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2017年05月19日

組織犯罪処罰法改正案が衆議院法務委員会で可決。

* 【テロ等準備罪】テロ等準備罪、衆院法務委で可決 23日通過へ 野党は猛抗議(1/2ページ) - 産経ニュース
衆院法務委員会は19日午後、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は23日に衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。民進、共産両党は反発を強め、対立が激化している。
 与党は24日の参院審議入りを目指す。ただ、民進、共産、自由、社民の4野党は衆院採決の混乱を理由に抵抗する構え。参院審議入りが24日から遅れた場合、与党は会期(6月18日まで)の延長を検討する。
 19日の法務委では、午前9時から4時間の質疑を実施した。金田勝年法相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と強調。テロ等準備罪を新設し、テロなどを未然防止するための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約を締結すべきだと訴えた。
 また、捜査機関の拡大解釈により一般人が対象になる可能性を問われ、金田氏は「捜査対象にならないことは明らかだ」と説明した。
 与党は質疑後、採決に踏み切った。参考人質疑をのぞくこれまでの審議時間の合計が、採決の目安となる30時間を超えたため。民進党理事らは採決時、鈴木淳司委員長(自民)を取り囲んで猛抗議した。日本維新の会は、要求していた「取り調べ可視化の検討」などの法案修正がなされたことから、賛成に回った。
改正案によると、テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が現場の下見などの準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。
* 【テロ等準備罪】「テロ天国」は御免だ 日本の“怠慢”に世界は厳しい視線(1/2ページ) - 産経ニュース
国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は187カ国・地域が締結し、国連加盟国の94%にあたる。3年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって締結は急務であり、そのために「テロ等準備罪」の新設が必要だ。現状を放置すれば、テロなどに対峙(たいじ)する国際協力の枠組みで日本が抜け穴になりかねない。
 条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を締結していない国連加盟国は、日本のほかに10カ国しかない。
 イラン、ソマリア、南スーダン、コンゴ共和国、ブータン、パプアニューギニア、パラオ、ソロモン諸島、フィジー、ツバル−。民進党の小西洋之参院議員は4月、ツイッターで「成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなる」と投稿したが、亡命先はこれらの国に限られる。
 日本は先進7カ国(G7)の一員で、国連安全保障理事会の非常任理事国として国際社会でテロ対策をリードすべき立場にある。「未締結の国は他にもある」は言い訳にならない。
 「法整備がなぜ遅れているか、各国の大使から照会を受けることがあったが、私がいくら説明しても理解されなかった」
4月25日の衆院法務委員会の参考人質疑で、元在ウィーン国際機関日本政府代表部大使の小沢俊朗氏は、こう訴えた。締結国会議で小沢氏は非正規メンバーとして「イランなどとともに一番後ろの席に座らされた」という。民進党は「五輪に便乗している」と政府を批判するが、日本の“怠慢”には以前から厳しい視線が注がれてきた。
 政府間機関「金融活動作業部会(FATF)」は2014(平成26)年6月の声明で日本を名指しし、「テロ資金対策の不備がある」と懸念を示した。国連安保理も同年12月のテロ対策強化に関する決議で、各国に締結を求めた。
 野党は「現行法でも締結できる」と主張した。かつて米国がテロ支援国家に指定した北朝鮮も締結できたように、厳密な審査があるわけではない。しかし、責任ある国家が「法整備が不十分でも締結しよう」というわけにはいかない。
 世界各地でテロが起き、日本人も犠牲になっている。このまま東京五輪を迎えるようでは、日本はテロリストや犯罪組織のターゲットになるのではないか。犯罪者が駆け込む「テロ天国」は御免だ。
* 【テロ等準備罪】適用対象は? 航空機乗っ取り防止強化 偽造旅券未発見でも対処 現行法の空白カバー(1/2ページ) - 産経ニュース
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の廃案を求める野党の主張は、19日の衆院法務委員会でも変わらず、議論は与野党でかみ合わないままだった。テロ等準備罪が新設されると、どのようなケースが処罰対象となるのか。政府が国会の議論などで示した具体例などから、同罪の適用対象を改めて整理する。
 野党は「一般人は捜査対象に百パーセントならないのか」と追及してきたが、適用対象はテロ組織や薬物密売組織などを想定した「組織的犯罪集団」と規定しており、「一般市民や一般企業は捜査対象にはならない」(法務省幹部)。
 ただ、他の犯罪と同様、一般人でもテロ等準備罪で刑事告発された場合はその限りではない。告訴・告発が捜査機関に持ち込まれ受理されると、一時的には被告発人として嫌疑の有無を確認するため捜査の対象になり得る。このため、野党は「捜査対象になるではないか」と主張している。
 これに対して検察幹部の一人は、「(告発を受けた捜査は)嫌疑を前提としないから実質的な捜査ではない」と指摘する。同じ「捜査」という用語ではあるが内容は全く別物だ。
 重大犯罪を計画しただけでも適用されない。過去3度廃案になった共謀罪とは大きく異なり、具体的な計画が存在することに加え、重大犯罪を実行するための準備行為があった場合に限って適用できるからだ。
では、どのようなケースが処罰対象になるのか。想定されているのは、例えば、テロ組織が電力のインフラを誤作動させ、まひさせることを計画し、コンピューターウイルスの開発に着手した場合や、テロ組織のメンバーが化学薬品によるテロを計画し、そのための薬品の原料の一部を入手した場合などだ。
 現行法でも殺人罪やハイジャック防止法などで、重大犯罪に対し実行前に取り締まることができる共謀罪、予備罪、準備罪の規定がある。このため、野党からは「現行法で対処できる」との声も上がった。
 しかし、テロ等準備罪によって、現行法で対処できなかった空白部分をカバーできるようになるケースは少なくない。具体的には、テロ組織が複数の航空機をハイジャックし、高層ビルへの突入を計画する事例だ。現行法のハイジャック防止法に規定された予備罪では、メンバーの一人が航空券を予約しただけでは、客観的に相当な危険性があると認められず、適用できない可能性がある。
 公文書偽造罪には予備罪の規定がないため、これまでは組織犯罪集団の拠点を家宅捜索し、密入国を助けるためにパスポートを偽造していた疑いが濃厚でも、完成した偽造旅券が見つからなければ処罰できなかったが、テロ等準備罪の新設によって、こうした犯罪も水際で食い止める一助となる可能性もある。
散々間違った情報で混乱を来した組織犯罪処罰法の改正案が衆議院法務委員会で可決の運びに成った。
野党四党は必死の抵抗で採決を妨害したが、可決に至った。
審議が尽くされて居ないと云う言い訳をしてるが、実質的には法案の可決を恐れてるだけに過ぎず、自分達に不都合だからと云う理由が本質で在る。
日本の国益を一切鑑みない野党四党の姿を見れば、此の法案の重要性が理解出来るでしょう。
来週頭に衆議院本会議で可決成立予定で、今後は参議院に舞台が移る。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする
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