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2015年09月21日

第二次安倍政権発足から千日目。

* 安倍首相再登板から1000日 安保から経済へシフトチェンジ(1/3ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相が平成24年12月26日に第2次政権を発足させてから21日で1千日を迎えた。政府・与党は安全保障関連法の成立に伴う内閣支持率の急落を懸念したが、大きく混乱した参院採決後も産経新聞社・FNN(フジニュースネットワーク)合同世論調査では、42.6%と安定的な水準を維持している。自民党総裁2期目に入る安倍首相は秋以降、経済再生にシフトチェンジし、来夏の参院選に備える構えだ。
 「毎日毎日全力を尽くしてきたので、あっという間の1千日だったが、これからも一日一日大切に、全力で強い経済をつくっていくために頑張っていきたい」
 21日に61歳の誕生日を迎えた首相は静養先の山梨県鳴沢村でゴルフを楽しんだ後、在職日数の感想を記者団に問われ、こう答えた。
 第1次政権も合わせ首相の通算在職日数は計1366日に上る。戦後歴代首相では佐藤栄作氏の2798日が最長で、吉田茂氏(2616日)、小泉純一郎氏(1980日)が続く。安倍首相が30年9月末までの次期総裁任期を全うすれば小泉氏を抜き、3位に躍り出る。
ただ、長期政権を見据えれば、国民の要望が強い経済再生の実現が不可欠だ。
 安倍首相は19日の産経新聞のインタビューで「まさに今、経済の好循環が回り始めた。全国津々浦々に景気の果実を届けるため地方創生を進める。アベノミクス第2ステージの大きなテーマだ」と決意を示した。
 首相は第2次政権でデフレや円高の是正に向け2%のインフレ目標を設定し、大胆な金融緩和を促した。
 民主党政権時代に8千円台まで落ち込んでいた日経平均株価は今年4月、15年ぶりに一時2万円台を回復した。昨年11月には景気回復の減退を避けるため、消費税率の10%への再引き上げの先送りも決断した。
 首相側近は「金融緩和のために『日銀法改正に踏み切る』とまで言い、消費税再増税を見送る大胆な判断は、安倍首相でなければできなかった」と振り返る。
 首相が平成25年12月に靖国神社に参拝した際は、中国や韓国、一部のメディアに批判された。同月の特定秘密保護法の成立もあり支持率を下げたが、その後は上昇に転じた。政権運営に自信を深めた首相は後日、知人にこう語った。
「小泉さんはあれだけ高支持率の時に辞めることはなかった。国民の支持があるうちにしかできないことがある」
 安保関連法の制定や憲法改正をにらんだ言葉だったのは間違いないだろう。
 首相は今月11日のインターネット番組で「政治なのでタイミングというものがある。(安保関連法の)成立後は期待されている経済で成果を挙げたい。憲法改正は粘り強く取り組んでいく」と意気込みを語った。
 首相の宿願だった安保関連法は成立した。今後、景気回復の実感を地方にも届けることができるかが、憲法改正など「国民の支持があるうちにしかできないこと」の成否を握る。
あの悪夢の民主政権から政権奪取をして本日でもう千日目で有る。
早いのか未だなのかは人夫々とは思いが、此処に至る道程は困難の連続だった事かとも思います。
第一次安倍政権からの継続的な案件で在った、安全保障問題は今国会で漸く形に成りましたし、憲法改正の前段階の国民投票も既に成立。
残る案件は憲法改正が最終目標では有りますが、経済問題はどの政権でも重要な案件で、三本の矢を正しく射る事も必要で、残った最後の一本の矢が今後どう云う方向性に為るかで、政権の安定性が問われる事にも為る。
とは云え、経済は生き物でも有るし、国際市場から受ける影響も極めて大きいので、国際社会との関わりの中で荒波を乗り越える力も必要に為る。
もう二度と悪夢を繰り返さない様にする為にも、安倍晋三内閣総理大臣には、今後共其の実力を大いに発揮して頂きたく思う。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする
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