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2019年12月04日

日程闘争に明け暮れる野党共が会期延長を求める愚。

* 異例の国会延長要求 「桜」追及、与党は拒否―野党:時事ドットコム
 首相主催の「桜を見る会」をめぐり、立憲民主党など主要野党は4日の国対委員長会談で、今後も追及を続けるため、9日までの今国会会期の大幅延長を与党に求める方針を確認した。野党が会期延長を提案するのは極めて異例。ただ、与党に応じる気はなく、逃げ切りを図る構えだ。国会最終盤の攻防が激しくなっている。
 立憲の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「『越年国会』を働き掛けたい」と強調。衆参両院予算委員会への安倍晋三首相の出席要求を与党が拒んでいることを踏まえ、「隠れていても国民は誰も納得しない。国民の前に出てきてほしい」と挑発した。
 首相が会期末までに国会で答弁する機会はない見通し。野党には「逃げる首相」を印象付ける思惑もにじむ。
 これに対し、自民、公明両党は4日の幹事長・国対委員長会談で、今国会会期を延長しない方針を事実上確認。この後、自民党の森山裕国対委員長は桜を見る会について、記者団に「国民の理解をいただきつつある」との認識を示した。  自民党はまた、4日の参院予算委員会理事懇談会で、金子原二郎委員長(自民)が3日に提案した首相の出席しない一般質疑の開催も拒否。問題の幕引きを急ぐが、立憲の蓮舫参院幹事長は記者団に「まさに首相隠し、桜隠し、データ隠しだ」と批判。金子委員長の解任決議案提出を「検討せざるを得ない」と表明した。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会に関して非難糾弾をしてる野党共が、今国会の会期延長を求める動きをしてる事が確認された。
会期末で内閣不信任決議案や問責決議案等を乱発し、日程闘争に明け暮れてる野党共の動きとは思えない異例の事で在る。
国会は一日の経費は三億円掛かるが、其の費用を全額自分達で肩代わりするとでも云うのかと厳しく問い質したい。
何れにしても、説明を幾等懇切丁寧且つ真摯な態度でしても、お前等は絶対に納得しないのだから、会期延長をしても無意味で在る。
野党共は桜を見る会を私物化として批判するが、自分達の都合で会期延長を求める動きこそ、国会を私物化してるのでは無いにかと大いに疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月04日

何処迄もお花畑な康京和。

* 韓国外相「いかなる状況でも朝鮮半島で戦争ない」 | 聯合ニュース
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は4日、国立外交院の外交安保研究所主催の国際会議で基調演説し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が9月の国連総会で打ち出した朝鮮半島平和プロセスの三つの原則を取り上げ、「いかなる状況でも朝鮮半島で戦争が起きることはない」と述べた。トランプ米大統領が北朝鮮に非核化合意の履行を促し、必要なら軍事力を行使するとけん制したことを受けた発言とみられる。
 文大統領は国連総会で行った一般討論演説で、「朝鮮半島問題を解決するための原則には変わりがない」として、▼戦争を容認しない▼相互安全保障▼共同繁栄――という朝鮮半島平和プロセスの三つの原則を示していた。
 康氏は「北が現在、危うい状況にあるかのように見えるかもしれない」としながらも、「少なくとも、対話の経路は開かれている」との認識を示した。
 また、「問題解決のためには引き続き対話と外交的な解決策を追求し、軍事的な防衛態勢と準備態勢で後押ししなければならない」と強調。「米国や中国、日本、ロシアと協力し、北が対話を通じた完全な非核化と恒久的な平和の実現に加わるよう、努力している」として、周辺国との協力の重要性も強調した。
 その上で、「韓米の安保同盟は朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のリンチピン(核心軸)であり、今後もそうなると思う」と述べた。
北朝鮮の動向に対して、アメリカのドナルド・トランプ大統領は軍事力行使も辞さないとした発言を受けて、南朝鮮外交部長官の康京和は国立外交院の外交安保研究所主催の国際会議で基調演説し、「いかなる状況でも朝鮮半島で戦争が起きることはない」等と曰った。
現在の朝鮮半島は休戦中で在る紛争地と云う認識は無いのかと、厳しく問い質したい。
休戦中で在っても戦争は継続されてるのだから、こんな主張は罷り間違っても出来無い筈で在る。
一体どんな意識でこうした事象を観察したら、こんな間抜けな発言が出来るのかと、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月04日

習近平に意味不明な提言をした鳩山由紀夫。

* 鳩山元首相 習近平主席と面談し「友愛」進言した 主席の言葉賞賛し安倍首相をチクリ/芸能/デイリースポーツ online
 鳩山由紀夫元首相がツイッター更新し、中国の習近平国家主席と面談したと伝え、返す刀で安倍首相を皮肉った。
 鳩山氏は「習近平主席と国際フォーラムのメンバーで面談し、発言の機会を得た」とし、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について「友愛の理念で経済と環境の共同体にし人類運命共同体としたら如何かと申し上げた」と伝えた。
 「習主席は一国主義に対し多国間主義を求めていくために、一帯一路の理念を大事にして人類運命共同体を作り上げていきたいと述べられた」と記した。
 鳩山氏は「習近平主席は『天下もって公と為す』という言葉を使った」と伝え、「礼記の中の言葉で孫文がよく使ったと聞く。政治は為政者のためにあるのでなく、全ての民のためにあるということだ。皆が一緒に利益をもたらすのが望ましく、国際協力で共に繁栄しようとも述べた」としたうえで「どこかの為政者に聞かせたい言葉である」と記した。


