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2017年04月29日

反日売国奴共の気違い主張。

* 【WEB編集委員のつぶやき】日本共産党が唱える「日米安保同盟破棄」は、一体どこの国の主張か 北朝鮮緊迫のさなか本性が露わに(1/4ページ) - 産経ニュース
我が国の危機は、ついにここまで来た。
 首相官邸は24日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、「身を守るためにとるべき行動」をメールマガジンで確認するよう国民に注意喚起した。メルマガでの警戒情報の発信は初めてだという。
 さらに内閣官房の国民保護サイトは、ミサイル攻撃の際には短時間での着弾が予想されるため、近くの頑丈な建物や地下街への避難を呼び掛けた。もはや「訓練」ではないのだ。
 25日は、北朝鮮の朝鮮人民軍創建85年の記念日だった。この日にあわせて6回目の核実験や弾道ミサイル発射を強行する「Xデー」との予測もあったため、日米韓は警戒を強めた。
 核実験などはなかったものの、北朝鮮は同日、南東部にある元山一帯で過去最大規模の火力訓練を行ったと聯合ニュースは伝えた。金正恩委員長が視察する中、長距離砲などを大量動員した。
 トランプ米大統領は日本時間24日に、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席と相次いで電話会談を行い、北朝鮮に挑発の自制を強く求めていくことで一致したものの、北は聞く耳を持たなかった。
 危機は高まる一方なのだ。
 共産党の志位和夫委員長は23日、若者向けに党綱領を解説する「綱領セミナー」を開き、日米安全保障同盟の廃棄や、資本主義から社会主義に転換する意義などを訴えたそうだ。
セミナーは日本民主青年同盟(民青)の主催で、志位氏が若者向けに解説するのは初めてだそうだが、何というタイミングか。日米が連携して危機を警戒する中、「日米安全保障同盟の廃棄」とは一体どこの国の主張なのか。
 そして、次期衆院選で野党共闘をする際、安保法廃止を「一丁目一番地にする」と言及。「本当の友情は対等平等でこそ結ばれる。恥ずかしい従属国から抜け出すべきだ」と述べ、日米安保条約を廃棄して国内の米軍基地を一掃し「日米友好条約」を結ぶよう求めたが、志位体制の「ソフト路線」とはやはりは見せかけで、これが共産党の本性なのだ。
 共闘する野党もまた、共産党の主張を認めていると見られても文句はあるまい。それが嫌なら票を当てにした野合など止めるか、長島昭久氏のように離党すべきだ。
 また、同じ23日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対するデモ活動が全国約20カ所で一斉に行われた。
 新宿駅西口では、自由党の山本太郎共同代表、社民党の福島瑞穂副党首らがマイクを握り、「共謀罪は現代の治安維持法」などと訴え、テロ等準備罪成立の危険性をあおった。詳しくは23日22時51分アップの産経ニュース「【テロ等準備罪】社民・福島瑞穂氏「『しばいたろか』で犯罪」 自由・山本太郎氏「トンカチ買ったら準備罪」 全国で“共謀罪”反対デモ、山手線内でプラカード強行  (1/6ページ) - 産経ニュース」をご覧いただきたいが、抜粋して掲載する。
山本太郎氏「殺人など凶悪犯罪の場合であれば、相談の段階で取り締まれるものもある。でも、今やろうとしていることは全く違う。私とあなたが何かについて話し合う。その時点で共謀です。あいつ、むかつくな。殴ってやろうか。共謀成立、相談成立です」
 「権力を持つ者が考えるものは一つです。いかにこの国に生きる人々を簡単にコントロールするかということです。政府が考える不都合なことに突っ込みを入れる者は一番、うっとうしい存在です。何が言いたいか。この共謀罪は政治に対して、まっとうな意見をすることを、つぶすための法案だと言って過言ではないんですよ」
 山本氏は自分も権力側にいることの自覚はないようだ。
 福島瑞穂氏「みなさん、3度廃案になった共謀罪、4度目の廃案にするために、どうか力を合わせていきましょう。あの小泉純一郎元首相ですら『現在の治安維持法を成立された人と言われたくないもんね』と言ったとも言われています」。いまだに純一郎人気にただ乗りか?
 「なんで、300以上の犯罪が共謀罪の対象になるんでしょうか。森林法も入っています。そしたら、衆院の法務委員会で山へキノコを採りに行こうと言ったら、森林法の共謀罪が成立しうると。そんなおじいさんが、山へ芝刈りに行こうかと、おばあさんに言ったら森林法の共謀罪なんですか」
何を言っているのか支離滅裂だ。
 この人たちは昔も今もユートピア思想に遊び、現実が見えていない。あるいは見えないフリだ。北朝鮮は他国で暗殺を行い、日本人を拉致するテロ国家であり、既に工作員の侵入も指摘されている。
 産経新聞社とフジニュースネットワークが15、16両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を感じると答えた人9割以上に達している。浮世離れした政治家を含む残り1割弱の国民と共に「座して死を待つ」のは御免だ。
日本民主青年同盟は日本共産党の組織の一部で、日本共産党への組織入りを強要して来るカルトで有り、此処で講演をした志位和夫は正しく組織の長として若者を洗脳しようと画策して居ます。
日米安全保障条約の破棄を主張するなら同時に日本国憲法を履きするか改正して、自衛の為の軍備拡大を訴えるべきで在るが、此れは一切主張しない。
自衛権すらも認めないなら、日本は敵国に攻められる一方で滅びます。
内部からこう云う主張で日本を滅ぼそうとするならば、完全に政敵で在るのは云う迄も無い。
又、福島瑞穂や山本太郎も同じく完全に気違いで在る。
犯罪を企てた時点で犯罪者の仲間入り同然なのを全く理解して居らず、又、組織犯罪処罰法はテロリストを撲滅する上で極めて重要な法案で、此の法案は犯罪を企てない一般人は無関係。
而も、此の法案は一般的な殺人傷害とは次元が異為り、飽く迄社会的な影響が極めて大きい犯罪に限定されてるのです。
犯罪を話し合っただけで摘発する等と嘘を喧伝するな。
福島瑞穂は戦前の治安維持法を引き合いに出してるが、治安維持法には逮捕状請求無しで摘発出来るが、組織犯罪処罰法は請求しなければ為らない。
此処に大きな違いが生じるのに、此れを隠して嘘を喧伝して居ます。
又、毒茸を用いて大量に殺そうと画策すれば、此の時点でテロリストとして認定出来るが、単純に食用の為に茸を採取するのは問題は有りません。
完全に嘘を喧伝し扇動する其の姿は、経済面に於ける「風説の流布」をしてるに等しく犯罪でも在る。
組織犯罪処罰法を反対する民進党や日本共産党、社会民主党や自由党は内乱罪でも企ててるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする
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