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2017年05月19日

組織犯罪処罰法改正案に必死に抵抗する愚劣な野党四党。

* 【テロ等準備罪】“浪速のエリカ様”大詰め衆院法務委で言いたい放題 「答弁苦手な大臣には、これぐらいの質問で十分だ」「歴史に名を残す悪大臣」(1/2ページ) - 産経ニュース
無所属の上西小百合衆院議員は19日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決直前の衆院法務委員会で質問に立ち、金田勝年法相の心境を聞く際に「答弁の苦手な大臣には、これぐらいの質問で十分だ」と訴えた。
 上西氏は「共謀罪」がなくても国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)に加盟できると主張した上で、「正直、はっきり申し上げて、答弁の期待、何もしていないですけれども、最後にうかがう」と“宣戦布告”した。
 さらに「大臣だって、本音でTOC条約に加盟するのに『共謀罪』成立が必要だとよもや思っていないでしょうけれども…」と独自の見解を主張。「ただ『共謀罪』を成立したいだけの法務省、官僚に操られ、本日採決すれば歴史に名を残す悪大臣になると思うが、そのお気持ちをうかがいたい」と指摘し、こう言い放った。
 「答弁の苦手な大臣には、これぐらいの質問で十分だと思うが…」
これには与党議員からやじが飛び、鈴木淳司委員長(自民)もすかさず「発言にはご注意ください」と注意した。金田氏は「テロ対策は喫緊の課題だ。国内外の組織犯罪と戦うためには国際社会と緊密連携が必要不可欠だ」とテロ等準備罪の必要性を強調。上西氏の“口撃”には真正面から取り合わなかった。
 それでも上西氏は「全くこの法案がどういうものか理解されていない」とバッサリ。返す刀で、かつて同僚だった日本維新の会の丸山穂高衆院議員にかみついた。上西氏は平成27年4月、国会を病欠した際の行動などに問題があったとして維新の党(現日本維新の会)を除名された経緯がある。
 上西氏は、丸山氏を「自民党にぶら下がっている日本維新の会の丸山議員」と名指しし、「『これ』がわざわざ法務委員会にお見えになって質問される。最後に強行採決を促されると思いますけど、はっきり言って、あたしにとっては屈辱的です」と遺恨を込めて批判した。
 予定した5分間の質問時間を過ぎた上西氏に対し、鈴木委員長は複数回にわたり「時間がまいっております」と終了を促したが、上西氏は無視。ようやく「これね、国民の皆さまにも考えていただきたいと思います。今回、強行採決されるということは、国民の意思になってしまうということも考えていただきたいと思います! 質問終わります!」と締めくくった。
* 【テロ等準備罪】民進・山尾志桜里氏が維新議員に「自民党に入れてもらえ!」とやじ  - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を可決した19日午後の衆院法務委員会で、民進党の山尾志桜里前政調会長が、質問に立った日本維新の会の丸山穂高衆院議員に「自民党に入れてもらえ!」とやじを浴びせた。
」  維新が、改正案の修正協議で与党と合意したことを念頭に置いた発言とみられる。委員会後、記者団の取材に応じた山尾氏に、その真意を尋ねた。
 −−丸山氏の発言中に、先生の声で「自民党に入れてもらえ!」と言ったように聞こえたが、発言したか
 「しましたよ」
 −−趣旨を教えてほしい
 「その発言の通りです」
 −−民進党とは立場は違うかもしれないが、公党に対し、あまりに度が過ぎた侮辱だと思う
 「まあ、それは、記者さんのお考えということで、うけたまわります」
 −−先生はそうは思われないか
 「記者さんのお考えということで、うけたまわります」
 改正案に反対する民進党が与党との修正協議に臨んだ維新を苦々しく思う気持ちは理解できなくはない。とはいえ、立場の異なる者には罵倒も辞さないという姿勢は、「多様な価値観」(民進党綱領)を掲げる政党像とは程遠い。
* 【テロ等準備罪】喧噪演出の民進党 採決直前もピント外れな発言連発(1/2ページ) - 産経ニュース
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日、衆院法務委員会で可決された。委員長席を取り囲み、怒鳴り、なじれば、立場が異なる政党には「自民党に入れてもらえ」と罵声を浴びせる−。民進党が演出した採決の喧噪(けんそう)は、不毛で荒涼としていた。
 「やめろ!」「何を言っているんだ!」
 野党筆頭理事でもある逢坂誠二氏ら複数の民進党議員は、採決が始まった途端、鈴木淳司委員長(自民)の席に詰め寄り、マイクも奪って議事を妨げた。
 民進党は今回、緊迫した採決で議員がメッセージを掲げる「プラカード戦術」を見送った。世論の評判が悪かったからだ。しかし、この日の質疑でも相変わらずのピント外れな発言を連発した。
 逢坂氏は「質疑の終局には首相入りでしっかり議論するという話になっていたが、ほごにされた」と与党を批判した。
 しかし、同委では17日に安倍晋三首相入りの質疑が予定されていたにもかかわらず、民進党などが金田勝年法相への不信任決議案を提出したことで、質疑は流れた。これでは「建設的な議論をする気など最初からなかった」(日本維新の会の椎木保氏)との批判は免れない。
 階猛氏は、民主党政権の平岡秀夫法相時代と現在の方針の違いを説明した官僚の答弁に異論を唱えた。
「皆さんの仕事のやり方は信頼できない。大臣が代わったから元に戻る。役人としての矜持(きょうじ)があるのか」
 政権が代われば施策が変わるのは当然だ。「政権交代」を最大眼目に掲げる野党第一党が、その意義を公然と否定したに等しい。
