冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
サイト更新履歴・日記・サイト宣伝厳禁!!
掲示板>[サイト所持板][サイト未所持板][宣伝板]

banner Firefoxバナー Thunderbirdバナー SeaMonkeyバナー

2019年12月02日

疑惑だけで追求する日本共産党。

* 立ち入り先延ばし、政治的配慮か ジャパンライフで「政府資料」―桜を見る会:時事ドットコム
 マルチ商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」について、消費者庁が2014年に政治的影響を懸念して立ち入り検査の判断を先延ばししていた可能性があることが2日分かった。野党は先送りの結果、同社元会長に15年4月の安倍晋三首相主催「桜を見る会」招待状が送られ、被害が拡大したとみている。
 共産党の大門実紀史参院議員が2日の桜を見る会に関する野党追及本部に、政府の内部資料とされる14年7月31日付文書を提示した。それによると、今後の同社への対処方針を話し合った会議録に、「本件の特異性」「要回収」「政治的背景による余波懸念」などと記された文書が添付されていた。
 大門氏は、14年夏に立ち入り検査は行われず、同年秋に行政指導を行うにとどまったと指摘。15年4月の桜を見る会をまたぎ、同年9月に立ち入り検査が実現したとしている。追及本部会合では「強引な勧誘に使われたのが招待状だ」と批判した。
ジャパンライフへの立ち入り検査が先延ばしにされた事を追求した日本共産党だが、此の指摘には消費者庁が政治的影響を懸念して立入検査を延期したとの事で在る。
議事録には「本件の特異性」「要回収」「政治的背景による余波懸念」等と記述された文書が確認された為だと云う。
然し、此の案件は桜を見る会とは全く無関係の消費者庁独自の動きで在って、関連付けする方が異常で在るのだ。
こう云う印象操作を平然とするのが日本共産党だが、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
お前等には恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月02日

山口県でも門前払いされる野党共。

* 野党追及本部が総理地元の「安倍事務所」に質問状
 安倍総理大臣の地元・山口県で視察を続けている野党の追及チームは2日朝、ツアーを企画した旅行会社を訪問しました。安倍総理を追及するための材料は得られたのでしょうか。
「桜を見る会」を巡り、野党の追及本部のメンバーが調査のため安倍総理の地元・山口県下関市を訪れました。  朝に野党議員らが訪れたのは桜を見る会のツアーを企画した「旅行会社」です。手に資料を持った野党議員らは会社の中には入れてもらえず、旅行会社の玄関前で短時間でのやり取りとなりました。
 野党側が旅行会社に質問した内容は、まず「2013年から2018年にかけての領収書はこちらの会社が発行したものなのか?」。2つ目が「旅費について、宿泊費などの詳しい内容」。3つ目が「安倍事務所との間で桜を見る会のツアーに合わせて旅費、宿泊費について取引をしたか?」などです。
 立憲民主党・黒岩国対委員長:「今、ツアー会社さんに行ってきたんですけど、この桜を見る会に関わった人たちがおびえている状態なんですよね。安倍総理のおひざ元で職員が涙ぐんでいると、私も下関に入ってこれほどね、この街が安倍さんのプレッシャーに押し潰されそうだっていうのがよく分かりました」
 さらに、「本来は安倍事務所がきちんと説明をするべきだ」と強調しています。
 無所属・柚木道義議員:「旅行会社は誠実な対応で悪くなくて、本来は安倍事務所が説明をするべきですね。公選法違反、政治資金規正法違反など、ツアー会社は一切、関わっていない。実は私も、きのうもその前の日も含めて4名の人と直接、『桜を見る会』、あるいは『前夜祭』に参加した方々とお会いすると、改めてこの『桜を見る会』というのは、社会に功労功績のあった方が招かれるのではなくて、安倍総理の安倍総理による安倍総理のための桜を見る会だった」
 同じ山口県にある安倍事務所には2日午前8時ごろに訪問し、桜を見る会の領収書などについての質問状をポストに投函(とうかん)したということです。訪れた旅行会社からは今のところ回答はありません。野党側は今回の訪問をきっかけに、安倍総理を追及するための確たる証拠はつかめたのでしょうか?
 立憲民主党・黒岩国対委員長:「非常に大きな安倍政権を取り巻く政治的な闇の部分が、ますます我々は解明していかなくてはいけない」
 午後1時から始まる参議院本会議のなかで直接、安倍総理を追及する方針です。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会の実態調査と云う旅行を断行した野党共だが、此の山口県でも野党共は訪問先に対して事前に会談する確約も取らずに門前払いさせられてる状況が明らかに為った。
此の門前払いをされた中で企業側は短時間の遣り取りを致し方無くしたが、此の遣り取りの中で野党共は居丈高な態度で接した為に企業側は萎縮して仕舞った事を都合よく解釈し、此れを内閣府の圧力としたので在った。
自分達の行動を省みる事を一切せずに、責任転嫁するとは言語道断で許される事では無いのだ。
やってる事は完全に威力業務妨害に他為らず、国会の構成員足る代議士や国会議員が此れを平然としてるのだから、話に為らない。
お前等には恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月02日

