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2015年06月13日

黒岩祐治神奈川県知事は朝鮮学校を増長させるな。

* 朝鮮学校への児童・生徒への学費補助 朝鮮総連系「教育会」が納付迫る(1/3ページ) - 産経ニュース
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給している学費補助金について、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と関係が深いとされる「教育会」へ納付させるケースがあったことが12日、分かった。県は北朝鮮による核実験を理由に朝鮮学校への補助金支給を取りやめたが、平成26年度から児童・生徒個人へ支給する形で補助金を復活させていた。補助金制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮学校や県の説明責任が問われそうだ。
 県によると、補助金は年に2回、各児童・生徒の保護者らの銀行などの口座に振り込む形で支払われる。
 県内の朝鮮学校に子供を通わせている保護者によると、昨年12月に26年度上期分が振り込まれた後、補助金を教育会へ納付するよう求めるプリントが児童・生徒に配布されたほか、今年2月には説明のために保護者会も開かれ、20万円弱を教育会へ納付したという。
 保護者は「(朝鮮学校の)先生や先輩から直接納付を勧める電話もあり、払わないと狭い社会の中でいづらくなる雰囲気があった。9割以上は払ったと聞いている」と話す。
 朝鮮学校は、都道府県から各種学校として認可された学校法人「朝鮮学園」が運営。神奈川県内では、「神奈川朝鮮学園」(横浜市神奈川区)が5校を運営している。
「教育会」は、朝鮮学校の運営に関わる朝鮮総連教育局の管理の下で学校ごとに設置される組織とされ、過去には朝鮮学校への自治体補助金が朝鮮総連に流用された疑いも浮上。朝鮮総連の公式文書にも「朝鮮学校の管理運営は総連の指導の下、教育会が責任を持つ」と明記されている。
 登記簿や関係者などによると、神奈川朝鮮学園で理事長だった人物は、朝鮮総連神奈川県本部の幹部を務めたことがあるという。
 県内5校のうちの一つ、神奈川朝鮮中高級学校(同区)は教育会について、文部科学省が23年に行った聞き取り調査に対して、「(昭和40年の)学校法人認可後は日本のPTAに当たる教育支援活動を行っている」とする一方、「中には総連の役職を持っている人もいる」と回答している。
 補助金事業を担当する県私学振興課は「事実を確認していないのでコメントできない」、神奈川朝鮮学園は「責任者がいないので答えられない」としている。

朝鮮学校への補助金問題
2013(平成25)年2月に北朝鮮が核実験を強行したことを受け、全国の自治体で朝鮮学校への補助金支給見送りが相次いだ。神奈川県も平成25年度は予算から外したが、26年度から児童・生徒へ直接支給する形で補助を再開。年間支給額は小学生が最大約40万円、中学生約44万円、高校生約12万円で、年収750万円以上の世帯には支給されない。
* 朝鮮学校学費補助 保護者の負担軽減にならず 内情把握せぬ自治体の責任も (1/2ページ) - 産経ニュース
朝鮮学校の運営に関わり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関与が深いとされる「教育会」が、神奈川県の学費補助金を“徴収”していた事実は、補助金制度が保護者の負担軽減につながっていない実態だけでなく、学校運営の内情を見過ごしてきた行政の責任も問い質している。
 「補助金は個人に振り込まれるが、学校のものだから戻してほしい」
 朝鮮学校に子供を通わせる保護者によると、教育会から児童・生徒を通じて配布されたプリントには、こうした趣旨の文言が書かれていたという。
 「払わないといけない」という雰囲気に、県からの補助金をやむなく教育会に納付したという保護者の一人は「補助金がどのように使われているのかも全く明らかにされていないのに、全額を払うように言われた。納得できない」と憤る。
 神奈川県は県内の朝鮮学校5校に対し、運営費補助として平成24年度まで年間計6千万円前後の補助金を支給してきたが、「核実験を強行した国の強い影響下にある学校へ補助を続けることは、県民の理解が得られない」(黒岩祐治知事)として25年度の補助金支給をストップ。
ところが、黒岩知事は25年12月、「生徒には罪はないという理念を形にした、一つの提案」などとして補助金支給を復活させる考えを発表。26年11月に県担当者が高級部3年の現代朝鮮史の授業を見学し、生徒が北朝鮮による拉致問題について明確に記述した独自の教科書を使っていることを確認したとして、県は26年度から、児童・生徒へ補助金を直接支給する形で補助金制度を“復活”させた。
 26年度に児童・生徒に直接支払った学費補助金は約4200万円で、今年度当初予算でも約5700万円が計上されている。
 朝鮮学校への補助金をめぐっては、「教育会」元幹部らの証言により、補助金が朝鮮総連に流用された実態も明らかになるなど、問題視されてきた。
 拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力東京基督教大教授は「とんでもない話だ。県は実態を調査し、事実が確認できれば補助金支給をやめるべきだ」と話している。
朝鮮学校への補助金は法的根拠も一切無く、又、拉致被害者問題でも核不拡散条約に於いても敵国で在るのにも関わらず、子供に罪は無い等の理由を勝手に付けて補助金を事実上復活させ、朝鮮学校を増長させるとは何事か?
朝鮮学校だけでは無く在日本朝鮮人総連合会にも資金が流用されてる事実を見ると、北朝鮮への制裁は事実上無意味なものに成ってる現状をどう捉えるのか。
完全に売国行為で在る。
こんな地方行政の実態を見ると、地方創生だとか道州制は極めて危険な側面も否定は出来ない。
posted by 天野☆翔 at 06:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする
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