 採決が近づくと、委員以外の民進党議員も続々と姿を見せ、不規則発言を繰り返した。丸山穂高氏(維新)が「詰め寄ってプラカードを掲げるわけではないだろうが…」と苦言を述べると、山尾志桜里前政調会長が声を張り上げた。
 「自民党に入れてもらえ!」
 与党との修正協議に合意した維新を苦々しく思う気持ちは理解できなくはない。とはいえ、立場の異なる者には罵倒も辞さないという姿勢は、「多様な価値観」(民進党綱領)を掲げる政党像とは程遠い。
 廃案路線で突き進み、行き詰まると院外のデモ隊に飛び込んでアジる−。4月に民進党に離党届を出した長島昭久元防衛副大臣は、平成27年の「安保国会」での当時の民主党への失望をこう語った。
 蓮舫代表は19日夕、市民団体が主催する国会前での抗議集会に繰り出した。
 「皆さんの声をなかったものにしている政権に、心の底から『おかしい』と言おうじゃないか」
 「院外のデモ隊」と手を携えこそすれ、国会での熟議にはくみしない姿勢が、1桁台の低空飛行から脱しない民進党の政党支持率に表れている。
* 【テロ等準備罪】山でキノコ狩りはダメ? 一般人も対象って本当? 極論で不安あおる野党(1/3ページ) - 産経ニュース
廃案を求める民進、共産両党の議員が「強行採決断固反対」などと抵抗し、騒然となった19日の衆院法務委員会。共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の議論は紛糾した。これまでの国会審議を振り返っても、野党は「言葉遊び」(検察幹部)ともいえる極論を展開した。本当に法案の問題点を突く指摘だったのかといえば疑わしい。
■あきれる法務省幹部
 「キノコとか竹とか山の幸を無許可で採ってもテロの資金源だから共謀罪、という話があった。海産物、海の幸はなぜ入っていないのか」
 民進党の山尾志桜里前政調会長が、4月19日の衆院法務委員会でぶつけた疑問だ。
 これについて法務省幹部は「野党はキノコ狩りを取り上げているが、資金源としてはむしろ樹木や土砂が重要。(テロ等準備罪の)対象は保安林内の産物だ」と、あきれた様子だった。
 「山へしば刈りに行こうか」と言ったら、共謀罪−。対象犯罪には、テロとの関係が不明確の犯罪も含まれているというのが野党の主張だった。対象となる277の犯罪の中には森林法違反罪も含まれている。
なぜ森林法も対象なのか。法務省幹部は「保安上の問題があるから刑が重い」と指摘する。通常の森林なら、条約が求める重大な犯罪には当たらないが、問題は保安林の区域内で森林の産物を盗んだ場合だ。法務省の林真琴刑事局長は法務委で「暴力団などが販売目的で土砂を盗むことも想定される」と答弁した。
 実際、平成12年には玄海国定公園(福岡県)で保安林の土砂などを採取した指定暴力団の組長が逮捕される事件もあった。法務省の幹部は「水源涵養(かんよう)林など公益を守るための保安林で、組織的犯罪集団が違法伐採すれば、森林の保水力がなくなり洪水や土砂崩れの恐れがある」と話す。
■楽譜コピーに適用?
 「音楽教室で著作権料を支払わずに楽譜を使って演奏し、著作権法違反になれば、普通の団体も組織的犯罪集団に当たるのでは」
 衆院法務委でこう質問したのは民進党「共謀罪」対策本部長の枝野幸男前幹事長。楽譜のコピーが違法と知らずにコピーしていた場合も音楽教室が組織的犯罪集団といえるのか。いえないというのなら、その理屈は何かという議論だった。
 法務省の幹部は「著作権法違反は組織的犯罪集団の資金源になっているCDやDVDなどの海賊版の製造販売などを念頭に置いている」と解説する。
テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と明記。一般市民や一般企業が処罰されることはない。だが野党は、刑事告発された場合は「捜査対象になるではないか」と主張する。告発を受理した捜査機関は嫌疑の有無を確認するため捜査はするが、一般人である以上、それは容疑者としての実質的な捜査ではない。
■条約締結に不可欠
 テロ等準備罪は、各国が組織犯罪やテロと対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結に必要な国内担保法だが、野党は法整備は不要と主張する。
 だが、「国内法を整備せず条約を締結した例は極めて例外的」(外務省)だ。憲法98条は締結した条約について「誠実に遵守(じゅんしゅ)することを必要とする」と規定しているためだ。
 経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国のうち32カ国が、犯罪の計画段階から処罰できる「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動に参加することを処罰する「参加罪」のいずれかを備え、残る日本以外の加盟国も法整備を済ましている。
 それでもなお、国会で極論を持ち出し、国民の不安をあおる言説が散見されたのは残念というほかない。
実質的な法案の中身を審議せずに、政権攻撃の為だけに的外れな質疑に終始し、又、法務大臣を血祭りに上げる様な動きを見せた野党四等の醜悪な姿には辟易する。
組織犯罪処罰法の改正案が成立しなければ、日本は国際的に孤立に追い込まれるのだと云う現実を無視し、自分達だけの都合で国民無視の動きは断じて許されない。
野次や怒号や捨て台詞等、凡そ言論の府とは思えない其の姿は、本当に醜悪で在る。
日本の国益に資する法案を妨害するならば、自らをテロリストと公言したも同然で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする
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