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2017年04月21日

竹島と慰安婦問題は決着させよ。

* 【竹島を考える】日韓合意はどこへ?苦々しい慰安婦像ラッシュ、韓国の無軌道をただせない日本政府は「裸の王様」だ 下條正男・拓殖大教授(1/5ページ) - 産経WEST
竹島問題は、解決不能な問題ではない。むしろ解決しておかねばならない日韓の懸案である。それが解決せず、韓国による不法占拠が続くのは、韓国側だけに問題があるからではない。「日本政府の当事者能力にも限界がある」ということだ。それは、慰安婦問題などに対する日本政府の対応を見れば、納得がいく。
日本政府が慰安婦問題を大きくした
米連邦最高裁判所は3月27日、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた訴訟で、原告の日系住民らの上告審の請願を棄却。慰安婦問題は、この原告敗訴で新たな局面を迎えた。
 韓国系米国人らにとって慰安婦像の設置は、「大日本帝国軍によって自宅から強引に連れ去られ」「強制的に性的奴隷状態にされた」女性に対して、日本に過去の蛮行を反省させ、謝罪させる手段だ。今回の米連邦最高裁判所の判断は、その活動にお墨付きを与えたことになる。
 慰安婦問題は、1990年の金丸訪朝(自民党の金丸信・元副総理と社会党の田辺誠・副委員長らによる北朝鮮訪問)の際に、北朝鮮との間で「戦後補償」が問題とされ、韓国の一部の市民団体が、慰安婦問題を戦後補償の対象としたことに始まる。
 その慰安婦問題では、1993年の「河野談話」(慰安婦関係調査結果発表に関する河野(洋平)内閣官房長官談話)で、当時も使用されていなかった「従軍慰安婦」といった用語を不用意に使い、「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし、それを「歴史の真実」として、「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さない」と表明した。
2013年に設置されたグレンデール市の慰安婦像は、日本にその履行を求めるためのプロパガンダである。その慰安婦像の撤去を求めて、民間人や日系住民がなぜ訴訟まで起こさねばならないのか。慰安婦問題をここまで大きくしたのは、日本政府なのである。
韓国史に散見「弱体化政府と民衆の対立」
昨年末、慰安婦像が韓国・釜山の日本領事館前にも建てられ、その後も韓国内には、慰安婦像の設置が続いている。この慰安婦問題に関して、2015年12月28日の日韓外相会談で合意がなされ、韓国側が「日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」とした。
 だが、慰安婦問題はこれで終わったわけではない。慰安婦像を建てるのは「市民団体」と称する一団と、それに付和雷同する人々である。大統領だった朴槿恵(パク・クネ)氏が罷免され、弱体化した韓国政府にはそれを抑える力はない。その韓国政府に、日本政府が合意の履行を迫れば韓国の世論が反発し、韓国政府を窮地に追い込むだけである。
 この「弱体化した政府と民衆の対立」という構図は、韓国の歴史に散見する。その一つは120年ほど前、閔妃(びんひ)(李氏朝鮮の王妃)と閔氏一族が国政を壟断(ろうだん)し、売官売職(金品による官職の売買)を行ったため、朝鮮各地で民乱が起きていた時代である。
 地方官の収奪で農村は疲弊し、国家財政は破綻状態にあった。日露戦争後、その悪弊が残る大韓帝国政府の財政顧問となった目賀田種太郎は、近代的な徴税制度を導入し、財政再建を図ろうとした。
これに反発したのが、収奪という既得権益を奪われた支配層である。彼等は反日を口実に貧農たちを使嗾(しそう)して、暴動を起こしたのである。
現在の日韓関係も「弱体政府と民衆」の構造
戦後の日韓関係は、その歴史的特性を色濃く残した韓国との国交正常化交渉から始まった。韓国政府は、日本が敗戦で弱体化した時を狙い、国交正常化交渉の本会談が始まる直前の1952年1月18日、突如、公海上に「李承晩ライン」を宣言して、竹島を韓国領としてしまった。
 この時、韓国政府は、竹島を「日本の韓国侵略に対する最初の犠牲物」とし、抗議する日本政府に対しては、「韓国に対する再侵略を意味する」とする口実を捏造(ねつぞう)して、民族感情を高潮させた。
 だが、竹島を占拠できる歴史的権原は、韓国側にはない。その点で現在の日韓関係は、弱体化した政府と民衆の対立と似た構造を持っている。敗戦国日本から竹島を侵奪した韓国は、竹島侵奪の正当化を強弁せざるを得ない立場にあるからだ。
 その戦略は、朴氏の罷免を求め、「ろうそく集会」に集まった大衆の示威行動と似ている。日本が沈黙する時まで、民族感情に訴えて謝罪や反省を求めてくるのである。
手放しで喜べぬ学習指導要領への竹島問題記載
その韓国側に対して日本がすべきことは、証拠を示し、韓国側による虚偽の歴史をただす中で、竹島を取り戻すことである。その意味で、今年度版の「学習指導要領」に竹島問題が記載されたのは一歩前進だが、手放しでは喜べない。島根県議会が2005年、日本政府の制止に屈せず「竹島の日」を制定していなければ、「学習指導要領」に竹島が載ることはなかったからだ。
それに政権与党の自民党だけでなく、当時の民主党も、島根県の「竹島の日」には否定的だった。2006年5月、訪韓した鳩山由紀夫幹事長(当時)は、竹島問題について「日本が問題だ」と発言し、民主党が政権を握ると竹島問題とは距離を置いた。
 民主党政権には、領土問題に対する知見がないと見た中国政府は、2010年9月、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を機に、尖閣諸島に触手を伸ばした。
 すると民主党政権はオスプレイの導入に先鞭(せんべん)をつけ、2009年時点で沖縄の普天間基地の移転先を「最低でも県外」とした当時の鳩山首相は、自家撞着(じかどうちゃく)を犯す結果となった。
 その後、野田政権で尖閣諸島が国有化されたが、それは中国政府を挑発しただけで終わった。当事者能力が問われているのは、民主党(現民進党)も同じである。
日本を貶める政府の不作為
日本政府の外交センスは、「裸の王様」のそれに近い。無防備ということだけでなく、政府の不作為がどれだけ日本を貶(おとし)めているのか、気づいていないからだ。
 外務省のホームページで、「竹島は日本固有の領土」「韓国が不法占拠」と書き換えられたのは、「竹島の日」条例の成立が確実になった頃である。外務省の英断で、「竹島問題を理解するための10のポイント」(2008年2月)が刊行されたのも、前年の6月、島根県が自ら設置した「竹島問題研究会」の研究報告書を外務省に提出した後である。なぜ政府ではなく、一地方自治体が領土問題で先陣を切らねばならないのか。
沈黙の日本政府を突き気炎あげる韓国
それに、外務省と島根県竹島問題研究会の見解は、微妙に違う。
 島根県が2005年に「竹島の日」条例を制定したのは、1905年2月22日、「無主の地」だった竹島が島根県の隠岐島司の所管となってから100年に当たる年だからで、竹島をあえて「日本固有の領土」とはしていない。
 だが、日本政府の見解では、日本は江戸時代に竹島の領土権を確立し、1905年の竹島の日本領編入は、「竹島を領有する意思を再確認する」もので、竹島は「日本固有の領土」だとしている。
 これに対して韓国側は、「日本は1877年の『太政官指令』で竹島を日本の領土ではないとした。それを『固有の領土』とするのは論理的矛盾だ」として、批判を続けている。
 だが、日本政府の竹島問題関連のホームページでは、韓国側の批判にこたえていない。それをいいことに、竹島問題研究会に論破されたはずの韓国側は、その不都合な事実を隠蔽(いんぺい)した上、反論しない日本政府の見解を俎上にのせ、気炎を上げている。
 韓国側から非難されてもそれに気付かない限り、日本政府の竹島政策は当事者能力を欠いた「裸の王様」でしかない。
歴史的にも実質的にも竹島は日本の領土で在るのは間違いは無く、一方的に略奪簒奪された時点で日本は被害国で有り、此れを国際社会に訴えて来なかった。
其の前提をして、慰安婦問題が表面化したのは河野洋平の談話で在る。
此れは福島瑞穂の入れ知恵で南朝鮮人が叫んだ事で朝日新聞が記事化した事で起きた事です。
此れ等二点が今の日本を苦しめてる元凶で在る。
日本政府殊に外務省は、此の事に真摯に向き合って来なかった事で深刻化させた。
今こそ政府は南朝鮮と事を構える意識で対応しなければ、今後も此の問題は延々と続く事に成ると自覚しなければ為らない。
一方、南朝鮮は竹島を略奪簒奪した事で、自国の歴史を完全に捏造した事で、後世に大きなツケを残したと云う事を説明しなければ為らない。
完全に間違った行為をした事で歴史を改ざんしなければ為らなく成った事で、問題の無かった慰安婦問題が拡大したのだ。
更に慰安婦像のモデルも全くの無関係なアメリカと南朝鮮の間で起きた事故の犠牲者で在ると云う、其の荒唐無稽な手法を徹底的に指摘しなければ為らない。
合法活動で在った売春を非合法と解釈してる意識も間違ってるが、此の意識の元に現在の価値観での人権問題を絡めて来る手法も批判され無ければ為らない。
日本政府も南朝鮮政府もいい加減に竹島と慰安婦の問題にケリを付けよ。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする
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