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2019年12月05日

事実誤認も甚だしい週刊ポスト。

* 反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性|NEWSポストセブン
 11月20日、ついに憲政史上最長の在任日数となった安倍政権。森友問題や加計問題など、これまでも数々の騒動があったにもかかわらず、「安倍一強」を保てたのはなぜなのか。それは、官邸でも自民党でもなくただ安倍晋三首相だけに尽くす“私兵”たちの支えによるものだった。
 桜を見る会の私物化問題で安倍首相への批判が強まると、ネットでは、国会で追及に立つ野党議員や、首相に批判的なテレビ番組を攻撃する書き込みが拡散している。
 そうした安倍擁護のネット論調を主導するための組織が、「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC)だ。自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる。会員は約1万9000人。HPによると活動内容は、「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」となっている。
 安倍首相は設立総会から参加し、ネトサポには安倍応援団が多い。安倍氏が2012年の自民党総裁選で総裁に返り咲いた日、自民党本部前に日の丸の小旗を持った200人ほどの集団が現われ、「安倍! 安倍!」とコールを送る出来事があった。
「あれはネトサポが会員に『国旗を持って集まろう』と呼びかけたのがきっかけ。それから、テレビ番組が安倍批判をすると局に抗議電話が殺到したり、番組スポンサーにまで抗議がいくようになり、安倍応援団の力を見せつけた」(党本部職員)
 ネットの政治情報に詳しいジャーナリスト・梶田陽介氏が語る。
「J-NSCはネットで自民党に有利な書き込みをする組織ですが、野党や批判勢力に対するネガティブキャンペーンの中心にはその会員がいるとみられている。
 そのやり方は、たとえば、会員が専用サイトに『立憲民主党の〇〇議員がこんなことを言っている』と書き込む。それを読んだ会員たちがネットでその議員に匿名の批判を浴びせ、ネガキャンを展開する。メディアに対する批判も多い」
 J-NSCが宣伝工作の実働隊とすれば、司令塔ともいえる組織が自民党のネット監視チーム「T2(Truth team)」である。
〈ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する〉(自民党のリリース)という役割だ。
 自民党は2013年のネット選挙解禁に合わせてこのチームを組織し、大手IT企業などと技術提携してソーシャルメディア投稿監視サービスなどを導入した。T2は自民党ネットメディア局の議員、党職員やネット監視の専門業者のスタッフなどをメンバーとして24時間ネットを監視し、自民党に不利な書き込みを見つけるとただちにプロバイダーに削除を要求する活動を行なっている。
「こうした党のネット対策チームが収集した自民党批判の情報が、J-NSCのボランティア会員に伝えられ、会員はあくまで自発的にネットを通じて相手を攻撃するという、いわばあうんの呼吸でネット世論をつくっているとみられています」(同前)
 自民党がJ-NSCのボランティア会員をどのように指導しているかを物語る映像がある。前回の総選挙前(2017年10月6日)、自民党は党本部でJ-NSCの緊急集会を開き、ニコニコ生中継で中継された。
 その年に行なわれた東京都議選で自民党は安倍首相の「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」発言もあって大敗し、総選挙でも苦戦が予想されていた。首相は街頭演説に「お前が国難だ!」と書かれたプラカードを持って押し寄せる反対派を怖れ、直前まで場所を公表しない異例のステルス戦術を行なっていた。
 そんな自民党にとってJ-NSCはネット選挙の重要な集票組織でもあり、緊急集会は会員に「選挙活動でやってはいけないこと」を解説する目的で開かれた。
 その時のやりとりだ。会員の1人は、自分が画像入りで「従軍慰安婦像の辻元清美」「手榴弾を投げる人民解放軍姿の志位和夫」などの投稿をしていると明かし、「やっぱり誹謗中傷になるでしょうか」と質問した。
 すると当時の自民党ネットメディア局長の平将明・代議士は笑いながらこう語ったのだ。
「あの、個人のご判断だと思います、はい」
 これでは、野党への誹謗中傷を煽っていると言われても仕方ないだろう。その日の緊急集会にはサプライズがあった。
 街頭演説を切り上げ安倍首相が登場したのである。首相は「ウォー」という歓声の中で、「ネットサポーターズの皆様には、日頃、自民党をしっかりと支援をして頂いていますこと、厚く御礼を申し上げたいと思います」と挨拶すると、参加者全員と一緒に「ガンバロー」と掛け声をあげて記念撮影し、ハイタッチしながら会場を後にした。
自由民主党内の組織のネットサポーターズクラブ(J-NSC)の事を「工作員」だのと抜かしたのだ。
支援目的で設立され其れを今現在も実施してるが、決して自由民主党に対して反発する組織への攻撃や工作等をしてるのでは無く、事実無根の事案に対して反論してるに過ぎず、何故工作員だのと曰えるのかと其の見解を大いに疑う。
寧ろ此れを強力に推進してるのは嘗ての民主党残党共で在る。
偏見と憶測に基づいた見識で自由民主党を攻撃してるのだから話に為らないのだ。
こうした連中を支持してる連中が此れをしてる事も確認されてるのだ。
特に顕著なのは大きな事件が起こる度に出て来る「陰謀論」で有ろう。
此れは正しく経済分野に於ける「風説の流布」で有り許しては為らない言語道断の案件で在る。
こうした事が広く確認されてるのにも関わらず、J-NSCの事を良くも工作員だのと抜かす其の意識には、恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月05日

人権弾圧を認めた支那。

* ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始めた中国 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
<ウイグル人弾圧をめぐり鋭く対立する米中。アメリカにも先住民虐殺や差別の歴史があるという中国の反論は事実だが、不毛だ>
米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。
中国外務省の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は4日に開かれた定例記者会見で、米議会が可決したウイグル人権法案に触れ、中国政府は「激しい怒りを覚え、毅然として抗議する」と述べた。法案は「100万人を超えるウイグル人の大量収容など、普遍的に認められた人権 に対する甚だしい侵害」について、中国を非難している。ウイグル人は中国北西部の新疆ウイグル自治区に暮らす人々で、大半がイスラム教徒だ。
中国はこれまでもウイグル人弾圧に関する米政府の指摘を繰り返し否定してきた。華報道官は、中国のウイグル人政策は「人権、民族、宗教に対するものではなく、暴力、テロ、分離主義的な動きと戦うためのもの」だと主張。法案を通した米議会を「無知」で「恥知らず」と非難し、アメリカにも先住民迫害の歴史があることを持ち出して、「偽善的」と決めつけた。
「2世紀にわたるアメリカの歴史は、先住のインディアンの血と涙で汚されている。彼らのほうが先にこの大陸に住んでいたのに、19世紀以降アメリカは西漸運動を通じて、武力に物を言わせて先住のインディアンを排除し、虐殺して、広大な土地を占領し、膨大な自然資源を収奪してきた」
居留地の現状を批判
「そればかりか、アメリカは先住民に同化政策を押し付け、彼らを殺し、排除し、追放して、市民権を認めなかった」と、華報道官は述べた。「今では彼らはアメリカの人口のわずか2.09%を占めるにすぎない。居留地のインフラは未整備で、水も電力も不足し、インターネットへのアクセスもできず、失業、貧困、感染症、低い生活水準など、先住民は数々の困難に直面している。こうした衝撃的な事実を前にして、アメリカの政治家は知らん顔ができるのか。彼らの良心はどこへ行った」
コロンブスの米大陸到達以前の先住民の推定人口は研究者によって大きなばらつきがあるが、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)の研究チームが今年発表した論文によると、コロンブス到達後の100年間に、ヨーロッパ人の侵入による感染症や戦争、飢餓などで、南北米大陸では、当時の世界の人口のざっと10%に当たる推定560万人の先住民が殺された。その後の数百年間にジェノサイド(集団虐殺)はさらに激化した。
1776年のアメリカ建国とそれに続く軍事的な領土の拡大で、先住民の強制的な同化、移住、根絶を目指す政策が奨励され支援された。米連邦議会図書館によると、先コロンブス期には北米大陸に1500万人もの先住民がいたが、白人入植者と先住民の抗争、いわゆる「インディアン戦争」が終息した19世紀末には、約25万人に減っていたという。
華報道官が出した2.09%という数字は、米国勢調査局が2017年に発表した最新の調査結果──アメリカの総人口3億2571万9178人に対し、アメリカン・インディアンとアラスカ先住民(純血または混血)の人口679万5785人から割り出したものだ。純血のみに限ればアメリカン・インディアンとアラスカ先住民の人口は410万4295人で、総人口の1.26%となる。
今日では先住民の居留地は、米内務省インディアン問題部の管轄下で、地元の部族が運営しており、国土全体の約2.79%を占める。居留地では、アルコール依存症やオピオイド系薬物の乱用、貧困率など負の社会指標が他地域と比べ著しく高い。
今年3月、米国務省が年次国別人権報告書を発表し、中国の人権侵害は「群を抜いて」ひどいと指摘すると、中国政府は即座にアメリカの人権状況をまとめた報告書を発表。「人権の守り手」を自任するアメリカは有権者登録でマイノリティの権利を抑圧する、先住民を迫害するなど数々の権利侵害を犯していると批判した。
広大な国土に多様な民族が住む中国は、有史以来、民族間の緊張にたたられてきたが、人口の圧倒的多数を占める漢民族が長きにわたり支配的地位を保ってきた。さらに1949年に中国共産党が政権を樹立すると、国を挙げて無神論を標榜し、特定の宗教を抑圧・禁止してきた。
ロシアは中国を擁護
漢民族優位と宗教弾圧は、中国政府が進めるウイグル人の民族的アイデンティティー弾圧キャンペーンに役立っている。世界最大の人口を抱える中国で、ウイグル人は人口0.8%前後を占めるにすぎない。中国政府は弾圧を否定するが、報道によればここ数年、特に2009年7月に新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで起きた騒乱後はウイグル人排除に拍車がかかった。
アメリカなど欧米諸国は、ウイグル人を拘束し、「再教育」と称して強制収容所のような大規模施設に長期間収容する中国政府のやり方を問題にし、欧米と日本など22カ国は今年7月10日、国連人権理事会に宛てた共同書簡で中国の人権状況調査のため査察団の派遣などを求めた。その2日後、今度はロシアなど37カ国(イスラム教徒が多数を占める国も含む)が中国を擁護する書簡を公開している。
経済規模と外交力で拮抗する米中2大国は、貿易戦争とテクノロジーの覇権争いに加え、人権分野でも世界を2分する勢力争いに突入した格好だ。
アメリカ合衆国議会は東トルキスタン人の人権を養護し此れに違反した場合には制裁もじさないと云う法案が可決されたが、此の法案の可決に対して支那は猛反発したが、此の反発の中で外務省報道官の華春瑩は「アメリカにも先住民迫害の歴史が在る」として主張したのだ。
にも」と云うからには自分達が今現在してる人権弾圧を認めたにも等しく、反発する動きの中で自爆をして仕舞ったのだ。
アメリカの事案は四百年前に迄遡る事案で在るが、歴史の中で反省し今では人権を大切にする国に為ってるが、支那はそうでは無く現在進行中の事案で在る。
過去の事を引き合いに出しても無意味で有ろう。
過去の事は変える事は出来無いが、現在進行中の事は変えられるのだ。
此れすらもしないので有れば、支那は人権無視の破落戸国家としての立場が更に確定するのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月05日