南朝鮮で開催される討論会の面子が香ばしい連中。

* 韓日の対立解消へメディアの役割模索 韓国財団がフォーラム開催へ | 聯合ニュース
韓国言論振興財団(KPF)が4日午前11時30分から、韓国プレスセンター(ソウル市中区)で「韓日の対立解消のためのメディアの役割」をテーマに「KPFフォーラム」を開催する。
 両国のマスコミの報道を振り返り、未来志向の関係を築くためのメディアの役割を模索する。
 メディア関係者のうち、韓国に駐在する日本の特派員、国内の報道機関の日本専門記者、国際・外交担当のテスクレベルの人を対象にする。
 韓国・協成大のパク・ヨンフム教授と東京都市大の李洪千(イ・ホンチョン)准教授が両国マスコミの報道を分析した内容を発表する。続く討論には元共同通信記者の青木理氏、東京新聞の望月衣塑子記者、朝日新聞の神谷毅ソウル支局長、独紙フランクフルター・アルゲマイネのパトリック・ウェルター東京特派員、東亜日報の徐永娥(ソ・ヨンア)東京支局長がパネラーとして参加する。
我が国と南朝鮮との間に横たわる対立解消の為のマスメディアの役割とする題目を掲げ、南朝鮮言論振興財団が主催と為って催事が開かれると云うが、日本側からは元共同通信の青木理と東京新聞社会部の望月衣塑子や、朝日新聞ソウル支局長の神谷毅と、四作の代表とされる面子が参加すると云う。
非常に理解り易い構図で、日本側と云うよりも朝鮮人側と云った方が良いだろう。
選定基準は不明だが、見事に炙り出された状況だ。
こんな連中が討論しても何の問題解決にも為らないのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月02日

矢張り無能集団の野党共。

* 野党、首相地元・山口の調査終了 国会閉会でも「逃がさず」 | 共同通信
 首相主催の「桜を見る会」を巡る野党の追及本部メンバーは2日、安倍晋三首相の地元・山口県下関市での現地調査を終えた。視察後、事務局長を務める立憲民主党の黒岩宇洋氏は記者団に「国会は9日に閉会するだろうが、首相を逃がさない。来年の通常国会まで疑惑、事実を積み上げ、一気にぶつける」と調査を続ける方針を強調した。
 同時に「なかなか情報が出ず、この町は首相のプレッシャーに押しつぶされそうだというのがよく分かった」と述べ、1日から2日間にわたった調査を振り返った。
 2日は首相の支援者が桜を見る会に参加したツアーを手配した旅行会社を訪問した。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会の招待者の実態調査をする為に、追求班が安倍晋三氏のお膝元の山口県に行ったが、其の結果は何も得られずに終了した。
「なかなか情報が出ず、この町は首相のプレッシャーに押しつぶされそうだというのがよく分かった」等と抜かすが、其の情報はお前等が欲しがってた情報では無かったと云う事で有り、結論有りきで最初から決め付けての動きで在ったのだから当たり前の事で在る。
結局は何の成果も出せずに観光旅行をしただけに過ぎなかった事が改めて確認された。
posted by 天野☆翔 at 16:05 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月02日

司法が通用しない南朝鮮。

* 駐韓米国大使館に靴を投げて、たいまつを持ったデモ隊…現場逮捕者はゼロ-Chosun online 朝鮮日報
親北・左派団体、光化門広場で集会
警察 網で投てき物阻み、消火器でデモ隊のたいまつ強制鎮火
司法処理方針発表も、違法行為者の身元把握は進まず

 複数の親北・左派団体が先月30日に大規模な集会を開き、駐韓米国大使館に靴を投げたり、たいまつに火をつけて青瓦台に向かって行進したりした。警察はこうした違法行為を阻止したものの、たった1人しか現場で逮捕しなかった。全国民主労働組合総連盟(民労総)・民衆党など左派や親北性向を持つ50以上の団体からなる「民衆共同行動」は30日午後3時、ソウル・光化門広場に集まり、「全国民衆大会」を開いた。集会には数千−1万人が参加した。
 参加者たちは集会中、「米国の防衛費分担金引き上げ要求に反対する」として「くす玉割りパフォーマンス」を行った。米国大使館近くで、プラスチック製のくす玉をぶら下げた高さ約4メートルの柱を立て、物を投げて割るというパフォーマンスだった。警察は、事前に大使館周辺を警察のバス車両で囲んで封鎖していた。しかし、デモ隊が投げた靴や水の入ったペットボトルなどはバス車両を越えて大使館の建物の方に飛び込んできた。警察が制止しても靴が飛び交い続けたため、バスの上に網を設置し、靴が大使館の塀を越えないようにした。それでも物が投げつけられてくす玉が割れると、「駐留費は払えない。嫌なら出ていけ」という垂れ幕が出てきた。
 集会の参加者たちは午後5時ごろに青瓦台の展示館「サランチェ」に向かって行進する際、あらかじめ用意してきた「たいまつ」約30本を出して火をつけた。警察が「集会で許可されていないたいまつは消してほしい」と警告放送をしたが、デモ隊はこれを聞き入れず、逆にたいまつを1カ所に集めて大型のたいまつを作った。警察が消火器を使って強制的に火を消すと、デモ隊は警察を手で押しのけて抵抗した。
 ソウル・鍾路警察署は1日、「民衆共同行動は集会中にたいまつを使用し、これに対する消防当局の警告や消火措置を妨げ、米国大使館に向かって多数の靴などを投げるという違法行為をした。主催者と違法行為者を徹底的に捜査して司法処理する方針だ」と明らかにした。
 しかし、警察のこうした宣言はかけ声のみの終わるとの指摘もある。現場では数時間にわたって違法行為が行われたが、警察は1人も現行犯で逮捕しなかった。鍾路警察署の関係者は「強制連行した場合、デモ隊を刺激して衝突が大きくなる恐れがあった。現場指揮官の判断に基づいて対処した」と説明した。だが当時、デモで違法なたいまつを持った人物のほとんどはマスクで顔を隠しており、身元の把握が容易でない状態だった。
 警察のぬるま湯的な対応は今回が初めてではない。民労総が先月9日に国会前で行った全国労働者大会でも、メンバーが義務警察官(兵役の代わりに警察で服務する警察官)や警察官の胸ぐらをつかみ、シールド(盾)を奪ったが、今回と同じ理由で現行犯逮捕をしなかった。警察はこの時、「証拠用の映像を分析して違法かどうか捜査する」と言っていたが、「何人捕まえたか」という1日の本紙の質問に「捜査進行中の事案なので立件された人がいるかどうか明らかにするのは難しい」と答えた。
南朝鮮に駐留するアメリカ軍への費用負担に反対する勢力が、アメリカ大使館周辺に集結し一部は松明に火を付けて大騒ぎした。
此の集団に対して警察はなにの手立ても無く検挙しなかった。
公務執行妨害は最低限度確認されてるのだから、検挙すべきで在った事だろう。
其れ以前に町中で平然と放火同然の行為が行われて居たのだから、極めて異常な事態で在るのだ。
こうした集団に対して、警察は何もしなかったのは明らかに異常で有り、大いに非難糾弾されて然りで在る。
矢張り南朝鮮は国民情緒法が罷り通る異常な国で在る事が改めて認識させられるのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:59 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月02日

無意味な提唱をする和田春樹。

* 和田春樹東京大名誉教授、韓日両国に「東京オリンピック休戦」提案 | Joongang Ilbo | 中央日報
東京大学の和田春樹・名誉教授が、来年の東京オリンピック(五輪)・パラリンピックに合わせて韓日両国政府が関係悪化を防ぐことができる「オリンピック休戦」に入るよう提案した。韓日問題に精通した和田氏はオリンピック休戦をこれまで何度も取り上げてきた。
和田氏は1日、東京の日本教育会館で開かれた「日韓関係改善の道」という討論会で、「日本政府の基本姿勢が変化したわけではないが、対話と協議を始めるという立場は確認できている」と、最近の状況を診断した。続いて韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)廃棄通告の効力を停止させた事例などを取り上げた。
和田氏は両国間の葛藤悪化の根源となった徴用賠償問題について「韓国大法院の判決に含まれた強制動員被害者救済の強い思いを受け入れて、1965年日韓条約の補完方案を模索して新たな解決案を追求するべきだ」と明らかにした。
慰安婦問題に関しては「2015年12月日韓合意に伴う施行内容を公開し、両国政府間合意を通じて日本出資金のうち余ったお金で慰安婦・戦時性暴力研究機関を設立する案がある」とし「慰安婦問題について両国国民が受け入れられる共通の歴史認識を導き出すために努力しなければならない」と話した。
和田氏は太平洋戦争に動員されたB・C級韓国人戦犯問題を解決するために日本国会が立法化に動くよう求めたりもした。和田氏はただし、「両国が合意を引き出すため相当な時間がかかるだろう」と予想し、「事態がこれ以上悪化することを防ぐためには、両国が『オリンピック休戦』を宣言するべきだ」と強調した。
あわせて「平昌(ピョンチャン)冬季五輪を控えた2017年11月、韓国政府の主導で北東アジア地域の平和造成意志が盛り込まれた国連決議が採択されて、米朝間の対立緩和に寄与することになった」とし「日韓関係を悪化させるような一切の措置を、来年夏の東京五輪期間まで凍結することが望ましい」と付け加えた。
東京大学校の名誉教授の和田春樹は、来年の東京五輪開催期間中迄は「五輪休戦協定」をしたら如何と、我が国と南朝鮮との間に横たわる様々な事案を鑑みた上で提唱したと、南朝鮮メディアの中央日報が報じた。
此の提唱は余りにも無意味で南朝鮮が五輪参加拒否をすれば済む話でしか無い。
我が国を徹底的に嫌い憎しみを抱いてる国が、わざわざ我が国に来る必要は無いのは明白だからだ。
旭日旗問題や福島第一原子力発電所事故を巡るトリチウムの取り扱い等、そんなに選手の安全を危惧するならば参加させない判断をすべきで在るのだ。
他にも様々な事案を論い、両国間で解決すべきだと主張するが、全ては南朝鮮側の都合で在って我が国には無関係で在る。
何を間抜けな事を抜かしてるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月02日

桜を見る会を憲法違反と決め付ける沖縄タイムス。

* [木村草太の憲法の新手](117)桜を見る会 功労なく招待すれば違憲 「知る権利」侵害も深刻 | タイムス×クロス 木村草太の憲法の新手 | 沖縄タイムス+プラス
 内閣総理大臣主催の「桜を見る会」に注目が集まっている。政府によれば、この会は、「各界において功績、功労のあった方々」を招待・慰労するパーティーだ。1952年以来の伝統があり、他の政権下でも開催されてきた。
 ただ、現在の安倍政権下では招待客が増え、支出額も2014年に3005万円だったのが、19年には5519万円にまで右肩上がりで膨れ上がった。今年の通常国会でも、支出実績が予算を大きく上回る放漫財政や、招待基準の不透明さが批判されている。
 この点、今年10月、共産党の機関紙『赤旗』が、この会が安倍首相の後援会旅行に利用されていると指摘した。11月8日、田村智子議員が、参議院予算委員会で、参加者のブログ記事などを示して質問している。
 また、「桜を見る会」とは別に、安倍後援会主催の高級ホテルでの前夜祭についても、政治資金収支報告書への収支未記載や、会費と実際の経費との差額については買収、ホテルからの利益供与等の疑いが指摘されている。こちらは、安倍事務所が明細書を提示しないため、疑惑が晴れない状態が続いている。
 前夜祭も問題だが、憲法との関係では、「桜を見る会」本体に注目したい。
 この点、「桜を見る会」は、政府主催なのだから、首相らが、後援会関係者を優先して大量に招待しても、違法性はないのではないか、という解説も目につく。
 しかし、憲法14条1項は、平等原則を定めており、行政機関が、合理的理由なしに、国民を区別することを禁じている。各界の功績・功労者をねぎらう目的で、実際に功労ある者を招待していたのなら、合理的理由があると言えよう。しかし、「首相の後援会関係者」だからといって、「各界の功績・功労者」とは言えない。後援会関係者だというだけで招待したのが事実なら、憲法違反は明白だ。
 では、本当に功績・功労にかかわらず、後援会関係者であることだけを理由に招待したのだろうか。こうした、会の運営の合憲性や合法性・妥当性を判断するには、招待者リスト・招待基準の詳細・招待者を選ぶ手続きの議事録などの公開が必要だ。しかし、政府はこれらをほとんど公開せず、招待者リストは5月に破棄したという。招待者リストは、「個人情報」だというのがその理由だ。
 しかし、「桜を見る会」への招待は、政府が功績・功労を認め、参加者がそれを受け入れた証のはずだ。個人情報として公開を拒むのは不当だろう。憲法は、国民の知る権利を保障している。誰が、どのような功績・功労を評価されたのか、それを税金によってねぎらうことに正当性があるのか。国民にはそうした点について知る権利がある。政府の対応は、「知る権利の侵害」としても深刻だ。
 おかしなことが起こっていても、権力者に強弁されると、国民は、見てみぬふりをしがちになる。しかし、憲法は、平等原則や知る権利を保障している。国民は、自信をもって、「おかしいことはおかしい」と批判してよい。担当大臣は説明責任を果たすべきで、現段階で、「『桜を見る会』に違法性は何もない」と断言するのは、正しい法の理解ではない。
首都大学東京教授の木村草太に拠る寄稿として、桜を見る会の招待者の実態が其の趣旨に合わない場合は、憲法に違反すると云う論調を展開した。
此の招待者の実態を誰がどう評価したのか明らかにしないと憲法の保障する「知る権利」に違反すると云うので在る。
では、過去の歴代政権、引いては非自由民主党政権の「自自公」や「自社さきがけ」や「民主党」時代の事も詳細に検証して行く必要が在る。
とは云え、招待者の詳細を明らかにしないと憲法違反に為るとは余りにも突飛な話で在るのは云う迄も無く、憲法解釈を逸脱してるのではと大いに疑問を抱く。
此れが罷り通るならば春と秋の叙勲の選定基準迄言及しなければ為らなく成るのだ。
此れでは何も話は進まなく成るのは云う迄も無く、政府に対して無理難題を吹っ掛けてるだけで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 15:45 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月02日

週刊朝日が南朝鮮への反感を恐れる記事を掲載した。

* 「話が通じないんじゃないの」とこぼす母の「嫌韓化」がショックだった (1/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)
「過去最悪」とされる日韓関係。私たちの身の回りでも、変化は起きているのか。取材すると、「嫌韓」は家庭の中にまで入り込んでいた。
「全部、韓国が悪いんだよ」「こいつら何もわかっちゃいないな」
 静岡県内の30代の男性公務員は、テレビを見ながらつぶやく70代の父親の言葉にうんざりさせられている。韓国に関するテレビニュースが流れるたび、父親が茶の間で「嫌韓」を露わにするのだ。男性はこう嘆く。
「父はもともと保守的な考えをもっていましたが、私や母はどちらかというと逆。なので、父は私たちの前では控えているつもりのようですが、口をついて出るんですよね」
 父親の「嫌韓」は定年退職後、さまざまな市民活動に頻繁に顔をだすようになって顕著になった。そんな父親の言動を、同年代の母親は「そういうこと言ったらダメだよ」とやんわりたしなめていた。ところが最近は、母親にも異変が生じているという。
 きっかけは、韓国大法院(最高裁)が日本企業に1人1億ウォン(約910万円)の支払いを命じた昨年10月の元徴用工訴訟判決だ。この訴訟をめぐる動きが盛んに報じられるようになると、母親も「ちょっとこれはねえ。(韓国とは)話が通じないんじゃないの」とこぼすようになった。
 母親の変化が「ショックだった」と打ち明ける男性は、今の日本社会のムードについてこんな見方を示す。
「とくにネットでは、韓国を低く見るようなコメントが目につき憂慮しています。韓国を批判しておけば、とりあえずある程度の支持を得られると考えている人が多い。そして、少しでもそれを批判すれば、たちまち『反日』といったレッテルを貼られる傾向にあります」
 男性は、日韓の政治的な駆け引きを「勝ち」「負け」や優劣で論じる風潮にも違和感を抱く。
「日本の国内では、かなりの人が日本のほうが優位だと考えているようですが、国や民族の関係において、どちらが優秀かなんて考えること自体、逆にレベルの低さを感じます」
 身近な人が「嫌韓化」している、と指摘する意見はほかにも相次いだ。
「夏休みの旅行で一緒になった方が、最近韓国が嫌いになってきた、と言ったのでびっくり」(60代の女性公務員)、「職場などで韓国人を揶揄するような言動を耳にする」(40代の男性会社員)、「日本人の知人同士の雑談の中で、カジュアルな話題として『嫌韓』(見下す発言も含む)が飛び出すことがたびたびあり、閉口します」(30代の男性自営業)。
 国どうしの対立は、個人の暮らしや仕事にも影響を及ぼしつつある。
 10月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月から65・5%減った。日本の10月の韓国向け輸出額も前年同月より23・1%減り、下落幅はそれぞれ9月の58・1%、15・9%からさらに大きくなった。
 北海道の札幌市時計台の前で、ポーズを取る観光客のカメラのシャッターを押すボランティア活動をしている同市内の男性会社員(50代)は、今年の夏は韓国からの観光客が例年より少ないと実感したという。
 そんななか、一人旅の韓国人女性がおずおずと男性に「シャッター押し」を依頼した。「喜んで!」と応じたという男性は、このときの心情をこう吐露する。
「女性は私に依頼していいものか逡巡していました。本来なら私の側から『押しましょうか?』と声をかければよかったのに、それができなかった。私の中に自分でも認めたくない『薄い膜』が張られていたのだと思います。それだけに彼女が勇気をもって依頼してくれたたときには、もやもやとした膜が取り払われたようで一層うれしく感じたのです」
 日韓ともに政治家は「票」のため、テレビは「視聴率」のために今回の騒動を利用している。その結果、市民の気持ちにも「薄い膜」ができてしまった、と男性は見る。
「メディアはこの薄い膜を取り払う方向に働くものだと思っていましたが、今回はそれが少数派になっているように感じます。この膜を取り払ってすっきりするには、長い時間をかけて相手国の印象が変わるような出来事をこつこつ積み上げていくしかないのでは」
「薄い膜」を感じている人はほかにもいる。
京都府のフリーランス業の女性(40代)は、韓国にまつわる二つの個人的なエピソードを明かしてくれた。
 一つは傘の話だ。韓国から来た人にお土産で傘をもらった。傘には目につく位置にハングル文字が書かれていた。しかし、その傘を堂々と広げて街なかを歩くことに女性は躊躇してしまった、という。
 女性は理由をこう話した。
「ヘイトスピーチで韓国をののしる人たちを取り上げたニュースの印象が強く、無意識のうちにそうした人々を連想し、自分もハングルの傘をさすと攻撃対象にされるのでは、という恐怖心がわいたのだと思います」
 もう一つは、近所の韓国料理店の話だ。何度か通ったことのある韓国料理店で先日、久しぶりに食事をした。その際、12月に店を閉じると聞かされた。韓国出身の女性店主が一人で切り盛りする小さな料理店。地元の日本人を中心に常連客でにぎわっていた。
 店主に閉店の理由を尋ねると、「日韓関係の悪化」が原因と知らされた。
「ニュースで日韓関係の軋轢が取り上げられると、常連客でさえも足が遠のきます。だから毎日、日韓関係のニュースが報道されないかチェックするのが習慣になりました」
 店主はこう打ち明け、近く韓国に帰国すると明かした。女性は言う。
「こんな身近なところで、日韓関係悪化のあおりを受けている人がいる実態を目の当たりにしてショックだったのと、私自身、社会のムードにのまれないようにしなければ、という思いを強くしました」
――週刊誌AERAは12月9日号(12月2日発売)で、韓国のビジネス紙「亜洲経済」と共同で200人の対面アンケートを実施しました。浮かび上がってきたのは、政府間の対立軸とは異なる、日韓それぞれの人々の思い。日韓関係をあらためて考えませんか。
家族間での南朝鮮に対する思いが相反してたり、マスメディアの報道に拠って反感を抱く等と云う理由を論い、南朝鮮への反感が拡大してる事に対して危機感を抱く論調を週刊朝日(AERA)は掲載した。
然し、実態は南朝鮮が我が国に対して度重なる無礼千万極まる攻撃をして来る事に対して、反感を抱く人々が拡大して行ってるだけの事でしか無く、此処にはヘイトスピーチも何も存在しないのだ。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に明確に違反する大法院判決や、慰安婦問題解決の為の二国間合意違反行為や、海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件等枚挙に暇が無い程、南朝鮮に対する不信感は日々増大して行くのは自然の流れで在る。
自分達の驚異に為ってるからと云って、こんな世迷い言を抜かす週刊朝日には恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:29 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月02日

人工多能性幹細胞事業支援打ち切り。

* iPS備蓄、支援打ち切り伝達 内閣官房担当者、山中教授に:時事ドットコム
 人工多能性幹細胞(iPS細胞)の備蓄事業を進める京都大に対し、内閣官房の担当者が来年度から国による支援を打ち切る可能性を伝えていたことが1日、関係者への取材で分かった。国は2022年度までの支援を予定していたが、方針が転換された形で、事業の責任者を務める京大の山中伸弥教授は支援の継続を訴えている。
 山中教授は、体のさまざまな組織に変わるiPS細胞を開発し、12年のノーベル医学生理学賞を受賞。政府は再生医療の産業化を目指し、22年度までの10年間で1100億円以上を研究開発に投じると決めた。文部科学省は山中教授が所長を務める京大のiPS細胞研究所に年27億円を支出し、うち10億円程度が備蓄事業に充てられてきた。  再生医療では、病気やけがで失われた細胞をiPS細胞などから作って移植する。患者自身のiPS細胞を作ると巨額の費用と時間がかかるため、同研究所は拒絶反応が起きにくい特殊な免疫の型を持った人からiPS細胞を作って備蓄し、大学や企業に提供している。
 関係者によると、方針転換が示されたのは今年の夏ごろ。内閣官房の官僚が予算打ち切りの可能性を山中教授に伝えたという。
 山中教授は突然の決定に反発し、国会議員に支援を訴えた。自民党調査会は11月、予算の段階的な削減にとどめる方針を決議。公明党も20年度は維持し、21年度以降は再検討する考えを示した。
 再生医療をめぐっては、技術革新が進んだことで、iPS細胞の備蓄は意義が薄れていると指摘する関係者もいる。  山中教授は公的な備蓄事業の必要性を訴え、「人生を医療応用に懸けている」と強調。国の支援について、「オープンで科学的な議論をして決めてほしい」と話している。
京都大学校で推し進められて居る人工多能性幹細胞事業に関して、此の備蓄は技術革新が進んで居るとして意義は薄れてるとの理由で、支援打ち切りが示唆されたと云う。
当然山中伸弥教授が反発したが、此の支援打ち切り方針を伝えたのは内閣官房の誰なのかを追求する必要が在るだろう。
科学分野に支援しないで文学方面に多額の援助が行く此の現状は改めなければ為らない。
此れでは我が国の技術革新は尻すぼみに為って行く事だろう。
posted by 天野☆翔 at 15:18 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年12月02日

台風十九号での災害派遣活動が終了した。


台風十九号による被害の為に自衛隊に要請が出され、此の要請に基づき各地で災害派遣活動をしてた自衛隊が、十一月三十日の長野県の活動を以て終わった。
長期間に渡る活動には本当の頭が下がる思いで有り、被災者に取っては心強かった事で有ろう。
先づは大変御疲れ様でしたと労を労いたい思い出在る。
posted by 天野☆翔 at 00:01 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする