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2019年12月31日

本日の更新は有りません。

久々に大晦日位はゆっくりと過ごす事にしたいと思い、更新はしない事にしました。
皆様、良い年をお迎え下さい。
posted by 天野☆翔 at 15:32 | Comment(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2019年12月30日

フィリピンは大規模停電を覚悟しなければ為らない。

* 中国、フィリピンの電力網支配か 遠隔操作で遮断も | 共同通信
フィリピン政府の内部報告書が同国の電力供給網は中国の支配下にあり、遠隔操作で遮断される恐れがあると指摘していることが30日までに明らかになった。現地メディアが伝えた。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」を主導してアジアのインフラ整備への関与を深めているが、中国に経済的に依存することへの警戒感が一段と高まっている。
 報道によると、フィリピンで全世帯の78%に電力供給する民間送電会社NGCPに対し、中国国有送電会社の国家電網が40%を出資。中国人スタッフを派遣している。
 送電システムには中国人技術者のみがアクセスできると記載されている。
支那の一帯一路構想に飛び付き、国内の電力網の整備を任せた事で、送電線の電力を遮断される危険性が浮上した。
遠隔操作で停電を引き起こされる可能性が高いと云う事で在る。
社会基盤の整備を外国に任せる事は極めて危険で、殊に支那の様な国に此れをさせる事は重大な危険性が在る事を認識しなければ為らない。
フィリピンは今からでも遅くは無いので、自国内で此れを解決する道を模索し実施しなければ為らないだろう。
posted by 天野☆翔 at 22:13 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月30日

NHKが誤報で処分発表。

* NHK 訓練用文面の誤配信で懲戒処分発表/芸能/デイリースポーツ online
 NHKは30日、「北朝鮮のミサイル落下と推定」などという訓練用の文面が、同局のインターネットのニュースサイトなどに誤って配信されたことを公表し、懲戒処分を発表した。誤配信は今月27日。
 NHKは「訓練用の文面が誤って配信されたことについて、視聴者の皆様に深くお詫びいたします。あらためてシステムや手順を見直し、再発防止に努めてまいります」とのコメントを発表した。
 30日付けの被処分者は以下の通り。
 ▼報道局おはよう日本部チーフ・プロデューサー  譴責
 ▼報道局メディア開発企画センター副部長  譴責
 ▼報道局おはよう日本部統括プロデューサー  譴責
 ▼報道局長、報道局編集主幹2人  譴責
 ▼報道局おはよう日本部長 訓告
 なお担当役員が報酬を一部自主返納することとなった。
 ▼放送総局長・木田幸紀  10%1カ月
 ▼放送総局副総局長・正籬聡  10%1カ月
* NHK、誤報で局長ら懲戒処分/文化/社会総合/デイリースポーツ online
 NHKは30日、インターネットの同局公式ニュースサイトに「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定」と誤報を流した問題で、同日付で報道局長や編集主幹2人、おはよう日本部チーフプロデューサーら計6人をけん責の懲戒処分とした。報道局おはよう日本部長は訓告処分とした。
 また、木田幸紀放送総局長と正籬聡同副総局長が報酬1カ月分の10%を自主返納する。
 誤報は27日未明に発生。緊急速報の対応訓練中に誤って文面を配信したという。NHKは「改めてシステムや手順を見直し、再発防止に努める」としている。
北朝鮮が射出したミサイルが北海道近海に着弾したとの速報をした事案に関して、NHKは関係者を処分したと発表した。
其の内容は譴責等で在るが、余りにも軽い処分で在るのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
其の誤報は極めて詳細な内容で在った事から、試験用とはとても思えない文面だったのだ。
何故こんな単純な事すらも確認せずに平然と流したのかと云う事だ。
一歩間違えば戦争に突入したかも知れない重大な事案なのに、こんな処分では説得力は無いのだ。
此れで仮に政治的に動いたとしたのならば、NHKは取り潰されても何等可笑しくは無かったのだ。
NHKは事の重大性を全く認識して居ない様子で在る。
posted by 天野☆翔 at 22:08 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月30日

朝日新聞が軽犯罪者を喧伝する醜悪な記事を掲載。

* 野ぐそ歴46年! 「ウンコロジー入門」著者が実践する“自然との共生” (1/3) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)
 2018年からの「うんこドリル」ブーム、2019年に議論となった東京オリンピック・トライアスロン競技会場である東京湾のうんこ臭事件……近年、うんこが世間を賑わせている。
 ここに「ウンコロジー入門」なる書物がある。
 野ぐそ生活46年、“うんこを土に還す達人”を意味する「糞土師(ふんどし)」を名乗る伊沢正名さんが2019年12月に刊行したものだ。
■うんこは生命循環の源である
 伊沢さんはキノコやコケの写真家として長年活動し、自然に親しんできた。そのなかで動物の糞や死骸は他の動物に食べられ、あるいは菌類に分解されて役立てられ、ミミズや菌類が排泄したものによって栄養ゆたかになった土を求めて植物が根を伸ばし、その植物を草食動物が食べ、草食動物を肉食動物が食べるという生命の循環に気づいた。
「糞尿は病気のもと」というイメージが根強い。しかしそれは自然が分解しきれないほど大量の排泄物を一度に土や河川、海に流す、あるいは分解する菌類がいないコンクリート等でできた都市で生じる問題だ。
 人口密度の高い都市部以外では、人類は疫病を蔓延させることなく適量を自然に還してきた時代・地域の方がマジョリティである。日本でも化学肥料が普及する以前はうんこは肥料として高値で取引され、有効活用されていた。
 ただただうんこを忌避する今の日本人のうんこ観は、せいぜい数十年の歴史しかない、きわめて新しいものだ。
 この本「ウンコロジー入門」はそうした新しい常識に染まりきった私たちに再考を促す。伊沢さん自身が林の土に埋めたうんこがネズミやイノシシ、アリやフン虫などに食べられ、腸内細菌やカビ、キノコなどの菌類に分解され、そこに植物の根が伸びてきたり、芽生えがあらわれるまでの調査記録も克明に綴られている。
「林でうんこをすれば分解して土に還ると頭ではわかっていたけれども、実際に足かけ3年にわたる野ぐそ跡掘り返し調査をやったのは、野ぐそを始めて30年以上経った2007年から。もう、世界観が変わりました」
 伊沢さんは「人間が生み出すもので他の生物の役に立つのは、うんこと死体だけ」と語る。動植物やキノコを食べて命を奪った人間が、自然に栄養を返し、生命の循環に参加する行為が野ぐそなのだ。
■野ぐそはなぜ必要なのか?
 こう言っても「変わった人がいるんだなあ」くらいの感想しか抱かないかもしれないが、災害大国日本では、いつトイレの機能が停止してもおかしくない。
 実際、震災などで電気も水道も止まれば、水洗トイレはたちまち使用不能に陥る。そこで新たな防災対策では、携帯トイレとトイレットペーパーを備蓄し、燃えるゴミへの移行を推奨するようになったが、先の熊本地震のようにゴミ焼却場が被災してしまえば、それも不可能。南海トラフ巨大地震が起きたとき、静岡県富士市の海岸沿いに集中している製紙工場が機能停止すれば、紙の供給も滞り、うんこが出せない、拭けない、燃やせないという最悪の事態になってしまう。
 ところが茨城在住の伊沢さんは、東日本大震災で電気が5日間、水道が3週間も止まったが、野ぐそをし、葉っぱで拭くスタイルを実践していたため、普段通りすごせたという。
■野ぐそ感度が高いのは女性と子ども
 しかし、女の人が野ぐそをするのは危ないのではと振ると、「講演会には女性のほうが来ます。どちらかというと女の人のほうが勇気がありますね。若い男が一番だめ」と言う。つい先日も伊沢さんの家にうんこを扱った創作劇の取材で訪れ、庭で野ぐそをしていった若い女性がいたそうだ。
「登山や釣りに行った人たちで野ぐそしている人は本当はたくさんいるんです。でもそれは、トイレがないから仕方なく、という人たちがほとんど。そうじゃなくて『自然との共生なんだ』と教えたい」
 伊沢さんは各地で子どもに対しても自然の循環のしくみを説き、野ぐその掘り返し調査の実践も提案している。
「子どもも多様ですから、好奇心が強い子もいれば今の生活から出たくない子もいます。でも総じて若いほど頭は柔軟。おもしろければすぐに『やってみよう』となります。3年前に夏休みの野外活動に呼ばれて講演したんですけれども、私が『野ぐそは人間が食べて奪ったものの命を自然に還すことなんだ』と言ったら、小学5年生の女の子が翌日早速実行してくれて、そのことを作文コンクールに出したんですね。それが学校や自治会で評判になって、今度は姫路市の小学校で講演会に呼ばれ、さらにうんこの授業もしてきました」
■野ぐそから考える地球の未来
 伊沢さんが現在の日本のうんこ処理を問題視するのは、自然に対して強い負荷をかけているからでもある。
 日本では年間約1000万トンにもおよぶうんこが処理されているが、その方法は下水処理場を稼働するために大量の電気を使い、分解後の汚泥をやはり大量の重油を使って燃やし、その灰はセメントの原料にする、または埋め立てるのが主流だ。
 これにさらにトイレットペーパーを作るために木が切られ、化学物質やエネルギーが使われて環境を破壊し、トイレでお尻を洗い、うんこを流すために莫大な水が必要になる。
 エネルギーや資源をいっさい使わず、すべて自然に還すことができる“葉っぱ野ぐそ”こそが地球をサステナブルなものにするために最も有効な手段だ、と伊沢さんは考える。
「グレタ(・トゥンベリ)さんにもうんこのことを教えたい。彼女が『大人は何やってんだ!』と怒るのは当然ですよ。豊かになることばかり考えて地球をめちゃくちゃにしてきたこれまでの世代のツケを背負って、今の子どもたちは生きていかなきゃいけないんですから。私は17個あるSDGs(持続可能な開発目標)の18番目に、野ぐそのことを入れたいんです(笑)。
 自然界の食物連鎖の頂点にいるライオンをはじめとする肉食動物は、生きている動物を食べ、それは残酷なんだけれども、自然の中で共生していますよね。なぜなら、野ぐそをすることで食べた分の命を自然に還しているから。うんこを他の生きものに食べてもらうことで、次の生命に貢献している。そうやって自分がもらった命をうんこというかたちで自然に還すのが、共生を実現するための生き物の責任なんです」
人が生きてる以上は排泄行為は自然の事で在るが、此の排泄行為を便所以外の場所ですれば其れは立派な軽犯罪法違反の事案で在るが、此れを取り締まる側の司法は此れを立件するかは其の人物の裁量の範疇で在る。
此の野外での排泄行為を四十六年間も継続してる人物の著書を取り上げ、此れを喧伝する記事を朝日新聞は報じた。
全くを以て気持ちの悪い記事で、極めて愚劣な内容でしか無い。
古くから排泄物は堆肥として利用されて来たが、此れを主張するも其れは飽く迄農業の分野での事で、日常生活の中でする事では無い。
こうした事を関連付けしての主張を取り上げるとは、朝日新聞は何処迄狂った意識なのかと厳しく問い質したい。
公序良俗や衛生意識が無いからこその、こうした名用を掲載するので有ろう。
流石は特定アジア側の意識で在ると、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 21:56 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月30日

川淵三郎氏が反日種族主義を称賛する。

* 「みっともないことするなよ」日韓W杯で韓国に思ったこと――川淵三郎が語る「反日種族主義」 | 文春オンライン
 竹島、徴用工や慰安婦問題など韓国で通説となっている歴史認識を検証した書籍『反日種族主義』。今夏刊行された韓国でば国前法相が批判するなど物議を醸し11万部超、11月発売の日本版は36万部のベストセラーとなった。日韓で賛否両論、波紋を呼ぶ本書を識者が論じる。
◆◆◆
 よくぞ韓国の学者先生が、このような本を書いてくれたものです。
 何より驚いたのが、李栄薫(イヨンフン)先生をはじめ、李承晩学堂に所属している方々が中心となってご執筆されたこと。李承晩大統領と言えば、反日政策で有名です。1952年に公海上に「李承晩ライン」を設定し、この境界線を越えた日本漁船を拿捕、大勢の漁師を拘束した。それゆえ、75歳以上の世代にとって李大統領は、腹だたしい存在でした。
 その反日の象徴のような大統領の名を冠した研究機関の方が、韓国の反日の実態を明らかにする。著者の元ソウル大学教授の李先生たちが自らの信念に従い、歴史的事実に嘘はつけないと行動された結果でしょう。
 資料に基づいた実証的研究で、説得力もある。李先生は日本統治下の朝鮮の土地調査事業を調べていた。当時の土地台帳と朝鮮王朝のものを比較し、日本が朝鮮の土地の4割を収奪したという歴史教科書の記述が事実ではないと明らかにした。慰安婦についても「日本軍によって強制連行された性奴隷」という韓国での通説を否定し、公娼制度の一環だったと書いている。
 こういった事実は韓国で無視されてきた。反日を利用したい政治家はもちろん、マスコミも報道しなかった。やせ細った日本人労働者の写真を「労務動員された朝鮮人だ」と世界にアピールする始末。非常に残念です。
日韓W杯で「えっ」と驚く経験
 韓国の方々は、対日本となると冷静ではいられない面があるのは事実でしょう。私も日韓ワールドカップ共催のときに「えっ」と驚く経験をしました。
 大会の呼称問題です。本来はアルファベット順で「JAPAN・KOREA」のはずが、韓国側が難色を示した。そこでW杯組織委員長のヨハンソンから「決勝は日本で行う代わりに、韓国・日本の順でもいいか」と打診があり、私たちは受け入れた。だが、鄭夢準(チョンモンジュン)韓国サッカー協会会長は「日本から勝ち取った」と名称のことだけ宣伝した。みっともないことをするんじゃないよ、と思ったものです。
『反日種族主義』の出版には、ことによっては身に危険がふりかかるかもしれず、大変な勇気が必要だったでしょう。でも、歴史認識の誤りを放置しておいたら、韓国は衰退していってしまうのではないか。そう考えた見識ある著者の方々の叫びが本書には詰まっている。日本にとっても、これ程ありがたい歴史書はない。
 私は孫にも渡しました。ぜひ大勢の方に読んで欲しい。100万部、行ってもらいたいね。
サッカーのJリーグの初代チェアマンとして有名な川淵三郎氏が、南朝鮮の不都合な実態を暴いた書籍の「反日種族主義」の内容に関して称賛する記事が、週刊文春にて掲載された。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に違反する事案は勿論、近代史の出鱈目な認識から始まり、そうした事から我が国に対して度重なる無礼千万極まる攻撃に対しての中で、氏はワールドカップに於いての南朝鮮の動きに対して憤りを抱いたとする内容で在る。
普段スポーツ選手は政治の事案は遠避ける傾向に為るが、今般こうした事を破り言及したのだ。
此処迄言及しなければ為らない程に、南朝鮮への印象は過去最悪の次元に迄発展してると云う良い証左で在る。
posted by 天野☆翔 at 21:36 | Comment(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2019年12月30日

南朝鮮外交部が新たな戦略を策定。

* 韓国外相「拡大協力外交目指す」 周辺国とのネットワーク強化へ | 聯合ニュース
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は30日、ソウルの外交部庁舎で開催された第2回外交戦略調整会議で、全ての周辺国との協力ネットワークを強化し、韓国の戦略的活動空間を広げる拡大協力外交を目指すなど、3点の外交方針を明らかにした。
 康長官は1点目の拡大協力外交と関連し、「全ての周辺国との外交を先制的に行い、国家との協力拡大が別の国家との協力増進につながる好循環の構図を作り出さなければならない」と説明した。
 具体的には「韓米同盟を互恵的・相互補完的・未来指向的に強化し、これを土台に韓中の戦略的協力パートナー関係のさらに成熟した発展を推進し、周辺国との戦略対話や多層的な少数国間協議を活性化すべき」と強調した。
 2点目として「主要懸案ごとの性質に基づき、国益と原則に沿った決定の慣行を蓄積する一貫性ある外交を目指す」とした。
 3点目として「国民と企業を保護し、未来の国家競争力を確保するための戦略的な経済外交を追求しなければならない」とし、「米中貿易摩擦はもちろん、相互依存性を武器化しようとする試みに備え、脆弱(ぜいじゃく)性を常に点検、補完しなければならない」と述べた。
 外交戦略調整会議は米中貿易摩擦や日本の経済報復など複合的な外交懸案への対応を議論するため7月5日に発足した官民協議体。この日の会議には外交部、企画財政部、産業通商資源部、国防部などの関係官庁、学界、産業界の関係者約60人が出席した。
 外交部はこの日集めた意見を基に来年1月までに報告書をまとめる計画だ。また学界や業界が参加する実務タスクフォース(作業部会)も新設することにした。
南朝鮮外交部の康京和は、今後の外交戦略に於いて周辺国との関係を強化し、自国の都合を押し付ける様な戦略を策定したと南朝鮮メディアの聯合ニュースが報じた。
国外でのロビー活動を通じて、自国に有利に為る様な誘導を方針付けすると云う。
其の上で、経済的にも国際競争力を高め此れを確実にする為の方策をすると伝えられた。
ロビー活動は大いに結構だが、粘着質な執拗に迫る動きは言語道斷で在る。
殊に我が国に対する印象悪化等の敵対行為は徹底的に叩き潰して行かなければ為らないだろう。
posted by 天野☆翔 at 21:13 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月30日

毎日新聞の世論調査結果が燦々足る状況。

* 「日本国民の韓国親密度、5点満点の1.9点…ロシアと同水準」 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本国民が韓国に対して感じる親密度がロシア水準に下落したことがわかった。
毎日新聞が埼玉大学とともに企画した世論調査で、1285人を対象に10月〜12月に実施された。
韓国、米国、中国、ロシアの周辺4カ国を対象にした親密度調査で、「親しみを感じる」が5点、「感じない」が1点だ。
今回の調査ではその平均点が米国は3.4点、中国は2.1点、韓国とロシアが1.9点を記録した。
米国と中国は昨年調査時より0.2点、ロシアは0.1点上がった。
中国は2014年の調査開始から初めて2点台入りにも成功した。
これに対し韓国は昨年より0.2点下落しロシアとともに最下位だった。
韓国が1点台を記録したのも2014年以降初めてだ。
毎日新聞は「元徴用工問題などで悪化している日韓関係を反映した可能性がある」とした。
10年後の関係を問う質問も結果は似ていた。
「10年後に良くなっている」が5点、「悪くなっている」が1点で、米国は3.3点、中国は2.5点、ロシアは2.4点、韓国は2.2点だった。
4カ国のうち昨年より点数が下落した国は0.3点落ちた韓国だけだった。
現在感じている親密度、10年後の関係見通しのいずれも韓国に対する世論が悪化したのだ。
一方、安倍晋三首相が「たやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げていきたい」と意欲を燃やしている憲法改正に対しては肯定的な世論が優勢だった。
「特定の条文のみ改正、追加すればよい」が59%、「前文を含めて全面的に改正する方がよい」が16%で、合わせると肯定的な反応は75%だった。
「改正する必要はない」は23%だった。
だが「安倍政権下での憲法改正」に対しては賛成が44%にとどまり、反対が51%と高かった。
埼玉大学校と共同で実施した世論調査の中で、南朝鮮に対する親密度が最下位に位置付けられると云う結果が出たと、南朝鮮メディアの中央日報は此れを報じた。
ロシアと並んでの事で在るが、何れの国々は条約破りの国で在る。
親密度と云うよりも印象と云った方が適切で在るのかも知れない。
両国は、我が国の領土を不法に占拠し居座ってる事からも、こう云う結果に為るのは当たり前で在るが、南朝鮮の場合は日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に明確に違反し、我が国に対して度重なる無礼千万極まる攻撃をして来てるのだから、当然の結果で在る。
毎日新聞の調査で此の為体なのだから、現実は更に印象悪化してる事で有ろう。
南朝鮮には全ての「正の意識」を抱く事は無いので在る。
posted by 天野☆翔 at 16:34 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年12月30日

日本共産党の小池晃の壮大な自己矛盾。

* 社会主義・共産主義、野党共闘 小池氏が語る/選挙ドットコムちゃんねる
 作家の乙武洋匡氏が日本共産党の小池晃書記局長に党の政策や歴史、理念まで多彩なテーマでインタビューした動画が、インターネット動画サイト「ユーチューブ」で27日から公開されています。配信は「選挙ドットコムちゃんねる」。
 この中で乙武氏は社会主義・共産主義について「社会実験で失敗したのに(日本共産党は)いまだにふりかざしていると思っている人が多いのでは」と質問しました。
 小池氏は「旧ソ連は『社会主義』を冠してはいたけれども、民主主義はなく、覇権主義はひどかった。社会主義が失敗したのではなく、社会主義とは縁もゆかりもない社会が崩壊した」と指摘。中国については「核兵器を増やし、尖閣諸島の領海には侵入をくり返し、南シナ海で軍事基地を建設する、香港では人権侵害の弾圧。そういう意味では『社会主義をめざす国』という根拠はなくなった」と述べました。
 同時に「貧富の格差や気候変動問題など資本主義の限界もまた見えてきているのではないか」と指摘。米国の世論調査で若者の5割以上が資本主義よりも社会主義が良いと回答した結果も示し、「世界でも資本主義の限界がいろいろ出て、それを乗り越える社会が必要ではないかと模索が始まっているのではと思います」と述べました。
 小池氏はまた、共産党が目指す社会像について「資本主義時代の自由と民主主義などの成果をすべて受けつぐ」と強調。技術開発の工夫など市場経済の利点をいかしながら暴走させないようにコントロールしていくという、市場経済を通じて社会主義に進む党綱領路線も紹介しました。
 共産党の政権構想について問われた小池氏は「共産党は他の党やいろいろな人々と力を合わせ政治を変えていくのが基本的な考え方。単独政権は考えていない」と綱領路線を説明。現在の野党共闘は、「桜を見る会」疑惑で野党が協力して追及したことや、11月の高知県知事選で共産党県委員・松本顕治氏が共通候補となり、55人もの野党国会議員が応援に駆けつけるなど大きく前進していることを伝えました。
 最後に乙武氏は「共産党が一番誤解されているな、これを伝えたいなと思うことは何か」と聞きました。
 小池氏は「共産党というと、自由がないとか、かつてのソ連などをイメージして誤解されているが、そうじゃない。最も人間の個性・多様性を大事にし、自由と民主主義を守る政党なんだということを伝えていきたい」と回答。「自由を求めて地域で活動している党員の姿を見ていただければ分かっていただけるのではないでしょうか」と話しました。
 対話の様子はインターネットのユーチューブ「選挙ドットコムちゃんねる」で見ることができます。
日本共産党の小池晃は、乙武洋匡との会談の中で、自分達は自由と民主主義を守る政党で在ると強く主張した。
然し、此の主張は既に破綻し、共産主義と社会主義を信望するお前等が、其の主義と愛k反する自由と民主主義を語るとは大いに矛盾してるのだ。
こんな矛盾を正々堂々と主張してるからこそ、其の論理矛盾に対して国民有権者が拒否反応を示してる事を自覚しないので有ろう。
資本主義と民主主義の我が国で、共産主義と社会主義を信望する政党並びに団体が活動出来る余地は一切無いのだ。
お前達は早々に解散して解体し消滅すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:21 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月30日

朝日新聞の逆上記事。

* (社説)安倍政権2019年 有権者がみくびられている:朝日新聞デジタル
 ことしも荒涼たる政治の光景が続いた。歴代最長になった安倍政権の三つの問題点が、はっきりと見えている。
 第一に「責任の放棄」、第二は「国会軽視」、第三が「官僚の変質」だ。
 いずれも民主主義の基盤を掘り崩している。この一年のできごとをたどれば、事態の深刻さが増しているのがわかる。
 ■不都合に背を向ける
 「事実関係を確認して説明責任を果たしたい」
 秘書が有権者に香典を渡した菅原一秀前経産相は10月、こう言って辞任した。翌週、妻の参院選での公職選挙法違反疑惑で引責した河井克行前法相も同じような発言をした。
 だが、2人は何も語らないまま年を越そうとしている。
 安倍首相は、ただ「任命責任は私にある」と言っただけだ。
 この政権で説明責任が果たされないのは、毎度おなじみである。不都合なことに、ことごとく背を向ける姿勢が、森友学園や加計学園問題でも疑問が残っている事実を思い出させる。
 説明から逃げ回るのは、政策論議においても同じだ。
 6月、麻生財務・金融相は金融庁審議会の部会報告書の受け取りを拒んだ。「老後に2千万円必要」という内容が参院選に不利だとみて幕引きを急いだ。国民の不安や疑問には何ら答えていない。
 首相も変わらない。北方領土問題で2島返還に方針転換をしておきながら「交渉方針について述べることは差し控える」。
 沖縄の普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一の解決策」と繰り返すだけ。2月の県民投票で反対が7割を超えた事実には目もくれない。
 政権内では政治責任も軽んじられている。
 茂木敏充前経済再生相は、選挙区で秘書が線香を配って批判されたが、外相に起用された。大臣室で現金を受け取って経済再生相を追われた甘利明氏も、自民党税制調査会長に就いた。
 未曽有の公文書改ざんでも、麻生氏が続投したのだから、もう怖いものなしということか。
 ■国会軽視、極まる
 一方で、政権は世論の動向を気にかける。内閣支持率の底堅さが「安倍1強」の力の源泉になっているからだ。
 「桜を見る会」の中止を即決したのも世論を見ての判断だ。でも、そこで終わり。数々の疑問には答えない。つまり、いったんやめれば批判は収まる。そのうちに忘れられる。そんな見立てなのだろう。
 ずいぶんと、有権者もみくびられたものだ。
 政権はこれまで何度も、その場しのぎのほおかむりで事態の沈静化を図り、内閣支持率の続落をしのいできた。
 政権が批判される舞台は徹底的に回避する。それで「国会軽視」がどんどん進んでいる。
 野党は4月に参院予算委の開催を求めて委員3分の1以上で要求書を提出した。国会規則に従えば「委員長は委員会を開かなければならない」。しかし、予算委は10月の臨時国会まで開かれなかった。
 野党の参考人招致要求も、ほとんど無視され続けた。
 国会軽視の極め付きが、自衛隊の中東派遣だ。国会を素通りし、年末に閣議決定だけで決めてしまった。
 政権の長期化に伴い、官僚も変質した。政治主導の名のもとで、とりわけ官邸の意向に付き従う姿が目につく。
 文化庁は9月、慰安婦を表現した少女像などが話題になった「あいちトリエンナーレ」への補助金の不交付を決めた。専門家の審査で採択されたものを、官僚の判断で止めた。菅官房長官らが事実関係を確認すると言い出したあとだ。
 ■公僕の矜持はどこへ
 桜を見る会での内閣府の対応も目に余る。招待者名簿などの再調査を拒む官房長官に必死で歩調を合わせている。
 首相の推薦枠でマルチまがい商法の元会長が招待された可能性を問う野党議員に対し、担当者は「調査の必要はない」。電子データの廃棄についても、実務上は履歴の確認はできるというのに、調査はしないという。
 官僚の応答からは、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」だという認識がうかがえない。公文書を破棄、隠蔽(いんぺい)、改ざんまでした土壌が、ますます広がっていると懸念せざるをえない。
 この政権で発足した内閣人事局が幹部人事を差配し始めてから、官僚の「忖度(そんたく)」が目立つようになった。
 裏を返せば、政治による官僚統制が進んだといえる。もはや官僚が社会に貢献するという公僕としての矜持(きょうじ)を失い、政権に貢献する従者になっているかのようだ。
 この政権は、民主主義をどこまで壊してゆくのだろう。
 答えは第2次安倍政権のこの7年間で明らかだ。
 有権者が政治の現状を漫然と放置し続けるのであれば、どこまでも壊されてゆく。
社説で「安倍政権2019年 有権者がみくびられている」とする記事が掲載され、其の主張の尽くが完全に逆上しての意識で展開された。
安倍内閣の動きで有権者が見縊られてるとするが、其れは安倍内閣の動きでは無く、野党共やマスメディアの動き其の物こそ有権者を見縊って居る事を自覚して居ない様子で在る。
民主主義や議会制民主主義を完全に否定して、自分達の主張が拒否されると途端に脊髄反射の如く逆上し、責任転嫁に終始するのだから呆れ果てて開いた口が塞がらない。
自分達こそ、国民を敵に回してるのだと云う自覚が無いからこそ、こんな妄言垂れ流しの記事を書けるので有ろう。
こんな妄想を暴走させてる朝日新聞こそ、我が国を滅ぼすので在る。
朝日新聞こそ滅ぶべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 16:08 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月30日

中央日報の妄想記事。

* 【リセットコリア】日本を政治的にばかり接近していては関係回復は難しい | Joongang Ilbo | 中央日報
筆者が研究調査をしている福島の小さな漁村で会った日本のある中学生は自分をはじめ多くの友人がK−POPの積極的なファンだと言いながら、韓国に一度行ってみたいと話していた。そのため昨年の夏休みにその学生を韓国に招いた。筆者はにわか旅行ガイドとして、普段は行かないK−POPの名所を回った。東京の中・高生や大学生が韓流に心酔していることは知っていたが、こうした地方の若者の間にも韓流が浸透している事実に驚いた。
筆者が2003年に日本へ引っ越してきたころ、初めて会った日本人たちとの話はほとんどがドラマ『冬のソナタ』に関することだった。筆者が韓国人だと知ると、ドラマ『冬のソナタ』の話が出てきた。彼らと話をするために『冬のソナタ』のDVDを買って来て、数日の間のうちにすべて見た覚えがある。当時のファンの主軸である中年層は今もファンを続け、最近数年間は若者たちを中心にK−POPが大きな人気を得て韓国文化と社会に対する関心を高めている。筆者が指導する学生たちの間でも韓国文化をテーマに卒業論文を書き、韓国に交換学生として行こうと考える学生が増加している。
筆者が日本で暮らしているこの16年間の中で、今年が政治的に韓日関係が最も良くない時期ではないかと思う。日本の政治家の発言やマスコミの報道を見ると、韓国との関係を悲観的に見る論調が強くなっている。どこから接近すれば糸口が見つけ出せるのか、先が見通せない状態だ。それなら日本市民の韓国に対する関心と日本の韓国に対する政治的見解にはなぜズレが生じるのだろうか。
一つの理由として、一般人の政治に対する低い関心を挙げることができる。韓国は全年齢層にわたって政治的関心が高いほうで、日常対話でも政治の話がしばしば登場する。これに反し、日本人は全般的に政治に対する関心が低い。今年7月の参議院選挙の投票率は48.8%で、過去70年間の主な選挙投票率で2番目に低かった。今年、朝日新聞の世論調査では、32%の有権者が政治に全く関心がないと答えた。また、日本の人々は相手が自身と政治的性向が違う場合に引き起こされる葛藤を避けるために、政治に関する話を避ける傾向がある。
政治に対する無関心により、日本の一般市民は最近の韓日関係が悪いことを皮相的には知っているが、正確に何が原因で葛藤しているのかよく知らない。相手が自身を批判して嫌っていることは分かるが、正確な理由は理解できていない状況だ。比較的率直な人が珍しく「なぜ韓国は日本を嫌うのですか」「慰安婦問題に関し、何を望んでいるのですか」と聞いてくる場合がある。日本メディアは根本的な内容を詳しく扱うのではなく、葛藤を深める両国政治家たちの発言に集中している。このような状況で、韓日間の歴史認識と政治に関する立場の溝が狭まらないのは残念だが当然の結果と思われる。
このような状況を理解して韓日関係を政治的問題だけから見ないことが、葛藤を解く糸口を見つける道にならないだろうかと考える。政治と経済、政府と民間交流を分離して考え、地方政府や民間次元で持続的な交流を通じて、歴史問題に対して建設的に学び、話す機会を作ってみてはどうだろうか。韓日関係が良くないため、学生や地方自治体の交流が取りやめになったというニュースを聞くと本当に残念に思う。日本を政治的にばかり接近していては、その社会を理解して説得することは難しいということを知り、メディアも政治問題だけではなく、他の観点からも幅広く日本社会と韓日関係について報道してほしい。ぜひ新年には韓日関係が改善されて、不安な国際情勢の中で両国が共生できることを願う。
福島県在住の中学生と云う設定を用いて、南朝鮮に行って見たい等とする主張を展開し、此れを叶えて上げただのとする書き出しの記事が掲載された。
其の中で南朝鮮メディアの中央日報は二国間の問題を論い、政治と経済、官民は切り離して考えて交流を継続して行くべきだとする論調を展開した。
然し、二国間系の改善には此等は切り離しても全く無意味で、同じ動きで有ることを意識しなければ為らないのだ。
切っても切り離せない関係で有るのは云う迄も無く、切り離して考えること事態が無意味で有るのだ。
此れは世界中で当たり前の様に実施してることから、みなみちょうせんだけが切り離して居る状況で在る。
此れだけの事でも南朝鮮は世界基準から外れて居る事が、容易に判明する事なのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月29日

時事通信の馬鹿記事。

* 【点描・永田町】季節外れの「桜」はいつ散るのか:時事ドットコム
 歴史的な令和元年が、間もなく終わる。毎年恒例の今年の漢字は「令」で、流行語大賞は「ワンチーム」。新元号と史上初の日本チームのラグビーワールドカップ(W杯)ベスト8がそれぞれの決め手で、いずれも後世に語り継がれることは間違いない。
 しかし、政界に限れば、漢字も流行語も「桜」という声があふれている。そして、年末を迎える永田町では、この季節外れの満開となった「桜」がいつ散るのかが、年明け以降の政局展開とも絡んで最大の見どころとなっている。
 「桜」とは、毎年恒例の首相主催の「桜を見る会」(新宿御苑)を指す。
 長年にわたり、時の首相が各国大公使や国内各界の功労・功績者などを招いて歓談してきた会合だが、第2次安倍政権発足以降、政府与党関係の個人的招待者が激増し、特に、安倍晋三首相の地元支援者の招待が際立っていたことで、私物化疑惑が一気に政治スキャンダル化した。
 立憲民主など主要野党は「1強打倒のチャンス」(共産党幹部)と勢いづき、臨時国会後半は“桜疑惑”追及一色となった。
 首相自らがまいた種だけに、官邸サイドも防戦一方となったが、野党側も決定的証拠は持たず、政府与党が最優先案件とした日米新貿易協定の成立にも抵抗しなかったため、臨時国会は延長せずに閉幕となり、政府与党幹部からは「これで桜も終わり」と、安堵の声が出た。
 当の首相は、12月9日の国会閉幕後の記者会見で「(桜を見る会の)招待者の基準があいまいで招待者数が膨れ上がってしまった。大いに反省している」と陳謝する一方、疑惑解明のカギとなる招待者名簿については「手続き通りに廃棄したと聞いている」との説明にとどめた。
 さらに、批判を受けた桜を見る会の「前夜祭」と全く同じホテルの宴会場で開催された13日午後の首相講演では、「国会では政策論争以外に審議時間が割かれていることを、国民に大変申し訳なく思っている」と暗に野党の対応を牽制するなど、幕引きへの自信もにじませた。
◇菅氏は「見たくも聞きたくもない」
 疑惑浮上後、野党やメディアの追及の矢面に立ち続けた菅義偉官房長官は、今年の漢字に「令」が選ばれた12日の記者会見で「令か和のどちらかと思った」と珍しく笑顔で語ったが、「桜は?」と問われると「それはもう見たくも聞きたくもない」と顔をゆがめた。
 与党内では「桜はもう散った」(自民幹部)との声が相次ぐが、主要野党は「年明け以降も桜は散らさない」(立憲民主幹部)と口をそろえ、年末年始も新たな追及材料の発掘に全力を挙げる構えだ。
 第2次安倍政権は、年末には8年目に入る。約1年で終わった第1次政権との合計で満8年となり、首相在任の史上最長記録を日々更新する。
 自らにとっての今年の漢字を「始」とした首相は、「新元号による日本の新しい歩みの始まり」と、笑顔で解説した。ただ、周辺からは「首相が最も気にしているのは、やはり『桜』ではないか」(細田派若手)との声がもれてくる。
 首相サイドが恐れるのは、廃棄したはずの首相官邸関係の招待者名簿が出てくることだ。防衛省の日報問題では、「なかった」はずの記録が存在していたことが、当時の稲田朋美防衛相の辞任劇につながったことは記憶に新しい。
 内閣府の担当者は、聞き慣れない「シンクライアント方式」というデータの処理方法で、「バックアップデータも含めすべて廃棄された」と説明するが、専門家の間では「データは、必ずどこかに残っている」のが常識とされる。
 それだけに首相の新春は、「受験生のように『桜が散るのか、散らないのか』を気に病む日々」(自民長老)が続きそうだ【政治ジャーナリスト・泉 宏/「地方行政」12月23日号より】。
「【点描・永田町】季節外れの「桜」はいつ散るのか」とする記事を掲載し、安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会に関して言及する論調を展開した。
結論から云えば、こんな事は最初から散ってるので在って、此れを散らしたく無い勢力の野党共やマスメディアが此れを展開してるだけでしか無いのだ。
反社会的勢力の一件で大騒ぎするも、マスメディア各社がジャパンライフから金を受け取ってたり広告を打ってた事が確認されると、途端に此れを取り上げなく為った事は云う迄も無いが、論点を必ず逸して再燃させるから悪質で有るのだ。
問題の根幹は単純で、参加者が増大した事に伴う予算の増額を見直せと最初から指摘すれば良いものを、政権批判したいが為の攻撃材料としてしか見做さない愚劣な意識が在ったからこその、無意味な時間を費やしただけに過ぎない事案なのだ。
他の事案は尽く明確な証拠すらも存在せずに憶測と妄想に基づいた指摘でしか無いのだ。
疑惑の儘で留まって居り、疑惑の範疇を超える事案は皆無で有る。
こんな低俗且つ愚劣な事で国会の貴重な時間を無意味に費やしたのは、国益を大きく損なうのだと恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 22:31 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月29日

出入国在留管理局前で馬鹿騒ぎ。

* 東京入管前、「人権守れ」デモ 市民らが長期収容に抗議 | 共同通信
 強制退去を命じられた外国人が収容されている東京出入国在留管理局(東京都港区)前で29日、長期収容に抗議し、処遇の改善を求める抗議デモが行われた。市民ら約70人が参加し「拷問やめろ」「人権守れ」などと訴えた。施設の窓越しに手を振る収容者の姿も見られた。
 出入国在留管理庁によると6月末時点で入管施設の収容者は1253人で、うち679人は半年以上の長期収容。収容者の約7割は難民申請をしたことがある。
 今月19日には東日本入国管理センターの職員が男性収容者の腕を曲げて制圧する映像を、国が民事裁判の証拠として東京地裁に提出。男性の弁護団が口頭弁論終了後に公開した。
出入国管理法違反等で拘束されてる外国人を収容する出入国在留管理局の敷地内で、拷問を止めろだの人権を守れだのと馬鹿騒ぎした集団が確認された。
局員の誰が一体拷問をして人権を守って無いのか、其の根拠を一切示さずに一方的な批判が繰り広げられた。
仮に入所者に対しての権力行使が在ったのなら、其れは入所者が暴れたりする事が在って、其れを制止する為の対応でしか無い。
人権は守られてるのである。
入所者の中に難民申請された人物が在ったとしても、亡命しなければ為らない程の政治的難民の割合は極めて低く、実態は経済的難民は大半で有る。
こうした人々は早々に強制送還すべきで在って、此れが出来て居ないのは、民主政権時代の遺物が未だに残ってるからで有る。
此れを撤廃するば問題は解決するのだ。
posted by 天野☆翔 at 22:19 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年12月29日

東洋経済オンラインが又しても捏造歪曲偏向報道。

* 日本が「韓国文学」から受けたすさまじい衝撃 | 読書 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
2019年、出版界に巻き起こった“韓国文学ブーム”。出版不況と言われる中、韓国文学のヒット作を手がけた編集者たちは、そのとき何を思い、このヒットをどう見ているのか?
ブームの火付け役となった『82年生まれ、キム・ジヨン』を刊行した筑摩書房の編集者・井口かおりさんと、「韓国・フェミニズム・日本」特集号が3刷となり、その完全版を単行本として刊行したばかりの河出書房新社の『文藝』編集長・坂上陽子さん、そして韓国文学の翻訳者であり2冊のキーパーソンである斎藤真理子さんに話してもらった(全3回)。 第1回は、ここ数年での韓国文学をめぐる変化と、ヒットした背景についてです。

以下は非常に長文であるので割愛。
今年の我が国に於いて南朝鮮文学が流行し其の影響力が極めて大きいとする記事が掲載された。
此の事は過去にも記事化されたが、又しても記事化したのである。
そんなに流行して影響力が在ったとするならば、放送局は挙って此れを取り上げた筈だが、全く無かったのは整合性がいいさい無い。
にも関わらずこんな妄想記事を掲載するとは言語道斷で許されない。
南朝鮮関連で我が国で今年大売れしたのは、落星台経済研究所の李栄薫の反日種族主義や、シンシアリーの扶桑社に因る書籍等で有り、文学に基準する書籍の実績は一切無いのだ。
流行を作り出したい意図が有り有りと見て取れ、未だに時代遅れも甚だしい手法が罷り通るのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 22:11 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月29日

又しても蓮舫が馬鹿発揮。

カジノに関して負け金が胴元の利益に為るとして、カジノ反対の立場をTwitterにて改めて言及した立憲民主党の蓮舫だが、此れは公営ギャンブルでも富籤の類でも同じで、賭博であるパチンコやスロットでも同様である。
ならば、カジノだけの標的にして批判する事は無意味で、公営ギャンブルや富籤の類、パチンコやスロットに対しても同じ立場で無ければ整合性は一切無い。
カジノだけを槍玉に上げるのは、お前がアチンコやスロット等の企業から何か利益供与されてるのかと、大いに疑うのである。
公営ギャンブルや富籤の類は社会に還元されるから違法では無いが、パチンコやスロットの企業は社会に還元しないからこそ違法である実態が有り、更に三店方式が必ず伴ってる事からも賭博である事は代わりは無い。
第一、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の中でカジノが占める割合は一割以下でしか無く、此れを大きな柱とでも勘違いしてるのでは無いのかと。
完全に片手落ちの批判には、毎回毎回呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 22:00 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月29日

毎日新聞の妄想。

* 桜を見る会 案内文書から読み解く「安倍事務所ツアー」と首相説明の不自然さ - 毎日新聞
 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」には、安倍首相の後援者らが多数参加し、国の公的行事の「私物化」ではないかとの批判が集まっている。首相は国会で「私自身が招待はしていない」と言い続けているが、本当なのだろうか。実は、首相の地元事務所は「安倍事務所ツアー」と題して参加者を募っていた。毎日新聞が入手した案内文書からツアーの実態を読み解くと、首相答弁の不自然さはさらに際立つ。
首相の説明とは全く違う様相
 桜を見る会に自身の後援会員が多数招待されていたことについて安倍首相は11月8日の参院予算委員会で「昭和27年以来、内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々をお招きをし、日ごろの労苦、慰労をするためなどのため開催している」と公式見解を紹介した後で、このように説明している。
 「地元において自治会等々で、あるいはPTA等で役員をされている方々もおられるわけでございますから、当然そういう方…
以下有料記事。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会に関して、地元の事務所がツアーと第して参加者を募ってたとして、安倍晋三内閣総理大臣の答弁と食い違うと此れを指摘する記事を掲載した。
では一体どう食い違うのかは有料記事なので明かされては居ないが、此処に事務所が金銭の遣り取りをしてたのかの明確な証拠を示してるのかは全く不明である。
事務所が金銭の遣り取りに関与して無ければ何も問題は無いが、此処はどう捉えるのかと。
自分達の勝手な憶測と妄想を暴走させての指摘は新聞媒体でする事では無く、雑誌媒体でする事だろう。
事実のみを報道し、此処に勝手な解釈を挟む余地は一切無いのだ。
毎日新聞は未だにこうした手法を横行させてる実体には、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
何度同じ過ちを繰り返すのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 21:51 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月29日

吉永小百合がヨサク意識垂れ流し。

* 「本土が知らんぷりすべきではない」 吉永小百合さん、沖縄への思い語る | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
 来年1月5日に宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで朗読コンサートを開く俳優の吉永小百合さんが28日までに、東京都内で沖縄タイムスと琉球新報の共同インタビューに応じた。沖縄に集中する米軍基地の在り方について「本土が知らんぷりすべきではない。沖縄の痛みを引き受けなければいけない」と訴えた。俳優として第一線で活動しつつ、全国各地で長年続けている詩の朗読などを通して反戦・反核や反原発を発言していることに関し「人にどう思われようと、自分の思ったことを伝えることが大事だ」と胸の内を語った。
 2年前に来県し、普天間飛行場や名護市辺野古の埋め立て海域などを見て回ったという吉永さんは「辺野古のような美しい海がどんどん無残な形にされていくのは悲しい。なんとかできないものかという思いが募った」と振り返った。
 県民投票や各種選挙で「辺野古反対」の民意が示されても基地建設が強行される現状に「なぜ沖縄に70%の基地がなければいけないのか。日本人として、不公平な状況をどう考えるのか、みんなで話し合わなければいけない」と指摘。「もし、どうしても基地がなければいけないのなら他県が引き受け、それが嫌なら沖縄にもつらい思いをさせてはいけない」と語った。
 6月23日の慰霊の日に行われる沖縄全戦没者追悼式で朗読される「平和の詩」について「毎年感動する。子どもたちがしっかり未来を見つめて詩を書き、発表しているのはとても素晴らしい」と話した。
 反原発を訴え続けていることの理由を聞かれ「やはり怖いから」とし、2011年の東日本大震災に伴う福島第1原発事故が起きた中で「原発は持つべきではない」と強調。核兵器禁止条約への日本の参加も求めた。
 10月末の首里城火災は「当日朝のニュースで知り、とにかく驚いた。焼けて崩れ落ちる様子はつらかった」と述べつつ、「沖縄の方たちが何としても再建するという思いを持っている。私もできる限りサポートしたいし、早い再建を願っている」と語った。
沖縄タイムスと琉球新報の共同での取材に答えた吉永小百合は、沖縄基地問題と原子力政策に於いて世迷い言を抜かしヨサク意識を剥き出しにした。
普天間飛行場危険性除去の為の辺野古基地移設に伴う工事に関して、海域を汚染する等と抜かしたが、では那覇空港第二滑走路での造成での同じ事が云えるのかと。
此方に関しての言及は過去一度も確認されて居ません。
更に辺野古基地移設反対派と同じく、県民投票を引き合いに出すも、此れは法的拘束力を持たず、更に其の全体数も三分の一程度しか無い実体を無視してる。
地方選挙等で民意が示されたと云うが、国防に絡む事は国の範疇で地方行政が関与すべき事では無い。
又、福島第一原子力発電所事故での放射線問題に絡んでの事案では、我が国は原子力発電所を持つなと主張するが、では安定的且つ第規模な電力を得るにはどう云う事をしたら良いかの言及が一切無く、此れでは単純に難癖付けでしか無い。
夢物語を語るのは構わないが、其の発言での影響力を考えて頂きたい。
現実を見た上で物を語れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 21:44 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月29日

鳩山由紀夫以上に愚者に成り果てた小池百合子。

* 「2050年に100%脱炭素化」東京都 基本戦略まとめる | NHKニュース
東京都は、将来にわたる気候変動対策として「2050年の100%脱炭素化」を目指し、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に取り組むなどとした、基本戦略をまとめました。
東京都は、将来的に目指すべき気候変動対策の目標を定めた「ゼロエミッション東京戦略」をまとめました。
それによりますと、都は「2050年の100%脱炭素化」という目標を打ち出し、太陽光発電などによる再生可能エネルギーを化石燃料に代わる基幹エネルギーにするとしています。
そして、都内を走る自動車をすべて電気自動車や燃料電池車に変えることや、都内のすべての建物で再生可能エネルギーによる自給自足を実現することなどを挙げています。
さらに、エネルギーを大量に消費する資源利用の在り方を大きく変えていくとして、プラスチックの削減とリサイクルの徹底を強化するとしています。
東京都の小池知事は27日の記者会見で「気候危機はより身近になり、世界全体が歴史的転換点を迎えている。すべての都民に共感と協働を呼びかけ、ともに気候危機に立ち向かう行動を進めていく」と述べました。
東京都の将来の展望として、2050年迄に完全な炭素排出を目指すと策定した。
炭素排出を完全に成し遂げる事は不可能で、此れでは東京都内から人間を排除しなければ実現出来無い夢物語でしか無い。
25%削減を目指した鳩山由紀夫以上に愚かな意識を露呈させただろう。
こんな世迷い言を抜かす前に、此れ迄の動きから公約を一つも実現させて無い、自らの無能さの検証をすべきである。
posted by 天野☆翔 at 17:03 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月29日

小西洋之の馬鹿発揮。


安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会に関して、此の招待者の事案を論い買収だのと曰い、此れを根拠にして東京地方検察庁の特別捜査部は何故動かないのかとする内容をTwitterにて投稿した。
買収と抜かすが其の明確な根拠は何処にあるのかも提示せず、こんな世迷い言を抜かすとは全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
此れが罷り通るならば、過去の全ての内閣にも其の矛先が向かうが、こんな事は一切無いのだ。
法的根拠も無くこんな間抜けな事を抜かす其の愚劣な意識には、恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:56 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月29日

野党共とマスメディアが国会を滅ぼす。

* 国会を「桜を見る会」追及で浪費し“税金200億円を無駄”にした野党こそ国益を損なっている
 なぜこんな馬鹿げたことがまかり通るのだろうか。第200臨時国会が12月9日に閉幕したが、もともと今国会が召集される前には、野党は「次は関電国会だ!」と息巻いていたはずである。実際、関西電力にまつわる金品受領問題は、国の電力政策の根幹、特に原子力発電にかかわり得るものだけに、深く追及するに値する可能性はあった。
 それだけではない。国民民主党の森裕子議員が「自分の国会質問が漏洩した」と主張して追及チームまでつくったり、萩生田光一文部科学大臣の「身の丈発言」を追及しようとするなど、あたかも法案審議を度外視するかのごとく、政権への対決姿勢ばかり強めていた。
 そんななか、11月8日の共産党・田村智子議員の参院予算委員会での質問をきっかけに、「桜を見る会」一色になって、召集前に挙がっていた争点はどこかに飛んでしまった。
 田村議員の質問には、ポイントが2つあった。ひとつは、これまでの桜を見る会より規模が大きくなっており、税金が無駄に使われたのではないかという点。もうひとつは、桜を見る会が安倍晋三首相の後援会をもてなすために使われたのではないかという点である。公の目的で開催するべき桜を見る会を、首相が私物化したのではないかというわけだ。
 この質問は、政治資金規正法などに引っかかる可能性を浮かび上がらせて、政権を動揺させるクリーンヒットとなった。あとからわかったのだが、共産党の機関紙「赤旗」がこの問題を追っており、共産党側でこの問題が安倍首相自身の責任を問い、安倍政権を揺さぶれると判断していた。一方、政権側はこれまでの恒例行事だからと甘く見ていた節がある。
 この桜を見る会問題において注視すべき点は、ほかの野党が節操なく飛びついたことだ。
安倍首相の危機管理能力
 この問題に対峙した安倍首相の処理は迅速なものだった。
 田村議員の質問をきっかけに桜を見る会に対する批判が高まると、安倍首相は11月13日に翌年以降の同会の中止を決定。菅義偉官房長官は「人数や予算が拡大したこと」「招待の基準が曖昧であること」「決定のプロセスが不透明であること」の3点が中止の理由であると説明した。
 先に非を認めて、相手に攻め込ませないことを意図したものだろう。野党がこの問題で「いける」と手応えをつかんだとたんの肩すかしになった。
 11月20日に安倍首相の在任期間が2887日となり、桂太郎を抜き憲政史上最長となった。これまで森友問題や加計学園問題などいくつもの危機を乗り越えるなかで、危機管理能力が培われていたのだろう。野党がこの問題に集中することを察知して、手を打ったのだと考えられる。
 それに対して、その後の野党の批判は論点が定まらず、参加者名簿をシュレッダーにかけて隠滅したとか、前夜祭のホテルの料金が適切ではないなど、桜を見る会そのものではなく、重箱の隅をつつくような批判に陥ったのは、この安倍首相による早期の中止判断が功を奏したからだろう。官邸が一枚上手だったといえる。
盛り上がっているときだけ大きく報道
 桜を見る会についての国会質問は、実は田村議員の前にも2回なされている。1度目は5月13日に共産党の宮本徹議員、2度目は10月15日に立憲民主党の初鹿明博議員である。しかも、宮本議員は、行政指導を受けていたジャパンライフ創業者の山口隆祥氏が、桜を見る会の招待状を勧誘に利用していたことにも、すでに言及している。
 それなのに、このことをマスコミが大きく取り上げたのは、桜を見る会を野党が一致して争点にした今国会になってからなのである。しかも、マスコミがジャパンライフ問題を大きく取り上げると、野党はジャパンライフによるマルチ商法の被害者への聞き取り調査をして、さらにそれをマスコミが流すといったように、ちょっとした「お祭り騒ぎ」にしている。
 だが、インターネット上では、ジャパンライフの元社員が公開したチラシに、問題を追及する側のマスコミ各社の大物たちの名前がずらっと並んでいることが発覚。そのあとは、ジャパンライフに関する問題はさほど報道されなくなった。
 宮本議員はこれ以外に、招待者数の推移や決定者などについて質問しており、共産党がその後もこの問題を追及するつもりであることがうかがえた。
 また、初鹿議員は、桜を見る会の要求額が前年度の3倍になっていること、参加者一人当たりの金額の妥当性、同会自体の必要性などを質問しており、現在問題になっていることは、両議員の質問にすでに盛り込まれていた。
 つまり、このときは「安倍首相を追い込める案件」になっていなかったから、さほど追及も報道もしなかったということだろう。
 桜を見る会自体で追及が難しくなると、今度は名簿を破棄した「シュレッダー問題」が浮上した。参加者名簿をシュレッダーにかけたのは証拠隠滅ではないかというものだ。名簿がシュレッダーにかけられたのが、共産党の宮本議員が資料を請求した直後だったことで、野党側はシュレッダーの見学会まで公開するパフォーマンスを見せた。ところが、この日にシュレッダーにかけることは4月の時点で決まっており、資料請求と廃棄に因果関係はなかったことが発覚して、野党は赤っ恥をかいた格好になった。
 ただし、シュレッダー問題はワシントンポスト電子版にも大きく取り上げられた。その記事のコメントを見ると、「安倍内閣は隠蔽体質で信頼できない」などの、安倍首相を批判するものが多かった上に、一部の日本のマスコミは「シュレッダー問題がアメリカ一流紙ワシントンポストに取り上げられた」と報じたので、安倍首相を貶めるという目的は達成したといえるかもしれない。
税金を無駄にしているのは野党
 今国会は「桜を見る会疑惑」一色で終わってしまった感がある。“5700万円がかけられた桜を見る会を追及するためにかかった税金”を推測で概算してみる。国会運営に1日当たり3億円かかっていると考えると、67日間の国会開催中に費やされた税金は3億円×67日=201億円、なかには1日当たり3億5000万円かかるという試算もあるので、その場合、3.5億円×67日=234億5000万円になる。
 もちろん、このすべてが桜を見る会問題の追及にかかったわけではない。だが、ほとんどの法案が大して審議されることもなく通ってしまい、この問題だけがあたかも天下国家の大問題のように拡大して審議され、報道されたわけで、今国会のかなりの時間が野党のパフォーマンスのために費やされたといえる。
 もちろん、桜を見る会には問題点があり、審議して改善すべき点はいくつもある。ただ、野党がそれを過大に取り上げて「首相の責任」と連呼し、できれば政権を崩壊させたいといった下心が透けて見えていたので、愉快ではなかった。問題点は宮本・初鹿両議員が明らかにしていたのだから、あとはこの問題をきちんと追及してきた田村議員など共産党にまかせれば十分ではなかったのか。ほかの野党は、共産党に乗っかるだけで国民の支持が得られるはずはない。
 野党はできればたくさんの「専門家」をつくって、半分の法案に自分たちの意見も反映されるくらい多くの法案にコミットしてほしい。今のままでは「ほとんどは賛成して通し、見せ場だけつくってもらう」という、これまでどおりのパフォーマンス国会が続くだけである。かつてはそれでよかったのかもしれないが、もうすでに多くの国民が野党の浅はかさを見破っている。
 あまり考えたくないが、もし野党が憲法改正議論を先送りするためだけに一連の疑惑追及のパフォーマンスを行ったのであれば、憲法も認めている「改正する権利」をないがしろにしたという意味で、憲法と国民を愚弄する行為ではないのか。
第二百回臨時国会は其の殆どが安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会の追求に費やされ、他に審議すべき事案が山積してたのにも関わらず、此方は放置されてた現実が在る。
今国会での無意味な時間を費やした事で、其の損失は二百億円を超えたとの試算で在るが、此れ以上の損失に為ったのは云う迄も無いだろう。
自分達の主張を通すだけの無意味な批判で、我が国の重要な事案を審議する国会を私物化してるのは野党共で有り、此の野党共に協力し出鱈目な報道を繰り返すマスメディアも同罪で有ろう。
自由民主党が全て正しい訳では無いが、野党共よりも遥かに現実的で政策立案能力に長けてるのは云う迄も無いが、野党共は自由民主党の一割にも満たない無能集団で在る事から、無駄な時間を費やしてる事は間違いの無い事実で在る。
こんな野党共を批判する事無く協力するマスメディアは言語道斷であるが、マスメディアも自分達の主張を通す為に無意味な事をしてるのには、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
此奴等が存在する以上は、我が国の国会は正常な運営は不可能で有ろう。
posted by 天野☆翔 at 16:49 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月29日

南朝鮮のお前が云うな。

* あまりにもそっくり、中国コピーゲームに韓国業界は我慢の限界-Chosun online 朝鮮日報
 韓国のゲーム開発業者が中国製の「コピーゲーム」に対し、訴訟という強硬手段に出た。韓国のゲーム業界が中国を相手にけんかを仕掛けるのはかなり異例のことだ。中国製のコピーゲームは2000年代初めに韓国のゲーム開発業者が中国市場に進出したころからの慢性病だ。しかし、中国という世界最大のゲーム市場を失いかねないと考え、韓国メーカーは様子をうかがってばかりだった。コピーゲームの存在を知りながら、見てみぬふりをすることが一種の慣行となっていた。訴訟にも消極的だった。モバイルゲームの平均寿命は6カ月から1年にすぎないが、訴訟には2−3年かかる。勝訴したとしても、原作ゲームは既に市場から消えており、得るものはないからだ。
 しかし、現在は強硬な立場に転じた。パクりの程度が臨界点を超えるほど深刻になったからだ。それに中国が最近3年間、韓国のゲームに新規許可(版号)を出していないことも韓国ゲームメーカーの態度変化のきっかけになった。ゲーム業界関係者は「中国は既に『失った市場』になって久しく、これ以上顔色をうかがう必要もない。原作ゲームが世界市場でコピーと競争しなければならない笑えないケースも多く、これ以上傍観することはできなくなった」と話した。
■訴訟に乗り出した韓国ゲーム企業
 ネクソンは近く、中国のゲーム業者「4399コリア」(中国企業4399の韓国法人)を無断盗用で告訴する計画だ。4399コリアの人気モバイルゲーム「奇跡の剣」のユーチューブ広告に登場する鍛冶屋のキャラクターがネクソンの「ダークアベンジャー3」に登場する鍛冶屋と酷似しているからだ。実際に両キャラクターは白髪を束ねたヘアスタイルとゴーグルを着けた姿はそっくり。ネクソン関係者は「ダークアベンジャー3のキャラクターのデザインをそっくり真似た映像とみられる」とし、今月9日に4399コリアに対し、著作権の侵害を中断するよう文書で申し入れたことを明らかにした。ネクソンが中国企業に法的対応を取るのは、2017年に自社の人気ゲーム「アラド戦記」(韓国名・ダンジョン・アンド・ファイター)のコピーゲームを告訴して以来2例目だ。当時ネクソンはコピーゲーム「アラドの憤怒」を展開していた業者を相手取り、サービスの差し止めを求める訴えを起こして勝訴した。
 ウィーメイドは韓国のゲームメーカーで中国との法的闘争に最も積極的だ。人気ゲーム「ミールの伝説」(中国名・熱血伝奇)シリーズを開発したことで知られる同社は、中国の37ゲームズ(37遊戯)、キングネット(カイ英網絡科技)、シャンダ・ゲームズ(盛大遊戯)などの中国企業と訴訟を展開している。中国で「伝奇類」と呼ばれるジャンルのゲームが人気を集め、コピーゲームによる被害も大きい。2016年から訴訟戦に乗り出したウィーメイドは1400種類以上のコピーゲームを摘発し、アップルのApp Storeから削除させた。今月8日には中国の37ゲームズが開発した「伝奇覇業モバイル」を巡る著作権侵害訴訟の一審で勝訴した。このほか、ウィーメイドは多数の中国企業を相手取り、40件以上の訴訟を起こしている。
シューティングゲーム「バトルグラウンド」で知られるクラフトンは昨年、米カリフォルニア州北部連邦地裁に中国のポータルサイトでゲーム配信も行っているネットイース(網易)を提訴した。中堅ゲーム業者のスマイルゲートは今年6月、自社のイメージを真似た中国のULUゲームズ(遊陸信息科技)に公式抗議した。同社が発売したモバイルゲーム「アルカ」の広告にスマイルゲートの「ロストアーク」の女性キャラクターを若干の修正を加えただけで使用したからだ。
■被害累計で数十兆ウォン、政府に対応要求
 中国のコピーゲームは中国現地だけでなく、韓国市場をも脅かしている。今年8月に中国のゲームメーカー、レインボーホースが開発したゲーム「レジェンド・オブ・ブルームーン」はウィーメードの「ミールの伝説2」を盗作したという理由で、韓国のゲーム市場から追放された。しかし、レインボーホースは「不当だ」と主張し、韓国のユーザーに「ペイパル」を利用した代替決済手段を案内している。ネクソンのキャラクターを真似た疑いが持たれている4399コリアの「奇跡の剣」も韓国のグーグルプレイでゲーム売上ランキングの5位以内に入る人気作だ。
 韓国ゲーム協会のウィ・ジョンヒョン会長は「過去20年間で中国のコピーゲームによる韓国のゲーム産業の被害規模がどれだけに上るのか誰も分からないことが大問題だ。政府が把握すべきだが、調べようという試みすらない」と指摘した。ウィーメイド関係者は「『ミールの伝説』にコピー問題だけで既に4兆−5兆ウォン(3800億−4700億円)に達する被害を受けたと推定される。韓国全体で見れば、数十兆ウォンの被害を受けたのではないか」と話した。
 業界からは「個別の企業による訴訟戦にはどうしても限界がある。結局は政府レベルでの措置が求められる」との声が出ている。あるゲーム業界関係者は「コピーゲームを発見し、ようやくアプリストアから削除させたころには、似たよなゲームが何個も配信されている。外交部と文化体育観光部が率先し、中国に公式に抗議を行い、コピー行為に対する共同対応指針を示すなど抜本的な対応策を講じるべきだ」と主張した。
模倣模造品で溢れてる支那に於いて、南朝鮮製品のゲームが其れに当て嵌まってるとして、我慢の限界に達し訴訟の動きに為ってるとみなみちょうせんメディアの朝鮮日報は此れを報じたが、其れ以前にみなみちょうせんのゲームは我が国の模倣模造品で在ると云う現実を無視してる。
ゲームだけでは無く、国内に溢れる製品の殆どが其れで在るのだ。
こんな国が支那に対してこう云う動きをするとは大いに笑わせる。
自分達の事は棚に上げて良くもこんなふてぶてしい態度を取れるのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月29日

東京新聞の現実逃避。

* 東京新聞:年の終わりに考える 和解の記憶増やしたい:社説・コラム(TOKYO Web)
皇居のお堀の脇に、銀色をした高い建物があります。「昭和館」です。国立の施設で、戦中、戦後の庶民生活を伝えています。
 小学生の社会科見学で選ばれる定番コースだそうです。確かに、首都圏からたくさんの小学生の団体が来ていました。
 人気の秘密は、なんと言っても昭和時代の服や生活用品の実物が展示されていることです。
 最も大きい展示物は「旋盤」でしょう。石川県の軍需工場に設置されていたものです。高速で回転する加工物を削り、部品に仕上げる機械です。
◆海外からの若者たち
 戦争末期には人手が足りなくなったため、勤労動員の学生たちが旋盤を動かしていました。
 昭和館にはどこにも説明はありませんが、実は動員、徴用された人の中には、日本本土以外から来た若者もいたのです。
 日本が統治していた朝鮮半島や、日本と戦争状態にあった中国から来た人たちが、工場のほか、炭鉱や製鉄所などで長時間、過酷な労働に従事させられました。
 「もし、彼らのことが昭和館のような公共の場所で紹介されていたら、彼らも心が安らぎ、問題はもつれなかったはずです」
 戦時中の強制動員を研究している専門家の一人が、そう話していたのが耳に残っています。
 問題とは、元徴用工の人たちが起こした一連の訴訟のことです。一九九〇年代以来、日本と韓国で長い裁判が続きました。その結果、二〇一八年十月になって韓国の大法院(最高裁)は、日本企業に賠償を支払うよう命じる確定判決を出したのです。
 その後、対立は経済、安全保障の分野にも広がりました。二十四日に一年三カ月ぶりの日韓首脳会談が中国で実現し、関係改善の動きがようやく見えてきました。
◆ぶつかる国民の物語
 ただ、根本的な原因は、日本と韓国の歴史認識の食い違いです。歴史とはそもそも、その国の事情に合わせた「国民の物語」として記憶されるものです。一つの歴史が、国によって違った内容で記憶されるのです。歴史学を専門とする、米コロンビア大学のキャロル・グラック教授の指摘です。
 日本と中国、韓国の間では摩擦が起きやすい構造があります。
 「過去の戦争についてのそれぞれの国民の物語がぶつかり合い、現在において政治的かつ感情的な敵対心が生まれている」(『戦争の記憶』講談社現代新書)と、教授は説明しています。
 一方日本側は、一九六五年の日韓国交正常化の際に結ばれた請求権協定で「完全かつ最終的に決着した」とされていることから、謝罪にも賠償にも応じていません。
 戦時中、外国人への強制労働を行ったドイツは、各地にあった関連の施設を保存しています。
 例えば首都ベルリン郊外にあるザクセンハウゼン強制収容所。今は追悼博物館となっています。四五年までに数十万人が、強制労働させられたそうです。
 今年の夏、ベルリンから電車で四十分ほどかけて、現地に行ってみました。
 欧州各地からの観光客で大変な人出でした。さらに地元の高校生たちも、バスで訪れていました。展示は写真や記録文書などを網羅した、詳細なものでした。
◆隣国の価値を再認識
 強制労働をさせたドイツの企業は基金を通して、多くの被害者への補償を行いました。日本とは単純に比較できないとはいえ、歴史を語り伝えようというドイツの人たちの強い意志を感じました。
 逆に、自分たちの記憶や物語をぶつけ合い、「記憶の政治」を進めれば何が起きるのでしょうか。今年一年、われわれはそれを、実際に体験しました。
 メディアに刺激的な記事が増え、交流が減り、経済にも影響が出ました。
 日本と韓国は隣国として多方面で密接につながっています。このことを、改めて認識する結果になったともいえるでしょう。
 歴史の記憶を全面的に書き換えるには大変な労力が必要ですが、新たな歴史を加え、「共通の記憶」に変えることはできると、グラック教授は言います。その例はハワイの真珠湾です。
 二〇一六年十二月、日米の首脳が、そろって、この地を訪問しました。初めてのことでした。
 そして、太平洋戦争の開戦につながった一九四一年の真珠湾攻撃を振り返りながら、犠牲者を慰霊したのです。
 安倍晋三首相は、この時「日本は平和国家としての歩みを貫く」と重ねて誓っています。
 こうして「戦争の記憶」は、新しい「和解の記憶」に生まれ変わったのです。
 日韓の間でも、記憶を新たにする努力を始めたい。きっとできるはずです。
社説で、我が国と南朝鮮との和解に関して言及する記事を掲載したが、其の何れも的外れで言及に値しない愚劣な文章で在った。
ドイツの例を引き合いに出すも、ドイツはナチス・ドイツに全責任を負わせ政府としては知らぬ存ぜぬの姿勢で在る上に、真珠湾の案件は戦った間柄で在る事からの事案で在る。
一方南朝鮮とは戦争をする間柄でも無く、長年の属国意識が反日意識に摩り替わり、出鱈目な歴史認識から来る反日活動を展開してる以上は、南朝鮮側のこうした意識が完全に崩壊し撤回しなければ、本当の意味の和解には至らないのだ。
我が国は南朝鮮に対して何の動きをする意味も無く、必要も無いのだ。
真に対等な関係で正常な外交をしたければ、南朝鮮側が過去の全ての案件に於いて謝罪した上で、初めて此れが実現出来様。
posted by 天野☆翔 at 16:29 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月29日

余りにも現実逃避をする東方網。

* どうして「日中合作アニメ」はなかなか上手くいかないのか・・・それは、日本側の「やる気」を引き出せないから-サーチナ
 中国メディア・東方網は25日、「どうして日中合作のアニメ作品はあまり成功しないのか」とし、その理由について考察する記事を掲載した。
 記事は、今年4〜6月に中国側が出資して日本のアニメ会社が制作したアニメ「群青のマグメル」(中国語タイトルは「拾又之国」)が放送されたものの、その評判は今一つだったと紹介。今回の作品だけではなく、これまで「日中合作」で企画、制作されたアニメ作品は良い評価を得られずに来たとしたうえで、その理由について3つの点から考察している。
 1点めは、日本の制作チームが力を出し切れていないこととした。「日本人は強者を崇拝する一方で、自分より弱い存在に対しては全力を尽くさない傾向にある」と主張したうえで、結局のところ日本側を本気にさせることができない中国側の実力不足が問題だと論じた。
 そして、2点めとして、中国国内に専門的な能力や技術を持つアニメ制作者が不足していることを指摘。中国のアニメーターは、他人が作った内容の仕上げを請け負う経験は非常に多く積んできているものの、企画の初めの段階から携われる人材が不足しているとした。
 さらに3点めとして、中国国内のアニメファンが求めている理想が高すぎることを挙げている。記事は中国のアニメファンの多くは、日本アニメのバイブル的な作品に多く触れてきたことで「目が肥えて」しまっており、たとえ日本側の協力があったとしてもなかなかその理想や要求を満たすことが難しいのだと伝えている。
支那のメディアの東方網は、自国と我が国の合作アニメーションが何故成功しないのかとする考察をする記事を掲載した。
我が国の製作陣が力を発揮出来て無い事や、支那国内に専門職が不足してる事や、我が国の作品を見てる視聴者の目が肥えてる等の理由を上げたが、其の何れも的外れな指摘で有り、実体は必ず「政治的」な意味合いを入れて来る事を指摘しない。
こんな作品に対して我が国は率先して協力する筈も無く、力を入れないのは当たり前の反応で有ろう。
其れ以外の要因に関しては、自国内の問題なので議論にも値しないのだ。
合作する意味が無いと云う事を東方網は自覚すべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 16:19 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月29日

佳子内親王殿下に於かれましては本日二十五歳の誕生日をお迎えに為られる。

佳子内親王殿下 【奉祝】
本日皇紀二六七九年 十二月二十九日、佳子内親王殿下に於かれましては、二十五歳のお誕生日をお迎えに為られました。
一国民として、心よりお慶び申し上げます。
皇尊弥栄
posted by 天野☆翔 at 16:12 | Comment(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2019年12月28日

ソマリアで爆弾テロ事件発生。

* ソマリアで爆発、90人死亡 車爆弾で学生ら犠牲か:時事ドットコム
 アフリカ東部ソマリアの首都モガディシオの検問所付近で28日、大規模な爆発が発生し、ロイター通信によると、少なくとも90人が死亡、多数の負傷者が出た。爆発は「自動車爆弾」によるものといい、死者はさらに増える恐れがある。
 AFP通信の報道では、死者には多くの大学生が含まれているとみられ、2人のトルコ人が犠牲になったという情報もある。
 犯行声明は出ていないが、モガディシオでは、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派アルシャバーブの犯行とされるテロ事件がたびたび発生している。
 AFPによれば、モガディシオの市長は記者会見で、正確な死者数は不明だが、90人前後が負傷したと指摘。「死者の大半は罪のない大学生と民間人だ」と語った。学生らはバスで現場を通り掛かった際に巻き込まれたとみられる。目撃者の話では現場一帯に遺体が散乱しており、警察当局者は爆発について「壊滅的だ」と述べたという。
ソマリアの首都のモガディシオの検問所付近で第規模な爆発が起き、此の爆発に因って少なくとも九十名が死亡したと見られてるとロイター通信は報じた。
又、負傷者は不明だが多数確認されてるとの事で在る。
被害に遭われた方々の多数は大学生と云うが、未来在る若者が犠牲に為って仕舞ったのは非常に残念で在る。
犯行を実行したのは何処の誰だか不明だが、言語道斷で在る。
此の事件に巻き込まれ亡くなられた方々には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 22:54 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月28日

大村秀章が河村たかし名古屋市長に喧嘩を売る。

国際芸術祭のあいちトリエンナーレ2019の企画展の「表現の不自由展・その後」で散々好き勝手に振る舞って来た愛知県知事の大村秀章だが、此の好き勝手にして来た事への抗議活動を条例違反だとして批判し、謝罪を求める主張をTwitter上にて展開した。
そもそもお前等実行委員会が、公の場で開催される催事を自分達の好き勝手にして来た事が原因で在って、此のための抗議活動を批判出来る立場には無いのだ。
此の意識は正しく盗っ人猛々しく恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 22:46 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月28日

日刊ゲンダイが他社に喧嘩を売る。

* 小泉進次郎氏の不倫報道をワイドショーがスルーするワケ|日刊ゲンダイDIGITAL
 いつもの歯切れの良さはどこに消えたのか。
 週刊文春で〈進次郎政治資金で「不倫ホテル代」〉と報じられた小泉進次郎環境相(38)。12月27日の閣議後会見で、記事について問われると、「個人の事柄については、私からお話しすることはありません」「政治資金の使用はないと理解しています。事務所にも確認し、法令に従って適正に処理していると認識している」と、用意した紙を見ながら答えるのがやっとだった。
 文春の記事によると、進次郎氏は2015年6月、実業家で子持ちの人妻と不倫関係になり、軽井沢で密会を重ねていたという。この女性は進次郎氏にのめり込み、結局、夫婦は離婚してしまうのだが、見逃せないのが、不倫で使ったホテル代を進次郎氏が政治資金で支払っていた疑いがある点だ。
 年末のネタ枯れ時に報じられた国会議員の不倫と怪しいカネの流れ……とくれば、テレビのワイドショーは大騒ぎしてもおかしくないはずだ。しかも、渦中の人物は進次郎氏で、相手の女性は妻でタレントの滝川クリステルさん(42)とも親しかったというのだから、お茶の間の関心を集めるのは間違いない。
 ネット上では、文春記事の写真をもとに女性も特定されていて、すでに“祭り状態”となっているのだが、どういうわけか民放各局とも静かなまま、まったく進次郎氏のネタを扱う気配がない。一体、どういうことなのか。民放キー局のディレクターがこう明かす。
「進次郎さんの不倫ネタを扱えば、もしかしたら自分の局にもブーメランになりかねない。というのも、どの局の女子アナも進次郎さんと頻繁に合コンしていたため、ヘタに放送すると身内から何が出てくるのか分らないのです。ベテラン政治部記者ですら知らない進次郎さんの携帯電話の番号を、若い女子アナが知っていたことがあり、局内でも問題になったことがありましたからね。絶対、数字(視聴率)は取れるのにスルーしているのは、そういう理由もあるのです」
 進次郎氏の危機管理能力が高かったということか?
小泉進次郎が女性との関係が在ると云う事を週刊文春は報じたが、此れに関してマスメディアが報じて無い事に対して、自分達の関係者にも飛び火すると恐れてる事から報じない等と皮肉った。
日刊ゲンダイにしては非常に痛快な指摘だが、マスメディアは此処では報道しない自由を行使してると云う事だろう。
小泉進次郎が役者なのか、マスメディアの関係者が馬鹿なのかは不明だが、結局は各自が自爆して仕舞うと云う事だけは根幹を同じくするのだろう。
非常に愉快な展開で在る。
posted by 天野☆翔 at 22:40 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月28日

立憲民主党と国民民主党が合流方針。

* 立・国幹事長、合流で一致 年明け党首会談で最終判断:時事ドットコム
 立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長は27日、東京都内のホテルで会談し、両党が合流する方針で一致した。年明けの党首会談で最終判断する。ただ、合流をめぐり両党間には認識の違いも大きく、実現するかは不透明だ。
 約2時間の会談では、衆参一体での合併を確認。(1)次期衆院選の小選挙区と比例代表の重複立候補は比例名簿登載を同一順位とする(2)代表選規定を速やかに策定する―ことなども申し合わせた。
 福山、平野両氏は会談後、そろって記者団の取材に応じた。福山氏は「一つの政党になることを目指し、自民党政権に代わって政権を担い得る強力な態勢を築く必要性を共有した」と強調。平野氏も「大義のために大きな固まりを目指して頑張っていく」と語った。
 ただ、立憲は「吸収合併」を想定。国民が求める「対等合併」には否定的だ。
 一方の国民も、7月の参院選で立憲と対決した参院側を中心に、合流への慎重論が根強い。このため、党首会談で合意しても、党内から不満が噴出する可能性がある。
立憲民主党の福山哲郎と国民民主党の平野博文は、都内での会談で来年に合流方針で在る事を確認したと云う。
結局は民進党引いては民主党の復活を望んでると云う事に為り、国民有権者を愚弄する行為で有ろう。
一体何の為に分裂し、其の状況で選挙したのか此れでは解らなく為るのだ。
こんな事では国民の理解を得られない事を自覚すべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 22:30 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月28日

身勝手な両親の都合に因って殺された子供を確認。

* 食事は生野菜と果物のみ ビーガン食で息子を飢え死にさせた両親を逮捕 「身勝手過ぎる」と非難の声 - リアルライブ
 世界では健康志向の高まりから、ベジタリアンやビーガンになる人が増えている。海外には、幼いわが子にも、そのライフスタイルを押し付けて、死なせてしまった親がいる。
 海外ニュースサイト『Daily Mail』と『Fox News』は、1歳6カ月の息子を餓死させた両親を、殺人罪で起訴したと12月24日までに報じた。
 記事によると9月27日、アメリカ・フロリダ州に住む両親(父30歳、母35歳)の自宅から、息子が冷たくなって、息をしていないと警察に緊急通報が入ったという。救急隊が駆け付けたが、その場で死亡が確認されたという。
 司法解剖の結果、息子は同年齢の子供よりも小さく、栄養失調による脱水症状などの合併症を引き起こして死亡したことが分かったという。この結果を受けて、両親とも児童虐待および殺人など複数の容疑で11月に逮捕に至った。
 警察の調べによると、両親はビーガン(乳製品を食べないベジタリアン)であり、子供たちにも、生野菜と果物しか与えていなかったという。母親は、亡くなった息子を自宅で出産しており、病院への通院歴はなかったようだ。この両親には他にも3、5、11歳になる子供がいて、3人とも学校には通っておらず、年齢の割には体が小さく、栄養失調状態だったという。歯が黒く虫歯を放置されている子供もおり、極度なネグレクトが疑われたため、3人とも保護された。
 母親は「亡くなった息子は1週間前から食事を受け付けなかった。歯が生えてきたからだと思っていた。他の子供たちには自宅学習させていた」と話し、容疑を否認しているという。
 このニュースが世界に広がると、ネット上では「成長期の子供には栄養が必要。自分がビーガンだからって身勝手すぎる」「近所の人は子供たちの状態に気付かなかったのか?」「ビーガンでも大豆とかたんぱく質を取れる食品はある。学校にも行かせないし、単なる虐待だな」などといった声が挙がった。
 昨今、欧米では、健康志向の若者を中心にビーガンになる人が増えているという。ビーガンとはベジタリアンの一種で、肉、魚はもちろんのこと、乳製品などの動物由来の食品を食べないベジタリアンを指す。特にビーガン食は、低カロリーのため、ダイエット食としても人気が高いという。
 その一方で、健康被害も報告されており、ビーガン食を長く続けると、必要な脂質やたんぱく質が不足し、中には栄養不足に陥ってしまう人もいるという。成長期の子供は特に注意が必要なはずだが、海外には他にも、幼い子供にビーガン食を与え続け、栄養失調にさせた親がいる。
 海外ニュースサイト『CNN world』は、オーストラリア・シドニーに住む幼い娘にダイエット食を与え続け、健康を害したとして起訴された両親が、ともに刑務所行きを免れたと8月22日に報じた。
 同記事によると、ひきつけ発作を起こした当時1歳7カ月の娘が病院に運ばれたことから、両親によるネグレクトの疑いが浮上。娘を診察した医師が、娘の栄養不足と、骨の発達がみられず、歯も生えていないと指摘したという。
 娘はビタミンが欠乏し、骨がもろくなる「くる病」も発症。両親は、娘にビーガン食を与え続け、娘を栄養失調に陥らせたとして起訴された。しかし判決で裁判長は、母親がうつ状態であった可能性を示唆。思慮分別を欠いていたとして、刑務所行きではなく更生プログラムを含む18カ月の社会奉仕を命じたという。
 健康に気を配ることは大切だが、栄養バランスは考えるべきだ。もしも子供の健康を害すようなことがあれば取り返しのつかないことになる。
完全菜食主義者の両親の都合に因って殺された子供が確認されたと外信から確認された。
健康上の理由等と云われてるが、実態は完全に宗教其の物で有り、其の愚劣な意識から殺人に至った事件は不幸でしか無いだろう。
自分の都合を子供に押し付けて死に至らしめては何も為らない。
完全菜食主義者が屡々自分達の主張を通す為に破壊行為をしでかすが、此れは最早主義主張では無く犯罪行為でしか無いのだ。
社会の害悪は撲滅しなければ為らない。
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2019年12月28日

沖縄タイムス記者の馬鹿意識。


辺野古基地移設反対派の妨害工作で膨れ上がった予算に対して、此れを県民の民意を無視した政府の責任だとする主張を沖縄タイムスの記者の阿部岳はTwitter上にて展開した。
民意と抜かすが其の県民意識調査には法的拘束力の無い単純な世論調査でしか無く、そんな民意を持ち出して主張しても説得力は皆無で在る。
第一、其の民意は沖縄県民の三分の一程度でしか無いのが実情だ。
そんなに予算の無駄遣いを指摘するならば、国防意識も無く特定アジアの工作員共の反対派の妨害工作を即時中止せよと主張すべきで有ろう。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 16:55 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月28日

イギリスの秘密情報部の資料が紛失する事態に。

* 英情報機関で重要文書消える 改装工事中、スパイ映画さながら:時事ドットコム
英情報機関・対外情報部(MI6)の改装工事中の本部ビルから、重要文書が「消えた」ことが明らかになった。英メディアが27日報じた。人気映画「007」シリーズで主人公ジェームズ・ボンドが所属していることで知られるMI6は、スパイ映画さながらの緊急事態に直面している。
 報道によると、文書は本部ビルの間取り図や警報装置の位置などを示したもの。安全な部屋で保管され、限られた人数しかアクセスできないはずだったが、数週間前に100枚以上の文書を紛失した。その後多くが本部ビル内部で回収されたが、一部はいまだに行方不明だという。
 大衆紙サンは「情報機関幹部は、文書が敵の手には落ちていないと自信を持っているようだ」と指摘する一方、「こんな大事な文書をなくすなんて甚だしく無責任だ」との関係者の声を伝えた。
 文書は「トップシークレット(極秘)」などの機密指定を受けていなかった。MI6はこれを受け、改装工事を請け負っていた英建設大手バルフォア・ビーティーとの契約を解除したという。
 本部ビルはロンドンのテムズ川南岸ボクソールにある。2012年の映画「007 スカイフォール」では派手に爆破されるシーンが話題となった。
MI6の名称で知られるイギリスの秘密情報部の内部資料が、改装中の同施設建造物内から紛失する事件が確認されたが。、其の大半は施設内で回収されたが、残りは未だに出来て内と云う。
文書管理の体制がどう云う形式で為されてたのかは不明だが、情報管理の不備が在った事は間違いの内事実で有ろう。
極秘情報扱いされて無くても、文書管理は厳格に実施して頂きたいもので在る。
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2019年12月28日

DAIISH勢力がキリスト教徒を処刑。

* キリスト教徒11人「処刑」 IS系勢力が映像公開―ナイジェリア:時事ドットコム
過激派組織「イスラム国」(IS)系のナイジェリアの武装勢力「イスラム国西アフリカ州」は26日夜、ナイジェリア北東部でキリスト教徒の男性11人を「処刑」したとする映像を公表した。
 覆面姿のメンバーは映像中で、「世界中のキリスト教徒へのメッセージだ」と警告。IS最高指導者バグダディ容疑者らが米軍の急襲を受けて死亡したことに対する報復だとも主張している。
DAIISH勢力のナイジェリアの武装勢力は、キリスト教徒十一名を公開処刑したとする映像を公開した。
ムスリムとキリスト教の戦争を望んでるとでも主張したいのかは不明だが、此れでは何の解決にも為らない愚行でしか無い。
テロリズム撲滅と宗教問題を混同しては為らず、実行犯の勢力には恥を知れと厳しく問い質したい。
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2019年12月28日

地方自治法違反を平然としでかした大阪市。

* 大阪市がヘイトスピーチ初の氏名公表 - 産経ニュース
 大阪市は27日、市条例に定めるヘイトスピーチ(憎悪表現)に認定した市内の街宣活動など2件について、実行者2人の氏名を市のホームページ上で公表した。ヘイトスピーチに関する自治体条例に基づく氏名の公表は全国で初めてとみられる。
 公表されたのは、政治団体「朝鮮人のいない日本を目指す会」(大阪府枚方市)の川東大了(かわひがし・だいりょう)氏と、まとめサイト「保守速報」の運営者、栗田香(かおる)氏。
 2件は市民団体の申し出を受け、市の有識者でつくる審査会が今年7月、ヘイトスピーチと認定。市が氏名と内容の公表について検討していた。
 川東氏はこれまで実名でインターネット上に自らの主張を発信。栗田氏については被害を申し立てた人が提出した裁判資料などから氏名を特定した。
 市はこれまで同条例に基づき、ネット上の動画など6件をヘイトスピーチと認定したが、電気通信事業法の守秘義務などが壁となって投稿者などの特定に至らず、サイト名や投稿者のアカウント名の公表にとどまっていた。
 市によると、川東氏は平成28年9月、大阪市のJR鶴橋駅周辺で在日韓国・朝鮮人に対して「朝鮮人は危険」などの発言で街宣活動を行い、その音声ファイルをネット上で公開した。
 栗田氏は、ネット上の匿名掲示板に書き込まれた在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章を編集し「保守速報」に掲載した。
ヘイトスピーチを解消する等の対策する条例に基づき、此れに違反した人物の実名を公表して仕舞った。
条例は飽く迄地域内の事で有り、インターネットに此れを求めるには条例の枠を明らかに超える越権行為で在る。
而も、今回はまとめサイトを標的にして居り、其の大元で在る5チャンネルには全く言及をしない片手落ちの対応には、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
完全に意図を持った意識での吊し上げでしか無いだろう。
大阪市には恥を知れと厳しく問い質したい。
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2019年12月28日

シーレーンの安全を意識しない馬鹿新聞社共。

* <社説>自衛隊の中東派遣 国の針路誤らせかねない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 政府は27日、海上自衛隊の中東派遣を閣議決定した。派遣の法的根拠の薄弱さは当初から否めず、場当たり的な対応のまま、国の針路を誤らせかねない決定と言わざるを得ない。
 派遣の根拠法は防衛省設置法だ。同省の任務や所掌事務などを定めている。同法4条は「所掌事務の遂行に必要な調査および研究を行うこと」と規定し、自衛隊が警戒監視や情報収集活動を行う根拠としている。
 北朝鮮のミサイル発射や中国公船による領海侵入に対する警戒監視活動の根拠にもなっているが、抽象的で曖昧な条文としか言いようがない。日本近海ならともかく、中東での活動の根拠となり得るのか。疑問だ。
 同法は活動地域を限定していないため、2001年9月の米中枢同時テロ後に海自艦をインド洋へ派遣した際にも一時的に、この調査・研究を根拠とした経緯がある。
 だが忘れてはならないのは直ちに時限的な特別措置法に基づく活動に切り替えたことだ。イラク派遣の際も特措法が整備された。中東派遣の根拠法とするには無理がある。
 改めて問題視しなければならないのは国会の承認を必要としないことだ。自衛隊の海外派遣は憲法との整合性が問われている。そんな国の重大な決断を国会の審議も経ずに許すなどあってはならない。
 今回の派遣の根拠法となった防衛省設置法は、政府、与野党から「魔法のカード」「使い勝手がいい」などと評されている。文民統制の間隙(かんげき)を突いた法の拡大解釈としか言いようがない。乱用の域に達している。
 政府の閣議決定では、護衛艦1隻が来年2月に出航する。アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に当たるP3C哨戒機も活用し、規模は260人程度となる。派遣は1年だ。
 鋭く対立が続く米国とイラクのはざまで、米国の顔を立て、イランとの関係悪化を避けるためひねり出した苦肉の策だろう。とはいえ、自衛隊を無用な危険にさらすことに変わりはない。
 米国主導の有志連合には参加せず、独自の活動とするものの、「米国との緊密な連携」も掲げている。収集した情報は共有し、バーレーンにある米軍司令部には自衛隊の連絡官も派遣する。
 独自の活動と言っても、イランなど中東諸国が、日本の都合のいいように区別してくれるとは思えない。偶発的な衝突の恐れも否定できない。
 政府が今なすべきことは、自衛隊の海外派遣を再考することだ。慎重さを欠いたまま、自衛隊派遣の実績を積み重ねていいはずがない。いつか取り返しのつかない事態を招く恐れがある。
 まず国家の基本法である憲法に立ち返りたい。国際協調主義に基づく仲介外交に引き続き力を尽くすべきだ。多くの犠牲で得た平和憲法が国の針路を示している。
* 社説:自衛隊の中東派遣決定 結論ありきに疑問が残る - 毎日新聞
 海上自衛隊の中東派遣が閣議決定された。米国主導の海洋安全保障イニシアチブ(有志連合)に参加すれば、イランとの友好関係が立ちゆかなくなる。そのため有志連合とは一線を画す独自派遣の形をとった。
 しかし、ホルムズ海峡付近で日本企業が運航するタンカーが攻撃されたのは6月だ。その後、情勢は落ち着いている。なぜ派遣が必要なのか。米国の顔を立てるため、結論ありきで検討が進んだ印象は拭えない。
 疑問が残るのは、防衛省設置法の「調査・研究」を派遣の根拠規定としたことだ。日本周辺の海域・空域で自衛隊が普段行う警戒監視活動などの根拠とされている。
 調査・研究名目の情報収集活動であれば、イランに軍事的圧力をかける意図はないと説明しやすい。だが、海外に軍事力を派遣する重い政治決断の法的な裏付けとしては軽すぎる。あまりにアンバランスだ。
 護衛艦の活動海域はアラビア海北部からオマーン湾までとし、ホルムズ海峡とその奥のペルシャ湾を除外したのもイランへの配慮だ。危険度の高い海域には入らず、情勢の変化を見極める思惑もあろう。
 それでも広大な海域だ。日本関連の船舶が攻撃される事態になれば海上警備行動を発令するというが、護衛艦1隻では限度がある。
 護衛艦の到着は来年2月になる見通しだ。いくら中立の体裁をとっても、実態は米国の同盟国としての活動が中心になる。収集した情報は米海軍と共有し、事実上、有志連合と連携していくとみられる。アデン湾で海賊対処に当たってきたP3C哨戒機も新たな任務を兼ねる。
 安倍政権としては米国への「お付き合い」程度にとどめたつもりでも、敵対勢力からは「米軍と一体」とみなされ、日本が紛争当事者となりかねないリスクがある。
 だからこそ、軍事力を動かすときには厳格な法治とシビリアンコントロール(文民統制)が求められる。国会でほとんど審議せずに閣議決定した政権の姿勢は問題だ。国会での継続的な検証を求めたい。
 そもそもホルムズ海峡の治安が悪化したのは、米国がイラン核合意から離脱したことに端を発している。緊張を緩和するための平和的な外交努力を継続すべきだ。
* (社説)中東海域へ自衛隊 海外派遣、なし崩しの危うさ:朝日新聞デジタル
 派遣の必要性にも、法的根拠にも疑義がある。何より国会でまともに議論されていない。自衛隊の海外活動の歴史の中で、かくも軽々しい判断は、かつてなかったことだ。
 安倍政権がきのう、米国とイランの対立が深まる中東海域への自衛隊派遣を正式に決めた。イランとの友好関係を損なわないよう、米主導の「有志連合」には加わらず、独自派遣の体裁こそとったが、対米配慮を優先した結論ありきの検討だったことは間違いない。
 ■明らかな拡大解釈
 派遣の根拠は、防衛省設置法4条にある「調査・研究」だ。日本関係船舶の護衛をするわけではなく、目的はあくまでも安全確保に必要な情報収集態勢の強化だという。これなら防衛相だけの判断で実施でき、国会の承認は必要ない。
 しかし、4条は防衛省の所掌事務を列挙した規定に過ぎない。「調査・研究」は主に、平時における日本周辺での警戒監視に適用されている。
 日本をはるか離れ、しかも緊張下にある中東への、長期的な部隊派遣の根拠とするのは、明らかな拡大解釈だ。
 一方、現地で日本関係船舶を守る必要が生じた場合は、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して対処する方針も決められた。限定的とはいえ、武器の使用も許される。政府は今のところ、防護が必要な状況にはないというが、いったん派遣されれば、なし崩しに活動が広がる懸念が拭えない。
 連立与党の公明党は当初、「調査・研究」名目に難色を示したが、閣議決定という手続きを踏むことや、派遣期間を1年と区切り、延長の際は再度閣議決定して国会に報告することなどが盛り込まれると、あっさり追認した。しかし、これらが活動の歯止めとして有効に機能するとはとても思えない。
 ■国会論議を素通り
 憲法9条の下、専守防衛を原則とする戦後日本にとって、自衛隊の海外派遣は常に重い政治テーマだった。
 「私は閣議決定にサインしない」。1987年、イラン・イラク戦争でペルシャ湾に敷設された機雷除去のため、海上自衛隊の掃海艇派遣をめざした中曽根康弘首相を、後藤田正晴官房長官はそう言って翻意させた。
 しかし、91年の湾岸戦争後のペルシャ湾への掃海艇派遣を転機に、自衛隊の海外での活動が繰り返されるように。そのつど9条との整合性が問われたが、時の政権は対米関係を優先し、自衛隊の活動領域をじわじわと拡大させてきた。
 米国が同時多発テロへの報復としてアフガニスタンを攻撃するとインド洋に海自を派遣し、米艦に給油した。イラク戦争の際は「非戦闘地域」と主張して復興支援活動を行った。
 ただ、これらは根拠となる特別措置法をつくっての対応であり、強引ではあったが、国会を舞台に国民の前で激しい議論を経ていた。既存の法律を無理やり当てはめた安倍政権の今回の手法は、それ以上に乱暴と言わざるをえない。
 政府は現地で米国と緊密に情報共有を進める方針で、この時期の派遣決定も、本格化する有志連合の活動と足並みをそろえる狙いがうかがえる。いくら、日本独自の取り組みであると強調しても、米国と一体の活動と受け止められる可能性は否定できない。
 安倍首相は先週、来日したイランのロハニ大統領に対し、自衛隊派遣の方針を直接説明し、「理解」を得たとされる。
 しかし、6月にホルムズ海峡近くで日本関係船舶など2隻が被害を受けた件も、いまだに誰が攻撃したのかはっきりしていない。軍事組織の派遣が現地の人々を刺激し、無用な敵を生み出す恐れもある。イラン国内にしても、革命防衛隊には強硬派もおり、一枚岩ではないと見られている。
 ■外交努力の徹底を
 日本から遠く離れた中東海域には、国内の監視の目が届きにくいことも懸念材料だ。
 現地情勢の悪化を受け、陸上自衛隊の部隊を撤収させた南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の教訓を忘れてはいけない。派遣後に内戦状態に陥ったが、防衛省はその事実を認めようとせず、部隊の「日報」は隠蔽(いんぺい)された。これでは情勢の変化に対応できない。
 そもそも今回の緊張の発端は、トランプ米政権が昨年、イランの核開発を制限する多国間の合意から一方的に離脱したことにある。事態の打開には、米国側の歩み寄りが不可欠だ。
 日本は原油の大半を中東地域から輸入している。緊張緩和のため一定の役割を果たす必要はあるだろう。だが、それが自衛隊の派遣なのか。米国の同盟国であり、イランとも友好関係を保つ日本には、仲介者としてできることがあるはずだ。
 この問題に軍事的な解決はない。関係国とともに外交努力を徹底することこそ、日本が選ぶべき道である。
* 東京新聞:自衛隊の中東派遣 国会の統制欠く危うさ:社説・コラム(TOKYO Web)
 政府が中東地域への自衛隊派遣を閣議決定した。調査・研究が名目だが、国会の議決を経ない運用は、文民統制の観点から危ういと言わざるを得ない。
 自衛隊の中東派遣は、日本関係船舶の航行の安全確保のため、防衛省設置法四条の「調査・研究」に基づいて実施される。
 活動領域はオマーン湾やアラビア海北部、アデン湾の三海域。海上自衛隊の護衛艦一隻を派遣し、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に当たるP3C哨戒機二機とともに、海域の状況について継続的に情報収集する。派遣期間は一年で、延長する場合は改めて閣議決定する、という。
◆米追随、イランにも配慮
 自衛隊派遣のきっかけは、トランプ米大統領が、ペルシャ湾やホルムズ海峡などを監視する有志連合の結成を提唱し、各国に参加を求めたことだ。米軍の負担軽減とともに、核問題で対立するイランの孤立化を図る狙いだった。
 しかし、イランと友好関係を築く日本にとって、米国主導の有志連合への参加は、イランとの関係を損ないかねない。
 そこでひねり出したのが、有志連合への参加は見送るものの、日本が独自で自衛隊を派遣し、米軍などと連携して情報共有を図るという今回の派遣方法だった。
 急きょ来日したイランのロウハニ大統領に派遣方針を説明し、閣議決定日も当初の予定から遅らせる念の入れようだ。自衛隊の活動範囲からイラン沖のホルムズ海峡を外すこともイランへの刺激を避ける意図なのだろう。
 米国とイランのはざまでひねり出した苦肉の策ではあるが、トランプ米政権に追随し、派遣ありきの決定であることは否めない。
 そもそも、必要性や法的根拠が乏しい自衛隊の中東派遣である。
◆船舶防護の必要性なく
 中東地域で緊張が高まっていることは事実だ。日本はこの地域に原油輸入量の九割近くを依存しており、船舶航行の安全確保が欠かせないことも理解する。
 とはいえ、日本関係船舶の防護が直ちに必要な切迫した状況でないことは政府自身も認めている。
 そうした中、たとえ情報収集目的だとしても、実力組織である自衛隊を海外に派遣する差し迫った必要性があるのだろうか。
 戦争や武力の行使はもちろん、武力による威嚇も認めていない憲法九条の下では、自衛隊の海外派遣には慎重の上にも慎重を期すべきではないのか。
 調査・研究に基づく派遣は拡大解釈できる危うさを秘める。米中枢同時テロが発生した二〇〇一年当時の小泉純一郎内閣は、法律に定めのない米空母の護衛を、この規定を根拠に行った。
 今回の中東派遣でも、現地の情勢変化に応じて活動が拡大することがないと断言できるのか。
 日本人の人命や財産に関わる関係船舶が攻撃されるなど不測の事態が発生し、自衛隊による措置が必要な場合には、海上警備行動を新たに発令して対応するという。
 この場合、自衛隊は武器を使用することができるが、本格的な戦闘状態に発展することが絶対にないと言い切れるのだろうか。
 最大の問題は、国権の最高機関であり、国民の代表で構成される国会の審議を経ていないことだ。国会による文民統制(シビリアンコントロール)の欠如である。
 自衛隊の海外派遣は国家として極めて重い決断であり、そのたびに国会で審議や議決を経てきた。
 国連平和維持活動(PKO)協力法や、インド洋で米軍などに給油活動するテロ対策特別措置法、イラクでの人道支援や多国籍軍支援を行うイラク復興支援特措法、アデン湾で外国籍を含む船舶を警護する海賊対処法である。
 自衛隊の活動を国会による文民統制下に置くのは、軍部の独走を許し、泥沼の戦争に突入したかつての苦い経験に基づく。
 日本への武力攻撃に反撃する防衛出動も原則、事前の国会承認が必要だ。自衛隊を国会の統制下に置く意味はそれだけ重い。
 今回の中東派遣では、閣議決定時と活動の延長、終了時に国会に報告するとしているが、承認を必要としているわけではない。
◆緊張緩和に外交資産を
 国会の関与を必要としない調査・研究での派遣には、国会での説明や審議、議決を避け、政府の判断だけで自衛隊を海外に派遣する狙いがあるのだろうが、国会で説明や審議を尽くした上で可否を判断すべきではなかったか。
 閣議決定にはさらなる外交努力を行うことも明記した。米イラン両国との良好な関係は日本の外交資産だ。軍事に頼ることなく緊張を緩和し、秩序が維持できる環境づくりにこそ、外交資産を投入すべきだ。それが平和国家、日本の果たすべき役割でもある。
* 自衛隊中東派遣を決定 国会軽視の対米追従だ:北海道新聞 どうしん電子版
 安倍晋三政権が海外での武力行使を禁じた憲法9条の形骸化を進める政策に、また一歩踏み出した。
 政府はきのう、海上自衛隊の中東派遣を閣議決定した。日本関連船舶の安全確保に必要な情報収集態勢の強化が目的としている。
 船舶防護の緊急性は否定していながら、国会審議も経ず、あまりに拙速な決定で容認できない。
 米国はイラン近海での安全確保のため、自ら主導して結成した有志連合に参加するよう、日本に繰り返し求めてきた。
 有志連合への参加は見送りつつも、別の形で派遣を実現し、米国への同調をアピールする政府の狙いが透けて見える。
 国会軽視も甚だしい。
 閉幕後に閣議決定することで、派遣の必要性や武器の使用基準などに関する国会の熟議を避けた。
 対米追従ありきで、法的根拠も説得力を欠く。
 安倍政権は積極的平和主義の名の下、専守防衛から逸脱する政策を次々と遂行し、自衛隊と米軍の一体化を進めている。
 対米追従を優先し、国会論議は後回しにして、紛争の近接地域に自衛隊を出すことは、隊員を無用な危険にさらすだけだ。
■核合意復帰が最優先
 米国とイランの核問題を巡る対立で、中東海域の緊張は続いている。日本は中東に原油輸入の9割近くを依存しており、海上交通路の安全確保は欠かせない。
 安倍首相は先週、来日したイランのロウハニ大統領と会談した。有志連合への不参加や、イランに接するホルムズ海峡とペルシャ湾を活動地域から外したことを説明し「理解」を得たとしている。
 ただイランは経済制裁を続ける米国への反発を強めている。自衛隊派遣に積極的に賛同したわけでもない。
 一方、日本は米国と、中東での情報を密に交換するとしている。
 友好国であるイランに配慮した姿勢を見せながら、二枚舌のような対応では信頼を失いかねない。
 そもそも中東の緊張は、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことに起因する。
 米主導の有志連合への参加は7カ国にとどまり、国際的な支持が広がっているとは言えない。
 首相が仲介外交を買って出るなら、親密さを強調するトランプ氏に、核合意への復帰を粘り強く求め続けることが最優先だ。
■ご都合主義で法運用
 今回の閣議決定が、政権の都合のいいように法を解釈、運用していることも問題である。
 派遣は防衛省設置法の「調査・研究」に基づくとしている。
 政府が2001年の米中枢同時テロ後、海自艦船をインド洋に派遣する際にも適用した規定だ。
 ただこの条文は抽象的で、拡大解釈の余地が大きい。しかも防衛相の判断のみで実施できる。
 法の曖昧さを逆手に取って、海外派遣の既成事実を積む意図がのぞく。
 インド洋への派遣時は、テロ対策特別措置法を適用するまでの一時的な措置だったが、今回は1年単位の初の長期派遣となる。
 加えて問題なのは、船舶が攻撃されれば、武器が使用できる自衛隊法の海上警備行動に切り替えて対処するとしていることだ。
 防衛省設置法の下で地理的制約なく自衛隊の活動範囲を拡大しておいて、行った先で不測の事態が生じたら別の法律で対処する―。
 国会承認が必要のない法の規定を、政権の意図にかなうように組み合わせた、こんなやり方は不誠実だ。
■閣議の歯止め形だけ
 今回、政府は閣議決定という体裁をとり、国会報告を義務付けた。活動終了時や、閣議決定の内容を変更する際も国会で報告する。
 だが国会に派遣を中止させる権限はない。政権の判断で自由に延長でき、歯止めにはならない。
 現地には護衛艦1隻とP3C哨戒機、約260人の部隊が派遣される予定だ。早ければ来月から活動を始める。
 派遣海域はイランだけでなく、イエメンなども含む紛争が頻発する地域の沿岸だ。
 防衛省は「米軍からの防護要請は想定していない」とするが、米軍が自衛隊の眼前で攻撃され、防護を求めてくる可能性は否定しきれない。
 陸上自衛隊を南スーダンに派遣した際は、部隊の日報の隠蔽(いんぺい)が問題となった。後から公開された日報には「戦闘」の記述があった。
 自衛隊員に危険な任務を強いながら、国民の目を欺いて事実を隠すようなことが繰り返されてはならない。
 憲法解釈を覆し、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法を強引に成立させた政権である。危惧は尽きない。通常国会で徹底的に論議すべきである。
琉球新報と毎日新聞と朝日新聞と東京新聞と北海道新聞は、挙って社説で中東海域への海上自衛隊艦艇への派遣を反対する記事を掲載した。
其の理由として対米追従だとか凡そ現実的で無い主張を並べ立て、実際には情報収集が任務で在るのにも関わらず、直接警備するだのと嘘を並べ立てての論調で在る。
中東海域への派遣を反対するにしても、ではシーレーンの安全を保持するにはどうしたら良いかの言及が一切無い。
此れでは国民を全く無視した新聞社の一方的な主張の押し付けでしか無いのだ。
自分達の主張を読者に押し付けるのは言語道斷で許される事では無い。
国民の生命財産を守る意識の無い新聞社は、滅べば良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 16:34 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

NHKの馬鹿誤報は極めて大問題。

* 「北朝鮮ミサイル誤報」のNHKに…米専門家「誤報で戦争が起きる」批判 | Joongang Ilbo | 中央日報
北朝鮮の「クリスマス挑発」の行方を見守ってきた専門家は27日未明、日本メディアの「北朝鮮のミサイル 北海道沖に落下」の誤報に驚いた胸をなで下ろした。
米国のシンクタンク「国益研究センター(CNI)」のハリー・カジアニス韓国担当局長はこの日、ツイッターを通じて「北朝鮮ミサイル発射に対する情報がどれほど具体的だったのか奇怪な点」としながら「北朝鮮のミサイル発射に関連して途方もないデマがある」と厳しく指摘した。
NHKはこの日午前0時22分ごろ、オンライン版で「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約2000キロ」という速報を流した。しかし、その後速報を削除した後、0時45分ごろ「訓練用の文章で、事実とは異なる」と説明した。
最近、北朝鮮は米国に対して年末の期限を圧迫し、「クリスマスプレゼント」など挑発の可能性に対する懸念を高めていた。これに対し、関連国の当局者や専門家は数日間にわたり北朝鮮の行動を注目してきた状況だ。
ミドルベリー国際問題研究所(NIIS)のジェフリー・ルイス教授は誤報訂正直後、直ちにツイッターに「メディアが作った間違ったアラームがあった」と書いた。米国科学者連盟(FAS)のアンキット・パンダ上級研究員も誤報訂正直後、「滅びる偽アラーム。先のツイートを削除する」と書いた。
安保および核拡散専門家でマサチューセッツ工科大(MIT)教授のビピン・ナラン氏は今回の誤報に対して「このような特別な時には、このような偽アラームが戦争を引き起こしかねない」と批判した。
特に「バックナイン(ゴルフのラウンド後半部)にいたトランプがアンドロイドでこのアラームを見て、その周辺の誰もこれが間違っていると証明しない状況を想像してみなさい」とし「覚えておきなさい。彼は対応措置として直ちに米国の核兵器発射を命じることができ、誰も彼を止められない」と声を高めた。
本日未明にNHKは北朝鮮からミサイルが射出され北海道の襟裳岬沖に着弾との一報を速報で報じたが、此れは出鱈目な内容で有り訓練用の文言を其の儘流しただけで在ったと判明した。
然し、こうした誤報は国際的に問題で在るとアメリカの国益研究センターは危険で在ると云う事を、南朝鮮メディアの中央日報は此れを報じた。
批判するのは無理からぬ事で、誤報が原因で政治的に大きく動いた過去は枚挙に暇が無いのだ。
良い意味ではベルリンの壁崩壊で在るが、悪い意味では戦争を引き起こし兼ねないのだ。
こうした深刻な問題に発展する事を、NHKは果たして何処迄意識してるのかと厳しく問い質したい。
お前等が原因で戦争が起きたら責任を取れるのかと、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 18:54 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

フランス大使館の内政干渉。


支那人に対して死刑が執行された事に対して、フランス大使館は公の見解で死刑制度に反対する表明をTwitterにてした。
此の事案での死刑は支那国内でも行われたが、此れに対しては全く言及されて居らず、我が国にだけ此れを求める動きは片手落ちでしか無い。
更に云えば、我が国は犯罪を犯した人物は裁判に掛けると云う正当な人権意識で此れに当たってるが、フランスでは裁判に掛ける前に犯人を射殺してる現状が在る。
人権上は此方の方が遥かに問題で有り、我が国の事を批判出来る立場には無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 18:44 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

完全にストーカー化した徐敬徳。

* 「旭日旗=戦犯旗」…徐敬徳教授、欧州4大サッカーリーグに資料発送 | Joongang Ilbo | 中央日報
「全世界旭日旗退治キャンペーン」をする誠信女子大の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授が、今度は欧州4大サッカーリーグ側に「旭日旗=戦犯旗」の資料を発送したと27日、明らかにした。
今回の件は先週リバプールが旭日旗模様を使用して論議を呼んだことに対する措置であり、英国のプレミアリーグ、スペインのラ・リーガ、ドイツのブンデスリーガー、イタリアのセリエAの欧州4大サッカーリーグ側にメールを送ったのだ。
徐教授は「プレミアリーグだけではなく、ラ・リーガの公式SNSにも旭日旗の模様が登場して論議を呼んだ。このように世界のサッカーファンの耳目を集める欧州リーグでは絶えず旭日旗が登場してきた」と伝えた。
続いて「日本の旭日旗はドイツのハーケンクロイツと同じ意味の『戦犯旗』という歴史的事実が入った映像と、世界的なスポーツ企業が旭日旗模様の使用をやめた事例集を共に添付した」と説明した。
特に徐教授は「FIFA傘下機関のAFCが2017年チャンピオンズリーグ予選当時、旭日旗を掲げて応援した川崎球団に罰金1万5000ドルを科したという事実を強調した」と明らかにした。
今回のリバプール旭日旗事件は世界的なスポーツメディアのESPN、ゴールドットコムなどでも扱われ、世界のサッカーファンにも広く知られた。
これに関し徐教授は「ESPNの場合、『旭日旗は過去の日本帝国の旗であり軍国主義と弾圧の象徴だった』と旭日旗の正確な意味を読者に知らせたのは大きな成果と見ることができる」と伝えた。
また「このように旭日旗模様の使用を非難するだけでなく、こうした状況を世界的なイシューにして全世界のサッカーファンに『旭日旗=戦犯旗』であることを広く知らせる良い機会にしなければいけない」と強調した。
旭日旗を敵対視し、此れを世界中に「戦犯旗」だと存在もしない言葉を用いて喧伝する南朝鮮誠信女子大学校教授の徐敬徳は、今般、イギリスのプレミアリーグ、スペインのラ・リーガ、ドイツのブンデスリーガー、イタリアのセリエAに対して、此れを伝える動きをした。
最早常軌を逸した行為で有り精神的に病んでる状況が確認され、執拗に付き纏う其の姿勢には全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
相変わらずの其の意識には最早言葉を失う。
そもそも旭日旗に関しては、はAFCアジアカップ2011準決勝で猿真似した奇誠庸の詭弁言い訳から発展した問題で有り、此れ以前には全く問題視されて居なかった現実を理解すべきで在るが、反日意識を拗らせてるからこその醜悪な動きでしか無いのだ。
我が国は世界中の言語で此れを叩き潰して行かなければ為らない。
朝鮮人の難癖は徹底的に撲滅して行く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 18:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

辺野古基地移設反対派が活動継続表明。

* 座り込み2000日に 「絶対に造らせない」 市民、改めて誓う - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を阻止しようと、2014年7月に市民が始めた米軍キャンプ・シュワブ前での座り込みが27日、2000日を迎えた。「絶対に造らせない」。集まった市民らは雨の日も風の日も座り込み続けた日々を振り返り改めて誓った。
    早朝から次々と駆け付けた市民60人を前にマイクを握った島ぐるみ会議共同代表で前名護市長の稲嶺進さんは「こんなに長い闘いになるとは思わなかった。これからもまだ続くだろう。だが私たちは諦めない。力を合わせて頑張ろう」と呼び掛けた。これに対し市民は拍手で応えた。
    2018年12月に政府が辺野古の海に土砂を投入して1年が過ぎたが、工事の進捗(しんちょく)率は全体の1%にとどまり、当初計画から大幅に遅れている。情報開示請求などで埋め立て区域にある軟弱地盤の存在を指摘してきた土木技師の北上田毅さんは「この状態でとどめているのは大きな成果だ」と強調した。政府が総工費約9300億円、事業完了までに約12年かかることを示したことに触れ「工費、工期ともに政府の希望、願望でしかない。最低でも県の試算する2兆円以上になる」と指摘した。
    一方、沖縄防衛局は27日朝から辺野古海上で埋め立て工事を継続し、本部町の本部港塩川地区や名護市安和で土砂の搬出作業を続けている。
普天間飛行場危険性除去の為の解決策の、キャンプ・シュワブの辺野古基地移設に反対する運動が開始されてから本日で二千日を迎えるに辺り、辺野古基地移設反対派共は此の活動を今後も継続して行く事を改めて表明した。
テロリズムを継続して行くと表明したに等しい。
座り込みと云う名の道路交通法違反を今後も続けて行くと表明したのは、犯罪を今後も続けて行くと云う事でしか無い。
こんな勢力が平和を謳うとは本末転倒で許されないのだ。
posted by 天野☆翔 at 18:28 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

慰安婦問題解決の為の二国間合意は憲法違反に非ずと南朝鮮憲法裁判所判決。

* 「韓日慰安婦合意、違憲性判断の対象でない」 韓国憲法裁が訴え却下 | 聯合ニュース
韓国憲法裁判所は27日、慰安婦被害者らが旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日政府間合意の違憲性判断を求めた訴えに対し、「違憲性判断の対象ではない」とし、却下した。
 却下は違憲かどうかの判断を求めた訴えが憲法裁判所の判断対象ではないとみた際に審理をせずに下す処分。つまり、裁判所は慰安婦問題を巡る韓日政府間合意が慰安婦被害者の基本権を侵害したかどうかについて、判断しないということだ。
 憲法裁判所は「同合意は政治的合意であり、これに対するさまざまな評価は政治の領域に含まれる。違憲性判断は認められない」とした。
 同合意は15年12月に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権と日本政府が「最終的かつ不可逆的」に解決すると約束したもの。慰安婦問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が合意に基づき、被害者を支援する「和解・癒やし財団」を設立。日本政府が財団に10億円を拠出することを骨子とする。
 ただ、合意過程で慰安婦被害者らの意見が排除された上、合意の条件として韓国政府が二度と慰安婦問題を提起しないとの内容が含まれたことが明らかになり、韓国では不公正な合意との指摘が上がった。
 16年3月、姜日出(カン・イルチュル)さんら慰安婦被害者29人と遺族12人は憲法裁判所に、合意を違憲とするよう求める訴えを起こした。被害者側の代理の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」(民弁)は、「日本の法的な責任を問おうとするハルモニ(おばあさん)たちを除いたまま政府が合意し、彼らの財産権や知る権利、外交的に保護される権利などの基本権を侵害した」とした。
 一方、韓国外交部は18年6月、「合意は法的効力を持つ条約でなく、外交的な合意にすぎないため、『国家機関の公権力行使』と見なすことができない」と主張し、憲法裁判所の判断以前に訴えの却下を求める意見書を提出していた。
慰安婦問題解決の為の二国間合意の締結は憲法違反で在ると提訴してた事案に対して、南朝鮮憲法裁判所は憲法違反には当たらないとして此の提訴を棄却したと伝えられた。
高等裁判所では慰安婦問題解決の為の二国間合意を事実上無効と云う判決を下したが、相反する判決が下った。
南朝鮮は此の現状をどう捉えるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 17:32 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

又しても愚かな意識を発揮した石破茂。

* 石破氏は「国民に正面から語る」 首相との違い強調 | 共同通信
 自民党の石破茂元幹事長は26日夜のインターネット番組で、安倍晋三首相と自身の違いを聞かれ「国民に向かって真剣に正面から語るかどうかだ」と述べた。中曽根、小泉両政権は長期政権にかかわらず「緩みやおごりはなかった」とし「首相のようにうまくかわすのも政治家の資質かもしれないが、私にはできない」と当てこすった。
 首相主催の「桜を見る会」を巡っては「税金で開催しているのだから、情報は可能な限り納税者に公開すべきだ」と指摘し、安倍内閣の説明は不十分だとの認識を示した。
安倍晋三氏との差異を出す為の動きとして、国民に向けて真剣に正面切って語るかどうか等と曰ったと云う。
では、其の為の具体的な提言は一体何なのかは全く言及しなかった。
又しても印象論に終始し、具体的な政策を提示しなかったのだ。
自由民主党総裁選挙の時から全く変わって居ない姿勢で在る。
口だけで、実際の動きは全くしない卑劣さが改めて確認された。
マスメディアを利用し味方を背後から撃つ姿勢が又しても発覚したので在る。
此れでは誰も支持しないで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 17:29 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

狼狽える福山哲郎。

* 立民・福山氏「何言っているのか」 政党合流、玉木氏に不快感 - 産経ニュース
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は26日、国民民主党の玉木雄一郎代表が25日に立民との政党合流をめぐる幹事長間の協議に関し「根本のところで折り合っていない」と述べたことに対し、「(国民の)平野博文幹事長とは、いろいろなことについて共有しながら話しているという認識だ。何を言っているのか分からない」と述べ、不快感を示した。
 福山氏は、先の臨時国会で立民と国民などが野党統一会派を組んで活動したことなどに触れ、「それを基に党首会談をし、(合流をめぐる)具体的なことを幹事長間で話し合えという指示をもって平野氏とやっている」と強調。「根本的なことがかけ離れているなら、こういう議論が進んでいるわけはない」と述べ、玉木氏の発言に反発した。
 福山氏はこの日、東京都内で平野氏と会談し、合流に関する協議を行った。福山氏は協議後、記者団に「いろいろな課題について一つ一つ具体的に固めている最中だ」と説明した。年内に何らかの方針を打ち出すか問われると、「努力をしている」と語った。
 協議に先立ち、立民の枝野幸男代表は記者会見で、合流に向けた早期の合意を促す発言をした。平野氏はこれに対し、「拙速に物事を決めてしまうのはいかがなものか。われわれは丁寧にやる」と記者団に強調した。
旧民主党の復活を画策する立憲民主党は、野党再編への動きに対して躊躇する国民民主党の対応に際して、此の主張に狼狽える姿を晒した。
民進党時代に飛び出して行った立憲民主党は、或る意味裏切り者扱いなのだから、民進党を継承してる国民民主党の対応に相当に不満を抱いてるのだろう。
内部分裂を繰り返して来た結果、勝手に飛び出して行ったお前等が、野党再編を主張する事の矛盾をどう説明付けるのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 17:22 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

連合国人権高等弁務官事務所は人権無視の機関だった。

* 国連人権事務所、中国政府に人権活動家の情報を渡す=報道
国連の人権高等弁務官事務所(OHCHR)は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。元国連職員は最近、米国の外交官と議員に告発した。
12月15日放送の米国FOXニュースによると、かつて国連で働いていたエマ・ライリー氏は米国上級外交官と下院議員に、OHCHRを非難する書簡を送っていた。 ライリー氏によると、OHCHRは2013年以来、中国当局の機嫌を取るために、国連会議に出席する予定のチベットおよび新疆の人権活動家の情報を提供し続けていた。
「私はこの恐ろしい行為を止め、関連する責任を調査するよう国連に要請していた。しかし、ほぼ7年間、国連は行動をとることを拒否した」と、ライリー氏は述べた。
報告によると、名前が漏えいした人々にはチベット人とウイグル人の活動家が含まれており、その一部は米国市民またはグリーンカードを持つ住民も含まれていたという。
「私は問題を暴露したため、報復に遭った。私のキャリアは打ち砕かれた」
ライリー氏は2017年、一部のメディアを通じて同様の告発を行った。しかし、高い注目を集めることはなかった。
国連人権理事会のスポークスマンであるローランド・ゴメス氏は、ライリー氏の主張を否定した。「OHCHRは人権擁護者の名前を国連安全保障理事会に決して開示しない」
しかし、ライリー氏は、国連人権理事会は嘘をついていると批判した。彼女はこの問題を暴露し続けることを主張している。「OHCHRの高官はなぜ私が告発したのか、疑問に思っているようだ。私は自分のキャリアよりも、人権活動家の生命と安全を優先している。彼らはこのことを理解していない 」
米国上院議員テッド・クルーズ氏の広報はこのことについて、「国連の情報漏えいが、中国の反体制派の安全を危険にさらす場合、国連人権組織が『悪党の隠れみの』と言われてもおかしくない。民主主義は脆弱になり、世界で最悪の政府に屈服している。国際機関として、国連は中国の強制に抵抗するべきであり、それに屈するべきではない」とコメントを出している。
スイスのジュネーブ拠点の非政府組織・国連ウォッチの代表ヒレル・ノイアー氏は、過去5年間、国連組織は中国政府への批判を抑えているとした。また、OHCHRは中国政府からの圧力に弱いとした。「国連の職員が中国の指示に従わない場合、中国は当該職員のキャリアの邪魔をする恐れがある」
2019年9月の国連総会で、米上院議員は、中国共産党が国連に及ぼす影響力を調査するよう求める法案を連邦議会外交委員会に提出した。
中国は現在、国連への最大寄付国となっている。また、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国際民間航空機構(ICAO)、国連経済社会事務局(DESA)など、複数の国連組織の上役に、中国政府の高官が就いている。
議案を提出したトード・ヤング議員は自身の公式サイトで、中国共産党が国際組織に影響力を拡大させていることに警鐘を鳴らしている。「中国は、人権侵害、核拡散、パンデミック(広範囲に及ぶ流行病)、世界経済危機、気候変動など、世界が直面している問題に解決策を生み出そうとせず、それどころか壊している」
連合国の職員だった人物が、人権高等弁務官事務所が支那に対してチベットや東トルキスタンでの人権活動家の情報を売り渡してた事実が在ったとして此れを告発したと伝えられた。
人権問題を重視し此れを取り扱う機関が、人権無視の動きをしては本末転倒で有ろう。
安全保障理事会すらも存在意義が問われてる現状で在るが、此れでは人権高等弁務官事務所は存在意義が失われるで有ろう。
最早連合国は機能不全で在るのは云う迄も無い。
一旦解体すべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 17:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

立憲民主党のお前が云うな。

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に関して白紙撤回を求める動きをしてる立憲民主党だが、今般自由民主党の秋元司氏が逮捕された事に関連して、Twitter上で反社会的勢力だのと平然と曰った。
然し、民主政権時代にカジノを強力に推し進めて来た自分達の事を忘れたのかと、厳しく問い質したい。
贈収賄事件と特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の問題を混同する事は、問題の摩り替えでしか無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 17:08 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

トリチウムの海洋放出に関して地元住民との対話を重ねよと朝日新聞。

* (社説)福島の処理水 地元との対話を重ねよ:朝日新聞デジタル
 福島第一原発の処理ずみ汚染水を、どう処分したらいいか。有識者でつくる小委員会の検討が大づめを迎えている。
 3年間の議論を踏まえ、今週、海洋放出と大気放出に絞る提言案が示された。委員から「社会的な影響がきわめて大きいと明記するべきだ」などの注文が出て、事務局を務める経済産業省が案をつくり直す。
 この問題は科学的・技術的な側面だけでなく、社会的な影響など、さまざまな角度から慎重に検討するべきものだ。拙速なとりまとめは禁物で、最後まで議論を尽くす必要がある。
 いまも1〜3号機の原子炉では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やす注水や地下水の流入により、放射能で汚染された水が毎日150トンほど生じている。浄化装置で処理しているが、放射性物質トリチウム(三重水素)を取り除くことはできない。
 処理ずみの水は敷地内にタンクを増設しながら保管しているが、東京電力は「2022年夏ごろにタンクが満杯になる」としている。これまで小委員会は「薄めて海に流す」「蒸発させて大気に放出する」など5案を検討してきた。
 トリチウムを含む水は国内外の原発で海に流しているほか、米国のスリーマイル原発事故の際は、水蒸気にして大気中に放出した。提言案が海洋または大気への放出に絞り込んだのは、こうした実例があることを重視した結果だという。
 昨年夏の地元などでの公聴会を受けて追加で検討した敷地内での長期保管案については、廃炉作業の用地確保に支障が出るなどとして採用を見送る。
 小委員会では、こうした方向性に異論は出なかった。
 だが、環境中に放出する案に地元の反発は強い。
 特に漁業者は、福島の海産物がさらに敬遠されてしまうとして、海洋放出に反対している。水揚げが震災前の15%ほどにとどまっている現状を考えれば、当然の不安である。
 だからこそ小委員会も、風評被害などについて時間をかけて検討してきた。そうした議論を提言にしっかり反映しないと、「最初から放出ありきだったのでは」と地元で不信感が広がっても不思議はない。
 具体的な処分方法や開始時期などについて、提言案は「政府の責任で決めるべきだ」としている。政府がどういう判断をくだすにせよ、社会的な影響は最小限に抑えなければならない。
 そのために手立てを尽くすのは、政府の責務である。
 情報を開示しながら地元との対話を重ね、住民の声に誠実に耳を傾ける。そんな姿勢なくして理解は得られまい。
世界中の原子力発電所ではトリチウムは水路に垂れ流してる現状が在るが、福島第一原子力発電所事故で発生した処理水は高濃度で在る為、希釈しての放出しか他の手段は無い。
此れに反対してるのは地元の漁業関係者で在るが、風評蟻害を懸念しての対応で在るが、寧ろ此れを招いて居るのは必要以上の懸念を示す事で自分達こそ風評被害を拡大させてる元凶で在る事を意識して居ない。
地元住民との対話を重ねても、こうした現状が在る以上は一向に話は進まず解決はしないのだ。
朝日新聞はこうした現実を直視して、問題解決の為には漁業関係者の意識改革を求める動きをすべきで有ろう。
国際的に当たり前の様にしてる事を、我が国にはするなと云う論調は承服出来兼ねない。
憲法改正論議同様に手枷足枷を嵌める状況同様に、我が国の動きを妨害するなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 17:02 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

東京新聞が安倍内閣を批判する社説を掲載。

* 東京新聞:安倍首相の7年 議会民主制を蝕む驕慢 :社説・コラム(TOKYO Web)
 安倍晋三首相の政権復帰から七年がたった。通算在職日数が歴代最長となる一方で、驕(おご)りや緩みなど長期政権の弊害は、民主主義の基盤を蝕(むしば)みつつある。
 年の瀬に現職国会議員らの逮捕に至った「カジノ汚職」が、政権の来し方を象徴しているようでもある。二〇一二年十二月に発足した第二次安倍内閣以降の七年間、日本の民主主義がいい方向に進んだとはとても言えない現状だ。
 第一次内閣を含む安倍首相の通算在職日数は今年十一月、最長だった明治・大正期の桂太郎首相を抜いた。自民党総裁任期の二一年九月まで続投すれば、最長記録を更新し続けることになる。
◆近しい関係者への厚遇
 まれに見る長期政権だ。政策実行力や外交交渉力を醸成する政権安定は、一般的には望ましい。
 しかし、安倍政権は長期政権ゆえの弊害の方が目立つようになった。その典型が今年後半に野党の追及が本格化した「桜を見る会」の問題であり、さかのぼれば森友・加計学園を巡る問題だろう。
 共通するのは、首相に近しい関係者への厚遇であり、それが発覚した後、首相に都合の悪い記録を抹消する政権全体の姿勢である。
 国有地の格安売却が問題となった森友問題では、財務官僚が公文書の改ざんにまで手を染めた。官僚機構の頂点に君臨したエリート集団の落日を思わざるを得ない。
 桜を見る会では招待者名簿が規定を理由に破棄され、復元しようと努力する姿すら見せない。記録を残して評価を後世に委ねるという基本姿勢の欠如が、安倍政権の全体に広がっている。
 なぜこうなってしまったのか。最も大きな理由は、政権中枢の力が過度に強まったことだろう。
 政策決定の主導権を、かつて行政を牛耳っていた官僚機構から、国民を代表する政治家に取り戻すことは「平成の政治改革」の主眼だった。いわゆる政治主導だ。
◆後継不在が緊張感奪う
 首相官邸に権限や権力を集めることは自民党に限らず、旧民主党政権も目指したことではある。
 しかし、政権中枢の増長は想定を超え、中枢に君臨する政治家には多少の無理なら押し通せるという「全能感」を、内閣人事局に人事権を掌握された高級官僚には、政権幹部への忖度(そんたく)を恥じない気風を生んでしまった。
 カジノ解禁法に限らず、特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」法など反対が強い法律を成立させる強引さは、そうした全能感や忖度と無関係ではあるまい。
 一つの政権が長く続けば続くほど、その弊害も積もり重なる。私たちが今、目の当たりにしているのはその惨状にほかならない。
 共同通信社の最新全国世論調査によると、安倍内閣を支持する理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」で48・1%に上る。
 政権交代の可能性があれば、政権運営の緊張感につながる。逆に首相に交代を迫る政治勢力の不在は政治から緊張感を奪い、政権中枢の増長を促し、長期政権を許す大きな要因となっている。
 衆院小選挙区制導入を柱とする平成の政治改革は政権交代可能な二大政党制を目指し、選挙を派閥同士の争いから政党・政策本位にする狙いがあった。派閥単位で無理な資金集めをしなくてもすむように政党交付金も導入された。
 こうした改革により、かつてのロッキードやリクルートのような大型疑獄事件は鳴りをひそめたものの、公認権や政治資金の配分権をも握る政権中枢に物言えぬ空気は与党内にも広がり、安倍首相の任期が迫る中、有力な後継候補すら見えてこないのが実態だ。
 野党側も旧民主党の政権転落後は離合集散が続く。立憲民主、国民民主両党の合流に向けた協議がようやく始まったが、政権奪還を視野に入れた土台ができるか否かが、厳しく問われる局面である。
 最も深刻な問題は、政権中枢の驕慢(きょうまん)さが、首相官邸を頂点とする行政と、国民の代表で構成される国会との関係をも変えてしまったことだ。三権分立の危機である。
 国会審議の形骸化は指摘されて久しいが、安倍政権の長期化とともに、そのひどさが増している。
◆権力集中の弊害を正す
 国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関だ。行政監視や国政の調査は、民主主義の基本である三権分立を構成する重要な役割だが、国会を軽視する政権の振る舞いで大きく損なわれている。
 安倍政権は要請があっても国会を開こうとせず、予算委員会の開催にも応じようとしない。野党の質問にはまともに答えず、文書の提出も拒む。これでは国会が自らの権能を果たせるわけがない。
 権力集中の弊害は正し、民主主義を立て直さねばならない。切迫性を欠く憲法改正よりも、よほど緊急を要する政治課題である。
第二次安倍内閣が発足して七年目を迎えたが、此の日に際して東京新聞は社説で議会制民主主義が蔑ろにされてるとして、此れを批判し論った。
長期政権の弊害は在るだろうが、其の根底には手続きに従っただけの事が数多く確認されてるが、此の手続き自体には何の言及もせずに枝葉末節を取り上げて重箱の隅突きをしてるだけに過ぎない。
民主党が政権に居た時は一体どうだったのかを考えれば、自由民主党の政権運営は極めて正常で在る事を無視してる姿には、非常に姑息で卑怯で在ると断罪せざるを得ないのだ。
与党に為った途端、好き勝手に振る舞い手続きすらも無視する動きが横行し常態化してたのだ。
此の事を東京新聞は果たして批判して居たのかと、大いに疑問を抱く。
批判の為の批判、反対の為の反対と云う意識で在るからこそ、無理難題を吹っ掛けて荒唐無稽な非難糾弾をしてるに過ぎない。
国会を正常化させたいと云う意識が在るならば、愚劣且つ醜悪な動きしかして居ない野党共を批判すべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 16:53 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

伊藤詩織を養護する毎日新聞。

* 社説:伊藤詩織さんの裁判 性被害者を守れる社会に - 毎日新聞
 ジャーナリストの伊藤詩織さんが性暴力を受けたとして、元TBS記者の山口敬之氏を訴えた民事裁判で東京地裁は山口氏に賠償を命じた。
 判決は、深酔い状態で意識のない伊藤さんに対し、山口氏が合意のないまま性行為に及んだと認定した。
 伊藤さんは準強姦(ごうかん)容疑で警視庁に告訴したが、東京地検は不起訴にした。検察審査会も不起訴を相当としたため、民事裁判を起こしていた。
 厳密な立証を求める刑事事件と異なり、民事裁判は当事者双方の主張を聞き、より信用性が高い方を採用する。判決は、伊藤さんの主張の方が信用できると判断した。山口氏は控訴の意向を示した。
 伊藤さんは山口氏に就職の相談をしていた。地位や関係性を利用した性行為は人権を踏みにじるものだ。
 2017年に伊藤さんは記者会見して被害を訴え、著書を出版した。性暴力を巡る社会の認識や司法の問題について見解を発信してきた。
 同時期、米国から広まった性被害告発の「#MeToo運動」は、日本にも波及した。性暴力に抗議する「フラワーデモ」も拡大している。
 伊藤さんの行動は、こうした動きを勇気づけた。判決も、伊藤さんの会見や著書を「性被害者を取り巻く法的、社会的状況を改善しようと公表した」と公益に資すると認めた。
 一方で、伊藤さんは被害を訴えた後、インターネット上や右派系雑誌で数々の中傷を浴びてきた。
 日本では性暴力について、被害者にも落ち度があるとの偏見が根強くある。社会の目や人間関係を気にして声を上げられず、心に深い傷を抱え込んで生きる被害者は多い。
 内閣府の調査では、女性の13人に1人は無理やり性交された経験があり、6割は誰にも相談しなかった。
 山口氏は判決後の会見で、別の性被害者が「本当の被害者は会見で笑ったりしない」と話していると述べた。被害者に沈黙を強いる発想だ。
 性被害者が守られる社会を築くには、相談しやすい環境の整備が欠かせない。何より社会の無理解をなくしていく必要がある。
 今回の件で山口氏には逮捕状が出たが、執行されなかった。伊藤さんはこの点を問題視している。山口氏は安倍政権と近い関係にあったとされる。経緯の検証も求められる。
元TBS記者との間で強制猥褻事件が在ったと主張する伊藤詩織は、刑事訴訟では敗訴したが民事では勝訴する結果に為った。
此の一連の動きの中で毎日新聞は社説で性被害を守れる社会に等の主張した。
此の案件で本当に強制猥褻事件が在ったのかは大いに疑わしいのだ。
原告側から接近し、事件が在ったとされる日以降にも率先して接触を求めてる姿も確認された。
こんな動きを果たして被害者はするのかと大いに疑問を抱く。
こんな動きを無視して、性被害として一括にして論う事自体に問題が在る。
今般の事件と性被害一般の問題は別で在る事を認識しろと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:42 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

南朝鮮との関係改善の為に対話を継続せよと沖縄タイムス。

* 社説[日韓首脳会談]関係改善へ対話継続を | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が中国の四川省成都で会談した。日韓首脳の正式会談は約1年3カ月ぶり。元徴用工訴訟問題をはじめとする懸案の解決に向けて外交当局間の対話を継続する方針で一致したことは評価できる。
 会談で両氏は共に、日韓は重要な隣国同士であるとの認識を示した。最大の懸案である元徴用工問題で抜本的な解決策は示されなかったものの、対韓輸出規制や日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告など、この間の冷え切った関係をみれば、首脳会談の実現こそが成果の一つと言える。
 両国の関係悪化のきっかけとなった元徴用工問題は、徴用工だった韓国人4人が起こした戦後補償訴訟だ。韓国最高裁は、徴用の背景にあった日本の植民地支配を「不法」、企業が徴用工を働かせた行為を「反人道的な不法行為」とみなし、政府間で「解決済み」であっても個人請求権は消滅していないとして日本企業に賠償を命じた。
 原告団は判決に基づいて差し押さえた日本企業の資産を売却する手続きを進めている。実行されれば両国の関係に再び深い亀裂を生じさせることは確実で、文氏は解決に向けた具体策を提示してほしい。
 一方の安倍首相は会談で、韓国の責任により解決を図るよう求めたが、判決趣旨を見れば日本側の対応も重要な鍵を握っている。「解決済み」との言葉を繰り返すだけで、かつて人権を踏みにじられた人々の傷が癒えるとは思えない。日本側も当事者として韓国当局と協力し、解決の道を探るべきである。
■    ■
 同問題への日本側の報復とみられている対韓輸出規制は、韓国だけでなく日本経済にもダメージを与えた。各地の観光地からは韓国人観光客の姿が消え、自動車など日本製品の韓国での売れ行きも悪化している。
 会談で安倍首相は、安全保障上の観点から規制を強化したとの従来の立場を説明したが、規制後の韓国によるGSOMIA破棄通告などを見れば、両国が態度を硬化させるほど互いの安全保障が脅かされることは明らかだ。
 元徴用工問題、輸出規制問題とも会談では互いの主張を述べ合うにとどまった。両国の関係修復は道半ばで、会談がその第一歩となるかどうかは、今後、それぞれの問題に対して両首脳がどれだけ歩み寄れるかにかかっている。
■    ■
 日韓首脳会談が中国で行われたことも意義深い。安倍首相は会談後の会見で習近平国家主席の国賓来日に触れ、日中が世界の平和、安定、繁栄に責任を果たすとの意志を明確に内外に示す機会にしたいとした。
 挑発行為を繰り返す北朝鮮への対応はもちろん、在韓、在日米軍の駐留経費増額を迫るなど、強大な軍事力を背景に圧力を強める米国への対処でも、日中韓の協調姿勢は重要な意味を持つ。
 隣国同士がいがみ合えば他国がつけいる隙をつくる。対話を継続する不断の努力こそが求められる。
我が国と南朝鮮の関係悪化を受けて漸く実現した首脳会談で在るが、此の首脳会談等を通じて関係改善の為には対話を継続して行く必要が在ると、沖縄タイムスは社説で此れを論った。
我が国は関係改善しなくても何の大きな問題は無いが、南朝鮮側からは大きな問題で有ろう。
然し、本当に関係改善したかったら南朝鮮側から率先して動くべきで在って、此れには誤った歴史認識に基づいた反日意識を完全に撤回し謝罪すべきで有り、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に違反する様々な事案や、海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件や旭日旗の案件等、解決しなければ為らない事案が山積してるのだ。
此れを南朝鮮側は一体どう考えてるのかが大きな鍵で在るのは云う迄も無い。
沖縄タイムスは我が国に対して要求するのでは無く、南朝鮮に対して強く主張しろと厳しく問い質したい。
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2019年12月27日

琉球新報こそ辺野古基地移設に反対するな。

* <社説>辺野古9300億円 埋め立てを即時中止せよ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 防衛省は25日、名護市辺野古の新基地建設の総工費を9300億円、完成までの期間を約12年とする試算を示した。大浦湾側に広がる軟弱地盤への対応で、総工費は2014年に明示した3500億円の約2・7倍になり、22年度以降とした普天間飛行場の返還時期は30年代以降にずれ込むことが確実になった。
 県が指摘してきた通り、国の新基地建設計画は大幅な見直しを余儀なくされた。県内の公共事業としては空前の規模だが、国民の反発を避けるため数字を過小に見積もったと見た方が妥当だ。国内に前例のない難工事であり、工費も期間もさらに膨れ上がる可能性が大きい。
 沖縄防衛局によると、移設事業に投じた予算は既に約1471億円に上っている。現時点で投入された土砂は埋め立て区域全体の1%程度にすぎないにもかかわらず、当初示した3500億円の3分の1以上を使っている。
 さらにこれから大規模な地盤改良工事が始まるというのに、9300億円でとどまるとは到底考えにくい。どのような工法でどれほどの費用を見込むのか、積算の根拠をまず説明すべきだ。
 そもそも政府は、大浦湾側に軟弱地盤が広がることを把握しながら、その存在を国民にひた隠しにしてきた。
 16年3月にまとめられた沖縄防衛局のボーリング調査報告書には、地盤の強さを示すN値がゼロという「マヨネーズ」並みの軟弱さを示す結果が示されていた。
 18年3月に市民の情報開示請求で報告書が明らかになった後も、政府は軟弱地盤の存在を明確にしなかった。同年9月の県知事選で、政権が支援する候補者に不利になると考えたからではないか。
 新基地建設に反対する玉城デニー知事が当選すると、政府は知事選までの間は止めていた海上工事を再開。昨年12月に、埋め立て予定海域への土砂の投入を強行した。
 費用や期間が大幅に膨れ上がると知りながら、土砂投入に突き進んだ。埋め立ては止められないという既成事実をつくるためとみられる。沖縄の民意の無視はもちろん、税金で基地建設費を負担する国民を欺く行為だ。  国の借金は国内総生産(GDP)と比べた比率で、主要国最悪の水準だ。富を生み出さない米軍基地の建設に、天文学的な額の税金を費やすなどばかげている。
 玉城知事は総工費が最大2兆6500億円、完成までの年数は13年以上という独自の試算を示し、普天間の危険性除去について新たな道を探る対話を政府に訴えた。軟弱地盤をはじめ基地建設に適さない条件を抱える辺野古は、もはや唯一の解決策ではない。 現計画に固執すれば、国の財政規律をゆがめ、普天間の危険性除去が一層遠のく。
 政府は埋め立て工事を即刻中止し、県との協議に臨むべきだ。
辺野古基地移設反対派の一つで在る琉球新報は、辺野古基地移設反対を改めて社説で主張した。
様々な理由を論ってるが、結局は沖縄県民を危険に晒してる現状を全く意識せずに、一方的に此れを批判してるだけに過ぎないのだ。
軟弱地盤の案件だって、那覇空港第二滑走路の造成地に存在してた場合は此れを全く批判しない意識の癖して、辺野古基地移設の為の工事現場では反対しるので在る。
沖縄タイムスや他のヨサクメディアや辺野古基地移設反対派は、結局は支那に阿って居るだけで、国防の根幹を全く意識せずに批判してるだけに過ぎない。
普天間飛行場危険性除去の事等、一切考えて無いのは明白で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:25 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

石破茂完全終了。

* 皇位継承「女系だからダメの議論に賛同しない」 石破氏 - 産経ニュース
 自民党の石破茂元幹事長は26日、CS−TBS番組の収録で、皇位継承のあり方について「皇室が途絶えることは国の本質が変わることだ。女系だからダメだという議論には賛同していない」と述べ、「女系天皇」の容認を含めて議論すべきだとの考えを示した。
 石破氏は収録後、記者団に「男系、女系ということだけで(皇位継承を)決めることなのか。お生まれになったときから、天皇として国民統合としての務めを果たすため、常人の及ばざる努力をしてこられた方がふさわしい」とも語った。
 石破氏は平成29年1月、上皇さまの譲位をめぐる法整備に関し「男系男子による皇位継承を基本としつつ、女系天皇の可能性もあえて追求し、早急に解を求めるべきだ」とする書面を党本部に提出していた。
皇族の歴史や伝統を継承する皇室の問題に関して、自由民主党の石破茂は女系天皇を認めよとする発言をしたと云う事が明らかに為った。
我が国は男系で維持されてるが、此の伝統と歴史を完全に無視する姿勢で在るのだ。
内閣をマスメディアを通して攻撃してるが、政策に関しての事ならば百歩譲っても批判はしないが、此の事案だけは絶対に認められない。
明確に女系が駄目で在ると云う根拠が既に示されてるのにも関わらず、未だに女系を認めろ等とは言語道斷で許されないのだ。
石破茂は此の発言を以て完全に終了した。
posted by 天野☆翔 at 00:04 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

慰安婦問題解決の為の二国間合意は無効と判決。

* 慰安婦合意巡る国賠訴訟 韓国高裁が強制調停を決定 | 聯合ニュース
旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に反発した韓国の慰安婦被害者9人が国を相手に損害賠償を求めて起こした裁判で、ソウル高裁は26日、強制調停の決定を下した。
 裁判所は決定文に「2015年の慰安婦合意が被害者中心主義の原則に反したもので、被害者が精神的苦痛を味わったことを国が謙虚に認め、合意が慰安婦被害者問題の真の解決にならない点を明確にする」との内容を盛り込んだ。
 また「国は今後、被害者の尊厳と名誉を回復するための対内・対外的努力を継続する」との内容も含まれた。
 双方が決定文を受け取ってから2週間以内に異議を唱えなければ、確定判決と同じ効力が発生する。
 慰安婦被害者らは15年の慰安婦合意は11年の憲法裁判所の判断と異なるものであり、これによって被害者が精神的苦痛などを受けたため、生存者1人当たり1億ウォン(約942万円)の慰謝料を求めて訴訟を起こした。
 憲法裁判所は11年8月、慰安婦被害者の賠償請求権について、韓国政府が何の措置も講じなかったのは憲法に違反するとの判断を下した。慰安婦被害者は、15年の慰安婦合意は被害者の損害賠償請求権を実現するための努力をしないという政府の宣言であると主張している。
 一審では慰安婦合意に不十分な点があるものの、国家間の外交行為であり、違法性は認めがたいとし、原告敗訴となった。
 この日の控訴審の決定には一般的な損害賠償訴訟と異なり、賠償金額に関する内容が含まれなかった。
 一方で、合意により慰安婦問題が解決されたのではないとの内容が盛り込まれた。これは被害者が国に対し、「2015年の慰安婦合意は誤りであり、問題は解決していないため努力を続ける」と約束することを求めていたためだ。
 被害者側の代理人は「韓国政府がこの決定を受け入れ、日本政府に慰安婦問題に対する法的責任を認めさせ、被害者の尊厳と名誉が回復されるよう努力することを期待する」とコメントした。また合意に基づいて日本政府が拠出した10億円を速やかに返還するよう促した。
 一方、慰安婦被害者らは「慰安婦問題を巡る合意により人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを侵害された」とし、同合意が違憲であるとの訴えを憲法裁判所に起こしており、憲法裁による判断が27日に示される。
我が国と南朝鮮の間で締結した慰安婦問題解決の為の二国間合意に関して、ソウル高等裁判所は事実上無効との判断をし判決を下した。
自称元慰安婦達の意見が盛り込まれて居ないからだとする理由だが、完全に司法としての役割を放棄した判断で有ろう。
此れでは国内感情を優先して仕舞い、冷静な判断が求められる司法への信頼が大きく揺らぐ事案でしか無い。
上告審に発展するかは極めて不透明で在るが、此れが確定して仕舞ったら、南朝鮮は何処の国とも国家間の約束は無意味に為る事を自ら証明して仕舞う結果に為る。
南朝鮮は果たして此れで良いのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

全く無反省の大津交通事故の被告。

* 園児ら死傷事故の被告が心境「納得いかない部分も」
 大津市で保育園児の列に車が突っ込み、16人が死傷した事故で起訴された女が保釈中にANNの単独取材に答え、「納得いかない部分がある」と今の思いを語りました。
 新立文子被告(53):「自分的に納得のいかない部分とかたくさんありますので、今で言いますと、家族のことを守らないといけないこともありますし、その辺りを話していきたいと思います」
 こう話すのは過失運転致死傷などの罪で公判中の新立被告です。初めてカメラの前で心境を語りました。
 新立文子被告:「私の不注意であることも確かですし、不運が不運を呼んで可愛い園児さんのなかに突っ込んでしまった」
 今年5月、滋賀県大津市の交差点で保育園児ら16人が死傷する事故が起きました。新立被告が右折をする際に直進していた軽自動車と衝突。そのはずみで軽自動車が信号待ちをしていた園児らに突っ込みましたが、新立被告はその軽自動車を運転手が不起訴になったことに不満を述べました。
 新立文子被告:「せめて(軽自動車の)減速、あるいはブレーキがあったら、それを責め立てるわけではないですけど、どうだったのだろうとか」
 新立被告は事故後に保釈されましたが、出会い系サイトで知り合った男性に対してストーカー行為をしたとして逮捕・起訴されました。
 新立文子被告:「反対に言ったら私の方がストーカーされていたんではないかみたいな感じなのに、事故のことがあるから全部言えないみたいなつらさはあります」
 今月に開かれた公判で、新立被告には禁錮5年6カ月が求刑されました。来月16日に控えた判決を前に新立被告は…。  新立文子被告:「一生、償っていくっていうのは当たり前なんですけども、受け止めてるのは受け止めてます。ただ、そうですね…、受け止めなければいけないですし、わがまま言わしてもらったらやっぱり子どもがいるので(刑期が)早く短くなればいいというのはあります。正直」
 これまでの新立被告の主張に対し、事故の被害者側の弁護士は「反省とは全く無関係な言動で被害者感情を著しく踏みにじる」とコメントしています。
大津市の交差点で交通違反を起こした車の運転手で在った人物が、自分自身の起こした事故の被害の大きさを全く意識せず、此れを不運だのと認識してテレビ朝日の取材の応じた事は大いに非難されて然りで在る。
道路交通法を遵守して居れば起きなかった筈なのに、自己保身に走り詭弁言い訳を並べ立てるなぞ言語道断で在る。
どんな主張をしようと勝手だが、自分自身が引き起こした結果を重く受け止め、此れを甘受しなければ為らない立場なので在る。
こうした主張を謝罪等として紹介するテレビ朝日の見解を大いに疑うが、此れを平然と曰える被告の意識も大いに疑う。
判決は来年の一月に下されるが、厳罰を以て処するべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

何処迄も解り易い朝日新聞の対応。

* (社説)秋元議員逮捕 カジノ推進の裏で何が:朝日新聞デジタル
 カジノを含む統合型リゾート(IR)の参入をめぐり、中国企業から賄賂を受け取ったとして、東京地検は秋元司衆院議員=自民党を離党=を収賄の疑いで逮捕した。別の同党議員らの事務所も家宅捜索を受けた。
 ギャンブル依存症の増加や不正な資金洗浄(マネーロンダリング)、治安の悪化といった数々の懸念があるなか、16年12月にIR推進法が成立した際、衆院内閣委員長として採決を強行したのが秋元議員だった。
 翌年8月にはIR担当の内閣府副大臣兼国土交通副大臣に就任し、その頃から贈賄側との付き合いが始まったとされる。
 秋元議員は潔白を主張しており、慎重な捜査が求められる。一方で容疑が事実であれば、副大臣時代に制定されたIR実施法の立案・審議過程や、その後の政府部内の手続きにも、大きな疑問符がつく事態である。
 ところが菅官房長官は会見で「できるだけ早期に効果が実現できるよう、(IRの開業準備を)着実に進めていきたい」と述べ、観光振興や雇用創出につながるとしてカジノに前向きな安倍政権の方針を繰り返した。政治家や省庁幹部がIR事業者と接触することに特段の規制がないことについても、見直す考えはないと言明した。
 認識が甘いと言わざるを得ない。年明けにはカジノ規制を担う管理委員会が発足するが、いったん歩みを止め、問題点を洗い出すのが筋ではないか。
 巨額のカネが動くIRと政治の癒着を指摘する声は、以前からあった。17年に首相が訪米した際、全米商工会議所との朝食会にトランプ大統領を支援するカジノ企業代表が同席したのは記憶に新しい。西村康稔経済再生相も、米カジノ関係企業にパーティー券を購入してもらっていたことが判明している。
 外国の事業者が日本進出をめざし、陰に陽に働きかけを強めてきた。今回の摘発は氷山の一角ではないのか。カジノ利権の解明なくして、国民の理解は得られないと知るべきだ。
 誘致をめざす自治体にも慎重な対応が求められる。
 IR開設にあたっては、自治体が事業者1社を選び、一緒に政府に申請する決まりだ。その「1社」になろうと、売り込み競争が繰り広げられている。
 どの事業者をどんな基準で選ぶのか。誘致活動に税金をいくら使うのか。住民や議会への丁寧な説明が必要だが、そうなっていないのが現実だ。各地で疑問や反発が起きている背景にはこの透明性の欠如がある。
 各自治体は事件を機に、地域の将来を左右する重大な問題であるとの認識を新たにして、誘致の是非を考える必要がある。
自由民主党の代議士の秋元司氏が逮捕された事案に関して、支那企業が関わってると云う事が背景に在る事から、普段は徹底的に非難糾弾をする朝日新聞は此れをせずに冷静な対応を求める等との主張を社説に掲載した。
矢張り朝日新聞は特定アジア側で在る事がこうした側面からも見て明らかなので在る。
自分達のお仲間が関わってる場合は、黙殺乃至追及の手を緩めるのだから、非常に解り易い反応で有ろう。
朝日新聞自らが答え合わせをしてくれました。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

何処迄も馬鹿な南朝鮮。

* 来年の韓日関係 「民族主義高まり対立繰り返す」=韓国研究所 | 聯合ニュース
韓国国立外交院の外交安保研究所は26日、「国際情勢2020展望」報告書を公表し、来年は韓日両国で国内の政治日程に合わせて過去の歴史問題と結び付いた攻撃的な民族主義が高まるとの見通しを示した。
 報告書では、▼強制徴用被害者の賠償問題▼旧日本軍の慰安婦問題▼独島問題▼日本産水産物の輸入規制問題――などの事案を巡り、対立が繰り返される可能性があると指摘した。
 研究所は両国内の政治日程について、日本は安倍晋三政権が東京五輪を機に民族主義をあおり、憲法改正のため自民党の党則を変更して総裁の4選を可能にするよう推進する可能性があると分析した。韓国については来年4月の国会議員総選挙を挙げた。
 特に、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟判決に関連し、早ければ来年春にも行われる日本企業の韓国内資産の現金化措置により、韓日関係が大きく揺れ動くと予想した。
 日本政府は、現金化が行われた場合に備え▼韓国産輸出品に対する報復課税▼日本製品の供給停止▼ビザの発給制限――などの報復措置リストを既に準備しているとされる。
 一方で、研究所は日本の対韓輸出規制措置に関して「(韓日間の)強制徴用(問題の)協議に時間がかかっても、輸出規制は事実上撤回される可能性が高い」と分析した。日本の輸出規制は自国企業に被害が及ぶ上、グローバル供給網の混乱を招くため控えざるを得ないというのが研究所の説明だ。
 また、韓国についても「韓日関係がどのように展開しても、現実的に日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了の延期を覆し、韓米関係を再び最悪の状況に追い込む可能性は低いとみられる」と分析した。
 朝鮮半島情勢については「北は来年初めに核と戦争の危機をあおりながらも、米中の強い反発を招く核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験は当分の間自制するだろう」と見通した。
 その上で、「トランプ米大統領は上半期中に北の核実験中止という外交的成果を守るため、3回目の朝米(米朝)首脳会談を推進し、低レベルでの核合意に同意する」とし、朝鮮半島は下半期に再び対話・協力のサイクルに入ることになるだろうと予想した。
 国立外交院のキム・ハングォン教授は、米中競争の構図の中で韓国が進む方向に関して、韓国は過去にあいまいな戦略を選んだとしながら「これが短期的に効果があるか分からないが、長期的にはさらに大きな圧力と国益の損失だけでなく、米中の戦略的信頼も失うことになる状況が徐々に表れている」と指摘した。
 また、懸案ごとに韓国の明確な国益と普遍的価値観の原則を確立し、これによって短期的に対立や困難があったとしても長期的な利益追求のために実行する姿を見せなければならない時期だと提言した。
国立外交院の外交安保研究所は「国際情勢2020展望」報告書を公表したが、其の内容は歴史認識に付け加え民族主義が高まる等と記載されてると云う。
民族主義も何も無く、全ては出鱈目な歴史認識に基づいた反日意識が元凶で有り、此れが高まると云うのなら最初から全て間違ってると云う事で在るのだ。
此等は完全に因縁で有り荒唐無稽な無理難題を吹っ掛けてるに等しく、其の攻撃の矛先を誤ってると云う認識に大きく欠けてるので在る。
こんな意識の南朝鮮とは正常な関係は構築出来ず、一定の距離を保っての外交をする以外他無いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

スマトラ沖地震から十五年目を迎えました。

* 墓標なき埋葬地で祈り 大津波の被災地―インドネシア:時事ドットコム
スマトラ沖地震・インド洋大津波の発生から15年を迎えた26日、インドネシア・アチェ州の州都バンダアチェでは大勢の人が犠牲者に祈りをささげた。墓標のない集団埋葬地にも早朝から家族連れらが足を運び、故人に思いをはせた。  甚大な被害を受けたウレレ地区の公園。1万4000人以上が埋葬されたことを伝える石碑の他、廃虚の病院が残されているが、墓標はない。
 建設業のアフリザルさん(36)は出勤前、母の姉ヤルニタさん=当時(53)=の冥福を祈った。大学時代に下宿させてもらい、「第二の母。とてもいい人だった」。あの日、自分は体の不自由なヤルニタさんの夫を背負って逃げたが、途中ではぐれてしまった。
 ヤルニタさんがどこに埋葬されたかは分かっていないが、「祈る場所はどこでもいい」。それでも妻(33)と娘(10)を伴い、毎年ここに来る。「忘れないため。何が起きたかを伝えるため」
 計37人の親戚を奪われたアミンさん(39)も、妻子を伴って訪れた。「神のご加護がありますように」。長い祈りを終えた後、別の集団埋葬地へ向かった。
スマトラ沖の地震に因ってインド洋に大津波が発生した日から、本日で丸十五年が経過しました。
あの未曾有の被害は非常に深刻で、目を覆わんばかりの状況には言葉を失いました。
其れから七年後には東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が発生しました。
当時の被害に因る対応も此処に活かされた側面は否定出来ません。
あの甚大な被害を出した現地では、復興も可成り進んで居ますが、矢張り以前の生活を完全に取り戻す事は出来て居ません。
一日も早く以前に近い生活に戻れる事を切に願います。
改めて被災されて亡くなられた皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

NHKが又してもやらかす。

* NHKが朝の報道番組で謝罪 ホテル利用客、実はメーカー社員 | 共同通信
 NHKは、朝のニュース番組「おはよう日本」の9日の放送で、ホテルのシューズ貸し出しサービスの利用客として紹介した男性が、実際にはシューズメーカーの社員で、ホテルの利用経験がなかったと26日、発表した。番組の中で高瀬耕造アナウンサーが「視聴者の皆さまにおわびいたします」と謝罪した。
 男性はスポーツ用品大手ミズノの社員。
 NHKによると、同番組の経済コーナーの企画で、キャビン型ホテルを特集。シューズなどの貸し出しサービス付きホテルを紹介し、男性はサービスを時々利用する客として登場。「便利で使いやすい」などとコメントした。視聴者の指摘で発覚し、調査していた。
朝の番組の「おはよう日本」に於いて、特定のサービスの紹介をする際に其の利用者だとする人物を紹介したが、実際は其のサービスを提供する側の社員だった事が発覚した。
NHKは過去何度もこうした問題が発覚してるが、又しても発覚した。
こうした問題の背景は、報道現場が望む姿有りきで取材等の製作が進行する事が根底に有り、実態や事実を正確に反映させて無い事が諸悪の根源で在る。
こうした姿勢が改まらない限りは、何度でも再発するで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 17:32 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

外務省は矢張り害務省で在った。

* 外務省が竹下首相訪中で「靖国参拝すれば危うくなる」 外交文書公開(1/2ページ) - 産経ニュース
 外務省は25日、昭和30(1955)年から63年までの外交文書15冊(約6180ページ)を一般公開した。昭和が幕を閉じる前年の竹下登首相訪中に関連する極秘文書などが含まれる。竹下氏の訪中をめぐっては、外務省が事前の靖国神社「不参拝」を求めていた実態が明らかになった。
 公開された外交文書からは、竹下登首相が昭和63年8月の訪中前に靖国神社を参拝すれば「訪中自体も危うくなる」として、当時の外務省が「参拝回避」を求めていたことが浮き彫りになった。竹下氏はリクルート事件で翌年に退陣を余儀なくされ、結果として石橋湛山氏以来の在職中に靖国神社参拝を見送った首相となった。首相の靖国参拝はその後、中国の対日カードとして使われている。
 竹下氏訪中の準備の過程で作成された外交文書には、外務省が訪中実現に向け靖国神社の参拝を控えるべきだと考えていたことを示す箇所が複数あった。
 昭和63年2月にアジア局中国課が作成した「極秘」の資料「竹下総理訪中 検討事項とり進め方」には「靖国神社公式参拝問題」の項がある。そこでは「昭和60年の中曽根(康弘)前総理による本件(参拝)実施を契機として中国側より激しい批判が寄せられたため、昭和61年及び62年には、総理参拝は実施されなかった」と指摘。その上で「総理の靖国参拝が行われれば、総理訪中自体も危うくなる可能性があるところ、右につき予(あらかじめ)め、内々官邸と連絡を密にしていく要あり」と明記していた。
 さらに、4〜6月に実施すべき準備作業を指すとみられる箇所には「靖国参拝が実施されれば、総理訪中自体が困難になる可能性がある旨を前広に官邸にインプットしていく」との計画も記されていた。
 さらに同年3月2日付の中国課の記録によると、中島敏次郎駐中国大使はその前日、竹下氏に日中関係について説明を行った際、「国内的に種々困難な事情があることは十分理解しているが、訪中直前ということもあり、靖国参拝は絶対に避けていただきたい。『皆で渡ろう方式』も不可」と竹下氏に伝えた。記録では竹下氏は「その点はよく心得ている。但(ただ)し、絶対に外には言ってはならない」と述べた。春の例大祭が念頭にあったとみられる。
 中島氏は当時の唐家●(=王へんに旋)外相との懇談結果を踏まえ、同年7月29日付で宇野宗佑外相に宛てた「秘」の公電でも「終戦記念日の際のやす国じん社公式参ぱいに関する政府としての態度表明を行うことは真けんな御検討に価(あたい)する」と求めた。
 この4日後の8月2日には小渕恵三官房長官が記者会見で、竹下氏が靖国神社の参拝を見送ることを明らかにした。
 竹下氏は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の会長も務め、蔵相時代には参拝していた。
 しかし、前任首相の中曽根氏が昭和60年の公式参拝の後、内外の批判を踏まえて2年連続で参拝を見送ったこともあり、竹下氏は首相在任中、「公式参拝の実施を願う国民や遺族の感情を尊重することは政治を行う者の当然の責務である」とする一方で、「国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければならない」と参拝に慎重な姿勢も示していた。
 外務省の働きかけは、竹下氏のこうした姿勢を支え、参拝見送りを後押ししたとみられる。
昭和三十年から六十三年迄の外交文書を外務省は公開したが、其の中で竹下内閣での靖国神社参拝をすれば支那への訪問が困難に為ると外務省が吹聴してた事が明らかに為った。
周恩来国務総理が参拝もした靖国神社への参拝が、自国の内閣総理大臣が出来無く為る原因を政府が作って来たと云う事に為る。
天皇陛下の参拝問題でも、政教分離の理念に反してるだのとする荒唐無稽な主張が国会で為されたのが原因でも在った。
外務省は我が国の立場を明確にした上で、国益を重視して自国の立場を国外に発信して行かなければ為らないが、外国に阿る動きしかしなかった事が、靖国神社への参拝が実現して居ない現状を作ってる。
こうした事は最早完全に撤廃すべきで有り、正々堂々天皇陛下や内閣総理大臣が安心して参拝出来る環境を整備して行く必要が在る。
此の問題は外務省だけの問題では無いが、外務省が大きな役割を担うのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 17:27 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

弁護士ドットコムが間抜けな記事掲載。

* 痴漢冤罪の責任は、女性にあるのか? まず目を向けるべきは「ずさんな捜査」の問題だ - 弁護士ドットコム
「気をつけなあかんのは、痴漢の冤罪や」。12月8日に放送された『THE MANZAI 2019 マスターズ』(フジテレビ系)で、お笑いコンビ・NON STYLEが披露した電車内トラブルについての漫才が批判を浴びている。
ツイッターでは、「痴漢された人が言い出しにくくなっていく」、「面白いって笑える人も多いぐらいに日本の性被害への認識が薄い」といった反発の声も見られた。
同じ性犯罪でも「レイプ」であったら、漫才のネタにされるだろうか。こんな風にして、2019年においても、痴漢に関する話は「娯楽」として消費されている。性犯罪なのにこのように軽く扱われる現状をどう捉えたらいいのだろうか。
●「痴漢について共有された知識がない」 「痴漢がなければ、冤罪もない。痴漢を娯楽にする文化がなければ、性暴力である痴漢被害について、もっと社会は考えてきたはずだ」
こう話すのは、このほど『痴漢とはなにか 被害と冤罪をめぐる社会学』(エトセトラブックス)を出版した、龍谷大学犯罪学研究センター博士研究員の牧野雅子さんだ。
戦後から現在に至るまで、痴漢などに関する約1万3000件の新聞記事と約2150件の雑誌記事を分析し、3年かけて「痴漢はどう語られてきたのか」を読み解いた。痴漢についてのまとまった先行研究はなかったという。
「痴漢と思えば冤罪を連想するかもしれないが、今の若い人たちは、かつて社会で痴漢がどう語られていたのかを知らない。痴漢について共有された知識がなく、建設的な議論ができていないように感じた。今ある問題は、かつての男性が作ってきた『文化』なんです」
●痴漢冤罪は「警察や検察のずさんな捜査が問題」 痴漢は明治時代の新聞でもすでに社会問題として取り上げられていた。1970年代以降になると、男性誌では「痴漢のテクニック」が公然と共有される一方で、女性誌では、痴漢被害や対処法を共有する記事が並ぶようになる。
たとえば、1975年6月26日の『週刊現代』には、「これから増えるチカンの手口」として電車の中の「お尻撫で」「オッパイさわり」くらいなら「さわぐほうがおかしいといってもよいのではなかろうか」という記述がある。
なぜ、当時問題にならなかったのだろうか。牧野さんは「社会全体が、性暴力に寛容だったわけではない。女性はずっと嫌だと言っていたけど、その声を打ち消すほどの記事量と社会的圧力があった」とよむ。
2000年にあいついで痴漢事件で無罪判決が報道されたことで、男性誌には一転して痴漢冤罪に関する記事が増えていく。週刊誌では「一度痴漢に間違われたら、終わり」など、男性が痴漢に間違われることを「被害者」と捉える記事が出てきた。
しかし、痴漢冤罪について牧野さんは「痴漢事件の無罪判決の多くは、別人を犯人と誤認したもの」と指摘する。女性が痴漢被害を受けたこと自体は、事実だ。
「痴漢冤罪の問題は、警察や検察のずさんな捜査が問題であり、女性のせいにすることは捜査機関の問題を正当化することに繋がっています」
無罪判決を受け、警察庁は2009年に通達を出し、痴漢事件については捜査員が現認して検挙するかたちを推奨している。しかし、複数の警察官が犯行を確認したとされるケースでも、冤罪は起きているという。
「捜査が悪いのに、『女性が悪い』としか扱われない。女性叩きのために痴漢冤罪が利用されている。女性は被害そのものを疑われて、主張する立場を奪われているんです」
●痴漢事件の統計、被害届出数は不明のまま 著書では、痴漢統計の不備や捜査の問題にもきりこむ。
痴漢事件の多くは迷惑防止条例が適用されるが、特別法犯のため、犯罪統計には検挙件数しかあらわれず、被害届出数は明らかにされていない。牧野さんは「きちんとした統計がなされていないこと自体が、痴漢を軽視している」と憤る。
さらに、痴漢を取り締まる迷惑防止条例の要件には、「著しく羞恥させ」といった「羞恥要件」がある。そのため、捜査では被害者の「羞恥心」が作り出される。牧野さんはいう。
「条文そのものも警察の思い込みから立案されているのに、取り調べもそれに沿って行われている。加害者だけでなく被害者も、痴漢捜査の物語に沿うように供述させられていることに多くの人が思い至らない。性被害についての条例がこれでいいのか、議論されたこともないのが現状なんです」
同書では、先ほどの『週刊現代』の事例のほか、「’’刺激待ち’’の女性側にも責任」、「スレスレ痴漢法」など当時の「痴漢特集」がたくさん引用されている。
若い読者からは「地獄」、「しんどかった」という声が寄せられる一方、50代以上の女性からは「痛快」という感想をもらうそうだ。牧野さんはこの世代間ギャップに、社会の変化も感じている。
「痴漢をはじめとして、性被害とか、性差別の問題でおかしいと思っていながら、なぜおかしいかをうまく説明できなくて、悔しい思いをしている女性にまず読んでほしい。あなたの違和感が正しいというのを伝えられたらと思っています」
痴漢と云う名の公共の場での強制猥褻事件に関して、冤罪問題に関して女性側では無く司法の杜撰な対応が問題で在ると云う事が記事化された。
此の問題は司法側の対応に問題が在るのは云う迄も無いが、其れ以前に昔と違い今は女性側が示談金目当ての事件捏造をする現状に大いに問題が有ろう。
司法側は訴えられたら動かざるを得ないが、此の訴えが事実無根の虚構の事実で在るならば話に為らないのだ。
被害が実際に存在するならば、思い込み等では無く客観的な証拠が必要だが、其れが無い状況で訴えられたら全く話に為らない。
然し、被害が在ると主張する側は此れを無視して一方的に訴える事が問題なので在って、此れを撲滅しなければ冤罪事件は無くならないのだ。
司法側の責任とするには無理が在る。
云う迄も無く女性側や被害が在ったとされる側にも責任は大いに在る。
posted by 天野☆翔 at 17:15 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

環境問題等の克服に三箇国協力する動き。

* 韓中日が科学技術担当相会合 大気汚染や伝染病などの共同研究へ | 聯合ニュース
韓国と中国、日本の3カ国で科学技術分野の交流と協力を模索する科学技術担当相会合が26日、ソウル市内で開かれた。韓国科学技術情報通信部によると、韓中日は大気汚染の原因となる粒子状物質、伝染病、地震などに関する共同研究に着手することで一致し、そのために2011年に中断された3カ国の共同研究協力プログラムを再開することにした。
 3カ国は共同研究協力プログラムに取り組むため、実務会合を開いて細部を調整する予定だ。
 この日の会合で中国が3カ国政府による協力事業を進めて来年を科学技術革新協力の年にしようと呼び掛けたのに対し、韓国の崔起栄(チェ・ギヨン)科学技術情報通信部長官は「政府と企業、大学、研究所など多様な主体が参加する協力事業は、3カ国の科学技術分野の協力を一段階格上げする機会になるだろう」と述べた。また、韓中日は各国の科学技術政策を共有し、研究機関の交流・協力プログラムの成果も確認し合った。
 一方、崔氏は日本の萩生田光一文部科学相と個別に会談し、両国の担当官庁間で局長級の協議体を運営することで一致した。韓日の共同研究と科学技術革新に関するフォーラムについても協議した。
 韓中日科学技術担当相会合は2年ごとに開かれるはずだったが、12年4月の会合を最後に、これまで開催されていなかった。
大気汚染や伝染病等の問題解決の為に、我が国と支那と南朝鮮の三箇国が協力して行く事が必要との認識で一致したと云う事を南朝鮮メディアの聯合ニュースは此れを報じた。
科学技術分野の交流と協力を模索する科学技術担当相会合の中での出来事だと云う。
我が国は此等問題を克服して来たが、支那や南朝鮮は未だに克服出来て居ない。
我が国が協力する事で我が国に及ぶ影響を排除出来るなら良い事だが、反日意識を剥き出しにして攻撃して来る南朝鮮はこうした問題解決の為に努力する姿勢を見せるかが大きな鍵で有ろう。
一方の支那は我が国に対して敵性国家としての認定を完全に撤回する事が出来るのかが鍵で在る。
こうした問題を解決出来るかが、此の問題を解決するには必要不可欠な要素で在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 16:55 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

南朝鮮の圧力に屈したリバプール。

* リバプールが「旭日旗」問題を謝罪し再発防止約束 抗議の韓国市民団体に | 聯合ニュース
サッカーの英プレミアリーグの強豪リバプールがホームページとSNS(交流サイト)に旭日旗をデザインした画像を掲載した問題で、インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体VANKは26日、クラブ側に抗議と見直しを要求したところ、謝罪と再発防止への努力を表明する返答があったと明らかにした。
 クラブはVANKに送った電子メールで、最近アップした二つの画像は誰かを侮辱する意味を持つものだったとして、これを認識するとすぐに画像を削除したと説明した。また、「不快感を持った人たちに謝罪の言葉を伝え、二度とこうしたことが再発しないよう、あらゆる努力をする」と述べた。
 リバプールはクラブワールドカップ(W杯)決勝の対フラメンゴ(ブラジル)戦を控えた20日(現地時間)にクラブのホームページに、1981年に東京で開催されたインターコンチネンタルカップ(クラブW杯の前身)でのフラメンゴ戦の動画を掲載したが、これに旭日旗がデザインされていた。動画を見た韓国のネットユーザーが強く抗議すると、旭日旗は削除された。だが翌日にはクラブの日本版公式ツイッターに、旭日旗をイメージしたイラストが用いられた。
 VANKは今回の問題を機に、リバプールのホームスタジアムで旭日旗の使用禁止を呼び掛けるキャンペーンを開始。今後、欧州の主要メディアにも旭日旗が戦犯旗であると積極的に周知していく計画だ。
イギリスのサッカー名門のリバプルは、公式サイト等にライジング・サンの意匠や赤い集中線を用いた画像を掲載した事で、此れを旭日旗だのと批判するVANKが執拗に苦情申し立てをして居た実態が明らかに為り、リバプール側は此の苦情申し立てを受け入れて仕舞い謝罪する旨の回答が在ったと云う。
朝鮮人の荒唐無稽且つ無理難題の主張を聞いては為らず、此れをして仕舞った事でリバプールは以後執拗に付け狙われる羽目に為った。
国際社会は朝鮮人の主張を聞き入れては為らないと云う事を、改めて認識して行く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 16:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

馬鹿の蓮舫。


特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を白紙撤回せよと、立憲民主党の蓮舫は此れをTwitterで主張し、其の理由はカジノで負けた人の金が収益に為ると云う根拠で在るが、此の法律でのカジノに占める割合は極めて低い上に、現在進行中のパチンコやスロットでの問題を全く無視してる意識で在る。
公営ギャンブルの全てにも此の論調は当て嵌まるが、此れは地方自治体の利益に為ってるので問題視する事では無いが、パチンコやスロットは企業関係者にしか利益が得られないのだから、こうした業界を撲滅して行かなければ為らないのは云う迄も無い。
カジノを論う前にパチンコやスロットの撲滅を声高に主張せよと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:39 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

愚かな朝日新聞の社説。

* (社説)辺野古移設 「原点」に返って出直せ:朝日新聞デジタル
 この先さらに十数年にわたって、激しい騒音と墜落・落下物の不安に人々をさらし続けるつもりか。政府は計画の破綻(はたん)を認め、一から出直すべきだ。
 沖縄・米軍普天間飛行場の移設先とされる辺野古沖の基地の完成が、2030年代以降にずれ込むことになった。防衛省が明らかにした。埋め立て海域に広がる軟弱地盤の改良のため、土地の造成期間が大幅に延び、さらに関連施設の整備などに時間を要するという。
 例のない難工事であり、目算通りに進む保証はない。加えて辺野古への基地建設に反対の玉城デニー知事は、政府が設計変更を申し立てても応じない方針で、さらなる混迷は必至だ。
 このような状況を招いたのは他ならぬ政府自身だ。十分に確認しないまま埋め立て申請を急ぎ、その後の調査で軟弱地盤の存在を把握しながら公にせず、昨年末に土砂投入に踏み切った。情報公開請求で真相を知った県の指摘に耳を貸さず、既成事実づくりに突き進んだ。
 背信と思考停止。普天間をめぐる政府のこれまでの歩みだ。
 日米両政府が返還で合意したのは96年のことだ。5〜7年で実現させるとの話だったが、県内で基地をたらい回しにすることへの疑義に答えられぬまま、計画は二転三転し、返還時期も先延ばしが繰り返された。揚げ句の果ての、民意を無視した埋め立て強行であり、今回の「さらに十数年」の表明である。
 今からでも遅くない。普天間の危険を取り除き、沖縄の過重負担を軽減するという原点に、政府は立ち返るべきだ。
 沖縄に駐留する海兵隊は20年代前半から約9千人が米本土やグアムに移り、約半分の規模に縮小される。兵器や技術の変革に伴い、海兵隊の運用は変化してきている。20年以上前に構想された辺野古に固執する理由はない。格好の攻撃目標になるとして、軍事合理性の観点から沖縄への基地の集中を懸念する専門家も少なくない。
 首相は今年1月の施政方針演説で「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べた。だが実際に進んでいるのは、被害の固定化ではないか。
 政府は「19年2月までに運用停止」という県との約束をほごにし、新たな期限の設定に応じない。普天間所属の航空機の事故が相次いでも、米側に形ばかりの申し入れをするだけ。一方で、騒音被害への賠償を命じる判決が積み重ねられる――。
 住宅密集地の上を米軍機がわがもの顔で飛び交う現実に向き合い、県民の生命・人権・財産を守る。その務めに政府は全力で当たるべきだ。
普天間飛行場の危険性除去の為に代替としてキャンプ・シュワブの辺野古基地移設の流れに対して、朝日新聞は社説で此の普天間飛行場の危険性除去の原点に回帰すべきとする記事を掲載した。
回帰するのは良いが、普天間飛行場の危険性除去の解決策として、日米政府が長年協議して来た結果が辺野古基地移設で在ると云う事を全く無視する姿勢には、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
文中では思考停止との文言が確認出来るが、思考停止に陥ってるのはお前等マスメディアや反対派の活動家共で在る。
普天間飛行場を返還する為にも沿岸部の辺野古基地移設を実現させる事で、相当に負担が軽減出来るのだ。
こうした現実的且つ実効性の在る対応が在るのにも関わらず、沖縄県やマスメディアや活動家共は、支那に阿る動きや支那の間者としての動きから反対してるので在って、其処に我が国国民としての防衛意識は皆無で在る。
普天間飛行場の危険性を放置してるのはこうした面々で在る事は云う迄も無く、お前等には恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:32 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

偽造品や模造品を比較する支那。

* 偽造品はNO!だが「模倣品の製造はかつての日本でも見られたではないか」=中国-サーチナ
 中国では企業の知的財産権を侵害しているコピー商品が大量に流通している。米中貿易摩擦で知的財産権の取り扱いが大きな焦点の1つとなったことからも、中国による侵害の深刻さが見て取れる。中国メディアの今日頭条はこのほど、「模倣品の製造はかつての日本でも見られたことではないか」と反発する記事を掲載した。
 中国では世界的に知名度を持つ高級ブランドの商品を模倣した海賊品が大量に流通しているが、明らかな知的財産権侵害の事例は他にも数多く存在する。記事はその一例として、日本の宇治抹茶も中国によるコピー商品の被害にあっていると指摘した。
 宇治抹茶は品質の高さから世界的に知名度があるが、「中国で製造された模倣品が横行し、欧米にも販売されている」ことを紹介し、日本の老舗茶店のパッケージまでパクった模倣品が中国全土で販売されていることを伝えた。
 記事は、他国の企業の知的財産権を侵害しているニュースは中国人のメンツを潰す恥ずかい行為であると主張する一方で、模倣やパクリという点で言えば「日本もかつて経済発展を遂げる過程で先進国の技術を模倣し、数々の類似商品を生産してきた」と主張。日本企業もカメラ、時計、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、温水便座、バイク、自動車など数多くの模倣品を作った過去があるではないかと主張し、模倣品を作るのは技術を速く成長させるうえで通らなければならない道なのだと主張した。
 さらに、粗悪な偽造品を製造・販売することは違法行為として厳しく取り締まるべきとしつつも、「現在の中国が模倣品を作る姿はかつての日本と同じものである」と独自の主張を展開させ、自国の現状を自己正当化した。
我が国と支那の著作権問題を念頭に置いた偽造品や模造品の事案を比較する記事を、支那のメディアの今日頭条は此れを報じた。
然し此の記事は比較する意味も無く、著作権問題として国際的に確立する以前の我が国を引き合いに出す無意味さを理解して居ない。
一方の支那は著作権問題が国際的に広まってる最中にも、こうした偽造品や模造品を大量に製造してる事が問題で在るのにも関わらず、こうした我が国の過去の問題と比較しなければ為らない程追い詰められて居るので在るのだろう。
我が国は当時外国製品を徹底的に分解して構造を調べ上げた上で、独自の技術で此れを真似て製品化した過去は在ったが、支那は完全に複写同然に同一の製品しか製造出来無かったので在る。
こう云う背景を無視しての比較は、全くの無意味で在る事を果たして理解してるのかと大いに疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 16:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

お困りの南朝鮮観光業界。

* 「上半期より売り上げ95%落ちた」 韓国の日本専門旅行会社の悲鳴 | Joongang Ilbo | 中央日報
2019年、韓国における海外旅行市場でベトナムの反対語は日本だった。今年、韓国人400万人以上が訪問したベトナムの反対側には「旅行に行けば非難される国」日本があった。日本を冷遇した過去6カ月は私たちに何を残したのだろうか。
日本の人気が地に落ちたことは、よく知られているように旅行市場の外部変数から始まった。6カ月ぶりに韓日関係が和解ムードに転じる雰囲気だが、悪化するだけ悪化した感情を考えれば、今のような状況が好転するのかなかなか自信を持って言いにくい。
いわゆる「ボイコットジャパン」は7月に始まり、8月に本格化した。8月に日本を訪れた韓国人が2018年同月より48%減となった後も、9月58%、10月65%、11月65%と減少傾向は続いた。昨年7〜11月、訪日韓国人は合計223万3069人だったが、今年同じ期間の訪日韓国人は91万1230人にとどまった。前年対比40.8%。むしろ回復不可能なほど落ちた「暴亡」水準だ。
昨年753万人を記録した訪日韓国人数は今年550万人を若干上回る水準にとどまるものとみられる。いくら騒々しくても、日本は依然として韓国人が最も多く訪れる国だ。2位の中国は500万人に及ばないと言われている(中国政府は外国人訪問客統計を発表していない)。
下半期ボイコットジャパンの風が強く吹いても、依然として訪日韓国人が多い理由は観光以外の目的で日本を訪問する人口が多いためだ。そのため東京・大阪のような大都市は減少幅が少ないほうだ。直撃を受けた地域は観光業への依存度が高い都市、特に韓国と近い中小都市だ。
日本政府統計(2017)によると、韓国人訪問客の比率が50%を越える日本の空港は合計8カ所だ。このうちで6つの空港(北九州、大分、長崎、熊本、福岡、佐賀)は九州にあり、残りの2つの空港(山口宇部、米子)も本州西南側に集まっている。
ボイコットジャパンで日本で最も大きな被害を受けた地域は釜山(プサン)から船に乗って入る対馬だ。対馬観光客の90%以上が韓国人だったが、8月以降、韓国人訪問客が90%以上減少したことが分かった。対馬南側の港・厳原に向かう航路はこのことがきっかけで途切れてしまった。ホテル・バス・ゴルフ場など対馬の観光企業の大部分が倒産危機に陥っているという。ついに日本政府は今月初め、対馬観光対策を発表した。
九州は航空便が大幅に減った。大分・熊本・佐賀のような九州の中小都市は韓国格安航空会社が就航を中断した。チェジュ航空広報チームのキム・テヨン課長は「6月末に週408回に達していた日本運航便が12月末現在、週254回に減った」と話した。沖縄も事情は良くない。沖縄観光庁韓国事務所のキム・ユンジュ課長は「冬になれば沖縄観光市場を韓国人が占めていたのに、今年の冬は80%減った」と話した。
問題は「ボイコットジャパン」で被害を受けた韓国内の旅行業界だ。日本旅行市場の30〜40%は韓国企業の役割だからだ。大型パッケージ旅行会社は日本商品販売比率が昨年より80〜90%減ったため、日本チームの規模を半分以下に縮小した。最近吹き荒れている業界の不況まで重なり、構造調整を断行した旅行会社も多い。
大型旅行会社はまだ状況は良いほうだ。欧州・ベトナム・台湾など他の市場を攻略したためだ。反面、日本専門の小型旅行会社は開店休業状態から抜け出せずにいる。旅行会社ANTのパク・サンチョル代表は「日本市場が半分近く暴落した2011年東日本大震災の時よりも大変」と話した。ナインジェイのソン・ウンジュ代表は韓国社会の視線のほうを負担に感じている。
「下半期の売り上げ? 上半期の5%だ。事業としてみれば終わったも同然だ。それでもどこかに行って大変だと訴えることができない。私たちのような境遇の小型旅行会社が100カ所は超える」
日本政府観光局(JNTO)韓国事務所のチョン・ヨンボム所長は「今年の冬、韓国人の訪問推移によって2020年に航空便がどれくらい回復するのかが決まる」としながら「日本で観光業に従事する韓国人も多いこともあり、早期に状況が好転するように願う」と話した。
度重なる無礼千万極まる攻撃を繰り返して来た南朝鮮との関係が、此れ迄以上に最悪とされる状況迄悪化した事に関連して、外交上も問題山積してる二国関係からの問題で在る不買運動が南朝鮮国内に蔓延した事で、南朝鮮国内の観光業界が上半期の九割以下の売上に為って居る状況が明らかに為り喘いで居ると云う事が、南朝鮮メディアの中央日報が此れを報じた。
完全に誤った見解に基づいた反日意識を剥き出しにして、我が国に対して攻撃して来た結果、自分達の経済が崩壊すると云う本末転倒な結果を招いたのは正しく自業自得で在る。
一方の我が国は一国だけの観光客からの収益に頼らず、多国間での収益を目指した事が功を奏し、観光面での収益は底上げされ黒字化したが、南朝鮮はこうした事を一切せずに放置した結果がこうで在る。
完全に自爆してるで有ろう。
矢張り朝鮮人は目先の利益にしか目が行かなく、総体的な見方が出来無い民族で在る事がこうした側面からも見て取れる。
posted by 天野☆翔 at 16:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

イランとの関係悪化を憂慮する朝鮮日報。

* 日本はイラン大統領招待し了解求める…韓国は一度も訪韓を要請せず無神経-Chosun online 朝鮮日報
ホルムズ派兵、日本と韓国で違う外交
 日本は先日、イラン大統領を東京に招待してホルムズ派兵に対して直接了解を求めたが、韓国外交部はイランに対して首脳の訪韓を要請もしていないことが25日、確認された。
 イランのハサン・ロウハニ大統領は数カ月前から日程を調整し、今月中旬、マレーシアや日本など東アジアを歴訪した。しかし、韓国からは招待がなかったため「スルー」したということだ。このため、ホルムズ海峡派兵決定を目前にしている韓国が、イランとの外交摩擦を最小限に抑える努力をおろそかにしていると指摘の声が上がっている。一方、日本はイランと同じくかつては王朝国家だったという共通点を持ち、伝統的な友好関係を続けている。
 日本の安倍晋三首相は20日、1泊2日の日程で訪日したロウハニ大統領と首脳会談を行った。安倍首相は日本の自衛隊駆逐艦1艦と対潜哨戒機1機をイラン近くの海域に派遣する計画について説明した。今月末の閣議で派遣案を正式決定する前に、事前に了解を求めたものだ。これに対してロウハニ大統領は「非常に透明に」派遣案を説明してくれたことに感謝の意を表したと共同通信が報じた。また、共同通信によると、安倍首相はまた、イランの核問題、米国の対イラン制裁による両国間の問題について話し合ったという。これに対して外交消息筋は「米国とイランの間で、双方の見解が合うようにして国益を最大化しようという試みだ」と評した。
 その一方で、韓国とイランの関係はますます悪化しているという声もある。両国の財界関係者や外交関係者からは「韓国政府がイラン問題でぬるま湯的な対応を取れば、イランは中東諸国内の韓国製電子製品ボイコットといった報復措置に出る可能性がある」との懸念もある。
南朝鮮メディアの朝鮮日報は、日本はイランと外構してるのに我が国はして居ないとして、外交上の問題から関係悪化を招くとして憂慮する記事を掲載した。
然し、関係悪化も何も自ら出向く労力を割かずに、訪問を要請すると云う時点で終わってる。
又、貿易面では借金踏み倒し問題が解決して居ない以上は、正常な関係は構築出来無いので在る。
矢張り南朝鮮は国際的にも信用出来無い国で在ると云う認識が、こう云う側面からも改めて拡大して行く事で有ろう。
posted by 天野☆翔 at 16:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月25日

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を廃案にすると立憲民主党。

* 立憲・安住氏「多くの国民はIRうさんくさく思っている」 野党でカジノ禁止法案提出の方針 - 毎日新聞
 立憲民主党の安住淳国対委員長は25日、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡り、自民党の秋元司衆院議員が収賄容疑で逮捕されたことを受けて「多くの国民はIRをうさんくさく思っている。次の国会で大きな争点となる。日本にカジノはいらない」と述べ、野党間でカジノ禁止法案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。
 安住氏は「秋元議員はカジノ関連法案を強行したときの委員長、それを制度設計する所管の副大臣を務めていた。まさに構造的な問題だ」と指摘。「安倍内閣の方向は大きく間違っている」とし、真相究明のために自民党に閉会中審査を求める考えも示した。
立憲民主党の安住淳は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に対して国民は胡散臭く感じてるとして、此れの廃案の為の法案を提出する構えで在る事を表明した。
胡散臭い等と良くも間抜けな事を云えるものだと、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
国民が胡散臭く感じてるのは、パチンコやスロットに対してで有り、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律には然程感じて無いのだ。
お前はパチンコ業界の既得権益側の人間なのかと、其の見識を大いに疑う。
posted by 天野☆翔 at 22:10 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月25日

鳩山由紀夫よお前は大丈夫か。


安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会の前夜の宴席の事案に関して、鳩山由紀夫は東京新聞社会部の望月衣塑子の又聞きを信用して、此れを根拠にして交渉苦戦巨峰や政治資金規正法に違反すると言明した。
曲がり為りにでも内閣総理大臣を努めた経験者がこんな間抜けな世迷い言を抜かして本当に大丈夫なのかと、其の見識を大いに疑う。
こんな決め付けをすれば、自分自身に対して大きな竹箆返しを喰らうと云う事を想定出来無いのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 22:04 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月25日

カナダで大きな地震発生。

* Earthquake - Magnitude 6.3 - VANCOUVER ISLAND, CANADA REGION - 2019 December 25, 03:36:02 UTC
Earthquake - Magnitude 6.3 - VANCOUVER ISLAND, CANADA REGION - 2019 December 25, 03:36:02 UTC Magnitude Mw 6.3
Region VANCOUVER ISLAND, CANADA REGION
Date time 2019-12-25 03:36:02.7 UTC
Location 50.57 N ; 129.94 W
Depth 10 km
Distances 511 km W of Vancouver, Canada / pop: 1,838,000 / local time: 19:36:02.7 2019-12-24
330 km NW of Tofino, Canada / pop: 1,700 / local time: 19:36:02.7 2019-12-24
昨日群発地震が発生したカナダで、本日もモーメントマグニチュード6.3の大きな地震が発生しました。
震源が浅いので揺れも相当に大きかったと思われます。
震源周辺での被害は確認されて居ませんが、深刻な被害が出ない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 16:39 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年12月25日

北朝鮮が河野太郎防衛大臣を批判。

* 北朝鮮メディア、河野防衛相に「愚昧な政治小人」 | Joongang Ilbo | 中央日報
北朝鮮の国営メディアが24日、北朝鮮の相次ぐ新武器試験発射を日本の安全に対する「差し迫った脅威」と規定した河野太郎防衛相を激しく非難した。
朝鮮中央通信はこの日、「無知で愚昧な政治小人」と題した論評で、河野防衛相の最近の発言について「対朝鮮敵対意識が骨髄に満ちた者の狂った妄言」と非難した。河野防衛相が21日、海上自衛隊の護衛艦「いずも」に乗艦して「北朝鮮は5月以降も相次いで弾道ミサイル等の発射を行い、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と述べたことに対してだ。
朝鮮中央通信は「我々の軍事的措置は主権国の堂々たる自衛的権利の行使であり、誰の批判対象にもならない」とし「日本は煽るように話す。放射砲(ロケット砲)試験射撃であり、海の向こうにある島国にはいかなる脅威にもならないというのは子どもでも分かる」と主張した。続いて「それでも日本はとんでもない『脅威』説を並べて国際的な圧力を扇動している」とし「自国と地域の安全保障ではない別の不純な目的を追求していることを見せている」と述べた。
朝鮮中央通信は「実際、日本は我々との『条件なしの対話』を叫びながらも依然として制裁にこだわってきたし、国際舞台を回って圧力強化を訴え、尋常でない軍事的な動きをよりいっそう露骨化した」と批判した。さらに「日本がいくら『脅威』『挑発』という言葉を繰り返して夏の夜のヒグラシのように鳴いてもどうしようもない」とし「白いものを黒いものと言い張ってほざく日本の破廉恥でいやらしい行為は、政治小人としての哀れな存在を浮き彫りにするだけだ」と主張した。
朝鮮中央通信は河野太郎防衛大臣に対して「無知で愚昧な政治小人」等と批判した。
度重なる連合国安全保障理事会対北朝鮮経済制裁決議に違反してる北朝鮮が、こうした論調で批判するとは大いに笑わせる。
此の動きが在るからこそ、我が国は差し迫った脅威で在ると云う認識の元対応してるに過ぎないのだ。
お前等が何もしなければ我が国は対応する必要は無いのだ。
自分達の事を棚に上げて我が国に対して一方的に批判するとは、恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:34 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月25日

秋元司代議士が逮捕された。

* 秋元議員を逮捕 IRめぐり収賄容疑―中国企業から370万円・東京地検:時事ドットコム
 日本での統合型リゾート(IR)事業参入を目指していた中国企業に便宜を図った見返りに現金など370万円相当の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は25日、収賄容疑でIR担当の内閣府副大臣だった自民党衆院議員の秋元司容疑者(48)=東京15区=を逮捕した。中国企業が数百万円を不正に持ち込んだとされる外為法違反事件は、IRをめぐる現職国会議員の汚職事件に発展した。
 国会議員が特捜部に逮捕されるのは、2010年1月、小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で逮捕された石川知裕元衆院議員以来。
 秋元容疑者の逮捕容疑は国土交通兼内閣府副大臣だった17年9月下旬、中国企業側からIR事業参入で有利な取り計らいを受けたいとの趣旨と知りながら現金300万円を受領。18年2月中旬、妻子と共に北海道旅行の招待を受け、航空運賃や宿泊代など約70万円相当の供与を受けた疑い。
 贈賄容疑で逮捕されたのは、中国企業日本法人元役員ジェン・シー容疑者(37)と、いずれも中国企業「顧問」紺野昌彦(48)、仲里勝憲(47)両容疑者。特捜部は秋元容疑者を含む全員の認否を明らかにしていない。
 中国企業は深センに本社を置き、オンラインくじ事業などを手掛ける「500ドットコム」。2017年7月、日本でのIR事業参入活動の拠点となる日本法人を都内に設立した。
 ドットコム社の最高経営責任者(CEO)は同8月、那覇市のIR関連シンポジウムで秋元容疑者と共に講演。北海道留寿都村での事業展開を計画した観光会社(札幌市)に出資の意向を示し、秋元容疑者も村幹部や同社幹部らと面会していたという。
 村でのIR施設開業は頓挫したが、特捜部は、秋元容疑者が村幹部らとの面会などを通じ、ドットコム社側に便宜を図ったとみているもようだ。
* 秋元司議員、収賄容疑で逮捕 IRめぐり現金300万円、北海道旅行も 東京地検特捜部(1/2ページ) - 産経ニュース
 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)への日本参入を目指していた中国企業側から現金300万円を受け取るなどしたとして、東京地検特捜部は25日、収賄容疑で自民党衆院議員、秋元司容疑者(48)=東京15区=を、贈賄容疑で中国企業日本法人元役員ら3人をそれぞれ逮捕した。中国企業をめぐる外為法違反事件は、政界の汚職事件へと発展した。
 現職国会議員の逮捕は、平成22年1月に小沢一郎衆院議員の資金管理団体「陸山会」をめぐり政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員(当時)以来、約10年ぶり。
 贈賄容疑で逮捕されたのは、「500ドットコムジャパン」元副社長、鄭希ことジェン・シー(37)=東京都港区▽同社元顧問、紺野昌彦(48)=那覇市▽同社元顧問、仲里勝憲(47)=沖縄県浦添市−の3容疑者。
 逮捕容疑は、秋元容疑者はIR担当の内閣府副大臣だった平成29年9月下旬、同社のIR事業で便宜を受けたいとの趣旨だとを知りながら、東京都内で現金300万円を受領。30年2月中旬には、妻子とともに北海道留寿都(るすつ)村への約70万円相当の旅行に招待されたとしている。
 秋元容疑者は25日、産経新聞の取材に「500ドットコムジャパン側から金銭はもらっていない。そもそも権限がないが、何か便宜を図った記憶もない」と容疑を否定した。
 特捜部は今月19日、紺野容疑者らが無届けで国内へ現金数百万円を持ち込んだとされる外為法違反事件の関係先として、衆院議員会館内の秋元容疑者の事務所などを家宅捜索。秋元容疑者から任意で事情聴取し、持ち込まれた現金への関与を調べていた。外為法は100万円を超える現金を国内へ持ち込む場合は税関への届け出を義務付けている。
 紺野容疑者は、500ドットコムジャパンが参入を目指した北海道留寿都村でのIR誘致計画に同社の交渉担当として深く関与。同社と秋元氏をつなぐ役割を果たしていた。
 500ドットコムは広東省深●(=土へんに川)に本社を置き、インターネット上でのゲームやスポーツくじなどの事業を展開。29年7月に日本法人を設立し、翌8月に那覇市で開いたシンポジウムでIR進出を検討していることを表明。秋元容疑者はこの際、基調講演を行った。
 500ドットコムジャパンは30年1月、札幌市の観光会社が留寿都村でのIR誘致計画を公表した際に出資を表明。翌月には秋元容疑者が村を訪れ、鄭、紺野容疑者らのほか、村幹部とも面会していた。
 だが、道は同村を含めた複数の地域の中から苫小牧(とまこまい)市を優先候補地に選定。今年11月には、環境への配慮などを理由に誘致の見送りを表明していた。
 秋元容疑者は28年12月の臨時国会で衆院内閣委員長としてIR推進法の成立に関わったほか、29年8月から今年9月まで内閣府副大臣を務め、昨年10月まではIRを担当していた。
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に大きく関わった自由民主党所属(今回離党届を提出)の秋元司代議士は、支那の企業から金銭の授受が在ったと云う嫌疑で逮捕された。
此の企業側からは贈賄の嫌疑で三名が逮捕されてるが、秋元司との関係で贈収賄の構図が確定はされて居ない状況の中での逮捕で在った。
今回の動きで起訴されるのかは全く見通しが立って無いが、起訴されても裁判所の判決でどう動くのかも不明だ。
地元の代議士として支持してただけに非常に残念で為らない。
posted by 天野☆翔 at 16:29 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年12月25日

玉川徹の妄言再び。

* 玉川徹氏、日韓首脳会談で両国の関係改善に「日本側は謝罪をしてきたんだけど、その姿勢をずっと続けることだと僕は思う」 : スポーツ報知
 25日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜・前8時)で、安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が24日、日中韓首脳会談が開かれた中国・成都で1年3か月ぶりに会談したことを報じた。首脳の会談時間は予定の30分を超過し、45分間に及んだ。
 両首脳は、日韓両国の関係改善の必要性を強調した。安倍首相は北朝鮮への対応を巡り、米国との密接な安全保障上の協力が「極めて重要」と指摘した。
 韓国大統領府の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官によると、両首脳は歴史や貿易を巡る意見の相違にもかかわらず、より頻繁に会談することで合意。双方とも対話を通じた相違の解消を望んでいるとした。
 コメンテーターで同局の玉川徹氏は「両国にとって対立は利益がないことが明らかなんです」とした上で「対立の根本がどこにあるのかというと徴用工問題が大きなきっかけなんですけど、その背後にある歴史認識の問題に結局は行き着くんです。それを本来は根本的に解決しなければいけないところ」と指摘した。
 その上で「他者のことは変えられないです。変えられるのは自分だけだということで言えば、じゃぁ日本側が何ができるかって言えば、日本側は謝罪をしてきたんだけど、その姿勢をずっと続けるっていうことだと僕は思う」と見解を示した。
 さらに「韓国の教科書の中に日本は一時期、植民地支配もあって韓国に対してこういうことをやったんだけど、戦後の政府は一貫して謝罪と反省を続けているということが韓国の教科書に載り、先生が子どもたちにそういうことを教えるっていう時代になったら、その後、初めて国民感情は改善するんだろうと僕は思うんです。だから続けることが大事」と指摘していた。
我が国と南朝鮮との間での問題に於いて、我が国は日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で完全に決着解決してる事案でも、幾度も謝罪の意を示して来たが、最早こうした終わりの無い謝罪はする必要性は皆無で在るのは云う迄も無いが、テレビ朝日の羽鳥慎一モーニングショーの中で玉川徹は此れをして行け等と間抜けな事を抜かした。
南朝鮮の教科書の案件にも触れたが、其れをしたかったら我が国にでは無くお前個人が其れをすれば良いだけの話で在る。
公共の電波を用いる放送の中で、お前個人の妄言を垂れ流す余地は一切無いのだと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:17 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月25日

トリチウムを海洋放出するなと北海道新聞。

* 福島汚染水処分 「前例」強行は許されぬ:北海道新聞 どうしん電子版
 経済産業省は、東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ汚染水の処分方法を事実上、海洋放出と大気放出の2案に絞り、専門家らでつくる小委員会に提示した。
 東電は、敷地内のタンクでの保管が2022年夏に限界に達するとの試算をすでにまとめている。今後は廃炉作業も本格化し、作業用スペースの確保も必要となる。
 時間の猶予がない中、政府としては過去に実行されてきた処分方法で決着を急ぎたいのだろう。
 問題は、どちらの方法も地元漁業や農業への風評被害が憂慮されるのに、社会的影響や対策に関する議論が抜け落ちていることだ。
 地元が納得する風評対策を示さぬまま、「前例」を理由に処分を強行することは認められない。
 福島第1原発では原子炉に注がれる冷却水に地下水が混ざり、高濃度の汚染水が増え続けている。
 東電は多核種除去設備(ALPS)で浄化処理しているが、トリチウムは技術的に取り除くことができないため、これを含んだ水をタンクで保管してきた。
 水産物や農産物の風評被害に長年苦しんできた福島の人たちは、陸上での長期保管を要望している。経産省は今回、タンク増設用の敷地確保や汚染水の移送が困難だとしてこれを退けた。
 そう主張するなら、最優先で議論すべきは、他の方法を選んだ場合の地元への影響と対策だろう。
 なのに経産省は、国内外の原発で実績のある処分方法だという技術的利点を挙げただけで、風評被害については「定性的、定量的に大小を比較することが難しい」と分析を逃げた。極めて無責任だ。
 トリチウムは人体への影響が軽微で、希釈して放出すれば環境への問題はないと政府は言うが、福島では昨年夏、保管中の水の約8割に他の放射性物質が高濃度で残留していることが発覚した。
 東電は再浄化を約束したものの、当初はこの事実を積極的に知らせようともしなかった。
 世界貿易機関(WTO)が今春、福島の水産物を輸入禁止にした韓国の措置を容認するなど、食の安全性に対する懸念は今も国内外に根強く残っている。
 「期限ありき」で汚染水処分を急げば、地元漁民らの生活基盤を奪うことになりかねまい。
 福島の過酷事故の責任は、国策民営で原発を推進してきた政府と東電にある。地元が納得する対応策を打ち出すことが最低限の義務であることを忘れてはならない。
世界中の原子力発電所ではトリチウムは水路や海洋上に垂れ流してる現状が在るが、福島第一原子力発電所事故で発生したトリチウムを海洋放出するなと北海道新聞は社説で此れを論った。
国際的に何の問題も無いのにも関わらず、尚且此の事案に触れて置き乍此れを「強行」するな等と一方的な物言いで批判するのは筋違いで有ろう。
放射線の食材への問題で世界貿易機関の事例を引き合いに出して、南朝鮮の対応を容認する等として此れを指摘するが、実態は欧州連合は輸入を完全に解禁した事を無視する卑劣さで在る。
国際的に全く問題視されて無い事案を問題視し、更に此れを強行だのと言及し認めないのは、国際基準を無視した極めて狭隘な見解でしか無い。
北海道新聞は、恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:09 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月25日

アメリカ西海岸で地震頻発。

* Earthquake - Magnitude 6.0 - SANTIAGO DEL ESTERO, ARGENTINA - 2019 December 24, 16:43:32 UTC
Magnitude mb 6.0
Region SANTIAGO DEL ESTERO, ARGENTINA
Date time 2019-12-24 16:43:32.2 UTC
Location 26.99 S ; 63.35 W
Depth 559 km
Distances 497 km N of Córdoba, Argentina / pop: 1,429,000 / local time: 13:43:32.2 2019-12-24
127 km NE of Santiago del Estero, Argentina / pop: 355,000 / local time: 13:43:32.2 2019-12-24
12 km W of El Hoyo, Argentina / pop: 2,200 / local time: 13:43:32.2 2019-12-24
* Earthquake - Magnitude 6.0 - COLOMBIA - 2019 December 24, 19:03:51 UTC
Magnitude Mw 6.0
Region COLOMBIA
Date time 2019-12-24 19:03:51.4 UTC
Location 3.49 N ; 74.07 W
Depth 5 km
Distances 124 km S of Bogotá, Colombia / pop: 7,103,000 / local time: 14:03:51.4 2019-12-24
87 km SW of Villavicencio, Colombia / pop: 322,000 / local time: 14:03:51.4 2019-12-24
7 km SW of Lejanías, Colombia / pop: 5,200 / local time: 14:03:51.4 2019-12-24
サンティアゴとコロンビアでモーメントマグニチュード6.0の地震が連続して発生しました。
昨日はカナダで群発地震と、太平洋に面した場所でこんなにも連続するとは少々心配に為る。
震源地周辺での被害は未確認ですが、深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 08:25 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年12月24日

24時間テレビの内容が捏造で在ったと判明。

* 日テレ24時間テレビに重大なヤラセ疑惑 タイで行った“東日本大震災の死者を弔う祭り”は金を払って人々を集めたデッチ上げだった! | TABLO
「コムローイ? ああ8年か9年前に日本のテレビ局がここへ来て、たくさん上げていったよ。津波で亡くなった人を弔うだって……? いいや、そんなんじゃないね。確か、新しいコムローイ製品のプロモーションか何かでたくさんの人がここへ集められたんだよ!」
私たち取材班は、タイの北部・チェンマイ県「N」という町に来ていた。古都チェンマイの中心地から南へ車で約90分ほど走ったところに、その町はある。細い対面二車線の田舎道沿いに固まるように、町は細長く形成されていた。産業は主に農業だと思われるが、道路沿いには小さな食堂やカフェ、学校や寺院とタイの田舎ならではの風景があった。
その中に、コムローイを作る小さな店がある。コムローイとは、タイの北部で行われる祭りで使われる、火を灯し夜空に向けていっせいに放つ紙製の灯籠のことである(写真2)。主に11月の「ロイクラトーン」に使われる。大小の大きさがあり、小さいものなら5つで100バーツ(約350円)、中くらいのものなら3つで100バーツ、大きいものは1つで50バーツ(約175円)程度のものだ。
この小さな善意の店を利用し、壮大なフェイク番組が作られたとは一体誰が想像できただろうか――。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)発災した年の24時間テレビの番組内容の一部に、捏造疑惑が確認された。
タイでの被災地や被災者への追悼の集会が、金で集められた集団で在ったと云うのだ。
此れが事実で有れば言語道断で、決して許されるものでは無いのは云う迄も無い。
日本テレビは捏造歪曲偏向報道を繰り返して来てるが、此処でも其れが確認されたのには、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
唯でさえ身体障害者を食い物にして、慈善事業を装って寄付金を集めてる醜悪な番組で在るが、視聴者を騙す行為が確認されたとは最早此の番組の存在意義は失われた。
こんな愚劣且つ低俗な番組は中止すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月24日

報道ステーションのスタッフが大量解雇。

* テレ朝「報ステ」で大量派遣切り…年の瀬に非情な通告が|日刊ゲンダイDIGITAL
 テレビ朝日系の看板番組「報道ステーション」で働く派遣スタッフが、大量に“解雇”通告されたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。対象は10年以上の長きにわたって番組を支えてきた中核メンバーがほとんどで、10人以上が一斉に契約終了という異常事態。報ステに一体、何が起きているのか。
 テレビ局の報道番組は、いまや社員より外部プロダクションからの派遣契約スタッフが中心になって制作されている。報ステも例外ではなく、主軸は契約スタッフで、そのうちの約2割にあたる10人強について先週、それぞれの派遣元の会社がテレ朝側から、「来年3月末限りで契約更新しない」と言い渡された。
 その旨は、先週金曜(20日)の番組終了後の反省会で他のスタッフらにも知らされ、テレ朝幹部が「社員の人事異動に伴い、スタッフで長い方も番組を卒業することになりました」と言うと、その場に衝撃が走ったという。
 10年以上継続して報ステに携わってきたスタッフは一律で契約終了。能力の高い優秀な人ばかりで、2004年の番組スタート時からの人も含まれるという。
 テレ朝側は「他の番組を紹介する」とは言っているものの、先のことは分からない。30代後半〜40代、家族持ちもいて、年の瀬の非情なクビ通告に、ショックと不安で休んでしまった人もいるという。
■報道機関が“下請けイジメ”の唖然
 通告を受けた2人に話が聞けた。
「自分の希望で番組を替わることや、番組自体が終了するので交代ということはあっても、長く勤めているからという理由で十何人もまとめて一度に契約終了という話は初めてです。納得できません」
「政治や社会問題を伝える側である報道番組がこんな卑劣なやり方で契約を打ち切る。あってはならないことだし、許せない。悔しくて眠れないほどです。3年前に古舘キャスターが降板し、新体制になった際、テレ朝側から『辞めないで続けてほしい』と言われ、懸命に支えてきたのに、残念でなりません」
 突然の中核メンバーのクビ切りに、残るスタッフからは「テレ朝は番組を潰そうとしているのか」「報道色をなくそうとしているのか」との疑念も上がる。背景には、「プロデューサーのセクハラなどで悪化したイメージを人心一新で刷新」というスポンサー対策も見え隠れする。派遣スタッフはそのとばっちりを受けた形だ。
 テレビ朝日の広報部は23日、日刊ゲンダイの取材に対し、今回の派遣切りの事実を認めたうえで、番組リニューアルに伴うものだと説明した。弱い立場の“下請けイジメ”。いまどき、上場会社である報道機関がやることなのか。
捏造歪曲偏向報道を繰り返すテレビ朝日の報道ステーションだが、此の番組に関わってる中核の面々が大量に解雇される事案が確認されたが、其れ等面々は契約社員で有り番組開始当初からの人物も居ると云う。
普段は派遣だとか契約社員の実態を批判する様な報道をして来た番組の制作陣が、実態としては此等引っ班の対象に為って居た面々に支えられて来たと云う大い為る矛盾への説明を求めたい。
流石は二枚舌で在ると云う処で有ろう。
大いに笑わせる事案で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月24日

勝手に我が国を巻き込む文在寅。

* 文大統領「韓日中は経済的運命共同体…経済協力が一層強化されることを願う」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日、中国成都の世紀城国際会議センターで開かれた第8回韓日中首脳会議に出席して「経済的にも我々(韓日中)は運命共同体」とし「各自の技術と長所によって3カ国の経済はバリューチェーンでつながっている」と話した。
続いて文大統領は「分業と協業体系の中で一緒に発展していけるように、3国間の経済協力が一層強化されることを願う」とし、韓日中3国が経済的に協力していかなくてはならないというメッセージを伝えた。
文大統領は「保護貿易主義や気候変動、第4次産業革命という時代の激変は、我々3国にさらに強固な協力を求めている」とし「3カ国は過去20年、経済・外交・文化・人的交流・環境など、幅広い分野で協力してきており、今は国際社会の平和・繁栄に寄与する北東アジアの核心協力体になった」と話した。
また「今こそ私は、より一層緊密な協力のために『3国が共にする夢』を申し上げたい」とし「韓日中3国の夢は同じだ。我々が調和をなして互いに協力し合えば、持続可能な世界を前倒しすることができる」と強調した。
支那で我が国と支那と南朝鮮の三箇国の首脳会談に臨んだ文在寅は、経済的に三箇国は運命共同体だのと抜かした。
勝手に我が国を巻き込むなと厳しく問い質したい。
運命共同体と抜かすならば、其れ為りの事をしなければ為らないが、南朝鮮は何一つとして其れを実施しては居らず義務も責務も果たしては居ないのだ。
自分勝手も甚だしい其の主張には、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月24日

盗っ人猛々しい文在寅。

* 韓国大統領が輸出規制強化撤回を要求 | 共同通信
韓国の文在寅大統領は24日、安倍晋三首相との会談で、輸出規制強化の撤回を要求し、首相の「格別の関心と決断」を要請した。韓国大統領府が発表した。
支那で安倍晋三内閣総理大臣との首脳会談に臨んだ文在寅は、南朝鮮への輸出優遇措置是正を撤回し、格別の関心と決断を要求したと云う。
何処迄も厚かましく恥知らずなのかと厳しく問い質したい。
輸出優遇措置是正は規制では無いと云う事も理解して無いと云うのが非常に愚かで在るが、其れを踏まえた上でもこうした要求をするとは言語道断で許されない事で在る。
自らの立ち位置を理解して居ない様子で在る。
お前等の要求は我が国としてはお断りで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月24日

南朝鮮の若者は親北反日と云う現実。

* 韓国の若者、北朝鮮が好きで日本には「恨」の感情抱く絶望|NEWSポストセブン
2019年の日韓関係は「戦後最悪」と評された。そんな彼らの「反日」の行動原理を探るべく、「週刊ポスト」で『逆説の日本史』を連載中の作家・井沢元彦氏はソウル取材を行なった。彼の地で「日韓断絶の根源」を目の当たりにすることになった井沢氏は、韓国の対日行動原理に「恨(ハン)」という特有の精神があることを著書『恨の法廷』(1991年)で言及している。
 韓国における「恨の精神」は、日本での「恨(うら)みの心情」とは似て非なるもの、もしくは全く異なるものである。中国王朝の影響下に置かれた時代が長い朝鮮半島の国家は、解消困難な抑圧状況に対する怒りや不満、あるいは抵抗心を、逆に「生きるエネルギー」に転換させようとした。その状態を「恨」という。現在の韓国と「恨」を乗り越えて関係を築くことはできるのか、井沢氏が考察する。
* * *
   文在寅大統領が退任し対立する勢力から大統領が選ばれれば、日韓問題は解決されるのだろうか?
 確かに今より状況は改善されるかもしれない。前の大統領、つまり保守派の朴槿恵政権の下では、一度は慰安婦問題を完全に解決するという合意がなされた。これは革新派政権では絶対あり得ないことだ。しかしそのことが国内的には朴槿恵大統領の支持率を落としたことも事実である。
 じつは彼女は慰安婦の件では安倍総理と握手しながら、外遊するたびに日本はひどい国だという悪口を言いまくっていた。「朴槿恵の告げ口外交」で、これもまったくの事実である。なぜそんなことをしたのかと言えば、慰安婦問題などで「妥協」したことで彼女を親日派(=売国奴)と批判する向きがあったからだ。とにかくどんな合理的なことでも日本の言い分を認めれば「親日派」にされてしまうのだから困ったものだ。
 その朴政権を「親日派」だと徹底的に批判して政権を奪い取った文大統領が、日本側のきわめて合法的な「日韓基本条約を無視するな」という要求をなぜ黙殺するのか、これでおわかりいただけるかと思う。
 しかし大人はそうでも、若者は違うのではないかという期待を当初私は抱いていた。若者は常に現状に批判的だし、感情に走る大人に比べて理性的で論理的な面もある。視野も広い。そこで伝手を求めて韓国の大学生を招き、ソウルの日本料理店で酒を飲みながら意見を交換した。ちなみにその日は「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、つまり8月14日の夜で他に日本人客はいなかったが、韓国人客で盛況だった。
 ちょうど鬼畜米英を唱えていたころの日本にアメリカ映画や音楽のファンが結構いたように、今の韓国にも日本文化のファンは大勢いる。また日本政府に対してはともかく、個々の日本人に対しては強い反感を持っている人は少ない。それがせめてもの救いではあるのだが、結論から言えば私は若い世代にも失望した。
 どうやら完全に左翼勢力に洗脳されていると言ってもいい状態なのである。もちろん少数のサンプルで全体の傾向を即断してはいけないということも重々承知しているのだが、その後周辺取材をしてみた結果も同じだ。
 どういうことかと言えば、まず若者は北朝鮮に対する親愛度が異常に高いということだ。1950年の朝鮮戦争は北朝鮮が侵略目的で韓国に対して奇襲を仕掛けたことで始まった。韓国はアメリカ軍などの応援も得てようやく北朝鮮軍を撃退したものの、兵士と一般国民合わせて韓国人100万人近くが犠牲になった。平たく言えば、北朝鮮の卑怯な不意打ちで殺されたのである。
 ところが、この「父祖の仇」であるはずの北朝鮮に対し若者たちは憎悪どころか親近感を抱いている。そして、それ以上に「絶対悪」として認識しているのが日本なのである。恐るべき事態だ。それほど若い世代に対する反日洗脳、「恨」思想の刷り込みは進んでいるということだ。
 ずっと前から指摘していることだが、韓国では子供のころから旧日本軍が韓国女性を拷問しているような展示を見せ、日本が「悪」であることを叩き込んでいる。だからこそ、昭和20(1945)年の終戦以降、100万人どころか1人の韓国人も戦争で殺していない日本のほうが北朝鮮より憎まれるという、きわめて異常な事態が実現してしまった。左翼勢力の宣伝教育工作の大勝利である。
 その頂点に文在寅政権がある。「恨」の感情を利用した慰安婦問題や徴用工問題に関する不当な言いがかり、あるいはGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄をちらつかせる不当な牽制に妥協すれば、相手はますます図にのって無法な要求を繰り返すだろう。だがそれは韓国にとって亡国への道である。
 終戦、そして1965年の日韓基本条約締結から2019年までの日韓関係を総括するなら、韓国の嘘に基づく不当で過大な要求を、日本が戦前に対する「贖罪意識」もあって逆らうことなく応じてきたという形だろう。しかし、韓国から従来の姿勢を反省し歴史を直視しようという動きが出てきた2019年は、新たな歴史の分岐点でもあった。そうした目覚めた人々と連携すれば新しく真に友好的な日韓関係を築くことができると、私は確信している。
週刊ポストは、現在の南朝鮮の若者は北朝鮮に対して親和感を抱いてる反面、我が国に対しては恨みの意識を抱き反日で在ると云う実態を記事下して掲載した。
こんな若者が我が国の若者達と交流をしても、何の問題解決にも為らず寧ろ関係悪化を深刻化させるだけで有り、交流して行く必要性は無いだろう。
こんな意識の状況では仲良くなんて絶対に出来無いのは当たり前で在る。
交流は断絶すべきで在るのは云う迄も無く、こうした動きを我が国の若者は重く受け止め疎遠に為って行かなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月24日

何処迄も愚劣な山口二郎。


法政大学校の教授の山口二郎はTwitterにて、上記の様な戯言を投稿した。
自分で勝手に絡んで置き乍こんな世迷い言を抜かすとは、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
肝炎に逆恨みでしか無いのは云う迄も無いが、こんな主張をする人物が教授と云うのも呆れ返る。
そんな人物の授業に付き合わされる学生も大いに迷惑で有り、被害者でも在る現実を重く受け止めよ。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年12月24日

立憲民主党が初鹿明博の離党届受理。

* 立民、初鹿議員の離党届受理 問われる党の姿勢 性暴力に厳しいのに… - 産経ニュース
 立憲民主党は24日、強制わいせつ容疑で書類送検された初鹿明博衆院議員(50)=比例東京=が提出した離党届を受理した。立民は、性暴力には厳しい姿勢で臨んできただけに、党としての姿勢も問われそうだ。
 「嫌疑を持たれたことは甚だ遺憾であり、おわび申し上げたい。本人から離党届が出たので、速やかに処理させていただいた」
 立民の福山哲郎幹事長は24日の記者会見で、初鹿氏の離党届を受理した理由をこう説明した。
 初鹿氏は、平成27年5月に東京都内を走行中のタクシー内で知人女性にわいせつな行為に及んだ疑いが持たれている。「起訴されたら『除名』にするのか」との問いに、福山氏は「捜査当局の判断を待っているときに、仮の話をしたら予断を与える」と回答。国民民主党や社民党などと構成する野党統一会派に残留させるかは、来年1月に召集される通常国会までに判断する方針だ。
 立民は30年に他党と協力して「性暴力被害者支援法案」を衆院に提出したほか、「#MeToo」(私も)などセクハラ告発運動に積極的に取り組んできた。同年に前財務事務次官に女性記者へのセクハラ疑惑が浮上した際には、立民、社民、共産各党などの女性議員らが喪服のような格好で「#MeToo」と書かれたプラカードを掲げて行進し、前次官や麻生太郎財務相の辞任を求めた。
 それだけに書類送検に対する世間の目は厳しい。
 元TBS記者から乱暴されて精神的苦痛を受けたとして、女性ジャーナリストが元記者に損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は今月18日、元記者に330万円の支払いを命じる判決を出した。立民の公式ツイッターが初鹿氏の書類送検に沈黙を守る一方で、判決に関するニュースを紹介すると、「疑惑が深まった初鹿議員に関していつもの様に追及しましょう!」「ダブスタ(ダブルスタンダード)が過ぎるんじゃないのー?」などの指摘が殺到した。
 不満は女性のために行動してきた立民の所属議員にも広がっている。福山氏は24日の記者会見で「#MeToo」運動に関して「消極的になることはない」と強調したが、立民の女性議員は「離党届の受理が遅すぎる。なぜ党はもっと早く対応しなかったのだろうか」と幹部への不満を口にした。
強制猥褻で書類送検された代議士の初鹿明博は立憲民主党に対して離党届を提出してたが、立憲民主党は此の届けを漸く受理した。
然し、離党で済む話では無く議員辞職すべきで有り、比例代表での選出を考えたら其れをすべき事で在るのは云う迄も無い。
一方で女性の権利を声高に主張して来た立憲民主党だが、身内に犯罪者を抱えてた事に対しての説明責任を未だに果たして居らず、非常に姑息で卑怯な其の姿勢には恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月24日

南朝鮮が困窮した。

* 韓国最大の日本旅行コミュニティサイト「ネイルドン」が運営再開 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本の輸出規制に対抗する日本旅行拒否運動を支持して運営を中断していた「ネイルドン」(=ネイバー日本旅行同好会)が今月26日から運営を再開すると24日、明らかにした。
「ネイルドン」の運営者は23日午後、「ネイルドンを正常オープンします」と題した公示で、「12月26日0時に正常オープンする」と明らかにした。続いて「ネイルドンは旅行コミュニティサイトとして本来の姿に戻る」とし「旅行のテーマでなくとも、以前のように日常的な生活や話を共有する時間を持つことを望む」と伝えた。
2003年に開設された韓国最大の日本旅行コミュニティサイト「ネイルドン」は会員が約133万人。7月17日に日本旅行不買運動を支持して運営を暫定中断した。当時、運営者は「日本旅行コミュニティサイトでマネージャーである自分が不買運動を支持するというのは対外的に象徴的な意味を持つと考える」とし、運営中断を宣言した。
様々な事案から我が国に対して反日意識を剥き出しにして反感を抱いてる南朝鮮だが、不買運動も其の一環で在るが、其の不買運動の一環の我が国への旅行に関して其の道を閉ざしてたが、我慢の限界を迎えたのかは不明だが、ネイルドンは其の中止を撤回して再開すると表明した。
余程懐事情が悪いと見て取れるが、不買するならば徹底的にして頂かないと困るのだ。
我が国に対して朝鮮人を送り込むなと厳しく問い質したい。
第一、此れでは親日罪に該当する事案なのだから、司法当局は取締の対象にしなければ為らない筈で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月24日

文在寅の間抜けな発言。

* 文大統領 安倍首相と1年3カ月ぶりに会談=関係改善へ意欲 | 聯合ニュース
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が24日、中国・成都で会談した。両首脳の会談は約1年3カ月ぶりとなる。
 文大統領は冒頭、「韓国と日本は歴史的、文化的に最も近い隣人で、人的交流でも重要なパートナー」として、「少しぎくしゃくすることがあっても、決して遠ざかることができない間」と表明。「両国の懸案を解決するためには、直接会って率直な対話をすることが最も重要だと思う」と述べた。
 また、「きょうの会談が大きな関心を集めている」として、「われわれはその期待が何かを良く知っている」と言及。11月に東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に合わせてタイ・バンコクで歓談したことを取り上げ、「バンコクでは両国関係の懸案を対話を通じて解決できるということを再確認した」とし、「それに基づいて現在、両国の当局間で懸案解決に向けた協議が進められている」と述べた。
 その上で、「両国が顔を合わせ、賢明な解決案を速やかに導き出すことを望む」と強調。「平和(実現)についても(日本と)共に進むことを望む。きょう(の会談)が両国の希望のきっかけになることを願う」と述べた。
我が国と南朝鮮の首脳会談が一年三箇月振りに実現したが、会談の冒頭で文在寅は「歴史的、文化的に最も近い隣人で、人的交流でも重要なパートナー」として、「少しぎくしゃくすることがあっても、決して遠ざかることができない間」だのと抜かした。
完全に我が国に対して擦り寄って来てると云う良い証左で有り、用日の為には手段を選ばないと云う表明をしたに過ぎないのだ。
我が国としての立場は一定の距離を保っての関係で在る事が望ましい。
拠って近寄って来るなと云うのが我が国の立場で在るのだ。
困ったら擦り寄る癖はいい加減にして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月24日

南朝鮮市民団体がトリチウムの海洋放出案を批判。

* 韓国環境団体 福島原発汚染水の海洋放出案を批判 | 聯合ニュース
韓国の団体、環境運動連合と市民放射能監視センターは24日、日本政府が東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ処理水を海洋放出しないよう求めた。
 これらの団体は、汚染水の海洋放出は生態系に深刻な影響を及ぼさざるを得ないと指摘し、「経済的理由と技術的困難を言い訳に安易な解決策である海洋放出計画を立てるより、福島の漁民と韓国など周辺国の被害を最小化する方法を探すべきだ」と主張した。
 また「放射性物質を含んだ汚染水を薄めて放出するとしても、捨てられる放射性物質の総量は変わらない」としながら、汚染水の放出は人類が消せない罪を負うことだと批判した。
 日本政府は、2011年に東日本大震災による津波で炉心溶融(メルトダウン)事故が起きた福島第1原発の汚染水の処理方法について数年間検討を進めている。経済産業省は23日、政府の小委員会が汚染水の処理方法として海洋放出や水蒸気放出、両者を併用する三つの案を提示したと発表した。これを巡り、事実上海洋放出を行う方向で結論付けられたとする分析が出ている。
福島第一原子力発電所事故に因って放出された放射線物質の中で、此れを処理して出て来たトリチウムの処理を巡り、海洋放出する案が有力視されてるが、此の案を環境運動連合と市民放射能監視センターは批判し反対する声明を出した。
然し、太平洋上に放出してもお前等の海域に到達する事は殆ど無い上に、お前等は日本海に対してトリチウムを垂れ流ししてる実態が在るが、此処は完全に無視して我が国にだけ一方的に批判する此の大い為る矛盾を、一体どう説明付ける積もりなのかと厳しく問い質したい。
自分達の事を棚に上げて我が国を批判するとは、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 22:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月24日

カナダで群発地震発生。

* Earthquake - Magnitude 5.2 - VANCOUVER ISLAND, CANADA REGION - 2019 December 23, 16:44:13 UTC
Magnitude Mw 5.2
Region VANCOUVER ISLAND, CANADA REGION
Date time 2019-12-23 16:44:13.4 UTC
Location 50.57 N ; 129.75 W
Depth 10 km
Distances 498 km W of Vancouver, Canada / pop: 1,838,000 / local time: 08:44:13.4 2019-12-23
318 km NW of Tofino, Canada / pop: 1,700 / local time: 08:44:13.4 2019-12-23
* Earthquake - Magnitude 5.7 - VANCOUVER ISLAND, CANADA REGION - 2019 December 23, 19:13:25 UTC
Magnitude Mw 5.7
Region VANCOUVER ISLAND, CANADA REGION
Date time 2019-12-23 19:13:25.7 UTC
Location 50.65 N ; 129.79 W
Depth 10 km
Distances 503 km W of Vancouver, Canada / pop: 1,838,000 / local time: 11:13:25.7 2019-12-23
325 km NW of Tofino, Canada / pop: 1,700 / local time: 11:13:25.7 2019-12-23
* Earthquake - Magnitude 6.0 - VANCOUVER ISLAND, CANADA REGION - 2019 December 23, 19:49:43 UTC
Magnitude Mw 6.0
Region VANCOUVER ISLAND, CANADA REGION
Date time 2019-12-23 19:49:43.2 UTC
Location 50.57 N ; 130.13 W
Depth 10 km
Distances 524 km W of Vancouver, Canada / pop: 1,838,000 / local time: 11:49:43.2 2019-12-23
342 km NW of Tofino, Canada / pop: 1,700 / local time: 11:49:43.2 2019-12-23
* Earthquake - Magnitude 6.0 - VANCOUVER ISLAND, CANADA REGION - 2019 December 23, 20:56:22 UTC
Magnitude Mw 6.0 Region VANCOUVER ISLAND, CANADA REGION
Date time 2019-12-23 20:56:22.7 UTC
Location 50.67 N ; 129.87 W
Depth 10 km
Distances 509 km W of Vancouver, Canada / pop: 1,838,000 / local time: 12:56:22.7 2019-12-23
331 km NW of Tofino, Canada / pop: 1,700 / local time: 12:56:22.7 2019-12-23
日本時間の本日分で、初回のモーメントマグニチュード5.2の地震以降、モーメントマグニチュード5以上の地震が三回発生し、内終わりの二回はモーメントマグニチュード6.0で在った。
震源地周辺での被害は不明だが、深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
こう云う地震は非常に心配に為る。
posted by 天野☆翔 at 18:40 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年12月24日

今日頭条の馬鹿記事。

* 世界最長とも言われる日本の皇室に対し「我が国はなぜ王朝の誕生と滅亡が繰り返されたのか」=中国-サーチナ
 悠久の歴史を持つ中国では様々な王朝が生まれ、そして消えていった。中国人は自国の歴史について「5000年の歴史」と自称するが、その歴史のなかでも300年以上も続いた王朝は1つも存在しないという。
 一方、日本の皇室は世界最長の歴史を持つと言われることもあるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国は非常に長い歴史を持つ国だが、漢や唐といった著名な王朝ですら存続期間が300年を超えていないと伝えつつ、日本の皇室はこれほど長く存続し続けられたのに、なぜ中国では王朝の誕生と滅亡が繰り返されたのかと問いかける記事を掲載した。
 中国は王朝が変わるたびに国の名前も変わってきたわけだが、日本はいつも時代もずっと日本であり続けた。記事は「中国は長い歴史のなかで様々な王朝が生まれ、政権を担ってきたが、長期にわたって統治できた王朝はない」と指摘した。
 続けて、中国の歴史上では別の民族によって侵略され、滅亡した王朝も少なくないと紹介する一方、一部の歴史研究家の考察のなかに「興味深い意見がある」と伝え、中国の歴史上における「王朝の滅亡は人口および経済と関係があるらしい」と紹介した。
 さらに、この説は「王朝が誕生し、政治が安定すると人びとの収入が増え、人口も急激に増加するが、人口増加が頭打ちになると経済成長が止まり、人びとの不満が高まっていく」というものだと伝えた。そこに自然災害などが発生すると、不満が爆発して騒乱につながり、最終的に王朝の滅亡につながったと紹介。
 「騒乱や戦争によって人口が減少すると社会的な富の分配が公平に向かうが、人口が増えると富の分配の不均衡が生じ、人びとの不満が高まり、社会的矛盾が拡大した」と指摘。その社会的矛盾を解消する手段が戦争であり、それによって王朝が滅亡し、新しい王朝が生まれるというサイクルがあったという説を紹介。これが中国の歴史上で多くの王朝が生まれ、消えていった要因の1つではないかと伝えた。
自分達の歴史が五千年だと自認する支那が、何故我が国日本の皇族の歴史が長く続いたのかとする検証をする記事が掲載された。
其の主張は尽く間違って居り、単純に中華思想に基づく簒奪略奪の歴史が最大の元凶で在る事を無視してるのだ。
支那も我が国同様に国盗り合戦の歴史が在るが、其の根底が大きく違ってるのだから当然の事で有ろう。
破壊仕尽くすかしないのかの違いでしか無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 17:05 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月24日

責任転嫁も甚だしい大村秀章。

* あいちトリエンナーレを県知事が回顧「津田監督は猛省を」 | Smart FLASH[光文社週刊誌]
「いま振り返っても中止決定は正しかったと思っています」
 12月16日、本誌取材にこう語ったのは愛知県の大村秀章知事(59)。8月1日から10月14日まで開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」では実行委員会の会長を務めた。
 問題となったのは、全体で106あった企画展のひとつ『表現の不自由展・その後』(以下「不自由展」)だ。特に問題視されたのは、「平和の少女像(慰安婦像)」と「昭和天皇の肖像コラージュを燃やす映像作品」で、展示中止を訴える電話、メール、ファクスの総攻撃を受け、「不自由展」は中止に追い込まれた。
「8月2日の午前中に、京都アニメーションの放火を想像させるような『ガソリン携行缶を持ってお邪魔しますんで』というファクスが来た。不自由展実行委員会の方々は続行を主張されましたが、私と芸術監督を務める津田大介さんとで話し合い、安全・安心を確保するため、緊急避難的措置で中止としました」(大村知事、以下同)
 その後、検証委員会の提言を受け、「不自由展」は最後の1週間だけ再開された。
 この問題では、河村たかし名古屋市長とのバトルも注目された。
「河村市長は内容がけしからんから中止しろと主張された。しかし、権力者である市長が表現の内容についていい悪いと言うのは、憲法で保障された表現の自由を侵す問題です。
 その後、河村市長は『憲法の問題ではない』と言い方を変えた。『内容を聞いていない自分は騙された、大村が勝手にやった』と言っています。でも、それは事実ではない。事実と違うことまで言って人を貶めるなんて、許せないと思います」
 一体どういうことなのか。
「作品の中身については、これまでのトリエンナーレと同様、『芸術監督が決める。事務局としては立ち入らない』と、名古屋市に事前に説明しています。河村市長も聞いているはずです」
 文化庁は10月24日、「手続きに瑕疵(かし=ミスのこと)があった」という理由で、7800万円の補助金全額の交付を取り消した。
「行政手続き上、我々には一切瑕疵はない。いま不服申出をしていますが、取り消しが覆らなければ、来年3月末までに国を提訴します。文化庁の役人の方々も困っておられるんじゃないですか」
 芸術監督を務めた津田監督に対しても、こう苦言を呈する。
「昭和天皇の映像作品については、うちの事務局職員が見たのが7月30日。31日に内覧会で8月1日から展示。これは我々に知らせずに勝手に持ち込んだのに等しいので、津田監督には大いに反省してもらわないといかんと思います。
 本来ならば、作品の中身については、事務局とキュレーター、アーティストと芸術監督の4者で詰めていくはずなのに、事務局の担当者が入る余地がなかった。津田さんが意図的にそうされたと言われても仕方がない。そこは津田さんに反省してもらわないと」
 12月18日、検証委員会は最終報告をまとめ、「展示を否定する理由はない」としながらも、「運営体制や展示方法に問題があった」と総括。津田氏については「ジャーナリストとしての個人的野心を優先させた」と指摘している。
 一方の津田氏は「僕だけを責任追及することに終始している」などと反論。どうやら、騒動は年を越しそうだ。
あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」に関して、自分自身の置かれた立場や責任を一切放棄して、実行委員会の一人の津田大介に対して一方的に非難する主張を展開した。
然し一方で催事継続の中止は正しかっただのと相反した主張をしてるのも、片腹痛い。
此れを主張し批判した河村たかし名古屋市長を批判したのは一体何処の誰だったのかと、厳しく問い質したい。
結局は内ゲバで終わり内部分裂しただけで在ったのだ。
其の最大の責任者のお前はこうした事実を重く受け止めよ。
posted by 天野☆翔 at 16:57 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月24日

朝日新聞が気持ちの悪い記事を掲載。

* 「最悪」という言葉、使うのやめよう 日韓100人対話:朝日新聞デジタル
 日韓関係が「最悪」といわれるさなか、韓国・京畿道高陽市で11月下旬、「日韓市民100人未来対話」が開かれた。日韓50人ずつが腹を割って話し合い、今後、共同プロジェクトに取り組むことを確認した。
 対話は2017年に始まり、今年で3回目。韓国国際交流財団(KF)やソウル大学日本研究所、早稲田大学韓国学研究所が主催し、両国から様々な職業や年代の人が参加してきた。
 今年は他の民間交流の中止が相次ぐなか、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)がぎりぎりで維持された直後に、予定通り開かれた。KFのイ・グァンチョルさん(50)は「政府間の対話が難しい時こそ市民同士で議論を続けることが重要」と語った。
 韓国・釜山市内の高校で日本語を教えるチェ・アルミさん(32)は「お互い、文化にはいいイメージがある。もっと好きになるエネルギーもあるのに、政治に左右されて交流しないのは非常に残念」と参加した。
 日本に留学した時に「韓国は嫌い」と耳にした。日本語を学ぶ釜山の高校生が、留学や日本製品の購入をためらう現実もある。「一日でも早く、仲良くなったらいいな」と話した。
 対話は泊まり込みで3日間。最も白熱したのは2日目の八つの「分科会」だった。コの字形に座り、市民の平和連帯や災害対応、草の根交流といったテーマで話し合った。
 災害対応の分科会では、一般社団法人「ピースボート災害支援センター」の小林深吾さん(39)が「災害は私たちを被災者にも支援者にもする。だからこそ、地域だけでなく国境をも越えた支援の枠組み作りを」と呼びかけた。小林さんは東日本大震災後、宮城県石巻市などで支援活動を担ってきた。韓国側からは「被災者のニーズをどう把握するのか」などと質問が相次いだ。
 KFは参加者有志から共同プロジェクトを募り、最高約100万円を助成する。成果は来年日本で開く4回目の対話で発表してもらう。小林さんは、日韓の市民が共同で被災地を支援したり、防災・減災プログラムを作ったりするプロジェクトを進める考えだ。
 初回から関わるソウル大学のナム・キジョン教授(55)は「活発に意見が出て、3回目にして随分と対話が進化した。アイデアを具体化し、実際にできる活動を考えたい」と話す。
 ソウルの大学に留学経験がある慶応義塾大学4年の清水真帆さん(22)は、年1回の対話だけでなく、日常的なやりとりが大事だと考えている。「SNSで互いの悩みや好きなことを共有したら、その時点でもう『交流』じゃないかな」
 最終日は100人で総合討論をした。小説家のイ・ジンさん(37)は「韓国にポジティブな考えを持つ日本の20代と出会えたことが印象的だった」と笑顔で振り返った。参加者の一人は「もう『最悪』という言葉を使うのはやめよう」と呼びかけていた。
我が国と南朝鮮の関係が悪化する中で、南朝鮮京畿道高陽市で開催された二国間の市民百人未来対話の状況が紹介された。
此の中で最悪と云う言葉を用いるのは止めよう等と主張されたが、最悪の状況で在るのは云う迄も無く、実態を否定するのは許されないだろう。
民間交流をしても此れは同じで、反日教育を受けてる人物と正常な関係を構築出来無いのは云う迄も無い。
正常な関係が構築出来るのは、南朝鮮が誤った見解に基準する反日意識を完全に撤回破棄した時こそ実現するのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:49 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月24日

北朝鮮が軍備拡大を主張。

* 北メディア「強力な武器をどんどん作ろう」…また軍事力強化を強調 | Joongang Ilbo | 中央日報
北朝鮮と米国の年末「期限」を控えた対立が続く状況で、北朝鮮が繰り返し国防力の強化を強調している。米国と「言葉爆弾」を交わしながら内部体制を守る意志と結束を固めるためと考えられる。
北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は24日、金正日(キム・ジョンイル)最高司令官推戴28周年を迎え「偉大な領導者、金正日同志の革命武力建設業績は祖国青史に長く輝くだろう」と題した社説を掲載した。この日は金正日総書記の最高司令官推戴日でもあるが、金正日総書記の生母であり金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の祖母・金正淑(キム・ジョンスク)氏の誕生日でもある。
◆最高司令官推戴日は「歴史的事変」
金正日総書記は1991年の労働党中央委員会第6期19次全員会議で人民軍最高司令官に推戴されたが、これについて社説は「偉大な将軍様を我々の革命武力の最高首位に推戴したのは、主体革命偉業を勝利的に前進させていくことができる確固たる担保を用意した歴史的事変」と評価した。
社説は金正日総書記の業績についても「先軍時代の経済建設路線を提示し、国防工業の主体化、現代化に心血を注いだ」とし「我々の国防工業は決心さえすればいかなる先端装備も作り出し、現代的な攻撃手段と防御手段をすべて備えた強軍に強化された」と主張した。
北朝鮮は2月のハノイ米朝首脳会談の決裂後、超大型放射砲(ロケット砲)など新型武器の試験発射を繰り返している。東倉里(トンチャンリ)西海(ソヘ)衛星発射場では大陸間弾道ミサイル(ICBM)エンジン試験と推定される「重大な試験」を断行した。
◆金正恩委員長中心を強調 「主体武器を作ろう」
また労働新聞は国防力の強化を強調した。社説は「自衛的国防力の建設は国と民族の運命守護と自主的発展で死活的な意義を持つ」とし「偉大な(金正日)将軍様が譲られた国防工業の主体化、現代化、科学化をより高い水準で実現し、祖国の安全を軍事技術的にしっかりと担保できる強い威力の主体武器をどんどん作り出さなければいけない」と主張した。
また「(金正恩)元帥様以外には誰も知らないという絶対不変の信念を抱いて党中央を擁護する労働党の決死隊、前衛部隊にならなければいけない」と促した。
軍についても「富強祖国建設と人民の幸福のための闘争で人民軍は先駆者的、核心的な役割を遂行していくべき」とし「人民軍の将兵は祖国保衛も社会主義建設も我々がすべて担おうというスローガンを掲げ、社会主義建設の難しい戦区ごとで進撃の突破口を開く旗手、突撃隊にならなければいけない」と主張した。
これに先立ち朝鮮中央通信は22日、「金正恩同志が拡大会議を指導した」とし「国家防衛事業全般で決定的な改善をもたらすための重要な問題と自衛的国防力を加速、発展させるための核心的な問題が討議された」と伝えた。
南朝鮮メディアの中央日報は、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙の労働新聞の記事を引用する形で、独自の破壊力や攻撃力の在る武器の開発や所持を主張した事を報じた。
国際的な制裁下に在る北朝鮮がこうした主張をする事は、連合国安全保障理事会対北朝鮮経済制裁決議に明確に違反する動きで在る。
こうした増長した意識を徹底的に叩き潰さなければ為らないのは云う迄も無く、国際社会が一丸と為って北朝鮮に対して働き掛けなければ為らないだろう。
こんな世迷い言は絶対に認めては為らない。
posted by 天野☆翔 at 16:42 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月24日

自由貿易を守るべきと文在寅。

* 文大統領「自由貿易を守るべき」 韓中日ビジネス会合で演説 | 聯合ニュース
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日午前、韓中日首脳会談に合わせて中国の四川省成都で開催された「韓中日ビジネスサミット」で演説し、自由貿易秩序の強化に向けた3カ国協力を訴えた。
 文大統領は「自由貿易は企業が互いを信頼し、未来の不確実性を減らす安全装置」だとした上で、「自由貿易秩序を守り、企業の活動を支え、共に成長していく共生・発展を継続させるべきだ」と述べた。
 ビジネスサミットには中国の李克強首相、日本の安倍晋三首相も出席。同日午後に安倍首相との韓日首脳会談を控えての文大統領のこうした発言は、特に注目を集めた。日本が韓国に取った輸出規制強化措置で韓日関係が悪化したことに対し、自由貿易の精神を強調することで輸出規制の撤回を迫ったとの見方もある。
 文大統領は、第4次産業革命に対応する新産業育成での協力にも言及した。「巨大市場を基盤に先端産業を育成する中国、技術革新強国の日本、情報通信強国の韓国が力を合わせれば、製造業の革新にとどまらずデータ、ネットワーク、人工知能(AI)、ヘルスケアといった新産業で最適な革新力を持つことになる」と訴えた。
 北東アジアの平和に向けた3カ国間協力も強調した。文大統領は「北東アジアにおける鉄道共同体を手始めにエネルギー共同体、経済共同体、平和・安全保障体制を築くことができれば、企業のビジネスチャンスは一層広がり、新シルクロードと北極海航路を開拓することで大陸・海洋のネットワーク連結を完成させられる」と述べた。「平和が経済に役立ち、経済が平和を築く平和経済をアジア全体で実現できるよう期待する」と言葉に力を込めた。
 韓中日ビジネスサミットは3カ国の財界関係者が北東アジアの経済協力と友好増進策を話し合うもので、3カ国を代表する経済団体が共催した。
我が国と支那と南朝鮮との首脳会談の為に支那に訪問した南朝鮮の文在寅は、自由貿易を遵守すべきとビジネスサミットの中で主張した。
我が国は予てから自由で開かれた貿易を主張して来たが、文在寅も此れを踏襲した形で在る。
然し、こうした貿易と防衛面での安全保障は別問題で在る事を果たして理解してるのかと大いに疑問を抱く。
南朝鮮への輸出優遇措置是正は、我が国が国際的な立ち位置に於いて信用され無く為る虞れが在ったからこそ実施しただけで有り、南朝鮮への輸出優遇措置是正制裁でも何でも無いので在る。
敢えて制裁の立場で在る場合は、南朝鮮が北朝鮮に対して戦略物資三品目の横流しの危険性が在った事からの、連合国安全保障理事会対北朝鮮経済制裁決議に従っただけの動きでしか無い。
こうした事実を文在寅は正面から受け止めなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 16:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月24日

身内からも非難される植村隆。

* 朝日「慰安婦誤報」で韓国から賞金100万円…植村隆記者は「光栄です」 | デイリー新潮
 いまから28年前。朝日新聞の植村隆記者は元慰安婦の肉声を報じた。慰安婦報道の先駆けである。5年半前に朝日を辞め、61歳となった植村氏。慰安婦報道の功績によって韓国で表彰されちゃったというのだが、ちょっと待って。あれは誤報のはずでは……。
 植村氏が受け取ったのは賞牌、つまりメダルと賞金1千万ウォン。日本円にして約93万円である。
 植村氏は、よっぽど嬉しかったに違いない。なにしろ、氏は朝日を離れて国内外の大学で研究員や非常勤講師、客員教授に就いても、慰安婦誤報の批判を受け続けた。
 そんななか、韓国の「李泳禧(リヨンヒ)財団」からすぐれたジャーナリストを顕彰する賞に選ばれたのである。
 財団は韓国の著名な民主化運動家、故・李泳禧氏の名を冠しており、今回の賞は、年に1度、真実の追求に努めたジャーナリストに与えているものだ。
 その表彰式が今月4日にソウル市内で行われ、植村氏は、おおむね次のような受賞の弁を述べている。
「賞の受賞は、“負けずに頑張れ”という韓国ジャーナリズム界の大きな励ましだと思います。私を応援してくれる韓国の皆さんに感謝します。この受賞をきっかけに日本と韓国のリベラル勢力の交流が一層深まることを願っております」
光栄に思っています
 植村氏はそのスピーチのなかで、
「安倍政権下で河野談話が無力化し、日本の侵略戦争による被害の記憶継承作業に対する攻撃が相次いでいます。こんな危険な風潮を変えていかなければならないと思います」
 といった熱い思いも披瀝したのだが、元週刊朝日編集長の川村二郎氏は、
「植村くんの記事については朝日新聞も誤りを認め、謝罪したうえで訂正しています。朝日の慰安婦報道に関する騒動の火付け役になったようなものですから、吉田証言による“慰安婦狩り”記事のように取り消しまではされていないとはいえ16件の取り消し記事と同じ穴のムジナ。賞を受けるなんて恥ずべきことです」
 と憤り、
「韓国側にとって都合のいい記事だったから受賞したのでしょうが、記者は本来、イデオロギーに縛られることなく中立の立場で事実を報じるべきです。あれで賞をもらうなんてジャーナリストの風上にも置けません。93万円の賞金まで受け取るなどもってのほかです。まともなジャーナリストであれば賞も賞金も辞退すると思います」
 元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏は、
「私個人としては、植村さんの記事は朝日新聞が世間の信用を失うきっかけだったのではないかと考えています。朝日OBのなかにすら功名心に逸(はや)って取材を疎かにしてしまった植村さんや記事にかかわった人たちのことをよく思っていない人は一定数いるでしょう」
 こうした意見を、当の植村氏はどう受け止めるか。
「私の記事が取り消された事実はなく、元慰安婦の被害の真実を明らかにしたこととその後の闘いが韓国でも認められたことを光栄に思っています」
 と、おっしゃるのである。堂々たる無反省ぶりには、もはや怒りを通り越して呆れるほかない。
慰安婦問題を朝日新聞紙上で垂れ流して、我が国と南朝鮮との関係を悪化させた張本人の植村隆が、南朝鮮から表彰され歓喜の声を上げた事に対して、元朝日新聞関係者から非難の声が上がってる現実が確認された。
自分のお仲間で在った人々からも非難されるのだから、全く話に為らないと云う事だ。
反省のはの字も無い意識には呆れ果てるが、然し一方でこうした暴走した記事を掲載仕続けてた状況に歯止めを掛けなかった関係者にも責任が在る。
非難してる連中はこうした責任を放棄して責め立てるのは筋違いでも有ろう。
慰安婦問題の根拠に為った千田夏光は強制連行等の事実を否定してる上、吉田清治の証言は信憑性に欠けると云う事実を近年に為って漸く朝日新聞は認めたが、こうした動きは問題が発覚した当時に徹底的に検証して居ればこんなにも長引かなかったので在る。
歓喜する馬鹿も非難する馬鹿も結局は同罪で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:30 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月24日

靖国神社の設備を毀損した人物に有罪判決。

* 靖国神社に墨汁、中国籍の男有罪  東京地裁判決 - 産経ニュース
 靖国神社(東京都千代田区)に飾られた天幕に墨汁をかけたとして、建造物侵入と器物損壊の罪に問われた中国籍の自称作家、胡大平被告(54)に東京地裁は23日、懲役1年2月、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)の判決を言い渡した。
 弁護側は「靖国神社への抗議が目的で、憲法が保障する表現行為だ」として無罪を主張したが、石田寿一裁判長は判決理由で「神社にとって重要な品の幕を、相当範囲汚損して財産権を大きく侵害しており、表現の自由によっても許されるものではない」と指摘した。
 判決によると、被告は8月19日午後、神社に侵入して拝殿にある白色の天幕に墨汁をかけて汚損し、約34万円相当の損害を与えた。
靖国神社の天幕に墨汁を撒き散らし汚染させたとして基礎された人物が、懲役一年二月執行猶予三年の有罪判決が東京地方裁判所で下った。
被告側の主張が尽く退けられ否定された。
此の判決は至極真っ当で正しい見解で在る。
公共の設備に自分勝手な理由で汚して良い筈も無く、当たり前の事で在る。
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2019年12月24日

小学生の体力測定で低下傾向との報告。

* スマホ影響が累積か 幼少時から、国に危機感―体力テスト:時事ドットコム
 2019年度の全国体力テストでは、小学5年と中学2年の「体力合計点」が低下に転じたことが明らかになった。スポーツ庁はスマートフォンなどに時間を取られ、運動不足の傾向が強まる可能性を指摘し、「さらに体力が落ちるのではないか」と危機感を募らせている。
 同庁はスマホやゲーム機、パソコンなどの画面を見ている時間を調査。平日に1時間以上使っている子どもの割合は、小5は男子83.3%、女子73.1%、中2は男子90.3%、女子87.6%に上った。いずれも16年度より多く、中2女子は6.3ポイント増加していた。
 担当者は子どもが運動していた時間が、スマホなどに費やされている可能性を指摘。「小さいうちから使用時間が長くなり、幼児期からの累積の運動時間が減ってきたのではないか」と話し、長期的な影響が及んでいるとの見方を示した。
 運動やスポーツの好き嫌いと、スマホ使用時間の相関関係も浮き彫りとなった。小5男子では「嫌い」と答えた児童のスマホ使用時間は「5時間以上」が33.7%で最も多かったが、運動好きな児童で5時間以上は13.7%にとどまった。中2男子もそれぞれ31.4%、9.1%で、女子も同様の傾向が見られた。
 同庁は運動の楽しさを味わってもらうよう体育の授業を改善する必要性を強調する。授業以外でも「仮想現実(VR)技術で疑似体験しながら体を動かす」といった例を挙げ、運動時間の増加につながるスマホなどの活用を模索すべきだとした。
小学校五年生と中学校二年生の体力が低下傾向に在ると、文部科学省の調査で明らかに成り、此の要因として携帯端末の仕様が大きな影響を及ぼしてるのだと危惧してる状況で在ると云う。
然し、携帯端末を使うのは、子供が自由で伸び伸びとした環境で体を使って遊べる環境が無い事が其の元凶で在る。
ボール遊びをしたくても危険性が在るから制限されたり、公園等で遊ぼうとしても大きな完成が迷惑だのと云う苦情が上がってる現状では、誰も外で遊ぶ事は出来無く為って来てるのだ。
大人が其の成長を妨げてる現実を直視して頂きたい。
其の為に行き場を失った子供は、携帯端末を使って時間潰しするしか無いのだ。
勿論、ゲーム等が好きな子供が居るのは重々承知してるが、そう云う子は教育で改めて行けば良い事で有ろう。
何も彼も携帯端末に責任転嫁するのでは無く、子供が体を使って遊ぶ楽しさと環境を整備して行く事が求められるのだ。
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2019年12月24日

沖縄二紙と無い日新聞が辺野古基地移設を断念せよと主張。

* <社説>辺野古埋め立て 血税の浪費直ちにやめよ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立てに10年程度を要すると政府が見積もっていることが分かった。軟弱地盤が存在するためだ。
 順調に進んだとしても、普天間飛行場の返還は2030年代になる。辺野古移設が普天間の早期の危険性除去につながらないことは明らかだ。
 沖縄の民意に反するばかりか、貴重な自然を破壊し、血税の浪費につながる新基地建設は即刻中止すべきだ。
 県は昨年の時点で、地盤改良に5年、埋め立てに5年、施設整備に3年を要し、合わせて13年以上かかると指摘していた。大幅に長期化するという見通しの正しさが裏付けられた格好だ。
 県の試算によると、総工費は最大2兆6500億円まで膨らむ。投入される国費が莫大(ばくだい)な金額になるのは間違いない。だが政府は、埋め立て工事に要する総事業費を「少なくとも3500億円以上」としか説明していない。
 いつ完成するのか、費用はいくらかかるのか、といった肝心の部分を置き去りにしたまま、見切り発車で工事を始めたからだ。政府のやり方は泥縄式であり、ずさんの極みと言うほかない。
 日米両政府が13年に合意した現行の基地返還計画は、埋め立てに5年、施設整備に3年を見込み、普天間飛行場の返還は「22年度またはその後」とされた。
 工事は当初計画よりも大幅に遅れ、埋め立て工事の進捗(しんちょく)率は県の推計で全体の1%にとどまっている。埋め立てに「10年程度」かかるというが、実際はさらに長引く可能性もある。
 大浦湾側に軟弱地盤が存在することは昨年3月、市民が情報開示請求で入手した沖縄防衛局の地質調査報告書によって公になった。防衛省は把握していたが、認めたのは今年1月だ。都合の悪い情報を隠してきたのである。
 地盤の改良が必要な海域は73ヘクタールにも及ぶ。深いところでは海面から約90メートルに達している。砂を締め固めたくいを約7万7千本打ち込む工法が示されている。国内で前例のない難工事である。そもそも実現性さえ疑わしい。
 防衛省は地盤改良工事に入るための計画変更を年明け以降に県に申請するという。県は承認しない構えだ。新基地建設反対は玉城デニー知事の公約なのだから当然である。今後、新たな法廷闘争につながる可能性もある。
 埋め立ての賛否が問われた2月の県民投票で投票者の7割超が反対した。民意の重みをないがしろにし、問答無用で新基地建設を強行するさまは、およそ民主主義国家の振る舞いとは思えない。
 政府は新基地の建設を断念し、県内移設を伴わない普天間飛行場の速やかな全面返還を米国に提起すべきだ。  この先10年以上も普天間飛行場の脅威が続く事態は断じて容認できない。
* 社説[新基地完成まで13年]工事中止し別の道探れ | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 「一日も早い危険性の除去」と言いながら、今後十数年かそれ以上、普天間の皆さん辛抱してください、と言っているのに等しい計画である。
 名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が沿岸部の埋め立て工期を、これまでの「5年」から「10年程度」に見直していたことが明らかになった。
 埋め立て海域東の大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良工事のためである。埋め立ての後、さらに飛行場の整備に3年を見込んでいる。
 仮に工事がスムーズに進んだとしても、米軍普天間飛行場の返還は2030年代半ば以降に大きくずれ込む公算だ。当初予定からは30年以上も遅れることになる。
 全体計画をずたずたにするような大幅な工期延長である。計画は完全に破綻した。
 普天間返還は、1996年の日米合意で「5年ないし7年」とされ、早ければ2001年の見通しだった。だが先送りが繰り返され、両政府が13年に合意した現行計画では、工期を5年と想定した上で「22年度またはその後返還」となった。
 国はこれまで「世界一危険な飛行場」だとし、移転の必要性を繰り返し強調してきた。この期に及んでもう十数年我慢してくれというのは、住民に対する背信行為だ。
 それだけではない。「一日も早い危険性除去」との決まり文句は、実態の伴わない誇大広告になってしまった。
 これ以上、工事を強行し続けることは許されない。
■    ■
 工期の長期化に伴って、少なくとも3500億円以上としてきた関連経費の大幅な増加が避けられない。
 県は昨年「運用まで13年以上、予算は最大2兆5500億円」との試算を示している。工期に関しては見通しがおおむね裏付けられた形だ。
 新基地を巡って国は環境アセスメントの段階からオスプレイ配備など肝心な情報開示を渋ってきた経緯がある。
 今回、軟弱地盤の存在が明らかになったのは市民団体の情報開示請求によるものだった。国が主体的に公表したものではない。
 7万本以上もの杭(くい)を打ち込む地盤改良工事では、ジュゴンやサンゴなどへの影響が懸念されている。既に本島周辺に生息するジュゴン3頭のうち1頭の死骸が確認され、残り2頭は行方不明のままだ。
 「工期」「工費」「環境保全」のどれをとっても、当初計画とは似ても似つかぬ事業になってしまった。
■    ■
 国は普天間返還までの十数年かそれ以上の期間、どのような対策を取るつもりなのか。
 今後、取るべき道は、埋め立てを中止し計画を全面的に見直すか、軟弱地盤の改良に伴う環境アセスやジュゴン調査などを実施し、一から埋め立て申請をやり直すか−そのどちらかしかない。
 国は計画が破綻したことを素直に認め、玉城デニー知事が求めている対話に応じるべきである。
 これ以上県民をもてあそぶようなことがあってはならない。
* 社説:辺野古工事に10年以上 もはや非現実的な計画だ - 毎日新聞
 米軍普天間飛行場の辺野古移設計画が大幅に長期化するのが確実となった。埋め立て予定区域の軟弱地盤改良工事などに、10年以上かかるとの見通しを防衛省が近く示す。
 政府はこれまで、移設の実現時期を2022年度以降としていた。埋め立て完了後の施設整備に3年はかかることから、移設が実現するとしても30年代以降に大きく遠のく。
 地盤改良工事について防衛省は7万7000本もの砂の杭(くい)を打ち込む工法を検討しているが、全体の工期の見積もりは示していなかった。今後、土木工学などの専門家による「技術検討会」に諮ってお墨付きを得たうえで、沖縄県に辺野古埋め立て工事の設計変更を申請する方針だ。
 しかし、海面から最深部まで90メートルに及ぶ軟弱地盤の施工例はなく、完成後の地盤沈下対策を含め本当に実現可能なのか疑問視されている。
 仮に技術的に可能であったとしても、政治的なハードルは極めて高い。沖縄県民は今年2月の県民投票や、2度にわたる知事選、近年の国政選挙で「辺野古ノー」の明確な意思を繰り返し示してきた。
 軟弱地盤の存在は14〜16年のボーリング調査で判明していたのに、政府が公式に認めたのは今年に入ってからだ。不都合な情報を隠し、埋め立ての既成事実化を優先する不誠実な姿勢が県との溝を深めている。
 沖縄県の玉城デニー知事が設計変更を承認する見通しはなく、国と県の裁判闘争にもつれ込んで改良工事の着工が遅れる事態も想定される。30年代以降に辺野古移設が実現する保証など、どこにもない。
 普天間飛行場の「5〜7年以内の返還」に日米が合意してから既に23年が経過した。さらに10年以上となれば事実上の固定化だ。
 政府が「一日も早い返還実現のため」として工事を強行してきた根拠は崩れている。現行計画はもはや非現実的だと言わざるを得ない。
 日米間で修正を重ねて合意した計画を見直すのは政府にとって重い決断となる。だが、このまま辺野古移設に固執している間に重大な事件や事故が起きれば、日米同盟への不信感が沖縄に広がりかねない。
 沖縄の基地負担を軽減する原点に立ち返り、県や米側との協議を仕切り直すべき時である。
琉球新報と沖縄タイムスと毎日新聞は揃って社説で、辺野古基地移設は現実的では無く荒唐無稽な計画で在るのだから工事を断念して白紙撤回せよと主張した。
然し、そもそも普天間飛行場の危険性除去の観点から、長年アメリカとの協議を経て決定した場所で在る。
此れを覆すには其の倍以上もの年月が必要で在ると云う意識が無い。
そもそも、普天間飛行場が町中に在るから危険だと主張したのは一体何処の誰で在ったのか。
沖縄県自身では無かったのかと。
其の為に移設するのだから文句は云える立場では無い事を、厳しく問い質したい。
此の工事に対して散々妨害行為をして置き乍も、基地完成の時期を論い今更白紙撤回なぞと都合の良い事を主張するのは言語道断で許される事では無い。
沖縄県が全面的に工事に協力し此れを実施してたら、今頃は大幅に短縮されてた事で在るのは云う迄も無く、何を間抜けな事を抜かしてるのかと、殆呆れ果てて開いた口が塞がらない。
沖縄県は無駄な抵抗を即時撤回すべきで在るのは云う迄も無い事だと、改めて言明して置く。
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2019年12月23日

朝日新聞の馬鹿発揮。

* 国籍とは何か〜当然ではなかった「当然の法理」 - 市川速水|論座 - 朝日新聞社の言論サイト
「憲法の番人」への挑戦
 「日立就職差別裁判」とは、日立製作所のソフトウェア工場従業員の採用試験に応募し、合格した在日朝鮮人2世の朴鍾碩(パク・チョンソク)さんが、日本式の通名の使用や本籍を偽装したとして採用を取り消され、1970年に裁判になった事件だ。
 4年後の1974年に原告が全面勝訴した。横浜地裁判決は、在日朝鮮人が植民地支配を通じて様々な差別と抑圧を受けてきたこと、在日にとって通名の使用は日本社会が事実上、強制したものであることなどを認定。判決は1審で確定した。
田中「朴君は当時未成年だった。日本で生まれ育って、人権についても学んで社会に出たけれど、『学んできたことと違うじゃないか』と、それで裁判が始まることになる。当時、名古屋での「朴君を囲む会」という集会に行った時です。年配の在日の人が『裁判をしてまで日本の会社で働きたいのか、お前ら』と言ったんです。なんというか、日本人に小間使のように使われるのが嫌な思いなんだね。
 日立訴訟は全面勝利し、慰謝料も満額認められ、未払い賃金も出て入社できた。その時、印象に残った支援運動側の発言は、『天下の日立製作所が裁判で負けたんだ。納得できないことがあれば異を唱えていくことが、我々に求められているのではないか』ということです。要するに、泣き寝入りを繰り返していては、何も解決できない、納得できないことにはきちんと物申すことが大事だ、という意識が芽生えたように思います」

 この2年後、田中さんたちは「憲法の番人」に挑む。
 1976年に韓国籍の金敬得(キム・キョンドク)さんが当初、司法修習生になれず、交渉を重ねた末に外国籍の弁護士第1号になった一件だ。
 金敬得さんは早稲田大学出身。司法試験に合格したが、法曹になるためには不可欠な司法修習生(2年間)になることを「国籍条項」で阻まれた。司法研修所は最高裁に属しているが、採用選考要領には、欠格事由の冒頭に「日本国籍を有しない者」とあり、過去の外国人合格者12人は、みな日本に帰化していた。
 司法試験はだれでも受けられるが、法曹になるための修習生は日本籍が必要という矛盾した制度だった。
田中「早稲田からはたくさん在日の卒業生が出ているし、彼は先輩に聞いてまわったらしいのです。帰化するしかないだろう、という先輩もいたようだが、それでも彼は、韓国籍のままでないとダメだ、そうでないと朝鮮人の弁護を頼まれた時に後ろめたい気がするという強い思いを持っていました。しかし、相手は天下の最高裁。最高裁自身が修習生の国籍条項を作っているわけだから。そう簡単に勝てるわけがない。でも、その憲法の番人が、何の法的根拠もなしに国籍条項をつけているので、それにクレームをつけたわけです。弁護士に加わって、私も6回にわたって金君を支持する意見書を最高裁に出しました。
 ところが、確か最後の意見書を出した日に、最高裁が司法修習生として認める決定をした。なぜ日本国籍を有しない者を採用したのか、説明はまったくなく、私たちの方が面食らったぐらいです。そうしたら、翌年からの欠格事由は『日本国籍を有しない者(最高裁判所が相当と認めた者を除く)』と括弧書きが加わったのです。意見書による批判にたじろいだのか、方針を変えてきたんですね。1977年3月のことです」

 金敬得弁護士は東京・四谷に「ウリ(=私たち)法律事務所」を開き、在日コリアンの権利向上に力を注いだ。在日のための独自の国際民族学校の構想を夢見ながら、2005年12月、がんに倒れ56歳で逝く。
指紋押捺拒否の波
 1980年代、今度は指紋押捺拒否の波が押し寄せた。16歳(当初14歳)以上の外国人に義務づけられていた登録証への指紋押捺の拒否者が続出。裁判では「みだりに指紋をとられない自由が外国人に制限されてもやむをえない」と判断されたが、運動の盛り上がりを受けて、1993年からは永住資格を持つ外国人について廃止され、1999年には押捺自体が廃止された。
田中「なぜ朝鮮人の指紋を採るのだと当局者に尋ねると、指紋は一生不変、万人不同だから、同一人性の確認に欠かせないという。では、日本人も選挙の投票の時などに同一人性の確認が必要なのに、なぜ日本人に指紋押捺が適用されないのかと聞くと、それは外国人でないからだと。およそ答えになっていない。ほとんど論理もない。ひとつひとつ潰していくと、合理的な説明ができないわけですよ」
在日コリアンはなぜ公務員になれないのか
 指紋押捺問題と前後して、「在日コリアンは、なぜ公務員になれないのか」という疑問が浮上した。どの自治体も定住外国人を採用しない。その根っこをたどると、はるか昔、1953年に内閣法制局が出した次の見解だった。
一般に我が国籍の保有が我が国の公務員の就任に必要とされる能力要件である旨の法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべきだ
 つまり、明文規定はないが、「当然の法理」によって認められないという理屈。この根拠不明で曖昧な基準は、公立学校や国公立大学の教員、管理職になるための試験など、自治体の消極性につながり、事実上、地方公務員に採用されない「根拠」となった。
 しかし1982年、国公立大学外国人教員任用法が成立するなど、郵政省の郵便外務職、そして看護師、保健師、助産婦と拡大されていった。公立学校の「教諭」はダメだが、校長などになれない「常勤講師」なら良いとか、中途半端な扱いは今も続いている。
 2005年には、東京都庁の管理職試験を受ける資格がないのは違憲だと裁判で訴えた鄭香均(チョン・ヒャンギュン)さんに対して、最高裁で「当然の法理」を根拠に、都庁の裁量の範囲内として合憲の判断が下された。
田中「当然の法理のどこが当然なのか? 法理って何なのか。こんな曖昧なもので差別する日本とは何なのか。しかも、『当然の法理』そのものが、運用では揺れ動いている。理不尽な差別に対して、当事者が本気で異を唱えたら変わるという、信じられないことが起きる。よく『法治主義』とか『法の支配』とか言うけれど、こと国籍差別に関しては、めちゃくちゃですよ」
日本社会が、「国籍とは何か」を考えてこなかったことが最大の原因だと田中さんは言う。
田中「空気とか水みたいなもので、無色透明、中立性を装うが、実は極めてイデオロギッシュなものなんです」
北方領土を例に出す。
田中「日本は北方領土についてロシアに返還を求めている。仮に2島か4島か分からないけれど返ってきた時、今住んでいるロシア人はどうするのだろう。『領土変更と住民の国籍』の問題ですよ。竹島や尖閣諸島と違って、ロシア住民が住む北方領土について、これまで議論したことがありますか? 香港のように1国2制度にするのか、ドイツのように国籍選択を保障するのか、とか。国会で議論したこともないでしょう。私としては、そこに生身の人間の話、国籍の話が出てこないのが不思議でならないのです。
 国籍法は、日本人と外国人の間を線引きするものです。日本の血統主義を、大胆に出生地主義に切り替えるという考え方もあるでしょう。重国籍についても、韓国でも柔軟になっていて、兵役などで外国人と主張することは認めないとか制約を付けるなど、いろいろ工夫している。日本は女性差別撤廃条約を批准するときに『母親が日本人の場合も子どもは日本人』と父母両系主義にしたけど、この国の形を今後どうするかという時に、もっと国籍のあり方について議論すべきでしょう。
 よく外国人力士の帰化が話題になるけれども、例えば、いったんモンゴルの国籍を先に離脱しなければ日本への帰化が認められない運用になっている。先に国籍離脱をした時点では、日本国籍が取れるかどうか分からない。その間、無国籍になるわけです。政府が無国籍を強要する国なんて、そんなことがあっていいのでしょうかね」
朝日新聞の言論サイトの論座にて、外国人は何故国家公務員に成れないのかとする記事が掲載されたが、国際的に見ても国家公務員に成れるのは極めて少なく、国際常識で在る事は云う迄も無かろう。
其の国の公務を担うのだから当たり前の事で在る。
地方公務員程度なら成れるが、国家公務員に為るのは極めて大きな制限が有り、一定以上の役職には就けないので在る。
国家公務員に為るのは帰化しなければ為らないのは云う迄も無いが、其れすらも拒否するので有れば、自ら其の道を閉ざすと云う事なのだから自業自得と云う他は無いのだ。
外国籍の儘我が国の中枢に入り込もう等と云う願望を抱くのは、言語道断で在るのだ。
其処には差別も何も存在しないのだ。
流石は朝日新聞と云う処で有ろう。
こんな世迷い言を平然と掲載するのだから、其の見識には全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2019年12月23日

南朝鮮大使のお前が云うな。

* 日本「嫌韓」が最大の問題 広報外交強化へ=駐日韓国大使 | 聯合ニュース
韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使は先ごろ韓日記者交流プログラムで東京を訪れた韓国の記者団と懇談し、このところ両国間の雰囲気が大きく変わったとしながらも、日本国内の嫌韓・反韓世論が最大の問題だと指摘し、この問題の解決に力を入れる方針を明らかにした。
 南氏は反韓感情の解消に向け、来年の外交部予算を対日広報外交に重点配分したと説明。「日本社会に全方位的にくい込む必要がある」とし、まず日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた。
 また、ここ1年半にわたって歴史問題を巡る対立から両国間の協力が難しかったが、韓日関係の雰囲気は2カ月前と変わったと指摘。「両国は最良の貿易パートナーになれるし、未来産業分野でチームを作っていかなければならない」と強調した。
在日本南朝鮮大使の南官杓は、我が国の中で吹き荒れてる南朝鮮への反感に関して、両国間の問題解決の為には此れを克服しなければ為らない等と曰った。
我が国の南朝鮮への反感は、南朝鮮自身が招いた事で在って、我が国が此れを率先してした事では無いので在る。
慰安婦問題や徴用工問題などの、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定違反の動きや、海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件や旭日旗問題等、枚挙に暇が無い程の我が国への無礼千万極まる攻撃をして来た事が其の最大の元凶で在る事を全く自覚して居ない様子で在る。
其れにも関わらず、問題解決の為にマスメディアや財界に深く喰い込んで活動して行く等と抜かしたが、此れは完全に内政干渉以上の何物でも無いだろう。
又、貿易面でも産業面でも、互いに良い関係に成りたいだのと願望を垂れ流した。
己の立場も弁えず何を間抜けな事を抜かしてるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月23日

反省無き南朝鮮。

* 大統領府「GSOMIAの継続、3月末がデッドライン」...24日の韓日首脳会談に注目 : 東亜日報
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、韓中日首脳会議に出席するために23日に2日間の日程で中国を訪問する。文氏は今回の訪中期間に、習近平国家主席、安倍晋三首相と首脳会談を行う予定だ。訪中の結果によって、年末の韓半島情勢はもとより来年の外交政策の方向に少なからぬ影響があると予想される。
●GSOMIA、「来年3月末」暫定デッドラインを定めた大統領府
最も関心を集めるのは、昨年9月以来15ヵ月ぶりに正式に対座する韓日首脳会談の内容だ。文氏と安倍氏は24日、中国の成都で会い、輸出管理の厳格化措置、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題などを話し合う予定だ。会談を控えて先週、日本が電撃的にレジストに対する輸出管理を緩和したが、大統領府の内部は、「この程度ではGSOMIAの継続と対等交換できない」というムードが強い。
米国の強い要請などにより、GSOMIAを条件付きで延長したが、大統領府は暫定的に来年3月までをGSOMIA継続の「デッドライン」に定めたという。大統領府関係者は、「(日本の輸出管理の厳格化が始まった)今年7月以前の状態に戻すことが目標だ」とし、「GSOMIAの条件付き延長を長く引っ張ることはできないため、来年3月までに日本の顕著な措置が出てくることを望んでいる」と述べた。韓日対立の契機となった元徴用工問題はひとまず置き、日本の輸出管理の厳格化措置の撤回と韓国のGSOMIA延長を対等交換しようということだ。
ある外交筋は、「先月のGSOMIAの条件付き延長の決定前から稼動した外交部と日本外務省の高位級ラインで効率的に様々な議論が交わされている」とし、「今回の首脳会談で顕著な結果が出なくても、首脳間に意見の接近があれば、年末に追加措置が取られる可能性もある」と伝えた。
● 「限韓令」と習主席の訪韓も決着がつくか
韓中首脳会談の議論のテーブルに上る主題も重量がある。文氏は23日午前、訪中初日に習氏と会う。両首脳が会うのは、6月の大阪での主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議以来6ヵ月ぶり。大統領府は、「非核化など北朝鮮問題だけでなく、韓中間の懸案も議論されるだろう」と説明した。
韓中の外交専門家らは、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)配備問題で触発された「限韓令」など中国の報復措置の解除の契機になる習氏の訪韓が今回の首脳会談で決まるか注目している。文氏は5日、中国の王毅・国務委員兼外相に会って、「習主席の国賓訪問が来年早期に実現されることを期待する」と述べた。習氏の訪韓は、朴槿恵(パク・クンヘ)政権時代の2014年7月が最後。
来年度の対外経済展望が不確かな状況で、大統領府は両国関係を正常化させ、経済指標の改善の踏み台にするという計画だ。政府関係者は、「今年、経済指標が悪化したのは、中国のTHAAD報復措置が続く状況で、米中貿易の対立や日本の輸出管理厳格化措置などがあったため」とし、「来年、大衆文化はもとより観光などの分野で韓中関係が正常化するなら、対外経済にかなりのプラスになるだろう」と話した。
軍事情報包括保護協定に関して、一旦は破棄した決定を覆した青瓦台だが、此れはアメリカから激怒された事での動きで在るが、又しても同じ過ちを繰り返そうとしてる事が確認された。
支那での首脳会談に臨む文在寅は、此の案件で来年の三月にでも延長停止の決断をしてると南朝鮮メディアの東亞日報は此れを報じた。
又してもアメリカに激怒されるのかと、厳しく問い質したい。
更に云えば、破棄の決定を覆した時には四十日の延長とか云って無かったのかと。
何も彼も支離滅裂な動きには、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
お前等は場当たり的な対応しか出来無いのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月23日

蓮舫の巨大な自爆。


Twitterにて立憲民主党の蓮舫は、安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会に関しての言及で、「逃げる・隠す・誤魔化す」だのとして此れを批判。
其の上で支持出来無い等の曰った。
其れを云うならば、お前自身の国籍問題は一体どうしたのかと厳しく問い質したい。
説明責任を全く果たさずに今迄ずっと放置して来た事は、どう説明するのかと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
更に云えば支持云々と抜かしたが、野党から支持されては終わりで在る上に、お前等立憲民主党の支持率は極めて低い現状を憂いるべきで有ろう。
自分達の後ろ暗い事を先づは徹底的に排除すべきで在る。
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2019年12月23日

アメリカ政府がTikTokを使用禁止に。

* 米海軍、「TikTok」禁止を通達--セキュリティ上の懸念から - CNET Japan
 米海軍はサイバーセキュリティ上の懸念を理由に、政府支給のモバイルデバイスで中国製アプリ「TikTok」を使用することを禁止した。Reutersが米国時間12月21日に報じたところによると、海軍は17日に軍関係者向けのFacebookページに投稿した通達で、TikTokを削除しないデバイス利用者は、海軍および海兵隊のイントラネット(NMCI)から遮断されると伝えたという。
 米国第10艦隊(米国艦隊サイバーコマンド)の広報部長を務めるDave Benham氏は、米CNETにメールで送った声明の中でこう述べた。「(NMCIのユーザーは)政府から支給された『iPhone』『iPad』などのモバイルデバイスにTikTokをインストールしないように、またはアンインストールするように(指示された)。この決定は、サイバーセキュリティの脅威評価に基づいてなされたものであり、われわれのネットワークの防御において、既存および将来の脅威に率先して対処する第10艦隊の取り組みに沿うものだ」
 米国防総省の広報担当者はReutersの取材に対し、この通達はまた、「軍属者が自らの個人情報を守るために取るべき適切な行動を指示する」ものでもあると述べた。
 TikTokは北京に本社を置く字節跳動(バイトダンス)が運営している。米政府の関係者らはこれまで、中国企業は中国政府の支配下に置かれ、その製品を諜報や他の脅威となる活動に利用される恐れがあるとの懸念を表明してきた。
 米国務省のChristopher Ashley Ford氏は9月、そうした中国企業は「中国共産党が支援を求めてきた場合に、拒否する力を一切持たない」と発言した。TikTokは中国政府との協力関係を否定している。
支那の動画専門アプリケーションのTikTokを、政府支給の端末で使用禁止にすると確定された。
此の措置はセキュリティの観点からの事だが、当たり前の事で有ろう。
支那だけでは無く南朝鮮製品も同様に扱うべきだが、我が国もこうしたアメリカの動きに追随して行く必要が在る。
NAVER等は以ての外で在る。
こうした動きは国際的に拡大して行って欲しい処で在る。
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2019年12月23日

イランを甘く見た南朝鮮。

* イラン企業を甘く見て国際訴訟で完敗した韓国政府-Chosun online 朝鮮日報
 韓国政府が昨年6月にイランのダヤニ一族との投資家・国家間訴訟(ISD)で敗訴したことを受け、英国の高裁に判定の取り消しを求めていた訴訟で、韓国政府が再び敗訴した。金融委員会が22日、明らかにした・これにより、韓国政府は昨年の判決に従い、2010年の韓国資産管理公社(KAMCO)などの債権団が大宇エレクトロニクスを売却する過程でダヤニ一族から没収した契約金に利子を上乗せし、総額730億ウォン(約69億円)を支払わなければならない立場となった。ISDは投資先の国の政府による過失で被害を受けた企業が起こす国際訴訟だ。韓国政府を相手取ったISDで判決が確定したのは今回が初めてだ。
 ローンスター、エリオットなど海外のプライベート・エクイティー・ファンドが韓国政府を相手取り起こした数兆ウォン規模の訴訟も続く中、韓国政府の国際的な法律紛争への対応能力には深刻な欠陥があるのではないかと指摘されている。ソウル大国際大学院の安徳根(アン・ドックン)教授は「国内で通用する慣行や政策が国際規範に反することもあり得るという点を政府がしっかり認識できず、あまりに安易に対応した結果とみられる」と指摘した。
■イラン企業との訴訟は完敗
 今回の訴訟は通貨危機以降解体された大宇グループの系列企業、大宇エレクトロニクスを売却する過程を巡るものだ。債権団は2010年、イラン最大の家電メーカーであるエンテックハブ・インダストリアル・グループを大宇エレクトロニクス売却に向けた優先交渉対象者に選び、578億ウォンの契約金を受け取った。ダヤニ一族はエンテックハブの筆頭株主だ。しかし、エンテックハブが債権団に買収価格を当初契約よりも1500億ウォン引き下げるよう要求したことから問題が生じた。エンテックハブが契約を履行しなかったことから、債権団は契約を破棄し、契約金を没収した。ダヤニや債権団の契約破棄は違法だとして、韓国の裁判所に提訴したが、主張が認められなかったため、15年9月に国連傘下の国際商取引法委員会(UNCITRAL)の仲裁判定部にISDを起こした。
 仲裁判定部の判断は韓国の裁判所とは異なった。韓国政府がエンテックハブの契約を破棄し、契約金を没収したのは「韓国とイランの投資者を同等に扱わなければならないとする韓国・イラン投資協定(BIT)に反する」という理由だった。昨年6月に判定部が韓国政府に対し、ダヤニに730億ウォンを賠償するよう求める判決を下すと、韓国政府は判決の取り消しを求める訴訟を英国の高裁に起こしたが敗訴した。
■英裁判所、韓国の主張全く認めず
 本紙が英高裁の判決文を分析した結果、韓国政府による問題提起はいずれも認められなかったことが分かった。昨年の国連仲裁判定部のでの敗訴後、英国の仲裁専門誌「国際仲裁レビュー」は「韓国の手痛い敗北(bruising loss)」と表現したが、それが再確認された格好だ。
 韓国政府は大きく分けて3つの争点を判決取り消し訴訟の理由として挙げた。まず、契約破棄の主体は債権団なので、ダヤニが債権団ではなく、韓国政府を相手取り仲裁を申し立てるのは誤りだとした。しかし、英高裁は債権団のうち、大宇エレクトロニクスの筆頭株主が政府の統制を受ける公共機関であるKAMCOだったことから、最終的に韓国政府が責任を負うべきだと判断した。
 第二にダヤニはシンガポールに設立した法人を通じ、韓国に間接投資しているため、韓国・イラン投資協定上の投資者とは見なせないとの主張した。当時ダヤニはイランに対する米国の制裁で韓国に直接投資できなかったため、う回ルートで投資を行おうとした。これについて、英高裁は大宇エレクトロニクス売却契約が韓国の法律の適用を受け、金融取引も韓国の口座を通じて行われており、韓国に投資したものと見なされるとした。第三に韓国政府はダヤンのシンガポール法人が契約金を納付したという事実だけでは投資協定上の投資行為に該当しないと主張した。しかし、英高裁は契約金納付も投資と見なされるとし、ダヤニの主張を認めた。金融委は「英国の裁判所がイラン側にあまりに寛大な判決を下したために敗訴した」としているが、投資者紛争の専門家は「国際的な法律紛争に対する韓国政府の対応能力の不足を如実に示した完敗だ」と評した。
■残る国際訴訟にも懸念
 対応チームの結成からして問題があったとの指摘もある。訴訟の韓国サイドの対応を指揮したのは金融委の李成浩(イ・ソンホ)常任委員だったことが分かった。李氏は金融委のユ・ジェス元金融政策局長、金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道知事、青瓦台の尹建永(ユン・ゴンヨン)国政企画状況室長、チョン・ギョンドゥク上級行政官らとメッセンジャーでのやりとりで決めた人選だったという。
 韓国政府はプライベート・エクイティー・ファンドのローンスターが起こした5兆ウォン規模のISDの判決を控えており、米ヘッジファンドのエリオットからはサムスン物産合併を巡り、1兆ウォン近い賠償をISDで求められている。金融委は別の案件なので影響はないとしているが、法曹界からは安易な姿勢に批判の声が出ている。簡単に勝訴できるとみていたダヤニ一族との訴訟で敗れ、政府の能力に疑問が投げ掛けられているのだ。
国家間訴訟で敗訴した南朝鮮だが、相手国を甘く見た事での結果で在った。
南朝鮮は国家間での訴訟では結構強い意識で臨むが、如何せん相手国を甘く見てた事でこう云う結果に為った事は大いに歓迎すべき事で有ろう。
国際社会に於いて南朝鮮は叩かれまくられて当然の事で在るのだから、此処等で徹底的に冷遇されるべきで在る。
余りにも増長仕切った態度は此の辺りで諌めて行く必要が有ろう。
posted by 天野☆翔 at 22:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月23日

アクセス解析から。

本日分のアクセス元を確認したら、末尾が「.xyz」で終わるドメインからの接続が五十七件確認された。
以前にも同じドメインが確認されたが、此のサイトは一体何の目的の物なのかは全く不明。
サイトの冒頭には以下の文言。

Who Keeps Calling Me?
Search any number for owner's name, contact information & much more!

全く意味不明で不気味で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:59 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2019年12月23日

完全に難癖な南朝鮮。

* サッカー:「旭日旗問題」謝罪したリバプール、翌日また…-Chosun online 朝鮮日報
サッカー:「旭日旗問題」謝罪したリバプール、翌日また… FIFAクラブW杯優勝後、日本語版公式SNSに旭日旗デザイン
韓国ファン「いい加減な謝罪だったのか」と抗議

 イングランド・プレミアリーグ(プロサッカー)のリバプールが日本の軍国主義の象徴とされる「旭日旗」のデザインをソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上に掲載した。
 リバプールは22日、カタールのドーハで南米チャンピオンのフラメンゴ=ブラジル=と行った2019国際サッカー連盟(FIFA)クラブワールドカップ(W杯)決勝で、延長前半9分にブラジルのストライカー、ロベルト・フィルミーノがゴールを決め1−0で勝った。クラブ創設以来、初めてクラブW杯で優勝したリバプールは、イングランドのサッカークラブとしては初めて1シーズンに欧州サッカー連盟(UEFA)チャンピオンズリーグ、スーパーカップ、クラブW杯を制するという記録を作った。このため、韓国のリバプール・ファンも一緒に喜んでいた。
 ところが、リバプールが日本公式ツイッターのアカウントに旭日旗のデザインを掲載したことから、喜びは失望に変わった。ユルゲン・クロップ監督が地球とクラブW杯のトロフィーを手にしているイラストのバックに、太陽の光が広がっていく旭日旗特有のデザインが施されていたためだ。リバプールは20日にも、東京で1981年に行われたインターコンチネンタルカップ(現:クラブW杯)のフラメンゴ戦でジーコの活躍を紹介した映像でも旭日旗のデザインを使用した。だが、韓国のファンからの抗議が激しくなると、リバプールはこれを削除し、21日にフェイスブック公式アカウントに「私たちが掲載した画像のために不快な思いをされたすべての方々に心から謝罪します」と正式な謝罪文を掲載した。しかし、この謝罪文を発表した翌日にまた旭日旗のデザインを使用したことから、リバプールの姿勢が俎上(そじょう)に載せられた。韓国のサッカーファンはリバプールの公式ツイッターに「旭日旗はナチスのシンボルであるハーケンクロイツ(かぎ十字)と同じだ。いい加減な謝罪だ」といった内容のコメントを数十件投稿した。
 旭日旗は日本の自衛隊の象徴だ。世界各国の軍隊は自国の旗とは別に軍隊を代表するシンボルが入った旗(軍旗)を掲げている。明治時代の1870年に日本の陸軍が創設された際、旭日旗が軍旗に採用されたものが、現代まで続いている。しかし、韓国や中国など日本に侵略された国々の旭日旗に対する視線はそれとは異なる。日本が帝国主義時代の日本の軍旗に旭日旗を使用したためだ。事実、敗戦後かなりの期間、日本でも旭日旗は軍国主義の象徴とされ、極右団体の会員が愛用していた旗だった。
 問題は、こうした歴史的事実を知らない人が少なくないため、スポーツ界で旭日旗が頻繁に使われていることだ。朴智星(パク・チソン)、李栄杓(イ・ヨンピョ)が所属していたことでも有名なオランダのPSVアイントホーフェンも今年9月、日本の有望選手が入団したことを告知した際、旭日旗のデザインを使った。FIFAは2018年のロシアW杯時に旭日旗を顔に描いた日本のファンの写真を公式インスタグラムに掲載した。
* 「バイエルンを見習え!」「誠実さがない」リバプールが旭日旗問題を公式謝罪も韓国メディアは再糾弾! | サッカーダイジェストWeb
「謝罪としては不十分。最後の一文が問題だ」
 新たに世界王者に輝いたリバプールの公式謝罪が「不十分だ」と指摘された。韓国メディア『スポータルコリア』の主張だ。
 12月19日、リバプールは日本代表FW南野拓実の獲得を正式発表。翌日には選手本人のインタビュー映像や契約書にサインする様子などを、記事と動画で大々的に紹介した。
 そのなかに関連づけて投稿されたのが、1981年に開催された第2回トヨカカップのハイライト動画だ。リバプールが東京・国立競技場で神様ジーコが率いるフラメンゴ(ブラジル)に0−3と敗れた試合で、土曜日に行なわれたクラブワールドカップ決勝では38年ぶりに再戦が実現していた。あくまでプレビュー企画として南野のニュースの近くに添えたわけだが、そのトップ画面に“旭日旗”を想起させるデザインを採用したため、韓国メディアとファンの大バッシングを浴びてしまったのだ。
 クラブは21日、韓国版の公式フェイスブックに謝罪文を掲載。「昨日、我々は公式チャンネルでひとつの画像を掲載し、数多くの方々に不快な思いをさせました。その事実に気づいてすぐ、間違いを是正しました。画像によって不快な思いをされたすべての方にお詫び申し上げます」と綴った。
 これに対して、フェイスブックの投稿欄にはファン・サポーターからおおむね好意的なコメントが寄せられたが、『スポータルコリア』は「謝罪としては不十分だ」と突っぱねた。次のような論調を展開している。
「リバプールによる謝罪は誠実さを欠いている。最後の一文を見てほしい。『画像によって不快な思いをされたすべての方にお詫び申し上げます』とあるが、これでは不十分だ。不快な思いをした人にだけ謝罪すればいいわけではないだろう。文句を言った者にだけ詫びたように聞こえてくる。
 以前にもナビ・ケイタの見苦しいタトゥー(旭日旗の上にボールが乗っているように見えた)を掲載したとき、リバプールは完全には非を認めなかった。もっとおかしいのは、今回は公式フェイスブックの韓国版でしか謝罪文を載せておらず、これではほぼ韓国人にしか見られない点だ。世界中のファンに向けたものではなかったのである」
昨年夏にはバイエルンの北米遠征で“使用”されて騒動に
 加えて過去にあった事例を引き出し、リバプールにさらなる対応を求めている。
 昨年夏にアメリカで行なわれたプレシーズンマッチで、バイエルン・ミュンヘンの現地ファンが応援席で旭日旗を使用した。これが韓国側の知るところとなり、バイエルンにはクレームが殺到したという。
 クラブは韓国人ファンクラブに向けて「指摘をしていただいてありがとうございます。すぐに対応できず申し訳ありませんでした。今後は公式に旭日旗の使用を全面的に禁止します。侮辱的で政治的にも不正確な応援旗の使用は容認できないと考えるからです」との回答を寄せたと、『スポータルコリア』は伝えている。
 そして同メディアは「本当のビッグクラブなら、リバプールはバイエルンが取ったこの対応を見習うべきだ」と強く主張し、「韓国のファンは彼らに、日本についてもっと深く考えてほしいと思っている」とも代弁した。
 実際にどれだけの人びとが問題視しているのかは判然としないが、今後も事あるごとに、大騒動に発展しまうのだろうか。
リバプールが旭日旗を公式サイトに掲載したとして問題視した朝鮮人が、難癖を付けて此れを批判したことで、謝罪する動きに為った事は既に報じられ書き込んだが、此の事案に続報が確認され後日談として新たに旭日旗が掲載されたとして批判されてる事態に為ってると云う。
バイエルンの対応を見習え等と主張してるが、此の事案とは全く無関係で在る上に、掲載された其の画像は旭日旗でも何でも無く、赤い集中線でしか無く完全に難癖で在る事が確認された。
最早、国際社会は南朝鮮乃至北朝鮮の主張を聞き入れる事は絶対にしては為らず、完全に無視する事で在る。
こんな事にイチイチ付き合う必要は無い。
posted by 天野☆翔 at 16:51 | Comment(0) | Sports | 更新情報をチェックする