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2015年09月29日

「環境補足協定」に署名。

* 日米環境補足協定が発効 米軍基地立ち入り円滑化 岸田外相が米国防長官と署名(1/2ページ) - 産経ニュース
岸田文雄外相とカーター米国防長官は28日午後(日本時間29日未明)、ワシントン郊外の国防総省で会談し、環境に影響を及ぼす事故の際や返還前に国や自治体による在日米軍基地・施設への立ち入り調査の円滑化を柱とする「環境補足協定」に署名した。協定は即日発効。沖縄県などの基地負担を軽減するための措置で、基地使用のあり方や米軍の地位を定めた日米地位協定の実質改定となる。
 会談で岸田氏は、環境補足協定の署名を「大変喜ばしい」と述べ、安全保障関連法に基づき幅広い分野で日米協力を具体化したいと強調した。カーター氏は署名式で同法成立を「同盟国としてより良い活躍を助ける法制だ」と高く評価。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に関する日本政府の「毅(き)然(ぜん)とした支援」に謝意を表明した。
 日米両政府は環境補足協定をもとに、基地・施設内の環境事故の際に日本側が現地を視察することや土壌や水などサンプルの提供を要請する。米側は「全ての妥当な考慮を払い、実行可能な限り迅速に回答する」。返還予定地への立ち入り調査は、返還日の約7カ月前から認められるため、返還後の地域開発を円滑に進められる効果がある。
安倍晋三首相と菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は、辺野古の埋め立てを承認した仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)前沖縄県知事の要望を受け、消極的だった米側を説得し協定交渉を加速。昨年10月に両政府で実質合意した。
 日本政府は今回の交渉で、協定の原案にあった米側の新たな対応への日本の財政措置を削除。自治体が米側に資金負担することなく調査ができる体制を整えた。官邸筋は「基地負担軽減のため厳しい交渉を続けた」とし、普天間飛行場の危険除去に向けた辺野古移設に理解を得たい考えだ。
 翁(お)長(なが)雄(たけ)志(し)沖縄県知事は29日、同協定に関し「署名は評価したい」とした上で、「十分とはいえない部分もある」と語った。仲井真氏は、首相が米政府との協定交渉開始を伝えた平成25年末、「こんなうれしいことはない」と謝意を述べていた。
此の協定の署名は非常に重く、又、重要な意味合いが在り、更に、日米地位協定が発効して以降初めて実質的な改定が為された案件でも有ります。
此の協定の署名で、自治体の出来る事が増加し、在日米軍に対しての動きが円滑化出来る意味では、従来出来無かった事が初めて出来る内容に為るので、非常に良い動きに成りました。
こう云う動きが加速して行くのは非常に良い傾向でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする
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