支那に訪問し習近平と会談する機会を得た鳩山由紀夫は、一帯一路構想に関して「友愛の理念で経済と環境の共同体にし人類運命共同体としたら如何かと申し上げた」等と意味不明な事を抜かした事が確認された。
全くを以て此奴らしい表現だが、中身は完全に空虚で有り意味を持たない。
又、習近平の発言を受けて、此の発言を安倍晋三内閣総理大臣に聞かせたいだのと曰うが、独裁者の言葉なぞ聞く必要は無いだろう。
矢張り鳩山由紀夫は腐っても鳩山由紀夫で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月04日

石破茂が又しても背後から撃つ。

* 石破茂「桜を見る会」の対応を批判 「名簿を廃棄するのは理解できない」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
 安倍首相が告発される事態となった「桜を見る会」。与党は会期延長せずに国会を終わらせようと躍起だ。そんな中、11月下旬の各社の世論調査「次の首相にふさわしい人」で軒並み1位だった自民党の石破茂氏が、一連の対応に疑問を投げかけた。
「自民党内には『桜を見る会』について、なるべく触れないようにしようという雰囲気があるような気がします。本来なら、自民党内からこそ、こう直そう、という声が上がるべきで、自浄作用が求められます」
 ホテルニューオータニで安倍首相の後援会主催の「前夜祭」が4月12日に、会場費込みで1人5千円で開かれた。
 石破氏も11月11日、ニューオータニで1500人を集め、1人2万円の会費で政治資金パーティーを開いていた。石破氏は、「いわゆる政治資金パーティーとは違いますから、単純に比べられるものではない」とした上で、
「うちもずっとニューオータニを使っています。『銀座久兵衛』の高級な寿司も少しだけ出していますよ。高いからやめようかと思うこともあるんですが、支援してくださる人の中には楽しみにしている人もいるのでやめられない」
 共産党から資料要求があった5月9日、招待者名簿をシュレッダーで廃棄した内閣府についても批判する。
「記録を捨てちゃうというのは意味不明ですね。できれば毎年、違う方々を慰労しましょうというのが本来の趣旨でしょうから、名簿を廃棄したら前の年に誰を呼んだかわからなくなり、また同じ人を呼んでしまうかもしれない。それなのに、名簿を捨てちゃうというのは理解ができませんね」
 小渕優子氏の元秘書2人が、2015年に政治資金規正法違反罪で有罪判決を受けたが、ハードディスクにドリルで穴を開け、証拠隠滅を図った手口を思い出させる。
 ジャーナリストや弁護士ら約50人からなる「税金私物化を許さない市民の会」は、安倍首相が政治資金規正法や公職選挙法に違反しているとして、東京地検に刑事告発した。会の一人である講談師の神田香織さんはこう言う。
「『桜を見る会』の会場の新宿御苑は普段、アルコールは飲めない場所。だけど、安倍さんは自分を応援してくれる人、気に入った人たちに特別にふるまったわけですよね。森友・加計問題と同じで、安倍さんの友人、知人を優遇していたのが明るみに出た」
 小渕氏のとき、東京地検の動きは速かった。安倍首相への捜査も本気でやるのか。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会に関して、其の招待者の名簿が破棄された事に対して、此の書類の破棄は考えられないとする主張を週刊朝日にで垂れ流した。
個人情報を其の儘残す事自体が問題で在って、破棄する事は決まり事なので何の問題も無い事を果たして理解して居るのかと厳しく問い質したい。
目的外の使用を禁じてるのが個人情報保護法の趣旨で在るが、国会への提出も目的外なのだから、提出しなくても構わないので在る。
こんな単純な事すらも理解しないで次の総理だのと持ち上げられてるのだから話に為らないのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月04日

南朝鮮国防部長官の世迷い言。

* 韓国国防部長官、北朝鮮の新たな道に言及し「軍最強の戦闘力の維持を」 | Joongang Ilbo | 中央日報
鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が4日、全軍指揮官の前で北朝鮮の「新たな道」に言及し、実戦のような訓練の必要性を強調した。軍当局が最近、北朝鮮の動きを鋭意注視していることを示している。
鄭長官はこの日、国防部庁舎で開かれた「2019年末全軍主要指揮官会議」で「北朝鮮は、我々と米国政府に対して年内に対北朝鮮政策を転換しなければ対話に応じず『新たな道』を模索するという一連の主張により緊張を高めている」と評価した。続けて「北朝鮮は戦闘飛行術大会を行い、西海(ソヘ、黄海)の昌麟島(チャンリンド)沿岸砲射撃で9・19軍事合意に違反した」とし「最近は超大型放射砲を発射するなど、今年に入って13回ミサイルを発射し、軍事活動が増強しているため鋭意注視している」と指摘した。
鄭長官は「強い力だけが韓半島(朝鮮半島)の平和プロセスを支えることができる」とし「訓練と実践は我が軍が存在する重要な価値」と述べた。また、「梯隊別指揮官を中心に実戦のような訓練を実施し、最高の戦闘力を維持することは、皆さんに与えられた使命だ」と指示した。
軍内部では鄭長官の発言は北朝鮮を鋭意注視する軍の態勢が反映されたという評価が出ている。昨年末、全軍主要指揮官会議で鄭長官は「韓国政府の安全保障戦略の2つの軸は平和とこれを支える強い国防力」とし「強い訓練を通じて隙のない備えの態勢を維持せよ」と呼びかけた。北朝鮮は当時、労働新聞を通じてこれを「好戦的な発言」と規定し、「南朝鮮軍部が軍事的対決にしがみついている」と非難した。1年前、北朝鮮がこのような反応を見せたにも関わらず、鄭長官は今年「実戦のような訓練」を強調した。軍当局者は「今回の鄭長官の発言は北朝鮮への警告メッセージも込められていると見れば良い」とし、北朝鮮がどのような出方をしても押されないという意味」と述べた。
鄭長官は北朝鮮の小型木船の三陟(サムチョク)港入港と2艦隊の虚偽の自白など今年軍で浮上した事件・事故について「過ぎた過誤については問題点を徹底的に分析・補完して再発しないように、我々が皆努力しなければならない」と述べた。これに対し朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀議長は「韓国軍が99回上手くやっても1回失敗すればすべてが無駄になる」と述べ、指揮官の警戒心を求めたと、ある参加者が伝えた。
また、鄭長官は「韓米同盟を強化しながら防衛費分担、国連問題など韓米が互恵的でお互いにウィンウィンできるように協議を進めている」と説明した。他の参加者は「鄭長官が続いた非公開会議で『防衛費分担金の問題は知られているほど悲観的状況ではない。間もなく手がかりが出てくると予想しているから動揺するな』という趣旨で話した」と伝えた。
鄭長官が主管したこの日の会議には朴漢基合同参謀議長をはじめ、ソウク陸軍参謀総長、深承燮(シム・スンソプ)海軍参謀総長、金俊植(キム・ジュンシク)空軍参謀次長、李承都(イ・スンド)海兵隊司令官など、各軍の主要指揮官と兵務庁・防衛事業庁などの主要職位者150人余りが参加した。
北朝鮮の直近の動向に対応する為に、2019年末全軍主要指揮官会議の中で全指揮官の門前で演説した国防部長官の鄭景斗は、「強い力だけが韓半島(朝鮮半島)の平和プロセスを支えることができる」とし「訓練と実践は我が軍が存在する重要な価値」と抜かし、「梯隊別指揮官を中心に実戦のような訓練を実施し、最高の戦闘力を維持することは、皆さんに与えられた使命だ」曰った。
南朝鮮軍の士気は著しく低下してる上に、装備は欠陥だらけで正常に機能して無い事実が発覚してる以上、こうした主張は全く意味を為さないで有ろう。
此の自信は一体何処から来てるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月04日

一票の格差訴訟で東京高等裁判所判決は憲法違反に非ず。

* 7月参院選「一票の格差」訴訟、東京高裁「合憲」判決 - 産経ニュース
 「一票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選は投票価値の平等に反し憲法違反だとして、山口邦明弁護士らのグループが東京、神奈川両選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁(村上正敏裁判長)は4日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。
 7月の参院選を巡り、二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした計16件の一連の訴訟で最後の判決。これまでの15件のうち高松、札幌両高裁は「違憲状態」、残る13件は「合憲」と判断した。最高裁は来年中にも統一判断を示す見通し。
 平成28年の参院選では2県を一つの選挙区に統合する「合区」が導入され、それまで5倍前後で推移していた格差が3・08倍まで縮小。最高裁は17年の判決で、合憲と判断した。
 その後、定数6増(埼玉選挙区2、比例4)の改正公選法が成立し、7月の参院選では、議員1人当たりの有権者数が最少の福井選挙区と最多の宮城選挙区で格差が3・00倍となった。
今夏に実施された参議院議員選挙は憲法違反とした一票の格差訴訟の最後の判決が、東京高等裁判所で下され、結果は憲法違反には洗うとの判断で原告敗訴で在った。
此れで、此等の訴訟の判決が全て出揃った。
十六件の内二件のみが憲法違反で在るとの判決で、残りの十四件は憲法違反では無いとの判決だ。
此れを以て最高裁判所はどう云う判断を下すのは非常に興味深い。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年12月04日

環境保護団体が我が国に化石賞。

* 温暖化対策後ろ向きで日本に「化石賞」 国際環境NGOが選定―COP25:時事ドットコム
 スペイン・マドリードで開かれている国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)で、国際的な環境NGO「CAN」は3日、地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選んだ。梶山弘志経済産業相が3日の記者会見で、温室効果ガスの排出源となっている石炭火力発電について、「化石燃料の発電所は選択肢として残しておきたい」と述べたことを理由としている。
 国連のグテレス事務総長は2日のCOP開幕時に、石炭火力発電への依存をやめるよう訴えていた。NGOは、この翌日に経産相が石炭火力を継続する考えを表明したことについて、「気候変動の危機に立ち向かおうとする人々の努力に水を差す」と批判した。
 化石賞は他に、オーストラリアとブラジルにも贈られた。
連合国気候変動枠組み条約第二十五回締約国会議の中で、国際的な環境保護団体のCANは我が国に対して化石賞を選出した。
火力発電を推進してる事から、二酸化炭素削減をして居ないとする理由からだが、完全に国内事情を無視した一方的な物言いでしか無い。
我が国は福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電に対する抵抗が激しい上に、此れへの解決の為に自然エネルギーを用いた発電方法を実施するも、災害に対しては脆弱で環境汚染と破壊を及ぼしてるのだから、結果火力発電を推奨せざるを得ない状況で在る。
こうした実情を無視しての批判は完全に的外れで在ると厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:38 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月04日

アメリカで東トルキスタン人への弾圧を諌める法案が下院で可決。

* 米下院、ウイグル人権法案可決 中国「強烈な憤慨」と反発:時事ドットコム
米下院は3日、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族への弾圧に対応を求める法案を賛成407、反対1で可決した。上院で可決し、大統領が署名すれば成立する。香港デモへの対応で中国をけん制する「香港人権・民主主義法」が成立したばかり。ウイグル法案も成立すれば米中の貿易協議の行方に影響を及ぼすのは必至だ。
 中国外務省の華春瑩報道局長は4日、法案可決を受けて談話を出し、「強烈な憤慨と断固とした反対」を表明。「米側は直ちに誤りを正し、法案成立を阻止し、中国の内政に干渉するのをやめるよう促す」と強調した上で、米側の対応次第で「さらなる反応を示す」と警告した。
支那に対してウイグル自治区の東トルキスタン人への弾圧への対応を求める法案が、下院で可決した。
上院で可決し大統領の署名を以て成立するが、此れの成立が急がれる。
又、東トルキスタン人だけでは無く、チベット人や南モンゴル人に対しても同じ扱いで此れへの対応を求める法案の上程が急がれるのは云う迄も無かろう。
posted by 天野☆翔 at 16:32 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月04日

田原総一朗が週刊朝日で妄言垂れ流し。

* 田原総一朗「文政権追い詰めたのは日本。韓国への提言で関係修復を」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
 ジャーナリストの田原総一朗氏は、日韓関係について今後の関係修復を提言する。
*  *  *
 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効6時間前に「終了延長」を発表した。
 これによって、日米韓の「軍事同盟」の象徴は、ギリギリのタイミングで当面は維持されることになった。
 韓国がGSOMIA破棄を宣言したのは8月23日である。この宣言は、日本政府が韓国向けの半導体3品目の輸出規制強化措置を打ち出し、さらに輸出優遇国からの除外を決めたことに対する報復措置であった。
 GSOMIA破棄問題については、日韓で具体的な交渉は進んでいない。おそらく米国がよほど強烈な圧力を加えたのであろう。あるいは、在韓米軍の撤退などということを示したのではないか。
 現在、文在寅大統領は、来年4月の総選挙のことしか考えていないはずだ。もしも総選挙で与党が負けることになると、文大統領が逮捕されるという危険性もある。韓国というのは怖い国で、大統領の任期が終わると、逮捕されたり、自殺に追い込まれたりする例が少なくない。だから、何としても総選挙に勝たねばならない、と全力を投入している。
 そして、総選挙に勝つために、文大統領としては、GSOMIAを延長する代わりに、日本側に、半導体の輸出規制強化を外す、あるいは緩和することを求めたいのだろう。
 もっとも、問題はほかにもある。韓国の大法院が徴用工問題で日本企業は賠償金を支払うべきだとする判決を出し、文政権はこれを全面的に支持して日本側に実行を迫っている。対して日本政府は、こうした問題は1965年の日韓請求権協定で決着していて、韓国側の主張には正当性がないと強調。徴用工問題を見直さない限り、輸出規制強化措置を変更するつもりはない、と表明している。
 現在の日韓関係は戦後最悪で、日韓が対立することに両国ともメリットはなく、ダメージが大きい。たとえば、韓国からの訪日客は減り続け、10月を例にとれば、前年同月から65.5%減と激減していて、ビールなどの食料品輸出額も58.1%減とすさまじい落ち方をしている。

 そもそも文政権が徴用工問題を持ち出したのは、韓国の経済が悪化して、文政権の支持率が落ちるのを止めるためであった。
 どの国でも、政権の支持率が下落すると、それを止めるために前政権の政策を強く否定する。たとえば、米国のトランプ大統領は、民主党のオバマ前大統領の政策を全面的に否定している。TPPやイラン核合意の否定など、数多くある。
 文大統領も、朴槿恵前大統領が日本政府との間で結んだ慰安婦合意を全否定した。しかし、それでも支持率低下が止まらなかったので、徴用工問題を持ち出したのである。
 原因は、韓国の経済が悪化したことなのだ。日本政府が、半導体の輸出規制強化や輸出優遇国からの除外などを行えば、韓国の経済はどんどん厳しくなる。いわば追い詰められた文政権がやってしまったのがGSOMIA破棄宣言だったのである。
 文政権を追い詰めたのは日本政府なのである。そこで、最悪の日韓関係を本気で修復しようとするならば、文政権が来春の総選挙で勝てる手立てを提言すべきではないか。
 実は、数週間前に自民党の二階俊博幹事長に「こんなときこそ、党は主体的に、積極的に韓国と交渉すべきだ」と話した。すると、「その通りだと思う。やろうと思っています」と答えた。今後の展開を注視したい。
南朝鮮を追い詰めたのは日本側で在るのだから関係修復を図れとする記事を、週刊朝日にて掲載されたが、其の論調は極めて一方的で有り事実無根の責任転嫁でしか無い内容で在った。
全ては、属国意識が反日意識に摩り替わり我が国に対して度重なる攻撃をして来てる南朝鮮に対して、十らは事勿主義で対応してた処に、漸くマトモな外構をして南朝鮮側の無理難題を叩き潰して来た事を批判してるのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
現愛の南朝鮮は行き詰まってるのには我が国の対応は関係無く、文在寅を大統領に選出した南朝鮮自体の問題で有り自業自得で在ると云う事を失念してる。
自滅の道を歩んでる南朝鮮に対して、我が国は助けて遣る義理も義務も無い。
田原総一朗は完全に南朝鮮側の立場で物を語ってるのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
こんな老害が国益を毀損してるのだと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:27 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月04日

BBCの醜悪な記事。

* 日本と韓国、なぜ争いが続く? 癒えない古傷 - BBCニュース
韓国と日本の間で続く、貿易と政治をめぐる争いは、100年以上前からある古傷が原因になっている。
この2国は世界最大級の経済大国および技術大国だけに、その報復合戦は世界に影響を及ぼしている。
争いの中心は、韓国が適切とする賠償金の支払いを日本に要求していることだ。日本が1910〜1945年に朝鮮半島を占領した間の、強制労働などの残虐行為に対するものとしている。
一方、日本は賠償問題について解決済みとしている。
いったい何が起きているのか?
争いの背景は?
両国は複雑な歴史を共有している。遅くとも7世紀から断続的に戦闘を続け、日本は繰り返し、朝鮮半島の侵略を試みてきた。
1910年には日本が韓国を併合し、植民地化した。
1930年代後半には、日本は動員を開始。工場や炭鉱で強制労働させたり、日本軍兵士として徴兵したりした。
日本はさらに、アジア各地の何万人もの女性を日本軍兵士に奉仕させる目的で、軍の売春施設に送り込んだ。それらの犠牲者は「慰安婦」として知られるようになった。
日本の韓国支配は、1945年の敗戦で終わった。だが、韓国の朴正煕(パクチョンヒ)大統領が、何億ドルもの融資や援助と引き換えに日本と国交を正常化させたのは、その20年後だった。
日本は、外交関係の回復と8億ドル以上の経済協力を定めた1965年の日韓基本条約で、問題は解決されたと主張している。
しかし、解決とはほど遠い状態のままだ。
なぜ解決されない?
韓国の外交官で「対日外交の名分と実利」(Diplomatic Propriety & Our Interests With Japan)の著書がある劉義相(ユ・ウィサン)氏は香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストに、両国で争いが続く理由として2つの点を挙げた。1つは、1965年の条約は「植民地時代に関するすべての問題を解決」していないこと。もう1つは、同条約が「個人の賠償請求権を市民から奪った」ことだ。
「慰安婦」の問題は、特に論争が絶えない。2015年に日本は謝罪を表明し、被害者支援の基金に10億円の拠出を約束した。この額は韓国が求めたものだった。
安倍晋三首相は当時、「今後、日韓は新しい時代を迎える」、「子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない」と記者団に語った。
だが、韓国側の活動家たちは相談を受けていなかったとし、この合意を拒んだ。2017年に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、合意内容の変更を示唆した。
歴史をめぐる論争は、どちらの国にも折れる姿勢がうかがえないまま続いている。
なぜいま噴出?
この問題が再燃したのは、2018年に韓国の大法院(最高裁)が日本の企業に対し、強制労働をさせた韓国人に賠償を命じたのがきっかけだった。
関連企業の1社、三菱重工業は、この裁判所命令に応じるのを拒んでいるとされる。他の2社は、韓国にある資産を差し押さえられている。
この問題は、多くの韓国国民の怒りを買い、日本製品の不買運動が起きている。所有する日本車を叩き壊す男性も現れた。
互いに領有権を主張する島々をめぐる、両国の緊張も高まっている。
そうしたなか日本政府は、すべての賠償問題は1965年の日韓基本条約で解決されたとの見解を堅持した。
そして2019年8月、日本は韓国を、貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストから除外すると発表。さらに、サムスン電子などの韓国企業にとって重要な、半導体の原材料などの輸出管理を強化した。
これを受け韓国は、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表。両国間の安全保障上の協力関係に「深刻な」変化をもたらすと述べた。
河野太郎外相(当時)は「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応」とし、韓国に強く抗議した。北朝鮮のミサイル開発の動きを捉えることなどを目的に、3年前にGSOMIAを推進したアメリカは、これまでのところ反応を示していない。
日韓の貿易紛争が世界の電子産業に悪影響を及ぼすことを懸念し、株式市場は下落した。
しかし11月に入って、韓国はGSOMIAの継続決定を発表。両国間の緊張が和らぐ兆しもみえている。
我が国と南朝鮮との問題に関して、イギリスの放送局のBBCは完全に南朝鮮側の立場でしか物を語らずに、一方的に我が国を非難する記事を掲載した。
歴史認識から始まり、戦後の処理問題等に対してで在る。
朝鮮半島の歴史すらも知らない人物が記事を書いてるとしか思えない程、其の論調は極めて稚拙で在るのだ。
学歴は此処には関係無く無知で在る事を曝け出してる。
こんな人物が居る放送局は、所詮其の程度の物なので有ろう。
BBCは捏造歪曲偏向報道で有名だが、此処に来て更に悪化し愚劣な内容を報じてるのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
一体幾等金を積まれて書いたのかは不明だが、恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月04日

粘着質な毎日新聞。

* 社説:「桜を見る会」と首相 逃げるほど疑惑が深まる - 毎日新聞
 このまま説明を尽くさずに、臨時国会を終えるつもりなのか。
 2日の参院本会議は「桜を見る会」をめぐり、次々と浮かぶ疑問に安倍晋三首相がどう答えるかが注目された。しかし、首相は内閣府が招待者の名簿を廃棄したことを理由に追及をかわす答弁に終始した。
 悪質なマルチ商法で知られるジャパンライフの元会長が2015年に招待されたのは首相の推薦枠だった疑いが強まっている。
 首相は元会長と「個人的な関係は一切ない。妻も面識はない」と明言した。では、誰がどのようにして首相の推薦枠を使ったのかが問題になる。しかし、首相は個人情報だとして確認を拒んだ。
 元会長側が同社の宣伝チラシで招待状を公開しているのだから「個人情報」は理由にならないはずだ。
 元会長への招待状が同社に信用を与え、結果としてマルチ商法の被害拡大に加担した形にもなっている。
 首相夫妻の関与を否定するのなら進んで招待の経緯を解明すべきだ。名簿が残っていなくても、自身の事務所や内閣府などに調べさせることはできる。なぜ首相は疑惑を晴らす努力をしないのか。
 今年の桜を見る会にも反社会的勢力の関係者が参加した疑惑がある。事実確認には名簿データの復元が近道だ。ところが首相は「復元は不可能」と断定的に答弁した。
 データは外部のサーバーで管理していたという。そのような場合、削除の仕方によっては履歴をたどって復元できる可能性もあるとされる。
 復元を試みる姿勢が首相に見えないのでは、不都合な事実を隠すために廃棄を急いだのではないかとの疑念に拍車をかけてしまう。
 首相の後援会が高級ホテルで開いた前夜祭の経費についても不透明さが残ったままだ。「後援会としての収入・支出は一切ない」との説明を立証する書類は示されていない。会費5000円で何人が参加したのか、首相からホテル側に明細書の発行を求めないのは解せない。
 公金で催される政府行事が首相ら政権党の支持者をもてなす事実上の選挙活動に利用されていた疑惑だ。
 首相がその気になれば真相解明が進むのに、説明から逃げるから、さらに疑惑が深まる。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会に関して、社説で此れを未だに取り上げ批判する記事を掲載して居る。
ジャパンライフの案件で此れを糾弾するが、当時は黒と確定されてる訳でも無く飽く迄疑いで在った状況だが、此れを黒で在ると決め付けて被害を拡大させた等として此れを論ってるのだ。
然し、此の桜を見る会を利用したのは、飽く迄ジャパンライフ側で在って、政府や総理官邸は被害を拡大させた事は無く、寧ろ広告を打って拡大させたのはマスメディアで在ると云う事を隠して居るのだ。
責任転嫁甚だしい論調には恥を知れと厳しく問い質したい。
安倍晋三内閣総理大臣がどんな質問に対して誠心誠意答えても、此れを由とせず納得しないのだから、説明をしても無駄で此れを逃げとして非難するのは筋違いで在る。
批判の為の批判でしか無い事案に対して、イチイチ付き合う必要は無く無視されても致し方無かろう。
潔白の証拠を示せ等と主張するが、其れは安倍晋三内閣総理大臣や総理官邸周辺がする事でも無く、マスメディアが示せば良い事でしか無い。
完全な難癖で在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 16:01 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月04日

端島炭鉱に難癖付ける南朝鮮。

* 日本、軍艦島ユネスコ報告書から「朝鮮人強制労働」全削除 : 日本•国際 : hankyoreh japan
登録当時は「強制労役」認めたが
第2次報告書では言及自体なし
政府「日本が報告書を一方的に作成」遺憾表明

 日本政府がユネスコ世界遺産に登録した「明治日本の産業革命遺産」の2度目の後続措置履行経過報告書にも、朝鮮人強制労働や犠牲者を追悼するための措置が記されていないことが分かった。日本が2015年にユネスコに登録した「明治日本の産業革命遺産」は、朝鮮人の強制労働で悪名高い長崎県端島(別名、軍艦島)を含め、日本国内の23カ所の炭鉱・製鉄所などを対象としている。
 2日(現地時間)にユネスコ世界遺産センターのウェブサイトに公開された「明治日本の産業革命遺産」についての経過報告書の性格を有する『保全状況報告書』を見ても、朝鮮人強制労働被害に対する言及はない。日本政府代表は2015年の世界遺産登録当時の審議で「(端島などの一部の産業施設で)1940年代に朝鮮人などが『自分の意志に反して』動員され、『強制労役』したことがあった。犠牲者を追悼するため、情報センター設置などの措置を取る」と明らかにしている。
 しかし、2017年に提出した保全状況報告書には強制労働などの用語は使用せず、むしろ「朝鮮半島出身者が、日本の産業現場を支えたということを理解できるように展示する」と表現を変えた。これに対しユネスコが昨年7月のバーレーン会議で以前の勧告を想起させつつ、歴史解釈全般において国際モデルを参考にするよう勧告すると、今度は朝鮮人強制労働被害者についての言及そのものを削除してしまった。関連展示施設を訪問した人たちに対して、その施設がどんな価値を持ち、どんな意味が込められているのかを伝える「解釈戦略」については、2017年の報告書で言及したとして言及を回避した。
 日本政府は2017年の保全状況報告書で、端島から980キロ離れた東京に情報センターを設置すると発表し、朝鮮人強制動員被害者問題を回避しようとしていると批判された。今回の報告書では、情報センターを本会計年度内に東京新宿区若松に設置すると発表したが、具体的にどのような内容を展示するのかは公開しなかった。
 ユネスコが当事者間の対話を求めたことに対しては、「関係部署、地方自治体、遺産所有者と管理者、日本内外の専門家、地域社会などの広範囲な当事者と定期的な対話を進めている」と答えるにとどまった。当事国である韓国政府との対話の努力に対する言及はない。これにより、「明治日本の産業革命遺産」は朝鮮人強制労働被害者の歴史は消されたまま、日本の産業革命成功の歴史を誇示する場としてのみ宣伝されるものとみられる。
 今回の調査報告書が出る前から懸念はあった。「明治日本の産業革命遺産」に関し、日本政府が調査研究を任せた団体である「産業遺産国民会議」が、朝鮮人強制労働を否定したり薄めたりする内容の独自の報告書を作成し続けてきたことが明らかになっているからだ。
 韓国政府は外交部報道官の論評を発表し、遺憾を表明した。政府はこの日の論評で、「世界遺産委員会が当事国間の対話を勧告したにもかかわらず、日本政府は主要当事国である韓国の持続的な対話要請に応じず、一方的に報告書を作成し提出したことに対して失望を禁じ得ない」と指摘した。外交部当局者は「履行報告書を担当する世界遺産センターに日本政府が約束を守っていない部分を直接問題提起し、世界遺産委員会などの多国間会議を通じても履行を求めていく」と述べた。
* [社説]ついに「強制労役認定」の約束を覆した鉄面皮の安倍政権 : 社説・コラム : hankyoreh japan
 日本が最近ユネスコに提出した明治時代の産業遺跡に対する二度目の後続措置履行報告書にも、「朝鮮人強制労役を認めて犠牲者を追悼するための措置事項」は含まれなかったという。日帝が1940年代に戦時物資の供給のために朝鮮人を強制労役に動員した事実さえついには隠そうとする意図と読みとれる。日本はより不利な歴史を隠ぺいして歪曲するのではなく、歴史的事実をありのまま謙虚に受け入れなければならない。
 日本は2015年7月、ユネスコ世界遺産委員会に明治時代の製鉄所と造船所、炭鉱など産業遺跡23カ所を世界遺産として登録したが、この中の端島(別名、軍艦島)の炭鉱など7カ所は、朝鮮人が連れて行かれて強制労役をした悪名高い所だ。日本は当時、韓国がこれらの登録に強く反対すると、すぐに朝鮮人が自分の意志に反して動員され苛酷な条件で強制労役したと認め、情報センターなどを設置して犠牲者を追悼する措置を行うと約束した。これに対して世界遺産委員会は決定文で、日本に「各施設の全体の歴史を理解できるようにすること」を勧告した。
 しかし、日本は2年後の2017年12月に提出した履行報告書で、朝鮮人の強制労役の事実を書かずに「日本の産業を支援した朝鮮半島出身者がいた」と表現し、情報センターも犠牲者の追悼と無関係なシンクタンク形式で東京に設置すると言葉を変えた。これについて世界遺産委員会が翌年6月に再び「2015年決定文」の忠実な履行を要求し、更新された追加の履行報告書の提出を要請したが、今回も日本は事実上、同じ内容を書いた報告書を再提出したのだ。恥も知らない鉄面皮の日本の態度には呆れる。
 日本は、世界遺産委員会が当事国間の対話を勧告したのに、韓国政府の対話要請に全く応じなかった。日本のこのような硬直した姿勢には、この問題が最近の韓日間で鋭く正面から対立している強制徴用の賠償問題に不利な影響を与えかねないとの憂慮も作用したようだ。歴史的真実の前で責任感なしに有利不利のソロバンばかり弾いている姿であり、失望感を越えて悲哀を感じる。
 韓日は今月末の韓中日三国首脳会議を契機に、両者が首脳会談を開いて関係改善を模索する計画だ。しかし、日本が最後まで歴史的責任を放棄するのなら、今回の首脳会談にも関わらず韓日対立は解決が容易ではないことを日本は肝に銘じなければならない。
ユネスコの世界の記憶に登録された明治の産業革命群に関連して端島炭鉱が其の中に在るが、其の端島炭鉱の登録に際して朝鮮人労働者の実態を明記する事が求められたと云う事で、其の実態を明確にした案内板を設置したが、此の中身で強制労働の実態が明記されて無いとして南朝鮮メディアのハンギョレは約束違反だとして此れを非難した。
飽く迄我が国は朝鮮人労働者の実態を明らかにしたが、其処には強制労働は無かったのだから強制労働の実態を明記する必要性は無かっただけの事でしか無いが、南朝鮮側は強制労働が在ったとの思い込みと願望が先立って居るのでこうした反応を示すのだろう。
完全に事実を曲解してるからこそ、こうした事案を約束違反として非難してるのだ。
然し約束違反をしたのは飽く迄南朝鮮側で在って、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に明確に違反する事を、我が国に対して無礼千万極まる度重なる攻撃をしてるのが実態で在る。
何処迄厚かましい態度を南朝鮮はしてるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月04日

Thunderbird68.3.0がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird68.3.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Thunderbird − メールをもっと簡単に。 − Mozilla
* Thunderbird − Notes (68.3.0) − Mozilla

posted by 天野☆翔 at 05:47 | Comment(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2019年12月04日

不動産登記法改正に向けた答申。

* 土地相続、登記を義務化 所有者不明対策で試案協議―法制審:時事ドットコム
 法制審議会(法相の諮問機関)の民法・不動産登記法部会は3日、人口減少などによって所有者が分からない土地が増えている問題に対処するための中間試案について協議した。所有者が死亡した土地の相続人に登記を義務付け、罰則も設けることで一致した。
 3日の協議を踏まえ、法制審は中間試案を来年1月上旬に公表し、意見公募(パブリックコメント)を行う。法務省は来年秋にも想定される臨時国会に関連法改正案を提出したい考えだ。
 土地の所有者が死亡すると自動的に相続が発生するが、登記が義務ではないことから、所有者不明の土地が全国的に増えている。このため、登記を義務付けるとともに、義務を知りながら一定期間放置していた場合に過料を科す。
 登記の障害となっていた煩雑な手続きも簡素化。相続人のうち1人でも登記すれば義務を果たしたと認め、必要書類を最小限にとどめる。費用も軽減する。
所有者不明の不動産が大問題に為ってる事を受けて、政府の諮問機関の法制審議会は厳罰化を求める動きを見せ、又相続人に登記する事を義務化する流れで一致したと云う。
此の動きは非常に良い傾向で、防災の面からも大いに役立つ事で有ろう。
撤去すべき廃墟が撤去出来無いのも此処に原因が在るからだ。
改正法案には此の事案を盛り込むのは当然として、他にも問題に為って無い事は無いのかと云う事を精査して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 00:07 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月04日

印象操作する安住淳。

* 立民の安住氏、名簿廃棄を批判 旧日本軍に例え「悪いイメージ」 | 共同通信
 立憲民主党の安住淳国対委員長は3日の野党会派の会合で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿廃棄に関し、安倍政権を終戦時の旧日本軍に例えて批判した。「公文書は国民の財産だ。政府はガソリンで書類を燃やした陸軍のような悪いイメージを持たれていいのか」と述べた。
 9日の今国会会期末を控え「50日もたてば安倍晋三首相を国会に呼ぶ。暮れと正月は逃げられると思ったら大間違いだ」と強調し、年明けの通常国会でも追及を続ける考えを示した。
 社民党の吉川元・幹事長も会見で、首相の参院本会議での答弁は不十分だと指摘し「引き続き国会で説明責任を果たすべきだ」と語った。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会を追求する立憲民主党だが、名簿の破棄の手段で在ったシュレッダーの事を嘗ての大日本帝国陸軍の事を引き合いに出して、ガソリンで燃やした等とする発言をして印象操作する卑劣さを露呈した。
こんな引き合い自体が無意味で在る上に此れで印象操作して悪い印象を与えたとでも思ってるのなら言語道断で在る。
第一お前は震災当時、消防法を無視して迄学校のプールにガソリンを備蓄したらどうか等と世迷い言を抜かした過去をお忘れかと。
更に、民主党が政権に就いて速攻で防衛省の機密文書を大量に破棄させた事も在る。
お前等は偉そうな口を叩く資格は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 00:02 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする