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2015年09月30日

支那で日本人がスパイ活動容疑で拘束されてた。

* 中国、邦人少なくとも2人をスパイ容疑で拘束(1/2ページ) - 産経ニュース
日中関係筋は30日、中国国内で今年6月までに、少なくとも2人の日本人男性が「スパイ行為」にかかわったとして中国の治安当局に拘束されたことを明らかにした。昨年11月にスパイ摘発に特化して施行された「反スパイ法」を適用された可能性がある。
 これまで正式発表は一切なく、詳細は不明だ。同筋によれば、このうち1人は、遼寧省の中朝国境付近で中国の「機密情報」を不法に手に入れようとした疑いがかけられているという。拘束はすでに三カ月を超えており、スパイ罪で起訴される可能性もある。
 中国の習近平指導部は最近、中国国内で活動する外国人への締め付けと監視を強化しており、全国人民代表大会(国会に相当)常務委員会は昨年11月、中国国内で活動する外国などのスパイ摘発を定めた「反スパイ法」を施行していた。 
 中国国内ではこのほか、今年3月にビジネスツアーで広東省を訪れた米国人女性企業家がスパイ容疑で拘束され、米中間の外交問題になっている。
日本人がスパイ容疑に関しては1996年、日本人男性が国家機密を不法に入手したとして北京市内で逮捕され、北京の刑務所で約7年間服役した例がある。

 【上海共同】日中関係筋は30日、中国当局に拘束された日本人男性2人のうち1人が、浙江省当局にスパイ容疑で拘束されたことを明らかにした。同省内の軍事施設周辺で拘束されたとみられる。
* 【中国邦人拘束】令状なしの家宅捜索に盗聴 反スパイ法、警察当局に強い権限 新法乱発…習政権、治安維持に躍起(1/2ページ) - 産経ニュース
中国当局による日本人の身柄拘束で適用された「反スパイ法」は、海外スパイの摘発を目的に昨年11月に施行された。外国人らの監視や捜査にあたる国家安全省に盗聴や裁判所の令状なしでの家宅捜索など、極めて強い権限を与える一方、捜査対象者には供述を拒むことを禁じる内容だ。「法治」を掲げる習近平政権は、政権の安定維持のため治安関連の新たな法令を次々と制定、施行している。
 中国国内では、外国政府や台湾当局による情報活動を禁じるため、刑法のスパイ罪に加え、特別法でスパイ行為の摘発を定めてきた。これまでは1993年2月施行の「国家安全法」(旧法)が摘発の根拠法だったが、昨年11月に新法として「反スパイ法」(新法)が施行された。
 新法、旧法ともに、スパイ摘発を主管する国家安全省に対して、盗聴などの「技術偵察措置」を容認するほか、身分証明を提示するだけで家宅捜索や証拠の押収、捜査に必要な施設が収用できる。
 摘発対象となるスパイ活動の定義について、旧法が定義した「政府の転覆、国家の分裂、社会主義制度の破壊を図る陰謀」などは削除。新法では「中華人民共和国の国家安全に危害を加える活動」(38条)に統一された。スパイ行為の認定について、治安当局に幅広い解釈が認められた形だ。
新法に違反した外国人らに対しては「国外追放」の措置とともに、「刑事責任を追及する」と規定されている。刑法のスパイ罪で逮捕、起訴された場合は、無期懲役までの量刑が規定されているほか、最悪の場合は特別規定で死刑の適用もあり得る。
 今年7月には、国家転覆などの策謀防止や国家主権の維持について、サイバー空間にまで踏み込んで規定した、新たな「国家安全法」が施行された。
 さらに習政権は、「反テロ法案」「海外非政府組織(NGO)管理法案」などの治安、団体規制に関する法令を準備中だ。海外NGO管理法案には、中国で活動する欧米系の福祉団体などが「活動の存続にかかわる」として強く反発している。
事実の詳細は不明ですが、敢えて此処では言及しませんが、此の報道で全くを以って理解に苦しむのは「反スパイ」と云う名称です。
今回の案件では日本人がスパイ行為をしたと云う事なのだから本来は単純なスパイで有るのにも関わらず、何故か「反」が冠されてる。
反を付けるならば、支那が支那人を日本に送り込み、此の工作員が日本側に寝返って支那の内情をスパイすると云う行為が反スパイに当たる。
何故反が冠せられるのか意味不明です。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする
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