冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2019年12月07日

南朝鮮航空機が又しても問題行動。

* 韓国LCC、隣の滑走路に着陸試みるトラブル 茨城空港:朝日新聞デジタル
 国土交通省は、茨城空港で8月、韓国の格安航空会社(LCC)の旅客機が点検車両のいる隣の滑走路に誤って着陸しようとするトラブルがあったと6日発表した。機長は着陸寸前で間違いに気づき、着陸をやり直したという。
 国交省は重大インシデントに認定し、運輸安全委員会が原因の調査を始めた。
 同省によると、トラブルがあったのは8月22日午後4時17分ごろ。ソウル(仁川)発のイースター航空機(ボーイング737―800型、乗客乗員計126人)は、管制官から西側の滑走路に着陸するよう指示を受けたが、機長は約210メートル離れ並行する東側の滑走路へ着陸しようとした。東側滑走路では車両が路面点検をしていたという。
 茨城空港では、過去にも滑走路を間違えて旅客機が着陸するトラブルが起きている。
茨城空港で路面点検中だった車両が在った滑走路に対して、南朝鮮格安航空会社の航空機が此の滑走路に着陸しようとしてた事が確認されたが、幸いにして事故は起きなかったが国土交通省は此れを重大な緊急事態に認定したと云う。
南朝鮮の航空機は世界中で事故を起こしてるが、今般の事案は其の寸前で在ったのだ。
こうした危機意識の無い国の航空機は滑走路を使用禁止にするしか無いだろう。
posted by 天野☆翔 at 16:19 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年12月07日

人の死を政治利用する志位和夫。

* 中村医師死去に哀悼の意/志位委員長「憲法9条を体現」
 日本共産党の志位和夫委員長は5日の記者会見で、アフガニスタンで人道支援に取り組んできた医師の中村哲氏が現地で銃撃され死亡した事件について、「たいへんに悲しい思いでニュースを聞きました」と述べ、「心からの哀悼の意」を表明しました。
 志位氏は、中村氏が大きな危険を伴うなかで、医療や農業などの非軍事の支援に取り組んできたことについて、「憲法9条に基づく国際貢献とは何かということを身をもって体現された方だった」と振り返りました。
 その上で、自衛隊の海外派兵の動きが起きたときに、中村氏が“日本のNGOによる非軍事の活動が逆に危険にさらされる”として強く反対し、その立場から「しんぶん赤旗」のインタビューに応じて何度も紙面に登場したことは「たいへんに心に残っている」とのべ、中村氏を失ったことは「世界にとっての損失だ」と語りました。
先だってアフガニスタンで襲撃されて死去した中村哲氏の事を論い、此れを憲法九条を体現しただのと称賛し此れを主張した日本共産党の志位和夫だが、人の死を政治利用するとは言語道断で許されざる行為で在る。
別に此れを体現する為にアフガニスタンで活動してた訳では無い上に、現地の情勢が極めて危険で在った事を承知の上で活動して居たのだ。
其の上で警備体制を拡充してた状況下で襲撃されたのだから、以下に危険な地域で在るかと云う事を改めて認識されただけに過ぎないのだ。
不安定な治安の地域での活動はこうした危険性が常に伴うと云う事を、重々承知の上で活動をして来た当人に取ってはこうした賞賛は寧ろ迷惑で有り無礼でも在る。
お前等が本気で憲法九条の素晴らしさを体現したいなら、日本共産党の全員がこうした危険な地域に丸腰で云って見ろと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:12 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月07日

