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2019年12月06日

朝日新聞の必死の抵抗。

* ポスト2020。出版ジャーナリズムの新しい潮流 - 大槻慎二|論座 - 朝日新聞社の言論サイト
 オリンピックに向かって、あるいは〈ポスト・オリンピック〉に向かって、事態はつるべ落としのごとく悪化の一途を辿っているように見える。オリンピックへのカウントダウンが、まるでこの国が沈んでいくさまを刻々と映すコマ送りの機械音のように聞こえてくる。
 社会のあらゆるシステムが崩壊し始めているのだろうか。もちろんそれもあるかもしれない。が、問題はそのシステムを動かしている人倫が崩壊し始めていることだ。まさに小沢一郎氏のツイッター上の口癖である「頭が腐ると全部腐る」状態である。
 前回〈出版は「恥ずかしい仕事」になってしまった⁉︎〉で、この国は「分断」され、「精神の鎖国状態」に陥ってしまったと書いた。しかし事態は、果たしてこの国に「閉ざして守るほどの精神ありや」と自問しなければならないところにまで来ているように思える。
 「誇り」を取り戻す。本来の意味で。少なくともここで問題にしている「出版ジャーナリズム」に「誇り」を取り戻すにはどうしたらいいか……そのヒントは「いま、ここ」にしかないはずだと結んだ直後に、永江朗氏の労作『私は本屋が好きでした』(太郎次郎社エディタス刊))が出たと知り書店に走った。この本の副題は「あふれるヘイト本、つくって売るまでの舞台裏」である。
 行間から滲み出る感情からすればまさしくこれは「怒りの書」であり、中学生の頃から書店通いを始め、好きが高じて洋書店員になり、ついにはライターとして30年あまり全国津々浦々の書店を取材して回った文字通りの「書店通」である著者からすれば、「必然の書」であるかもしれない。けれども1年ぐらいで書き上げるつもりが丸4年もかかった理由が「すっかりいやになってしまった」から、というしんどさ(これは実感としてよくわかる)を考えると、やはりこれは「労作」としか言いようがない。
この国には「アイヒマン」が跋扈している
 前回引用した小田嶋隆氏のツイッターの言葉を借りれば、まるで(韓国や中国との)「開戦前夜」と化した書店の店頭がなぜそんなふうになったのか。そのわけをマクロからミクロまで、微に入り細にわたって著したのが本書だが、「川上から川下まで−−出版界はアイヒマンか」と題した章で、次のように述べる部分がとりわけ腑に落ちた。
 〈わたしが「出版業界はアイヒマンなのか」と思ったのは、個々の関係者が積極的に排外主義を広めたり、在日外国人を怯えさせたりしようと思っていなくても、「それが与えられた仕事だから」という理由でヘイト本を編集したり売ったりして、結果的に差別を拡大し憎悪を扇動することに加担しているからである。(中略)出版業界にいる人は、自分も差別の拡大と憎悪の煽動に手を貸していることを自覚すべきであり、自分の手は汚れていると思うべきだ。後ろめたさを感じていない出版業界人は信用できない〉
 1961年、ナチスの親衛隊将校・アイヒマンがエルサレムで裁かれた。数百人ものユダヤ人を収容所に移送した男である。雑誌「ニューヨーカー」の依頼でその裁判の克明なレポート『エルサレムのアイヒマン−−悪の陳腐さについての報告』(みすず書房)を著したハンナ・アーレントは、アイヒマンが札付きの極悪人とはほど遠く、命令に忠実に従っただけの、ごく普通の小心な役人に過ぎなかったことを暴いた。
 〈つくりたくもない本をつくらざるをえない編集者は、まさに自己疎外……されている、いや、している?/この自己疎外は出版業界全体を包み込むアイヒマン状態と同じだ。自分の行為について倫理的に検討することをやめ、それがもたらすものについて思いをめぐらすことを拒否し、責任を持つことを放棄している〉
 書き写していて、これはこと出版業界にとどまらぬ病に思えてきた。考えてみれば、この国のどこもかしこもに「アイヒマン」が跋扈している。
 この本の基調をなすのは「怒り」かもしれない。あるいはある種の「やるせなさ」かもしれない。けれどももっと底の方に流れているのは、たとえば次のような箇所に見られる確固たる信念だ。
 〈本屋という仕事は、ただそこにあるだけで、まわりの社会に影響を与えることができるものなのだ−−〉
 これは著者がヴィレッジヴァンガード創業者の菊地敬一さんから聞いたという言葉で、そこから著者は「みずからの影響力に無自覚な本屋は本屋とはいえない」という確信を得るのだが、その下りを読んで思いを馳せたのは、この秋、東京・日本橋の「コレド室町テラス」にオープンした「誠品生活」のことだった。
「場所の精神性」を経営する誠品書店の〈志〉
 オープン当初の賑わいのなか訪れた目的は、やはり「誠品書店」の品揃えや人の入りを見たかったからだが、書籍フロアの中心に平積みされていた誠品創業者・呉清友氏の評伝『誠品時光−−誠品と創業者呉清友の物語』(林静宜著/横路啓子訳、誠品股份有限公司刊)を手に取って拾い読みしているうちに引きこまれ、買って帰ってすっかり読み耽ってしまった。そこに書かれているのは呉清友という稀有な実業家の経営哲学なのだが、それが実に深く胸を打つのだ。
 〈彼(呉清友)は、誠品が経営しているのは一種の「場所の精神性」だという。それは、単に「書店+売り場」という空間であるだけでなく、「場所の精神性」や読書、シェアをする場、そして身心が落ち着きを取り戻す文化的な場所なのである。/「読書は、本と暮らしの間に存在する。書店は知識を伝える場というだけでなく、さまざまな芸術や展示の文化的な場になることができる。一つの文化的な場である以上、我々は空間としての美しさを重視すべきであると同時に、力をついやし、品を高め、独自の場にしていかなければならない。『場所の精神性』の実現は、我々誠品チームが創り出そうと思ってできるものではない。それは、都市の中の多様な文化を、さまざまな活動を通じて、多様な面の市民がともに参加する必要がある。それは人、空間、活動の衝突によって生まれる文化的ムードなのだ〉
 少々長い引用になったが、「『場所の精神性』を経営する」というフレーズのなんと魅力的なことか。しかもそのあらゆる目的は「本を読む」ことにあるというのだ。
 永江氏が明らかにした日本の書店、あるいは出版が置かれている貧しい状況を脇に置くと、その品位はますます輝いて見える。
 「誠品生活日本橋」が商業的に成功するか否かはとりあえず置いておこう。なぜなら呉清友という人は15年間ものあいだ連続する赤字に耐え、その果てに大きな成功を手にした気骨の経営者であり、その遺伝子は誠品という企業に息づいているだろうから。
 この〈志〉の高さ、それにこのところの香港の若者たちの姿などを見るにつけ、21世紀の日本にとっての「黒船」は、少なくとも「精神における黒船」は、どうやらアジア諸国からやってくるように思われて仕方ない。
セレクト書店と「ひとり出版社」の距離の近さ
 前編を受けて今回では「ポスト2020の出版ジャーナリズム」をどう思い描くかを記そうとした。そのための助走がずいぶん長くなってしまったが、オリンピックが終わった後に予見される荒れ野原に、出版ジャーナリズムがどう立ち上がるかを期待を込めてひと言でいえば、「〈マス〉の幻想から〈個〉のリアリズムへ」ということになろうか。
 広告会社主導のマスメディアは「オリンピック」という禊(みそ)ぎを経て、壮大な敗北を眼前にするだろう。同じく広告会社主導の雑誌が見る影もなくなった頃、書籍という地味な存在(形態でなく、思想としての書籍)に、われわれは改めて出版業としてのレーゾン・デートルを見出すに違いない。
 そう考えれば「いま、ここ」にあながち暗いでもない現象がある。それは永江氏も書いているような、独立系の「セレクト書店」、それから従来の流通ややり方にとらわれない「ひとり出版社」が続々と生まれていることだ。
 セレクト書店は、書店が注文していない本を取次が勝手に送ってくる「見計らい配本」を受けない。すべて自らの目で選書して仕入れ、自らの責任で販売する。「ひとり出版社」もアプリオリにある取次書店ルートを信用しない。出したい本を売りたい形で売ることに、企画のオリジナリティを負っている。
 そして当然のことながら、セレクト書店は「ひとり出版社」と相性がいい。場合によっては両者を兼ねるところもそろそろ出始めてきた。これらの動きに共通しているのは、読者と書店、そして出版社との距離が限りなく近しいところに生まれる創造性である。
 〈個〉は〈場〉を大事にする。それは〈マス〉の幻想が生んだ虚構空間ではなく、リアルな〈場〉だ。そしてその〈場〉を共有するイベントが開かれ、そこで得た限られた少数の体験は、SNSによって無限に拡散できる可能性をもたらされた。
 その流れと並行して、大手書店にも新しい潮流が生まれつつあることを、ついこのあいだ直に体験した。
30年ぶりに復刊された小説集にみる〈新しい本の作り方/売り方〉
 「書肆汽水域」という「ひとり出版社」を営む北田博充氏は、東京・二子玉川にある蔦屋家電の人文書コンシェルジュでもある。書店に勤めるかたわら、自分の出版社で年に1冊のペースで、主に文芸書を出している。
 その北田さんが先日、多田尋子という作家の小説集『体温』(書肆汽水域刊)を出版した。帯なしの上製本で、特徴ある静物写真をあしらったカバーには、表にシンプルなタイポグラフィでタイトルを、裏には6人の書店員による書評の抜粋が載せられている。そしてその下には次のようなコピーがある。
 〈歴代最多の六度、芥川賞候補にあがった多田尋子の小説集を約三十年ぶりに復刊。ままならない大人の恋を温もりのある文体で描いた一級品の恋愛小説集です〉
 北田さんによると、多田尋子の小説を読んで「このレベルの作品が芥川賞をとらないのはおかしい」と思ったのがきっかけで、多田さんの著作を古本で手に入れるだけ入れて、店頭に並べて売ってみたところ、たちまちのうちに完売した。そこで、自分の気に入った中編を集めて新刊書として出すことに決めたのだという。そして出来た本を蔦屋家電の平台で大きく展開したところ、これもたちまちのうちに売り切れたのだそうである。
 その売り方、発想もオリジナルだが、本づくりとしても新しい。特に投げ込みの小冊子に寄せられた、大塚真祐子さん(三省堂勤務)、八木寧子さん(湘南蔦屋書店勤務)、そして北田博充さんの書評が素晴らしい。作者の多田さんにとっては孫に近いほど年の離れた若い世代の胸の内に、30年前に書かれた多田さんの文章がリアルに共振している。
 こうして新しい世代による〈新しい本の作り方/売り方〉が試みられ、文化が継承されていくのを目のあたりに出来た偶然を、ことのほか幸福に思った。
 なぜなら30年ほど前に私は多田さんの担当編集者であり、芥川賞をとれなかった6篇の候補作のうち3篇は、かつて在籍していた文芸雑誌で担当した作品だったから。あらためて、多田尋子さんの小説の生命力に瞠目するとともに、新たな読者との出会いを寿ぎたい。
朝日新聞のサイトの一つの「論座」の中で、出版業界は南朝鮮叩きの書籍を売って差別を拡大させた上で憎悪を扇動する等とする記事っを掲載した。
其の上でジャーナリズムの誇りを取り戻す等の曰った。
別に差別を拡大させてる訳でも無く、況してや憎悪を扇動する事もしては居ないが、朝日新聞にはこう写って見えるのだろう。
実態は、事実無根の捏造された歴史観から来る我が国への度重なる攻撃に対して、書籍の中で反論してるに過ぎないのだ。
捏造歪曲偏向報道を繰り返し、慰安婦問題で摩擦を生み出し、沖縄珊瑚問題ででっち上げの記事を掲載したお前等が、こうしたジャーナリズムを語る資格は一切無いのだと自覚して頂こう。
相当に自分達の立場が追い詰められてると云う事が有り有りと見て取れ、必死な状況が垣間見える。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月06日

共同通信が慰安婦問題で軍の関与を示す資料確認と報じる。

* 慰安婦「兵70人に1人」と記述 外務省文書、軍関与を補強 | 共同通信
 旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。
 1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。
昨年と一昨年の年度の資料に関して、内閣官房が収集した資料の内、支那の日本領事館の資料の中に軍の関与を裏付ける資料が確認されたとして此れを報じたい。
内容は「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」等と云うが、陸軍側の以降とはどの部隊の誰が出した意向なのか全く不明な上、此れを以てして証拠とするのは余りにも早計で稚拙で在る。
又、「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と在るが、此の強いられたとする事案に関して軍が強いたとする証拠は一体何処に在るのかと云う事だ。
単純に慰安所はした事ならば、軍は無関係で在るのは明白で在る。
専門家曰く「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と曰うが、其の明確な根拠は全く示して居ない。
又しても印象操作で歪曲偏向報道するのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月06日

防衛省の機密文書の取り扱いは正常。

* データは物理的に破壊 文書流出会社と取引の防衛省:時事ドットコム
 神奈川県庁の行政文書データが大量に流出していた問題で、ハードディスク(HDD)を持ち出した男性が勤める業者と取引があった防衛省では、HDDを物理的に破壊して業者に引き渡していたことが6日、同省への取材で分かった。  同省によると、情報機器再利用会社「ブロードリンク」(東京都中央区)との契約について、2018年度の2件を確認。いずれも古くなったパソコンなどの売却処分を依頼するもので、HDD部分にドライバーで穴を開けるなどして物理的に壊していたという。
 防衛省はほかにも同社との契約がないか調べている。同省は、情報の外部流出を防ぐため、記憶媒体を外部に受け渡す際、物理的に破壊するなどして情報を復元不可能な状態にすることを内規で定めている。
神奈川県町と取引してた富士通の下請け企業の職員が、勝手にハードディスクを抜き出して此れを転売してた問題が在ったが、防衛省では物理的にハードディスクを破壊した上で処分してる実態が確認された。
防衛省は国防の観点から機密文書の取り扱いは厳格にしなければ為らないが、此れを実施してたのは非常に良い傾向で大いに評価をしたい。
手間が掛かる作業では在るが、必要不可欠で在る事から実施するのは当然の流れで在る。
行政上の何処の現場でもそうだが、こうした意識で事に当たって頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月06日

ゴリ押しK-POP再び。

* Stray Kids「第4次韓流ブーム」到来!?チケットは倍率10倍、新進気鋭のイケメンユニットが日本デビュー|エンタMEGA
 3日、韓国の男性アイドルユニット、「Stray Kids(ストレイキッズ)」が東京・代々木第一体育館でファンクラブ限定ライブを行い、来年3月に日本デビューすることを発表した。
 会場には約8000人ものファンが集まり、ステージ上の巨大スクリーンで日本デビューが発表されると、大歓声とともに会場のボルテージは最高潮に。新たな舞台へと飛び立つ彼らを祝福した。
 Stray Kidsは、韓国出身の6人とオーストラリア出身の2人から構成される8人組ユニットで、ファンからは「スキズ(SKZ)」の愛称で親しまれている。昨年から今年にかけて、韓国の音楽関連の新人賞10冠を獲得。今年9月に開催されたパシフィコ横浜国立大ホールでの日本初ライブには、4000の客席に応募が殺到し、チケットの当選倍率は10倍を超えた。高クオリティな歌やダンスと個性豊かなメンバー構成を持ち味に、今韓国でもっとも注目されている音楽グループの1つである。
 日本デビューの発表を受けて、すでにネットでも大反響が起こっている。インスタグラムのオフィシャルアカウントはフォロワーが500万人を超え、ツイッターでも「スキズ日本デビューとか…夢かと…」「死ぬほどうれしい生きててよかった」「絶対ファン増えるから今のうちライブ行っとこ」と、彼らの日本での活躍に期待する声が続出。近年落ち着きを見せていた韓流ブームだが、彼らが火付け役となり、”第4次韓流ブーム”がやってくるかもしれない。
 日本では、2003年に放送された韓国ドラマ「冬のソナタ」が大流行したことをきっかけに、度々韓流ブームが起こっている。2010年には「KARA」「少女時代」「東方神起」といった音楽ユニットの楽曲が大ヒットし、第2次韓流ブームが到来。NHKの「紅白歌合戦」に出るなど、大きな盛り上がりを見せた。その後ブームは衰退を迎えるが、2017年頃に「TWICE」をはじめとするアイドルグループの流行により第3次韓流ブームが巻き起こる。それらも一段落し、現在日本での韓流ブームは”落ち着いている”といった表現が適切かもしれない。
 そんな状況の中、発表されたStray Kidsの日本進出。デビュー前にも関わらずこの人気ぶりとは、空前絶後の巨大韓流ブーム到来を予感させる。平均年齢19.6歳のエネルギッシュなパフォーマンスで、日本の音楽界を盛り上げてほしい。
エンタMEGA為るメディアは、南朝鮮のStray Kids為るグループが我が国でデビューするに当たり、第四のK-POPブームが到来するかも知れない等と間抜けな事を曰った。
つい先日は第三のブームが来る等と世間では大々的に謳われてたが、こんなブームは全く無かったのだ。
南朝鮮は芸能界を政治利用するが、こんな事に我が国を巻き込むなと厳しく問い質したい。
母国では反日活動に勤しむ反面、我が国での活動では途端に媚び諂う姿を見るのは、反吐が出る思いで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月06日

山本太郎が妄言垂れ流し。

* 「国益の面で韓国は不可欠」山本太郎
国益の面で韓国は不可欠
国益の点と歴史的なモラルの点で、日韓は友好関係を維持するべきです。そもそも外交の目的は、お互いの国益を最大化すること。一番だめなパターンが外交の失敗、つまり戦争です。そうならないために、外交でバランスを保ちながらお付き合いをしていく必要があるんです。国益とは、わかりやすく言えば商売をすること。日本の輸出先国第3位が韓国で、年間6兆円規模になります。また日本がここ20年以上デフレにある中で、その消費を喚起してくれたのは間違いなく海外からの観光客。中でも韓国の方がその多くを占めているのは明白な事実です。最近、日韓関係悪化の打撃が特に大きい対馬まで足を運びました。現地の人に話を聞くと、お土産屋さんは売り上げが半減したそうで、またある宿泊施設の方は、毎月400人来ていた韓国人観光客が今では0になったと言っていました。これまで普通に観光業で働いていた人たちが、どんどん解雇されています。これは対馬に限らず、さまざまな日本の観光地にも影響しているでしょう。これらを考えると、たとえ韓国に対してあまりいい感情を持たない人がいたとしても、冷静に国益の観点から見て、日韓関係は当然のごとくうまくやっていくべきなんです。
 もう一つに、根本的な部分も見つめるべきだと思っています。具体的には、日本が過去の戦争において、自国民も含め、事実上の植民地であった国々の民を傷つけたということです。日本人としてこの国に生きるならば、そこは共通認識を持つべき部分だと思います。現代に生きる我々が、どうして過去のことを反省し続けなければいけないのか、と思う人もいるでしょう。しかし過去というものを見つめなければ、また同じような過ちを起こしてしまうかもしれない。私たちの国の昔の世代の人たちは、間違った戦争に突入し、多くの人を傷つけてしまいました。これは絶対に消せない事実であり、忘れてはならないことだと思うんです。韓国のやり方や態度に対して、いろいろと思うところはあるかもしれない。けれどそれ以前の問題として、日本の歴史認識がきちんと共有されているか、ということを外交の出発点にするべきだと思います。
TOKYO GRAFFITI為るメディアの中で、れいわ新選組代表の山本太郎は、国益の為には南朝鮮は必要不可欠等と抜かした。
我が国に取っては支那や北朝鮮等の脅威から、南朝鮮は国防の面からは防波堤の役割を果たしてるので必要不可欠で在る事は否めないが、他の事案に関しては必要性は極めて低い。
観光客相手の商売が減収に為った事を取り上げてるが、全体的な収益は上がって居るので根拠にも為って居ない上に、過去の戦争に於いての問題では植民地支配なぞしては居なかったのだから、東南アジアも含めて共通認識を持つ必要も無いのは明白で在る。
何一つ具体的な根拠を示さずに国益の為には南朝鮮は必要な存在等と、良くもこう妄言が吐けるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月06日

ジャパンライフ顧問の元朝日新聞役員の醜悪な詭弁言い訳。

* 元朝日新聞政治部長を直撃! 悪質マルチ「ジャパンライフ」顧問を務めた理由は? 「『新聞を読んでないのか』と言われそうだが、知らなかった」 (1/3ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト
 ■日本消費経済新聞が昨年2月に報じる
 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐり、左派野党やメディアが批判を続けている。悪質なマルチ商法で経営破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥(たかよし)元会長が2015年の同会に招待されたことが問題視されているが、何と同社は、元朝日新聞政治部長の橘優(たちばな・まさる)氏を顧問に迎え、テレビや新聞で知られる政治評論家や解説委員らとの懇親会(勉強会)を、マルチ商法の宣伝に利用していた。この事実を、日本消費経済新聞が昨年2月5日付紙面でスクープした。夕刊フジは、橘氏を直撃した。

 ■「事件顕在化する、17年夏ごろまで顧問料」
 橘氏は、朝日新聞で政治部長や事業本部長を歴任した人物。4日午後、東京・丸の内の日本外国特派員協会で取材した。
 −−ジャパンライフとの関係はいつからか
 「山口元会長は、政界と関係の深い方で、政治記者として、いろんな場所で会っていた。昔から顔は知っていた。元建設相のA氏など、(与野党の)国会議員と仲が深かった」
 −−なぜ、顧問に就任したのか
 「14年か15年に、山口氏からある一般社団法人の理事長職を依頼された。目の不自由な人のコンクール表彰や、展示会などが事業だったので引き受けた。その時、山口氏から『一般社団法人からは報酬が出ないので、ジャパンライフの顧問として顧問料を支払いたい』と申し出があった」
 −−顧問料はいくらで、いつまで支払われたのか
 「私から額を申し上げることはない。おそらく会社の規定に従って出していたのだろう。(マルチ商法の)事件が顕在化する17年夏ごろまで支払われた」
 《左派野党やメディアは、ジャパンライフが14年9月と10月、消費者庁から「行政指導」を受けたため、「翌年、元会長に『桜を見る会』の招待状が送られたのは問題だ」と批判している。消費者庁によると、同社は16年以降、業務停止命令などの「行政処分」を複数回受けている。朝日新聞OBの橘氏は「行政指導」や「行政処分」後も、顧問料を受け取っていたことになるのではないか》
 ■帝国ホテルでの政治家らとの懇親会 「スポンサーを探し、山口氏に依頼」
 −−当時、ジャパンライフの実態を知っていたのか
 「ジャパンライフがどのような事業を行っていたのかは知らないし、関わっていない」
 −−ジャパンライフ主催の懇親会が月に1回程度行われていたそうだが、どのような内容だったのか
 「前身は1990年代から行われていた勉強会で、2011年ごろに新たなスポンサーを探して山口氏に依頼し、引き受けてもらった。8月と12月を除いて月に1回、年10回朝食会というかたちで行った。帝国ホテルでメンバーは7、8人。ゲストとして与野党問わず政治家や官僚をお呼びして1時間ほど懇談する会だった。食事会の費用は山口氏が支払っていた。ゲストへの謝礼は一切なかった」
 −−ジャパンライフは2014年から消費者庁の「行政指導」を受けていたが知っていたのか
 「『新聞を読んでないのか』と言われそうだが、知らなかった。事件が顕在化した17年にテレビで知った」
 −−その後、懇親会はどうなったのか
 「『まずいな』と思って直ちにやめた。そのとき、ジャパンライフのパンフレットに会のメンバーが出ていることも分かった。何の仁義もなく、一方的に利用されるのは極めて心外だとして、連名で抗議文を山口氏に出した。抗議文が山口氏に届いたかどうかは分からない」
 −−山口氏にどのような思いがあるか
 「『大変心外で、遺憾』という言葉に尽きる」
 −−「桜を見る会」も、ジャパンライフに利用されたと思うか
 「言及する立場にない。あれはあれ、これはこれだ」
夕刊フジは安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会に関連して、元朝日新聞役員が努めたジャパンライフ顧問に対して直撃したが、其の主張は完全に自己保身に走る愚劣で低俗な詭弁言い訳だらけで在った。
自分達やお仲間が大々的に広告を打って居たのにも関わらず、知らぬ存ぜぬを貫き、あれはあれ、此れは此れと都合の良い様に説明し逃げに転じる始末で在る。
行政処分を受けた後に顧問に就任してるのだから、説明責任は大いに発生するが、其れすらもして無いのだから呆れ果てて開いた口が塞がらない。
自分達の事は棚に上げて政権批判をするとは言語道断で有り、断じて許されざる行為をしてるのだと云う事を厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月06日

景気動向指数大幅下落。

* 10月景気指数5・6ポイント大幅下落 東日本大震災以来の悪化 - 産経ニュース
 内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5・6ポイント下落の94・8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月(6・3)以来、8年7カ月ぶりの大きさ。消費税増税の駆け込み需要の反動減や台風19号で、個人消費や企業の生産活動が低迷したことが要因となった。
 一致指数の推移から機械的に決める基調判断は、3カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした。前回増税時の14年4月の下落幅は4・8ポイントで、今回の方が大きかった。
 速報段階の一致指数は、景気の動きに敏感に反応する七つの経済指標から算出しており、10月は全てが指数を押し下げる方向に作用した。特に小売業と卸売業の商業販売額の落ち込みが大きく、指数に影響した。
内閣府発表の十月の景気動向指数は、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)当時よりも遥かに大きな下落を示した。
此の要因は消費税率引き上げと災害に拠るもので在るが、特に消費税率引き上げの影響が極めて大きい。
デフレからの完全脱却が図られて無い状況での引き上げは、消費動向に深刻な影を落とすからで在る。
こうした事は引き上げる前から判り切ってた事だが、其れでも引き上げを断行した政府の責任は極めて重い。
更に問題なのは、此の消費税率引き上げに伴う値上げの連続が在る事だろう。
財務省の責任は極めて重く大きい。
posted by 天野☆翔 at 22:54 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月06日

都合の悪い事には黙りを決め込むマスメディア。

* 各報道機関は報じるのか? ジャパンライフ宣伝資料に「桜を見る会」招待状とニュース解説の重鎮が続々…「報ステ」コメンテーターにNHK幹部も - zakzak:夕刊フジ公式サイト
 日本消費経済新聞は昨年2月5日付のスクープ記事で、ジャパンライフ元社員から入手したという「宣伝用資料」を報じている。同社の山口隆祥元会長に対する「桜を見る会」(2015年)の招待状とともに、山口氏主催で、自民党の二階俊博幹事長を囲み、元朝日新聞政治部長の橘優氏や、現在も新聞やテレビで活躍する政治評論家やジャーナリスト、解説委員らが懇親会を開いていたことがマルチ商法の「宣伝」に使われていた。
 この中には、テレビ朝日系「報道ステーション」でコメンテーターを務める政治ジャーナリストの後藤謙次氏や、NHKの島田敏男氏(元解説副委員長、現・名古屋放送局長)らの名前と顔写真も掲載されていた。
 結果的に、マルチ商法に利用されたことについて、どう考えるのか? 新聞社やテレビ局は、この件を報じるのか?
 取り急ぎ、朝日新聞とテレビ朝日、NHKに聞いた。
 まず、橘氏がかつて所属した朝日新聞広報部は「(山口氏が主催した懇親会の報道・説明は)ございません」としたうえで、「(橘氏は)8年ほど前に弊社を退社しており、その後、ジャパンライフの顧問に就かれたかどうか弊社として把握しておりませんが、必要があれば適宜報じていく所存です」と回答した。
 後藤氏が出演するテレビ朝日広報部は「後藤氏が懇親会に参加した件について、これまでにテレビ朝日の報道番組で紹介したことはありません。今後については、番組制作上のことでありますので、お答えを控えます」とした。
 島田氏が所属するNHK広報局は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて、取材・報道を行っております」と回答した。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会に対して批判的な報道をしてるマスメディアだが、夕刊フジはこうしたマスメディアの対応を批判する動きを見せ記事化した。
ジャパンライフの元会長が自主的に開いた懇談会の中に、朝日新聞やテレビ朝日やNHKの関係者が居た事が確認され、此の事案に関して夕刊フジは取材をしたが、過去の事なので知らぬ存ぜぬの姿勢で対応してるのだ。
他の企業に関しても順次取材をする方針だと思うが、結果は同じで有ろう。
野党共やマスメディアは桜を見る会が被害を拡大させたと主張するが、そうした実態は無く、寧ろマスメディアが広告を打った事が被害を拡大させた大きな要因で在る事を隠し通したいのだろう。
自分達に不都合な事には黙殺する卑劣さには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
自分達の事は棚に上げて政権批判するとは、恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 05:53 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月06日

人命軽視甚だしい支那。

* 広州で道路陥没 当局、落下した3人助け出さずセメント注入
中国広東省広州市で12月1日、地盤沈下による道路の崩落が発生した。通過した車両1台と電動スクーター1台が落下した。車両のなかにいた2人とスクーターの運転手の生死は不明だが、当局は救出せず、当日中に陥没部分にセメントを注入した。被害者の家族は、市政府庁舎前で抗議活動を行っている。
1日午前9時半ごろ、広州大通り北与禺東西路の交差点に突然、道路が陥没して幅数メートルもの大穴が空いた。清掃車両1台と、電動スクーター1台が落下した。穴の深さは最大で38メートルという。


中国国内の報道によると、陥没の原因は、交差点下に建設中の地下鉄工事との見方がある。落下した清掃車両には51歳の父親と27歳の息子の親子が乗っていた。落下した電動スクーターを運転していた人物の身元は判明していない。
被害者家族によると、事故による救助作業が行われることなく、1日正午に穴にセメントが注入されたという。家族らは、コンクリートミキサー車の進行を止めようとしたが、道路周辺500メートルを封鎖する多数の警察に阻まれた。目撃者によると、セメントの入ったタンクが相次ぎ交換され、落ちた車両から人を救出しようとする動きは見られなかったという。
午後3時半ごろ、広州地下鉄の公式ソーシャルサイトアカウントは、陥没のさらなる拡大を止めるために、部分的な穴埋め作業を行っていると発表した。
4日、生後1カ月の赤ちゃんを抱いた被害者の妻、家族、友人、支援者らが、市政府前で横断幕を掲げて抗議活動を行った。妻は、政府が被害者の黙殺を望んでいると訴えた。
道路の陥没で落下した人が閉じ込められたまま、生き埋めにされようとしているという情報は、ソーシャルサイトに急速に出回った。中国官製・新華社は、広州地下鉄がセメントを注入していることに言及せず、「何千人もの人々が救出活動に加わった」と書いた。また、広東省水資源水力発電所所員の話として、陥没の拡大を止めるため、早急な措置が必要だったと解説した。
この対応に対して、インターネットでは不満や失望の声が渦巻いている。「こんなにも生きるのに辛い世界だ。命は蟻並みだ」「被害に遭った人の死は(当局)が決めるのか」
広東省広州市で発生した大規模な道路陥没事故を受け、此の当時其の道路を通行してた車両二台に乗車してた三名の被害者が救出された形跡も無い儘に、其の陥没した道路を補修する為に大量のコンクリートを流し込んだとする実態が明らかに為った。
嘗ては列車事故でも無かったかの如く埋め立てをした事も在ったが、今回も其の例に漏れず埋め立てをして仕舞ったので在るのだ。
救出もせずに埋め立てとは言語道断で呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2019年12月06日

愚劣な質問をする立憲民主党。

* ジャパンライフ元会長、故晋太郎氏と面識 野党:時事ドットコム
 首相主催の「桜を見る会」をめぐり、マルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」元会長と、安倍晋三首相の父・故晋太郎元外相が、1984年に面会していたことが分かった。立憲民主党の黒岩宇洋氏が5日、主要野党の追及本部会合で指摘した。
 86年2月10日の衆院予算委員会の議事録によると、晋太郎氏は元会長について「(84年に)私が(米ニューヨークの)国連に行った時、表敬の中に(元会長が)いたことは事実だ」と答弁した。  黒岩氏はこれを踏まえ、当時秘書官だった首相が出張に随行した可能性を指摘。外務省の担当者は「できるだけ早く回答したい」と述べるにとどめた。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会を追求してる立憲民主党だが、此処に来て遂に異常な意識で此れに当たってる姿が確認された。
安倍晋三氏の父親の安倍晋太郎氏はジャパンライフの元会長が表敬訪問の中で対面してた事を根拠にして、此れを批判したのだ。
表敬訪問には数多くに人物が入り乱れてるが、其の中に居たとして一体何が云いたいのかと。
而も此の当時は問題行動も何もして無かった時期で在る。
無関係にも程が在る事を指摘しても無意味で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:34 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月06日

台湾に希望を見出す香港市民。

* 自由を求め台湾へ デモの影響で香港から移住する人々:時事ドットコム
抗議活動により半年近くまひ状態に陥っている香港では、海外で新しい生活を送ることを検討する人が増えている。移住先として、香港から近くて民主化されている台湾を考える人も多い。
 台湾は長年、家賃が異常に高くせわしい香港からの移住先として人気を集めてきた。だが、今年1月から9月までに台湾の短期滞在許可および永住権を取得した香港出身者の数は、前年比約30%増の4000人以上となっている。また、香港から台湾への投資額もほぼ2倍に達した。
 香港出身のレオナルド・ウォンさん(27)は、来年1月に台湾南部の高雄市に移住予定だ。「香港はもはや安全ではない。明日、何が起こるか分からない」とウォンさんはAFPの取材に語った。「もはや前と同じようには戻れないと感じる。(香港に)どんな未来が待ち受けているのか分からない」
 台湾は、一党独裁体制を敷く中国から人々が流入してくることを恐れ、亡命や難民を認めていない。だが、香港の人々は投資家向けの査証などさまざまな方法で台湾への移住を申請できる。
 元システムアナリストのチョウ・チュンミンさん(41)は最近、600万台湾ドル(約2100万円)の投資が求められる制度を利用して台湾の居住許可を取得した。オーストラリアやカナダ、米国といった人気の高い国へ移住する場合に比べれば、これはごくわずかな額だ。
 チョウさんは7月、安い家賃に魅力を感じ高雄市に移り住んだ。台湾が比較的自由なことも移住を決めた理由の一つだったという。「台湾では、言論の自由が今でも存在する。総統や議員を自分たちで選ぶこともできる。香港にはそうした権利は存在しないし、将来手に入れることができるとも思えない」
 中国政府は公的には「一国二制度」によって、香港に大きな自由と法の支配を認めている。だが、デモ隊はこれらが徐々に浸食されていると主張している。香港住民の多くは、徐々に自由が縮小され、最後には完全に中国本土に吸収されると確信している。
 ■第3の波
 今回の香港の人々の海外移住は、1997年の英国から中国への返還前、2014年の民主化デモ「雨傘運動」の失敗後に続く移住の「第3の波」ともいわれている。
 会社員のスキ・ルイさん(37)は定期的に民主化デモに参加しているが、2歳の娘の将来を考え台湾への移住を計画している。「娘にはよりよい教育を受けさせたい。自由を楽しみ、夢を実現させてほしいし、(中略)選択肢と希望を持てる都市に住んでほしい」
 ■台湾にも迫る中国の脅威
 しかし、台湾へ移住したとしても、中国の脅威にさらされることに変わりない。
 中国政府は台湾を自国の領土の一部だと主張しており、台湾に過去70年も独自の政権があるにもかかわらず、必要とあらば武力を行使してでも台湾を統一するとしている。
 2016年に台湾総統に就任した蔡英文氏は、「一つの中国」を否定しており、香港民主派への支持を繰り返し表明している。これに対し中国は、台湾に対する経済的・軍事的圧力を強化している他、台湾と外交関係を結んでいる数少ない国々に中国と外交関係を結ぶよう働きかけ、横取りしている。
 台湾では来年1月、総統選挙が実施される。蔡氏はこの選挙を「自由と民主主義のための闘い」と位置付けている。一方、蔡氏の対立候補は中国に対し融和路線を打ち出している。
 香港から台湾に移住した人々は、香港の教訓を心にとどめておいてほしいと話す。「私はまだ投票できないが、台湾を守れる人に投票してほしい」とチョウさんは話す。
 9月に台湾へ移住したフェニックス・ロウさん(30)は、台湾の自由に引かれてやって来た。「(台湾の)人々は香港の現状を見て警戒感を抱いてほしい。中国共産党を信じてはいけない。彼らの言葉は、聞こえはいいが全部うそだ」
イギリスの租借地で在った香港が支那に返還されてから可成りの年月が経過したが、此の時間の中で香港市は本来の資本主義と民主主義が失われ、共産主義と社会主義が入り乱れる状況に為ってる。
先だって大規模に実施されたデモは其の良い例で、強権的な支那からの圧力に対抗する為の抗議活動の発生は必至で在った。
支那共産党はこうした動きを徹底的に叩き潰す動きで在る事から、同じ中華圏で在るが自由を謳歌出来る台湾に其の希望を見出す市民が続出しても、何等可笑しな点は無く自然の流れで在る。
此の動きが台湾に取っては良い面も在るが、悪い面も在る事は否定出来無い。
支那共産党の間者で在る外省人が入り込む余地が在るからだ。
此れさえ無かったら良いのだが、内部からの手引が在っては元も子も無い。
台湾は此処を徹底的に注意警戒しなければ為らない。
民主化を求める若者の希望の地に為るのは良いが、こうした危険性も在る事を意識しなければ為らない。
台湾が将来に渡っても現在の姿を留められる様、切に願う次第で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:02 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする