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2017年04月19日

組織犯罪処罰法の改正案成立を法曹界が求める動き。

* 【テロ等準備罪】テロ等準備罪審議入り 法曹関係者は「現代の治安維持法批判は中身がない」「拡大解釈の余地ない」(1/2ページ) - 産経ニュース
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の実質審議が19日、始まった。構成要件が厳格化され、対象犯罪が明確になった今もなお、廃案を求める野党の主張は変わらず、議論はかみ合わなかった。「国民への監視が強まり、社会が萎縮する」。こうした批判の中で、よく引き合いに出されるのが戦前の治安維持法だが、野党などが懸念する「拡大解釈で一般の国民も監視され、捜査対象になる」といった事態は起こり得ない−というのが、法務・検察関係者に共通した認識となっている。
 「犯罪集団かどうかを判断するのは警察だ」(共産党の藤野保史衆院議員)。テロ等準備罪の対象は、テロ組織や暴力団など組織的犯罪集団に限定されている。ただ、19日の衆院法務委員会でのこの発言のように、通常の団体でも犯罪を実行する集団に一変した場合は捜査対象になり得るとして、捜査機関による乱用の懸念が根強い。
 これに対し、法務省幹部の一人は「治安維持法と比較すること自体、理解できない」と強調。ある検察幹部も「テロ等準備罪だからといって、何も特別なことはない」と指摘する。通常の団体が「一変」したかを判断するのは捜査機関だが、逮捕や家宅捜索といった強制捜査の際は、他のあらゆる罪と同様、裁判官が令状を出すか出さないかの判断をする「令状審査」を受けるためだ。
暴力団対策などに取り組んできた弁護士130人でつくるグループも3月、早期新設を求め、「組織犯罪の防止、被害者救済のためにはテロ等準備罪の規定が不可欠だ」と強調した。
 治安維持法では、警察が令状なしに強制捜査することもでき、再犯の恐れがある人を拘禁する「予防拘禁」が規定されていた。「共謀罪」の制定を求める木村圭二郎弁護士は「治安維持法の構成要件は曖昧で、拷問や裁判所の手続きを経ない拘束が行われていた」と指摘する。
 拡大解釈の余地のあった治安維持法と異なり、テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と明記。一般市民や一般企業が処罰されることはない。具体的な計画(合意)が存在することに加え、凶器の購入資金や化学物質調達など重大犯罪を実行するための準備行為があった場合に限って適用できると規定。重大犯罪を計画しただけでは適用できず、地下鉄サリン事件のようなケースでの化学物質調達など、具体的な「準備行為」があった場合に限定されている。
 木村弁護士は「『現代の治安維持法』という批判は中身がない」と話している。
戦前の治安維持法と比較する動きが在るが、治安維持法は現場が恣意的に動く事が認められて居たが、組織犯罪処罰法の改正案では恣意的な動きを封じ、必ず裁判所の霊場が必要に成る事から、決して治安維持法と同一の内容では無い。
飽く迄其の対象はテロリストで在るので一般人が摘発される事は無いのは明白。
一般人が摘発されるかの如くの印象操作をして、成立を阻む勢力こそがテロリストなのです。
我が国が平和に暮らして行けるためには必要不可欠で在るのは云う迄も無いので、国民はこうした印象操作に騙される事無く、法案の中身をシッカリと吟味して頂きたいと思う。
第二のオウム真理教を生み出しては為らないのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする
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