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2017年02月17日

テロ等準備罪の適応対象の削減。

* 【テロ等準備罪】対象犯罪は277に 3月上旬にも閣議決定へ - 産経ニュース
組織犯罪を計画段階で処罰できる「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が対象犯罪を原案の676から277に減らす方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。3月上旬にも閣議決定し、国会に提出するとみられる。
 政府が締結を目指す国際組織犯罪防止条約は「4年以上の懲役・禁錮を定めている罪」を犯罪とするよう求めており、その数は676に上る。しかし、過失犯など実行を事前に計画しようがない罪や、組織犯罪との関連が薄い罪が含まれていることから、公明党が削減を求めていた。
 政府は、676の犯罪のうち直接テロの手段になり得るのは167と分類しており、これを中心に絞り込んだとみられる。
テロ等準備罪の適応対象を削減する方針が固まったが、果たして削減して良いのかと云う疑問が残ります。
対象の絞込で厳格化するのは構わないが、厳格化が先走って肝心の中身の吟味が取り残された状態で法制化して仕舞うと、犯罪の取り零しが無いのかと云う危惧を抱きます。
テロリストの犯罪には数多くの手法が存在するでしょう。
此の吟味をしてから絞り込みをすべきで在ると私は考えます。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする
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