小泉進次郎がマイバッグを推進するが。

* 進次郎環境相、レジ袋有料化「日本は遅れている」 - 社会 : 日刊スポーツ
小泉進次郎環境相は6日、環境省が入る東京・霞が関の中央合同庁舎5号館で、この日からプラスチック製レジ袋の配布を取りやめたコンビニを、加藤勝信厚労相とともに視察した。
プラスチックごみの削減PRが目的。熊本地震で使われたブルーシートを再利用した青いマイバッグを持参し、リサイクルプラスチックを使ったペットボトルの水などを購入した。「まずは隗(かい)より始めよ、だ。使わないですむところは、使わないようにすることを目指している」と述べた上で「国民の皆さんに認識してほしいのは(レジ袋有料化について)日本は遅れているということ。海洋プラスチックごみを少しでも減らすため、前向きなことをやりたい」と訴えた。防衛省内でも、来年1月から同様の対応が取られる。
進次郎氏は来週、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)出席でスペインを訪れ、地球温暖化対策に消極的とみられている日本の取り組みを、アピールする。
石油製品の一つの樹脂製品を使ったビニール袋の削減の動きの中で、此れの無料配布を取り止めたコンビニエンスストアを視察した小泉進次郎はマイバッグを持参して此れを喧伝した。
此の中で我が国の取組を遅れてると主張したが、此の見解は完全に誤って居り、実態は極めて進んでる現状が在る。
石油原料では無く、他の原料を用いて製品化してる上に、自然界で分解可能な製品を排出してる現状を知らないのかと。
こうした我が国の取り組みを無視して遅れてる等と主張するのは言語道断だ。
何故こうした先進的な取り組みをしてる我が国が、更にこうした問題に取り組む必要が在るのかと大いに疑問を抱く。
樹脂製品の海洋投棄等の問題を批判するならば、此れをしてる発展途上国や新興国に対して是正する提言をすべきで有ろう。
其の上で、こうした国々に対して強力して行く姿勢が求められるのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:02 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年12月07日

津田大介の醜悪な詭弁言い訳。

* 津田大介氏「政治介入だ」 トリエンナーレ補助金不交付に関し公開ヒアリングで批判- 名古屋テレビ【メ〜テレ】
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」について、文化庁が愛知県への補助金交付を採択から一転、取りやめた問題で、芸術監督を務めた津田大介さんが、6日の立憲民主党による公開ヒアリングで「政治介入だ」と批判しました。
「文化庁の不交付は、もめることが分かっていて決断した政治介入であると考えるのが妥当ではないか」(津田大介 あいちトリエンナーレ芸術監督)
 あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」は展示内容に対しての脅迫や抗議が相次いで3日間の開催で一旦中止となり、その後、人数制限などの条件付きで再開しました。
 文化庁は、愛知県が「表現の不自由展・その後」をめぐる一連の混乱を事前に認識していたにもかかわらず、伝えていなかったとして、補助金の不交付を決めました。
 6日の公開ヒアリングは、立憲民主党が表現の自由をめぐる問題について考えるため津田芸術監督や不自由展の出展作家ら関係者などを招いて開かれました。
「今回の愛知の件では、検閲的な発言を政治家がしてしまっているのをびっくりしている。こんな時代になってしまったのか」(「表現の不自由展・その後」出展作家 小泉明郎さん)
「この問題というのは追いかけ続けないといけないと思っているし、追いかけると同時に、様々な関係各所と情報共有して、不交付の撤回を求めて活動していきたい」(津田大介 あいちトリエンナーレ芸術監督)
 この問題をめぐっては、補助金の不交付決定の審査過程に事実誤認があるなどとして、愛知県が補助金適正化法に基づく不服申出書を文化庁に提出しています。
立憲民主党が主催した聞き取り調査の中で、国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019企画展「表現の不自由展・その後」に大きく関わった津田大介は、文化庁の補助金不交付を政治介入だとして此れを批判した。
然し、此の事案以前にあいちトリエンナーレ自体が政治介入してると云う意識が完全に欠如してるのだ。
税金投入される催事なのだから、此処に地方行政の介入が在るのは当たり前で、此れを政治介入とせずに何とするのかと厳しく問い質したい。。
こうした催事に群がったのがお前等で在ると云う自覚が一切無いのには、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
政治介入されたく無かったら、自分達で資金の捻出をして自腹で実施すれば良い事で在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:54 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年12月07日

一票の格差訴訟判決を受け入れない朝日新聞。

* (社説)参院定数判決 政治の怠慢を許すのか:朝日新聞デジタル
 一票の格差が最大3・00倍だった7月の参院選をめぐる定数訴訟で、一審を担当した16の高裁判決が出そろった。二つは、平等原則に反して「違憲状態」だったと指摘したが、残りの14は合憲と結論づけた。
 その多くは、最大格差が3年前の3・08倍から縮まった点を評価した。人口の少ない2県を一つの選挙区とする合区を、自治体などの反発を抑えて維持したことも肯定的にとらえた。
 甘い見解にあきれる。
 格差3倍とは、3分の1の価値しかない投票権をもつ人がいることを意味する。また、大半の高裁がこの間(かん)の国会の取り組みを是として合憲の根拠に挙げたが、納得できない。
 経緯を振り返れば明らかだ。
 16年参院選を前に、国会は合区の導入などを柱とする改正公職選挙法を成立させた。だがなお不十分だと自ら認め、今年の選挙に向けて抜本的な見直しを検討し、「必ず結論を得る」と法律の付則に書きこんだ。
 「結論」はどうだったか。
 自民党は改憲して合区を解消すると一方的に言い出した。野党は異を唱える。時間がむだに流れ、衆参両院はそれぞれどんな役割を担うべきかといった、制度改革に向けた本質的な議論は全く深まらなかった。
 選挙が近づくと自民党は改憲案を引っ込め、かわって比例区を増員して4人の特定枠を設けることに突き進んだ。合区によって擁立できなくなった現職を優先的に当選させるための、党利党略そのものだった。
 結局、格差是正につながったのは埼玉選挙区の定数を2(改選数1)増やすという、安直な措置だけだった。さらなる改革への意思表明も法律から付帯決議に格下げされ、「引き続き検討を行う」という中身のないものとなった。
 これらのいったい何を評価せよというのか。常識に反する。14の高裁判決は国民と司法との溝を広げただけだ。
 背景に2年前の最高裁判決の影響を見ざるを得ない。このとき最高裁は、合区の導入などを理由に格差3・08倍を合憲とした。社説は「改革の機運がしぼむ」と書いたが、その懸念は現実のものになっている。
 選挙は議会制民主主義の根幹をなし、民意が適切に反映されなければ、統治の正統性は揺らぐ。最高裁もそう考えたからこそ、政治に幾度か厳しい判断を突きつけてきたはずだ。しかし政治は真摯(しんし)に応えようとせず、根負けする形で手綱を緩めた2年前の判決によって、高裁の認識までゆがんでしまった。
 責任を痛感し、憲法の番人としての役割を果たす。それが、上告を受けた最高裁の使命だ。
今夏に実施された参議院議員選挙は一票の格差が認められるとした訴訟判決が、全国の高等裁判所で起こされ此の判決が出揃った。
二件のみが憲法違反判決で他は憲法違反に非ずの判決だが、此の判決をどう在っても受け入れず納得しない姿勢が社説で展開された。
選挙制度改革をしたのにも関わらず、此の改革を是とせずに一方的に批判して現実逃避の論調を展開した。
こうした批判の根拠は完全な一対一の構図で無ければ為らないとする主張だが、此れを実現する為には大選挙区制度に改める必要が有り、又、此れをしなくても憲法改正しなければ解決出来無い事案で在るが、朝日新聞は憲法改正には絶対反対の立場で在る。
此れでは解決も何も無理で、単純に難癖を付けてるに等しいのだ。
毎回訴訟を起こす弁護士共も異常だが、こうした論調を展開する朝日新聞も異常で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:46 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月07日

南朝鮮の笑えない冗談。

* 崔泰源SK会長「韓日未来財団作ろう」-Chosun online 朝鮮日報
「韓国と日本が共同で未来財団(フューチャー・ファウンデーション)を作りましょう」
 SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長は「韓国と日本がさまざまな問題の解決策を共に探り、互いを理解し、信頼を築いていく協力基盤が必要だ」として、上の通り提案した。
 これは6日、東京大学で韓日の知識人・企業・市民・大学生など約1000人が参加する中で開催された「東京フォーラム2019」での言葉だ。東京フォーラムは、崔泰源会長とSKグループが故・崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)前会長の人材育成に対する志をたたえて設立した崔鍾賢アカデミーが、東京大学と共同で今年初めて開催した国際フォーラムだ。「未来設計」(shaping the future)をテーマにしたこのフォーラムは8日まで開催される。
 SKグループは、北京・上海フォーラムなどの主要戦略拠点地域で学界、政官界、財界人らが多数参加するフォーラムを通じ、新たなネットワークとビジネス・チャンスを作っている。崔泰源会長は同日の開会あいさつで、「強力なアジアのリーダーシップを引き出すには、私たちは真の共同体になって互いの違いを克服しなければならない」として、そのための貿易・投資協力強化や、不必要な地域摩擦を避けるための政策立案者・民間の緊密な協力などを提案した。
 開会式が終わると、韓日両国の学者や経済関係者、ヘレン・クラーク・元ニュージーランド首相、ジョン・ヘイムリ米戦略国際問題研究所(CSIS)所長といった世界的指導者らが北東アジアの国際情勢やビジネスに関する問題などを共有し、代案を模索する特別対談・講演・セッションが相次いで開かれた。
 特に、「韓日経済交流の未来と協力案」をテーマに開かれたビジネス・経済セッションには両国の主な経済関係者が出席して目を引いた。小倉和夫元駐韓日本大使の司会で進行されたこのセッションには崔泰源会長、キム・ユン韓日経済協会会長(三養ホールディングス会長)、許榕秀(ホ・ヨンス) GSエナジー社長、中西宏明・経済団体連合会会長、三村明夫・日本商工会議所会頭、佐藤康博みずほフィナンシャルグループ取締役会長がパネリストとして参加した。SK側では「韓日を含むアジア民間領域の各界指導者が東京フォーラムを通じて共同懸案を考え、解決策を共有する場を設けたことに大きな意義がある」と語った。
東京大学校で開催された「東京フォーラム2019」の中で、SKグループの崔泰源会長は「韓国と日本がさまざまな問題の解決策を共に探り、互いを理解し、信頼を築いていく協力基盤が必要だ」とした上で、「韓国と日本が共同で未来財団を作りましょう」等と曰ったと云う。
一体何が未来なのかと厳しく問い質したい。
お前等朝鮮人は完全に誤った見解で歴史認識を捏造し、我が国に対して過去の事案で無礼千万極まる攻撃を繰り返して来てる癖して、何が未来なのかと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
こうした事を本気で考えてるならば、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で完全に決着解決した事案を蒸し返す事はすべきでは無いと云う事を自覚して頂こう。
其の上で、我が国に対して謝罪と賠償をしなければ為らないのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:38 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月07日

連合国安全保障理事会対北朝鮮経済制裁決議に明確に違反する北朝鮮。

* 緊張高める北朝鮮、東倉里ICBM発射場に「異常兆候」 : 東亜日報
北朝鮮と米国が互いに軍事的警告をし、緊張が高まる中、北朝鮮東倉里(トンチャンリ)の西海(ソヘ)発射場でエンジン燃焼実験を準備しているとみえる新たな活動が捉えられた。北朝鮮が解体したと主張してきた東倉里ミサイル発射場を復旧し、エンジン燃焼実験をすることは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を念頭に置いているという分析が出ている。
米国の民間地球観測衛星運用会社「プラネット・ラボ社」(Planet Labs)が5日(現地時間)、東倉里の西海発射場付近の衛星写真を分析した結果、発射場のエンジン実験台に大型コンテナが置かれ、実験台付近で新たな活動があると、CNNが報じた。プラネット・ラボ社の衛星写真を分析したミドルベリー研究所東アジア不拡散プログラムディレクターのジェフリー・ルイス氏は、「大型コンテナは5日前に撮影された写真にはなかった」とし、「コンテナの登場は北朝鮮がエンジン(燃焼)実験を再開する方向で動いていることを示唆する」と説明した。
CNNは、ルイス氏を引用して、「エンジン実験は衛星やミサイル発射と比べて挑発の強度は落ちる」としつつも、「西海発射場での活動は、より脅威的な兵器の発射に進む深刻な段階」と指摘した。これに先立ち、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)先月30日、東倉里発射場付近で車両と装備の動きが捉えられたと報じた。
アメリカの民間地球観測衛星運用会社「プラネット・ラボ社」が衛星写真を検証した処、北朝鮮の東倉里の西海発射場付近でエンジン燃焼実験の為かは不明だが、大型のコンテナが設置され大きな動きが確認出来たとする報告をしたと云う。
此の場所は完全に解体した筈だが、新たに何かを建造する目的での動きだと示唆してると云う。
一方「ボイス・オブ・アメリカ」は東倉里発射場付近で車両と装備の動きが捉えられたと報じたが、此れも大きな動きを示す証拠として採用されるで有ろう。
如何為るミサイルで在っても、射出する用意が在るならば、此れは明確に連合国安全保障理事会対北朝鮮経済制裁決議に違反する行為で在る。
北朝鮮は軍備拡大と云うよりも破壊力の高い兵器の開発と整備の準備をする事で、国際社会への圧力を継続して居る。
此の国は最早完全に滅ぼさなければ為らないのは云う迄も無い事で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月07日

どう在っても慰安婦問題を問題視したい毎日新聞。

* 続・西谷流地球の歩き方:独で叫ぶ慰安婦という事実 - 毎日新聞
 今年8月「表現の不自由展・その後」が一時中止された問題をめぐって、松井一郎大阪市長が「慰安婦問題はデマ」という「明らかなデマ」を述べた。
 これは国際的に見ても恥ずべき発言で、私は瞬時に「ドイツでの体験」を思い出した。2017年8月14日、ベルリンのブランデンブルク門の門前広場に、各国の民族衣装に身を包んだ女性たちが現れた。8月14日は、日本軍「慰安婦」国際メモリアルデーで、在独韓国・日本人女性たちで構成される「ベルリン女の会」が毎年このような活動を行い、国際ニュースとして配信されているのだ。
 ブランデンブルク門前広場は、かつてベルリンの壁があった場所。東西冷戦を象徴する門前でのアピールは大…
以下有料記事。
国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019企画展の「表現の不自由展・その後」を巡り、大阪市長の松井一郎が慰安婦問題はデマとした発言を受けて、毎日新聞はドイツの「ベルリン女の会」を引き合いに出して此の発言自体を「明らかなデマ」とする論調を展開した。
慰安婦と云う職業売春婦の存在は確かに在ったが、此処に軍の強制性を示す証拠は何処にも無く、朝日新聞で大騒ぎした慰安婦報道の大元に為った小説の作者は、今日の慰安婦問題は小説の為の捏造で在ったと認めてる。
然し、朝日新聞や毎日新聞等の国内の反日売国奴共や南朝鮮の主要なメディアや国民は、こうした実態を完全に無視して此れを人権問題に摩り替え国際問題化してる事がそもそもの間違いで在る事を自覚して居ない現状で在る。
「ベルリン女の会」はこうした事に根差す見当違いの運動で在る事を全く理解して居ないか、理解して尚論点ずらしの為に批判をしたいかの何れかで有ろう。
毎日新聞は朝日新聞同様にこうした喧伝をどうしてもしたいのだと云う事なのだろう。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
第一、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定とアジア女性基金と慰安婦問題解決の為の二国間合意で完全に決着解決してる問題なのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:21 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月07日

人工多能性幹細胞事業支援継続確定。

* iPS備蓄事業、支援継続 予定通り22年度まで―科技相:時事ドットコム
 人工多能性幹細胞(iPS細胞)の備蓄事業を進めている京都大iPS細胞研究所に対し、政府が支援を打ち切る可能性を内閣官房の担当者が伝えていたことについて、竹本直一科学技術担当相は6日の閣議後記者会見で、当初の計画通り2022年度まで支援を続ける考えを示した。
 竹本科技相は「少し別の動きもあったという話は聞いているが、当初の予定通りやることになった」と述べた。  12年の山中伸弥・京大教授のノーベル賞受賞を受け、政府は22年度までの10年間で再生医療の研究開発に1100億円以上を投じると決定。文部科学省が同研究所に年27億円を支出し、うち10億円程度が備蓄事業に充てられていた。だが、内閣官房の官僚が今夏、備蓄事業への支援を打ち切る可能性があると、研究所の所長を務める山中教授に伝えていた。
京都大学校教授の山中伸弥氏に対して内閣官房の官僚が支援打ち切りを伝えたとする報道に対して、竹本直一科学技術担当大臣は、此の事実を否定し事業への支援を継続する考えを記者会見の中で表明した。
我が国の医療に取って必要不可欠の研究に支援打ち切りとは極めて由々しき事態で在ったが、此の表明で杞憂に終わったのは非常に良かった。
posted by 天野☆翔 at 00:00 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする