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2015年09月20日

安全保障関連法案が憲法違反では無い明確な根拠。

そもそも、GHQ占領下に在った日本に独自の憲法を刷新する権利は有して居らず、GHQの徹底的な監視の元とGHQ主導での日本国憲法が制定された時点で、此の憲法はそもそも無効で有る。
然し、大日本帝国憲法が有効な状況下で日本国憲法が認定され制定されたので、百歩譲って無効では無いと云う前提で以下を鑑みても、矢張り憲法違反では無いのです。
日本国憲法の前文は日本人が平和に生きる為の各趣旨が規定されてる。
特定の団体が主張する憲法九条違反に案件だが、憲法九条には飽く迄「国際紛争を解決する」と云う趣旨でしか無く、此処には防衛や自衛を禁止する明確な条項は無い。
防衛や自衛を禁止する条項が無い以上、自衛隊の存在も憲法違反では無く、今回の安全保障関連法案も憲法違反では無いのは明らか。
更に云うと、自衛隊や安全保障関連法案(過去に成立した同案件の法律も含む)が憲法違反と主張する団体の趣旨に沿って見れば、防衛や自衛を禁止する明確な条項が無いのにも関わらず、此の法案が憲法違反と主張するならば、日本国憲法の前文に違反する条項を認めた事に成り、日本国憲法の無効性を認めた事に為るのです。
防衛や自衛をするなと云う事は、日本を他国からの侵攻を黙って見て受け入れよと主張したも同然なのですから。
暴力も甘んじて受け止め死ねと云ってるも同然です。
こんな憲法は世界中見ても存在するのは日本だけで、明らかに異質で異常。
憲法の前文は憲法全体の大まかな目的が記載されてるので、前文の日本人の平和な生活を送る事すらも認めない相反する条項で有るのは明白です。
総合的な自衛権行使を認める側も、認めない側も、何故こんな相反する条項で有る憲法九条を改正しないのか、甚だ理解に苦しむ。
とは云え、偏向した解釈で浸透して仕舞った憲法の意味が社会性を持った現状では、先の理由で自衛隊も安全保障関連法案も憲法違反では無い。
そして、此処に大きな問題が来る。
日本は連合国に加盟して居り、連合国には憲章が存在し、憲章は国際法や条約に基準する、一国の憲法の上位に位置する優位性が有る。
拠って、連合国に加盟してる以上は、此の憲章を守る事が求められます。
憲章には総合的な自衛権の行使が権利として認められて居る。
自国の民を守る事は其の国の政府の必要最低限の義務で有り責務で有る。
日本も例外では無く、当然義務と責務が発生する。
自衛隊の役割や安全保障関連法案の法案の趣旨は完全に「攻撃目的」では無く「自衛目的」で有るのは明白で、此の趣旨に合致して居ます。
拠って、憲法九条が国民の平和を謳った前文に違反する事、憲法の上位に位置する国際法や条約が有る以上は、今回の安全保障関連法案は完全に憲法の趣旨に沿った合致する法案で有る事は覆せません。
憲法九条に違反するから法案自体が無効と云う側も、憲法に違反しないから認める側も、今後は此の憲法の前文に相反する憲法九条の改正に早々に着手すべきで有る。
其の際は防衛や自衛を明確に認め条文に盛り込む事が求められます。
posted by 天野☆翔 at 08:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする
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