逃げに徹してる石垣のり子。

* 立憲民主・石垣のり子議員、高橋洋一氏を「ファシスト」「レイシスト」呼ばわり…いまだ釈明せず
 立憲民主党の石垣のり子参議院議員のTwitter上での発言が物議を醸している。発端は、れいわ新選組の山本太郎代表と野党統一会派に参加する馬淵澄夫元国土交通相が共催する「消費税減税研究会」に、嘉悦大学の高橋洋一教授が講師として招かれたことだった。石垣氏は11月28日、同研究会への出席を見合わせるのと同時に次のように投稿した。
「馬淵澄夫さん山本太郎さん主催の消費税減税研究会。初回の講師は、高橋洋一氏とのこと。これから始まるという時に大変残念ですが、当初言明したように私は、レイシズムとファシズムには一切加担しません。よって、レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません」(原文ママ、以下同)
「この件について、山本太郎氏と電話で話をしました。山本氏は『普段の主義主張や見え方よりも、その人の専門的な知見を尊重したい』という趣旨のことをおっしゃいました」
「『どんな人からも学べるところはある』『罪を憎んで人を憎まず』、その通りだと思います。どんな前科前歴があろうと、『今現在その問題がなければ』、政治家ですからその人の専門的知見に耳を傾けるのは当然です。が、やはり、レイシズムとファシズムは違います。消費税ゼロを誰よりも力強く訴える山本太郎氏へのリスペクトはかわりません。
 が、『その目的のために、ときにはレイシストと同席する』という考え方に立つことはできません。レイシズムとファシズムに加担する人から学ぶような姿勢の行きつくところに、『ジャパンライフの社長を総理が招く』というような、道理が引っ込む由々しき現実があるのだと考えます」
高橋氏「会ったこともないのだが…」
 これに対し、名指しされた高橋氏は2日、立憲民主・枝野幸男代表に向け「枝野代表。貴党所属の石垣のりこ参院議員はツイッターで私をファシスト、レイシスト呼ばわりしています。貴党代表としての見解を教えて下さい」と見解を質した。
 当サイトの取材に対し、高橋氏は次のように困惑して話す。
「石垣氏とは会ったこともないのですが、人権侵害も甚だしい。石垣氏本人もそうですが、党代表の枝野氏にも、どういう見解での言及だったのか話を聞きたい。回答を得たうえで、私が納得するかどうかで、その次を考えていきたい。マスコミはどこも枝野氏に聞いてくれませんが、日ごろから人権を強調しているメディアが何も指摘しないことに違和感があります」
 Twitter上では石垣氏の投稿と行動に疑問の声が相次いでいる。
「なぜ経済政策の話なのに、ファジズムやレイシズムやら右翼左翼みたいな横軸のベクトルの話になる訳?経済政策は上下のベクトルの話なのだが??」
「国会議員であるセンセイが人をファッショやレイシズムの加担者と断じるからには根拠を示すのは当然でしょう」
「政権よりの専門家でも、呼んで話を聞こうてする山本太郎さんの姿勢が正しいと思いますよ。相手が例え極悪人でも日本を良くする為なら話をして欲しいです。憲法だ思想だと理由をつけて会わない話も聞かないって。。野党の弱さの源泉を見た気がします」
支援者「出席拒否では“話にならない”」
 石垣氏は宮城県仙台市出身。FM仙台のアナウンサーを経て、今年夏の参院選で初当選した。東日本大震災後には、震災復興応援プロジェクトの各番組を担当。防災士として被災地復興と合わせ防災減災の取り組みを継続していたこともあり、地元での認知度は非常に高い。参院選では野党共闘体制の下、連合宮城の支援を受けながら、地元仙台で幅広く無党派層の支持を集めた。
 だが今回の発言には、参院選で石垣氏を支援した地元仙台市の労働組合関係者も困惑する。
「なぜ、唐突にここまで極端な投稿に至ったのか。正直、よくわかりません。高橋氏が書籍などで主張する嫌韓的な意見と、石垣氏の考えがそぐわないのはわかります。その主張を曲げろとはいいません。
 もし主張が異なるのであれば、研究会の後にでも高橋氏と議論すればよかったのではないでしょうか。出席拒否ではそれこそ“話になりません”よ。外交政策でも経済政策でも、異なる意見の有識者や政府側の論客と相対することは、野党議員としてむしろ望むところでしょう。
 議論を戦わせてもらうために、みんな石垣氏に投票したんです。なんのために日本国民から忘れられつつある震災被災地から国会に送り出したのか、よく考えてもらいたいです」
 当サイトは4日、石垣氏の参議院会館の事務所と立憲民主党本部に、今回の石垣氏の投稿と研究会欠席に関して書面で問い合わせを行っているが、4日午後7時時点で回答を得られていない。
 高橋氏は大学で教鞭を取り、これまでいくつもの著作を手がけて来た言論人だ。石垣氏も議員になる前は、長らく言論表現の場でキャリアを積んできた。ぜひとも一方的な発言で幕切れにするのではなく、公の場で双方の主張を戦わせてほしい。
無所属の野党議員が結成した会派の一丸の会に所属する馬淵澄夫が共催する「消費税減税研究会」に、嘉悦大学校の高橋洋一教授が講師として招かれた事に対して、此の研究会に参加予定で在った立憲民主党所属の石垣のり子は氏の事をレイシストだとかファシストだとかと罵り、此の研究会に参加しなかった事案に関して、未だに氏に対して謝罪も弁明もして無い実態が明らかに為ってる。
支援者すらも呆れる実態を晒してるが、全く反応する気配は見せて居ない。
此れが与党の代議士や国会議員で有れば議員辞職する迄、執拗に非難糾弾する処で有ろう。
当主で在る枝野幸男も完全無視を決め込み、此の話に触れる事はして居ない。
明らかに人権無視の動きで有り、支援者も主張するが日頃から人権人権と喧しいマスメディアも黙りを決め込んでるのも極めて異常な状況だ。
こうした意識の持ち主が立憲民主党に集まってるので有れば、普段の言動が異常なのは容易に理解出来るで有ろう。
良識の府と評されてる参議院の国会議員で在るのならば、其の良識に従って理路整然とした誰もが納得出来る形で意思表明をして見せよと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月05日

電通が違法行為を放置。

* 電通、有罪後も違法残業 ずさんな労務管理に是正勧告:朝日新聞デジタル
 広告大手、電通の東京本社(東京都港区)が、労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして三田労働基準監督署(東京)から今年9月に是正勧告を受けていたことが分かった。社員の違法残業や、残業時間の上限を定める労使協定(36〈サブロク〉協定)の違法な延長などを指摘された。法人としての電通は、違法残業を防ぐ措置を怠った労基法違反の罪で2017年に有罪判決が確定したが、その後もずさんな労務管理が続いていたことになる。
 関係者によると、是正勧告は9月4日付。労基法違反が2件、安衛法違反が1件で、いずれも、残業時間に罰則付きの上限規制を初めて設けた改正労基法が施行される前の18年中の法令違反が対象だった。
 電通は18年、残業時間の上限を原則として月45時間、事前申請すれば月75時間に延長できる36協定を労働組合と結んだが、上限を超す違法残業を社員にさせたケースが4回あった。いずれも営業関連の部署で、最長で上限の2倍以上にあたる月156時間54分の残業をさせていた。
 上限を月75時間に延長するために必要な事前申請をせずに、違法に延長したケースも6回認められた。
 さらに、社員の安全や健康を確保するために社内に設ける安全衛生委員会の運営に際し、最低1人を委員とすることが義務づけられている産業医をメンバーに入れていなかった。委員のメンバーの半数を労働側委員にしなければならない規定にも違反していた。経営側委員が半数以上を占め、経営側の意見が通りやすい状況になっていた。
 電通は朝日新聞の取材に対し、「是正勧告を受けたことは事実。事務手続き上の問題は、システム対応により速やかに解決を図った。(安全衛生委員会は)法令にのっとった形式での委員選任を再度実施した。19年度は現時点までに36協定違反は発生していない」(広報)などと回答した。
 電通では10〜15年、社員に…
以下有料記事。
労働基準法と労働安全衛生法に違反してたとして有罪判決が下った電通は、此の判決を受けた後でも同じ案件が数多く確認されたとして三田労働基準監督署から是正勧告を受けてた実態が明らかに為った。
電通は自殺者を出す等して散々非難糾弾されてたのにも関わらず、こうした事を平然と横行してたのだから話に為らない。
こんな企業は早々に潰れて仕舞えば良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年12月05日

石破茂は一体何が云いたいのかと。

* 「検証しないと、戦争また起こる危険性」 自民・石破氏:朝日新聞デジタル
自民党の石破茂元幹事長(発言録)
 11月29日に中曽根康弘先生(元首相)が逝去された。「風見鶏」と言われたが軸はぶれない。そのときの権力を取るために色んな方向は向くが、憲法改正、日米同盟観は揺らぐことがなかった。くしくも田中角栄先生(元首相)と同じ年齢。角栄先生がご存命中に、「実際に戦争を知っているやつがいるうちは日本は安心だ。戦争を知らない世代がこの国の中核になったときが怖い。だからよく勉強してもらわないといけない」と(言った)。そういう時代に入ってきたんだと思う。なぜあんな戦争になったか。なぜあんな犠牲が出たのか。なぜ途中でやめることができなかったのか。きちんと検証しないと、もう一度同じことが起こる危険性が非常に高い。(5日、派閥例会のあいさつで)
石破茂は自由民主党内での派閥例会の中で、田中角栄氏の言葉を引用して戦争を知らない世代が政権の中核に為ったときが怖い等とする発言をした上で、戦争に至った経緯や其の後の経緯を検証しないと戦争が再び起きる等と主張した。
此の発言自体は否定しないが、では一体何を意図して何を主張したくてこんな発言をしたのかと厳しく問い質したい。
現在の正解では一部を除外して大半が戦争を知らない世代が政権の中核に居るが、こうした発言を以てして戦争をするなと云うのなら戦争を引き起こそうとする国に直接苦言を呈すべきで有り、我が国に向けての発言なら全く意味を為さない内容で在る。
此れでは丸で憲法改正するなと主張するも等しい内容で有り、憲法改正を党是とする自由民主党に所属する意味は全く内。
全くを以て理解不能で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月05日

馬毛島は脅威と環球時報。

* 馬毛島移転は「脅威」 日米の情報収集力向上―中国紙:時事ドットコム
5日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、米軍空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の移転先候補地である鹿児島県・馬毛島(西之表市)に関連施設が整備されれば、中国にとって「脅威」になると報じた。中国の軍事専門家は、馬毛島が位置する大隅海峡を通過する中国軍艦への日米の情報収集能力向上を警戒している。
 日本政府は馬毛島の地権者と約160億円で用地を買収することで一定の合意に達した。同紙によると、海軍研究院の張軍社研究員は「馬毛島は訓練に使われるだけでなく、機能を十分に整えた軍事基地になる」と指摘した。
在日アメリカ軍の訓練用の土地の移転先の候補地で在る鹿児島県西之表市の馬毛島の買収交渉が概ね済んだ状況の中、支那共産党機関紙で在る人民日報系の環球時報は、自分達に取って脅威で在ると此れを伝えた。
情報収集能力の向上が図られて仕舞うとの理由だが、尚更移転先として確実にしなければ為らないだろう。
軍事基地化しなくても駐留の拠点に為る事は良い事で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月05日

鳩山由紀夫が気違い発言。

* 鳩山元首相「香港人権法」を批判 習近平と会見も | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
1日、広州の従都国際フォーラムに出席した鳩山氏は米国の香港人権民主法は越権だと批判し、3日、参加者とともに習主席と会見。中国メディアは宣伝用に使った。習主席を国賓として招待すれば、こうして利用される。
鳩山由紀夫元首相、「香港人権民主法」は越権だとフォーラムで
12月1日、中国の広東省広州市の従都で、「多国間主義と持続可能な発展」をテーマにした「2019従都国際フォーラム」が開催された。従都というのは広州市従北区にあるリゾート地だ。そこには、外国の元政治家や、国際組織の関係者なども招聘されて、スピーチを行ったのだが、日本からは鳩山由紀夫元首相が出席している。
そのフォーラムで鳩山氏は「アメリカによる覇権時代は必ず終わらせなければならない」とか「アメリカの香港人権民主法は中国に対する越権である」などと主張したために、中国共産党系メディアや、中国政府系メディアが、ここぞとばかりに一斉に報道した。
中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球網」は12月2日、「アメリカという一つの国家による覇権時代は必ず終わらせなければならない!」という見出しで、鳩山氏の発言内容を報道している。
記事は「中国香港の自由を求める学生たちの背後には明らかにアメリカの影がある」と銘打った上で、日本の鳩山元首相が「アメリカの中国に対する様々な不当な挑戦に対して直接厳しい批判をした」として、鳩山氏の発言を以下のように紹介している。
●経済面において快速な成長を続けている中国に対して、アメリカのやり方は、以前の日本に対するやり方と同じで、対中貿易戦争を発動している。
●そればかりでなく、米議会は最近、トランプの署名により「2019香港人権民主法案」を成立させているが、これは明らかに中国に対する内政干渉だ。
●アメリカという一つの国家による覇権時代は必ず終わらせなければならない!
環球網は、さらに鳩山氏がこの国際フォーラム期間中に、何度も「中国が世界多国間主義を貫くことによって世界にいかに貢献しているか」と中国を高く評価したと報道している。
たとえば12月2日のフォーラムの「グローバル新秩序の構築」をテーマとする分科会において、鳩山氏は「中国は軍事的にアメリカに対抗できる唯一の大国だが、しかし中国の指導者は決して軍事的対抗をしようとは思っていない。それどころか、多国間主義を貫いて、世界平和を達成しようと希望している」と述べているとのこと。鳩山氏は「中国、韓国、日本および東南アジア諸国による東アジア共同体」の形成がいかに重要であるかを強調したようだ。
この文脈から言うと、中国という大国を中心として「日本や韓国および東南アジア諸国」が協力し合って、アメリカに対抗できる共同体を形成していくということになる。
中央テレビ局CCTVも「日本に対して行なったのと同じようなことを中国に対してやっている?鳩山由紀夫:アメリカは覇権の地位を保とうと目論んでいる」という見出しで12月3日にテレビで報道し、かつ文字化した文章もネットで発表している。
これらの情報は多くの中国メディアに転載され、ネットをにぎわせている。
鳩山氏:日中関係は改善と発展を得ることができた
中国政府の通信社「新華社」の電子版「新華網」は2日、鳩山氏を特別インタビューして「独占取材:日中関係は改善と発展を遂げた――鳩山由紀夫元首相をインタビュー」という見出しで報道している。
鳩山氏は以下のように中国を絶賛したそうだ。
  1. 中国はずっと一国主義に反対し、常に各国との平等な協力を堅持し、互いに歩み寄り、多国間主義を守るために顕著な役割を果たしてきた。
  2. 中国は国内で脱貧困事業に集中的に力を投入し、目覚ましい業績を遂げた。
  3. 国際的には、中国は「一帯一路」協力を呼びかけ、発展途上国に素晴らしい発展のチャンスを提供している。それによって「一帯一路」沿線国の民衆の生活を大々的に向上させ、全世界の貧困脱却の目標実現に向けて絶大な貢献をしてきた。
  4. 日本も是非ともより多く「一帯一路」建設に参画していかなければならない。
おやっ?
最後の「4」の言葉は、どこかで聞いたことがあるのではないだろうか。
今年4月26日付のコラム<中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本>で述べたように、自民党の二階幹事長が言っていた言葉と同じような気がするのは、筆者一人ではあるまい。
おまけに、そのコラムの中で書いたように二階幹事長は「米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」とさえ強調している(産経新聞など)。
この言葉は、4月23日に行われた「役員連絡会後 二階幹事長記者会見」でも公開されているので、報道に間違いがあるとは思えない。この記者会見の最後のQ&Aに、
Q:毎日新聞です。明日から幹事長は訪中されます。中国の一帯一路については、アメリカの対応に配慮して、日本政府も閣僚の派遣を見送っております。その中で幹事長は訪中の意義についてどうお考えですか。
A:これはお隣の国ですし、大変日本にとっては重要な国であります。アメリカの御機嫌をお伺いしながら日中関係をやって行くのではありません。日本は日本として独自の考えで中国と対応をしていく、こういうことです。アメリカから特別の意見があったら承りますが、それに従うつもりは無いです。

というのがある。
どうも最近、与野党の政策的対立軸が見えず、国会には「桜」しか咲いていないようだが、なんと、自民党幹事長の意見と元民主党から出た首相との主張は、どうやら一致していたようだ。
これでは私などがどんなに「習近平を国賓として招聘することには断固反対する」と書きまくっても、日本政府は動かない可能性がある。それがどれほど売国的な悲劇をもたらすか、日本の与野党双方に見えていないということになろうか。
習近平国家主席とも集団会見した鳩山氏
12月3日、習近平国家主席は「2019従都国際フォーラム」に参加した外国の参加者を北京の人民大会堂に呼んで会見した。
その席で習近平は「中国は国際関係において平等互恵を堅持しており、各国と共同で人類運命共同体を構築していきたいと考えている」、「グローバル・ガバナンスは現在、複雑な情勢に直面している。各国はそれぞれの使命と責任を担い、建設的な対話を行うべきであり、小異を残して大同につき、多国間主義を堅持し、人類運命共同体の構築という壮大な目標の実現に向けてプラスのエネルギーを注入すべきである」などと、「人類運命共同体」を強調し、「アメリカとは違う」印象を与えることに注力している。
この言葉に吸い込まれていく日本の政治家は与野党区別なく数多くいるため、いま世界がどこに向かおうとしているのか、日本がその中でどのような役割を果たす羽目になろうとしているのか、日本の政治家には何も見えなくなっているのかもしれない。
日本はこのままでいいのか?――習近平国賓招聘に反対表明を!
日中戦争時代、あまり武器を多くは持つことができなかった中国共産党は、言葉によって農民を引き寄せようとした。つまりプロパガンダによって中国共産党への礼賛者を増やしていこうとしたのだ。以来、プロパガンダこそが中国共産党の武器となっている。文学性豊かだった毛沢東は、人民を引き寄せる言葉を操ることに長けていた。今では中国共産党中央委員会対外聯絡部が各国の政権与党における大物にターゲットを当て、それと分からないように囲い込み、中国に引き寄せる戦略を実行している。
それにまんまと嵌(はま)ってしまっているのが、日本の政治家だ。
なぜ習近平を国賓として招聘してはならないかに関しては、これまで繰り返し繰り返し、その理由を書いてきた。もう繰り返さないが、せめて現在起きていることだけでも直視してほしい。
香港では何が起きているのか。
ウイグルに関してどれだけ非人道的で残虐なことをやり続けているのか。
12月4日、米議会下院は「ウイグル人権法案」を可決した。中国では内政干渉だとして激しく反発している。それはまた書くとして、このような状況下で習近平側に立つということが、全世界にどのようなメッセ―ジを発していくかを考えて欲しい。
安倍首相が習近平国家主席を国賓として招聘すれば、当然、天皇陛下に拝謁することになるだろう。
中国は天皇陛下のお姿を含め、「日本が中国共産党政権のやり方を肯定した」として、大々的な宣伝材料として使うだろう。
そして世界の多くの国に中国の人権弾圧、言論弾圧はないものとして、中国共産党の現在のやり方を肯定させる道具として使うのである。
それだけでは済まない。必ず返礼として現在の新しい天皇陛下御夫妻の訪中を強要してくる。
そして言論弾圧と人権弾圧をほしいままにして、きれい事を言っている中国共産党政権が世界を制覇することになるのである。日本は中国がアメリカを凌駕することに力を貸しているのだ。
それでいいのか?
日本の政界はなかなか動きそうにない。
だから、国民の皆様にお願いしたい。
このコラムを読んで下さるネットユーザーの方たち、どうか力を貸してほしい。共に日本のあるべき姿を考えていこうではないか。
広州の従都国際フォーラムに出席した鳩山由紀夫は、「アメリカによる覇権時代は必ず終わらせなければならない」や「アメリカの香港人権民主法は中国に対する越権である」等と抜かした為に、支那共産党や政府系のメディアが一斉に此の内容を報道したと云う。
アメリカで可決された香港市の人権を養護する法案は、国際的には人道面に於いては内政干渉には当たらないと云う事を果たして理解してるのかと厳しく問い質したい。
我が国に対してでは直接関係無いが、こうした気違い発言を乱発する内閣総理大臣経験者は外患誘致にも該当するので、こんな異常な人物は絶対に国外に行かせては為らない。
こんな反日売国奴の発言を受けて大喜びで対応する習近平を、我が国は国賓で受け入れるわけには行かないのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 16:17 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月05日

南朝鮮は東京五輪参加を辞退したら如何かな。

* 韓国、東京五輪で選手の食材持ち込みを計画 放射線測定器も - ロイター
韓国オリンピック委員会は、2020年の東京五輪・パラリンピックに参加する選手のために放射線測定器を用意し、韓国産の食材を日本に持ち込むことを計画している。東京電力(9501.T)福島第1原発事故の影響による食の安全を懸念しているためという。
日本政府はこれまで、国内で流通している食品中の放射性物質の検出結果を公表するなどして安全性をアピールしてきており、日本産の食品に対する輸入規制を緩和した国や地域も多い。
韓国のスポーツ競技団体を統括する大韓体育会(KSOC)の計画によると、KSOCがトウガラシのペーストなどを韓国から輸送し、検疫の規則で日本に持ち込めない肉や野菜については放射能測定器で検査するという。
国会のスポーツ委員会メンバーで、与党「共に民主党」のShin Dong-keun議員はロイターに対し「おそらく缶詰も含め、食材や食品はできるだけ韓国から輸送する」と述べた。
またKSOCの計画によると、福島県で試合が行われる野球とソフトボールの選手らには、日本国内の韓国レストランが食事を用意する。
南朝鮮オリンピック委員会は、東京五輪への参加に際して食料の持ち込みと共に放射線測定器を持ち込むと云う事を計画してると云うが、食料の持ち込みは五輪の度にしてるので除外するにしても、放射線測定器を持ち込んでの測定をする位ならば、そんなに選手の安全を考えてるならば参加しなければ良いだけの話でも在るのだ。
第一、放射線量が東京の三倍以上も在るソウル市の実態を一体どう考えてるのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:00 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月05日

己の立場を弁えない文在寅。

* 文大統領「世界4大輸出強国なるまで立ち止まらない」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が5日、第56回「貿易の日」を迎え、「2030年に世界4大輸出強国になる日まで立ち止まらない」とし「皆さんと共に新しい未来に向かって力強く走る」と述べた。
文大統領はこの日、ソウル三成洞(サムソンドン)コエックスで開催された第56回貿易の日記念式典に出席し、「開放と包容で成長を牽引してきた貿易が我々の最も強い力」とし、このように強調した。続いて「我々が今まで世界を舞台に経済を発展させてきたように、新しい時代もまた貿易が築いていくはず」と話した。
文大統領は「我々には貿易の血が流れている」とし「サマルカンドのアフラシヤブ壁画には中央アジアと交流した高句麗の使節の姿が彫られていて、新羅人は中国に新羅坊を設置して唐と交易した。高麗時代の碧瀾渡(ピョンナンド)は遠いアラビアの商人も行き来した国際貿易港だった。我々は大陸と海洋をつないで貿易をし、開放国家として貿易が活発な時期に経済も文化も輝いた」と力説した。
また「我々は貿易で今日の大韓民国を築いた」とし「韓国の企業環境は世界5位圏に入り、G20の国の中で最も優秀だという評価を受けている。韓国の国家競争力も3年連続で上昇し、世界10位圏進入を目の前にしている」と強調した。
文大統領は「国には領土があるが、貿易には領土がない。我々の先祖が大陸、海洋へと交流と交易の領域を広めていった時、世界の文明と共に発展することができた」とし「我々の技術と商品に自負心を持って貿易人が世界各地によりいっそう活発に進出できるよう、政府は皆さんと常に一緒に歩んでいく」と明らかにした。
文大統領は今後、マレーシア、フィリピン、ロシア、ウズベキスタンと2国間の自由貿易協定(FTA)を拡大し、新南方、新北方をつなぐ成長基盤を構築することを示唆した。南米南部共同市場(メルコスール)とのFTA交渉も加速させる方針だ。これで韓国のFTAネットワークを世界国内総生産(GDP)の77%から2022年までに90%に高める計画だ。
文大統領は「自由貿易と共に規制改革は新産業の競争力強化のために絶対に必要」とし「システム半導体、バイオヘルス、未来型自動車の3大新産業と化粧品、二次電池、食品産業を未来輸出動力に育てる」と宣言した。
続いて「素材・部品・装備産業の育成は技術の自立を実現する道だ。国内企業が迅速に適応し、共生協力を拡大している」とし「素材・部品・装備特別法の改正が国会を通過し、支援対策と推進体系が法制化した。より多くの企業が国産化を越えて世界市場に進出することになるだろう」と述べた。
文大統領は「いま我々の経済の未来を楽観できるのも貿易の力があるためだ。貿易1兆ドル以上を達成した国のうち製造業を基盤に黒字を出した国は韓国とドイツ、中国の3つにすぎない。それだけ我々の経済は基礎がしっかりしているということだ」とし「我々は企業家と科学技術者、国民が団結して日本の輸出規制も乗り越えている」と説明した。
この日の記念式にはイ・ジョング産業通商資源中小ベンチャー企業委員長、成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官、金栄柱(キム・ヨンジュ)貿易協会会長をはじめ、輸出企業代表・職員・家族など約2000人が出席した。
文大統領はヨンホエンジニアリングのキム・ギヒョン代表ら10人の貿易有功者に産業勲・褒章と大統領表彰を、輸出5億ドルを達成したソルブレインを含む輸出企業10社に輸出の塔を直接授与した。今回、貿易有功者は産業勲・褒章64人、大統領表彰77人の計597人で、輸出の塔を受けた輸出企業は計1329社だった。
ソウル三成洞コエックスで開催された第五十六回貿易の日記念式典の中で、文在寅は世界四大輸出強国を目指す等と妄言を吐き、現在自分達の置かれた状況を全く鑑みない無責任な意識を剥き出しにした。
其の輸出品の大本は輸入品が在って初めて成立するが、南朝鮮に対して信用して其の原材料を輸出する国は減ってる現状が在る。
こんな状況で輸出強国を目指す等誇大妄想も甚だしく、自分達の置かれた立場を一切弁えない其の姿には、恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月05日

南朝鮮大統領補佐官の驚きの発言。

* 文正仁特別補佐官「在韓米軍が撤退したら中国が核の傘を提供すればどうか」-Chosun online 朝鮮日報
国立外交院の国際会議で突発発言
 文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官=写真=は4日、国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と述べた。同補佐官はこの会議で司会を務めている際、このような突発的な質問を中国側の参加者に投げかけた。大統領安保特別補佐官が在韓米軍の撤退を仮定して、中国に韓国の安保を任せればどうかと尋ねたものだ。
 韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官はこの会議の基調講演で、最近相次いでいる北朝鮮のミサイル・放射砲挑発や対米圧力発言について、「北朝鮮は現在、危機的な状況にあるように見ることもできる」と言いながらも、「少なくとも対話の経路は開かれている」と述べた。また、「どんな状況でも韓半島で戦争が発生することはないだろう」とも言った。
 これに対して、チャールズ・カプチャン・ジョージタウン大教授兼米外交協会主任研究員は「韓半島に戦争が100%ないだろうと確信しすぎてはならない(don’t be so sure)。北朝鮮との関係を改善するには数十年かかる可能性があるため、息の長い交渉をしなければならない。北朝鮮と合意に至らなければ、北朝鮮は緊張を高めるかもしれない」と語った。
国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議の中で、文正仁大統領統一外交安保特別補佐官は突然驚きの発言をした。
其の発言は「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」で在るが、完全に以前の属国に回帰したいのかと大いに其の見解を疑う内容で在る。
核の傘の意味すらも理解して居ない意識なので有ろう。
安全保障を嘗ての宗主国に委ねると云う意味で在るが、其の状況に為ったらお前等は徹底的に粛清されて現在の自由を謳歌出来無く為る事を果たして理解してるのかと。
此の発言を受けてアメリカは南朝鮮を一切信用しなく為り、徹底的な圧力とを制裁を課せられても何等可笑しな点は無いのだ。
愚かにも程が在る発言で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:46 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月05日

玉川徹が再び吠える。

* 玉川徹氏 内閣府の名簿復元困難に「官僚は自民党、政権にだけ忠義を尽くせば大丈夫って…」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
 テレビ朝日の玉川徹氏が4日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜前8・00)に出演。首相が主催する「桜を見る会」の今年の招待者名簿を、内閣府が野党議員から資料要求のあった5月上旬に廃棄した問題で、電子データのバックアップが少なくとも6月上旬ごろまでは残っていたとみられることに言及した。
 データを取り出せたとみられる5月21日の国会で、内閣府幹部は「既に破棄した」と答弁。バックアップを確認していなかった可能性が高く、国会軽視との批判が強まるとみられる。
 玉川氏は「野党が資料請求した時は、まだ復元が完全に可能な状態だったわけでしょ。野党からの要求だからそのままほっといたわけでしょ、復元できないっていう形で。これ与党だったらハイハイッって言って出してますよ」と指摘。その上で「今、国会軽視だっていう話が出てるんです。国会を軽視してるんじゃなくて、自民党以外を軽視してるんです。野党なんていいだろうと、別に要求されたってっていうふうなことでしょ。結局、自民党だけが大事な政党であるというふうなことを考えているのは、これは推測になりますが、自民党政権が続くっていうふうに官僚たちは考えてるってことですよね」と話した。
 そして「だから自民党にだけ、もしくは政権にだけ忠義を尽くしておけば大丈夫だっていうふうに考えているとすると、官僚たちにとっては日本っていうのは自民党の独裁国家だと考えているのと同じこと。日本って独裁国家でしたっけ。違いますよね。だけど国の中枢を動かしてる官僚たちは自民党による独裁国家だって考えてるに等しいと思う。いいんですかそれで」と語気を強めた。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会について、此の招待者等の情報が在ったサーバーの事案に関して、テレビ朝日の朝の番組で其の自分勝手な妄想を爆発させて一方的に非難糾弾した。
一体どう考えたらこんな恣意的且つ短絡的な思考が出来るのかと、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
更に官僚達への侮辱にも繋がる発言を平然としてるのだから、現場の職員達は怒りの声を上げるべきで有ろう。
又、独裁国家等と曰ってるが、独裁国家ならば今頃はお前の存在は社会から消されてるのだ。
自分勝手な妄想を公共の電波で垂れ流してる現在の状況とは相反する事案で在る。
官僚はどんな政権で在っても其れを下支えしなければ為らない組織で在るのだから、現在の安倍内閣を支えるのは至極真っ当で正しい対応だが、そんな政権に対して批判的で尚且つ自分達の仲間が愚劣な野党から攻撃されれば、そんな野党には協力出来無いのは当たり前の事で在る。
こんな低俗且つ愚劣な妄言を垂れ流す番組は、明らかに放送法に違反するのだ。
番組を潰しても後発が出て来るならば、テレビ朝日から放送権を剥奪すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 15:36 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月05日

犯罪を見逃せと主張する馬鹿共。

* 【全国集会に1200人 声を上げよう!関生労組大弾圧許すな 安倍の民主主義蹂躙に怒り爆発】
 全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部に対する大弾圧に「声を上げよう!弾圧許すな!」と11月16日、大阪市内で全国集会が開かれた。ストライキを威力業務妨害罪に問うなど労働組合活動に対する前代未聞の刑事弾圧に、北海道から沖縄まで1200人が参加、怒りの声を上げた。
 弾圧の手はやまない。和歌山県警は11月14日、また2人の関生支部組合員を逮捕した。のべ89人になる。1年以上にわたる弾圧に、全日建連帯中央執行委員長菊池進さんは「大阪府労働委員会は10月21日、不当労働行為との命令を出している」とし、反転攻勢の決意を示す。「支援する会を全国に広げていく。ILO(国際労働機関)などに訴え国際的包囲網を作り安倍政権に圧力をかける。2月には東京、大阪で人権シンポジウムを開催する予定だ。国家的不当労働行為には負けない」
 呼びかけ人を代表し、フォーラム平和・人権・環境共同代表藤本泰成さんが異常な警察権力の暴挙の背景を指摘する。「なぜこんな事態になるのか。気に入らないものはつぶす。安倍政権がそういう世の中にした。だから起きる。安倍の勝手気ままにさせない」
 集会は「憲法28条(労働者の団結権、団体交渉権)守れ」とともに、「沖縄の民意をつぶすな」「表現の自由を守れ」を掲げる。安倍政権の強権的振る舞いノーを象徴する。
 沖縄平和運動センター議長山城博治さんは自らの不当勾留の経験を交えて訴えた。「警察は『あなたが口を割らないと仲間が逮捕されるぞ』と迫ってくる。監獄の仲間に届けたい。我々はくじけない。差別分断が続く世の中、みんなが声を上げないとすべての市民生活に入り込んでくる。沖縄は政府には負けない。社会を人びとの手に取り戻す」
 「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会の高橋良平さんは、一時中止された「表現の不自由展」について「問われているのは、日本の侵略、植民地支配が清算されていないこと、天皇制に対する批判の自由がないこと」と指摘した。集会プレイベントでエイサーを披露した「月桃の花」歌舞団は、弾圧は文化活動に対する攻撃につながるとの思いを語った。
 集会実行委員会は労働組合の他、広く市民団体も参加する。その一つ、滋賀、京都、大阪で裁判支援や抗議を続けるZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)山川よしやすさんのコールで、参加者は「弾圧やめろ」「民意を守れ!」と声を合わせ、プラカードを掲げた。
 「市民運動と労働運動がつながり、真の民主主義をよみがえらせる一歩。韓国や香港の闘いに続こう」と決議した
幹部連中が続々逮捕された全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部だが、明確な犯罪が確認されたからこそ立件された訳だが、此の立件された事件を事件として扱うなとする主張をする愚かな集団が確認された。
犯罪者に対して捜査し立件するのは当たり前の事だが、此れを安倍内閣の弾圧だのと荒唐無稽の主張をするとは言語道断で在る。
此の集会に参加した中には辺野古基地移設反対派も確認されるが、労働組合とは犯罪をする団体なのかと大いに其の見識を疑う。
我が国は曲り為りにでも司法国家なのだから、法の元での動きは当たり前で在る。
犯罪を見逃せとは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
辻元清美や福島瑞穂と深い繋がりが在る事も確認されてる事からの動きでも有ろう。
此の集会は未だに何処のメディアも報じて無いのには、自分達が其のお仲間で在る事を認めた様なものでも在る。
こんな反社会的な集団は我が国には不要で在る事から、徹底的に取り締まって頂きたい。
流石は此れを掲載した媒体が「民主主義的社会主義」だのと意味不明の名称を用いる位だ。
posted by 天野☆翔 at 15:24 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする