示したムン・ヒサン国会議長など、韓国の政界に対し、「寄付金で解決しようというのは、被害者の人格と尊厳を無視するもので、到底受け入れられない。日本の謝罪を伴わない金銭の支給は、きちんとした解決策ではない」と批判した。
 同団体は、歴史的事実の認定と心からの謝罪、賠償を含む被害回復措置、被害者に対する追悼と歴史的教育などを通じた再発防止の努力が優先されるべきだと述べた。
 同日の記者会見に出席した強制徴用被害者のヤン・クムドクさん(90)は「日本がまだ腹黒い泥棒根性を持っている。胸に手を当てて考えることができていない」と語った。
 同日、日本の名古屋でも「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」など日本の市民団体が同じ内容の声明を発表した。
自称徴用工共を支援する団体の「勤労挺身隊女性と共にする市民の会」は、大法院の判決を尊重し此れを履行せよと表明した。
此奴等に、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定の中身を理解させたらどんな反応が来るのかと、大いに興味が在るところだが、何れにしても真実を知っても受け入れずに従来の反応を示す事は容易に想定出来る。
既に全面的に決着し解決してるのだから、賠償責任は青瓦台が負うのだから、請求先は青瓦台で在る。
我が国政府や我が国の企業は無関係なのでこっちを見ないで頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 15:43 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月28日

野党共が新たな玩具を手に入れる。

* 桜を見る会、「反社」参加に照準 野党、菅官房長官の責任追及:時事ドットコム
 立憲民主党など主要野党は27日、首相主催の「桜を見る会」追及本部の会合を国会内で開き、反社会的勢力とみられる人物が参加していた問題について警察庁や内閣府の担当者らからヒアリングを行った。「反社」を排除できていなかったことを問題視しており、菅義偉官房長官をターゲットに批判を強めた。
 野党側の説明によると、内閣府は反社会的勢力が参加した疑いについて21日の立憲議員の国会質問で把握。だが、それ以降警察庁と対応を協議せず、どのような経緯で出席したのか調べることにも消極的な姿勢を示した。警察庁の担当者は、内閣府から事前の照会がなく「個別の参加者を把握できていない」と語った。
 2015年の桜を見る会の際、特定商取引法違反容疑で家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」の当時の会長に招待状を送っていた問題も取り上げられた。野党側はこの招待状に記された「60」という区分番号は安倍晋三首相の招待枠ではないかとただしたが、政府側は「区分資料は廃棄している」と明言を避けた。
 反社会的勢力をめぐっては吉本興業の所属芸人が事務所を通さず会合に参加して報酬を得たことが社会問題になるなどし、その排除が課題となっている。野党は桜を見る会と「闇の世界」(追及本部の黒岩宇洋事務局長)の接点が出てきたとして、首相による「えこひいき」にとどまらない問題だと位置付ける。
 主要野党は27日の国対委員長会談で、招待者名簿取りまとめの責任者である菅氏の「進退に関わる問題」との認識で一致。立憲の安住淳国対委員長は「反社会的勢力や半グレが税金を使った公の行事に案内状をもらって出席し、飲んで食べて(菅氏らと)一緒に写真を撮っている姿がブログに掲載された」と記者団に強調した。
 安住氏はこの後、自民党の森山裕国対委員長と会い、出席の経緯の調査や名簿の復元を要求。森山氏は検討する意向を示すにとどめた。
 政府・与党は桜を見る会をめぐる問題を早期に幕引きしたい意向。菅氏は記者会見で「反社会的勢力の定義は定まっていない」と語った。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会にジャパンライフの元会長が参加してたと云う事が発覚し、野党共は新たな攻撃材料を手に入れ非難糾弾する構えで在る。
此の元会長が参加してたのは四年前の2015年で在るが、今更過去の事を持ち出すのも非常に愚かでしか無い。
殊にマスメディアは此れを報じて居るが、毎回取材に来てる中でこうした反社会的勢力とされる人物が参加してたと云う事を認識しない筈は無く、マスメディアも放置して来たと云う事でも有ろう。
当時は行政指導を受けた団体では在っただろうが、明確な犯罪組織で在ると云う事では無かったのだ。
野党共やマスメディアは今更こうした事を追求しても、全く無意味で在る。
どう云う経緯で参加に至ったのかの検証は必要だが、非難糾弾する事案では無いだろう。
posted by 天野☆翔 at 00:06 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする