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2017年04月22日

完全に日本人の敵に成った蓮舫。

* www.fnn-news.com: 蓮舫氏「テロ等準備罪は都議選の争点」

「テロ等準備罪」を東京都議会議員選挙の争点に位置づけした。
民進党の蓮舫代表は、「安倍首相は答弁の中で、これまでも新たな共謀罪法案が通らなければ、2020年のオリパラ開くのは難しいとまでおっしゃっている。東京都は、最も主体的にこの法案について考えるべき対象の方たちなので、都議会の争点の1つにはなる」と述べた。
民進党の蓮舫代表は、20日の記者会見で、国会で審議されている「テロ等準備罪」を新設する法案について、東京都議会選挙の争点になるとの考えを示した。
蓮舫氏は、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックに法案は本当に必要なのか」と指摘し、都議選の公約を作成する際には、党本部の政策調査会と連携していく意向を示した。
組織犯罪処罰法は東京オリンピックには必要不可欠では在るが、其れ以前の問題としてパレルモ条約締結国に為らなければ為らないのです。
此れを締結(批准)して居ない国は以下。
イラン、南スーダン、ソマリア、パプアニューギニア、コンゴ、ツバル、フィジー、パラオ、ブータン、ソロモン諸島、日本。
詰まり先進国全てが締結(批准)してる事に為り、テロリスト対策をしてるのです。
此れが無ければ日本は犯罪の温床の国として、国際的には犯罪国家として認定され正常な国歌として認められ無く成るのです。
其の結果、一般人は海外旅行に行けなく為り、企業は国際的に活動出来無く成る。
又、マスメディアも例外では無く、海外の報道をする事は不可能に成ります。
蓮舫は東京都政を国政に摩り替えて選挙戦をしようとするなら、其の姿は鳥越俊太郎と同じ次元で在るのです。
海外旅行や海外活動出来無く成るリスクと、日本国内に犯罪者を招き入れる様な事をすれば、今後の日本が完全に破壊されるのです。
正常な日本人ならば、此の気違いを野党の党首にした民進党の異常性を認識するでしょう。
こう云う事を絶対に許しては為らず、民進党に一議席でも当選させたら駄目なのだ。
posted by 天野☆翔 at 00:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする
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