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2017年08月07日

大津市がLINE相談窓口実施方針。

* LINEいじめ相談窓口、中学3000人に試行 大津市と運営会社 - 産経WEST
無料通信アプリ「LINE」の運営会社と大津市は7日、LINE上で同市の中学生からいじめの相談を試験的に受けるモデル事業を今秋から実施すると発表した。同市の越直美市長は「生徒に身近なツールを使い相談しやすい環境をつくりたい」と語り、LINEの出沢剛社長は「この事業を踏まえ、全国にも取り組みを広めたい」と述べた。
 文部科学省などは現在、電話による24時間窓口を開設。ただ、若い世代は電話よりLINEなどの会員制交流サイト(SNS)を多く利用しているとの調査もあり、LINEなど新たな手段による相談体制の整備が求められている。
 モデル事業は、大津市の中学校から複数校を選び、生徒約3千人を対象に実施。生徒はスマートフォンで専用の2次元コードを読み取ることで、相談窓口のアカウントを登録できる。
 相談期間は11月1日から来年3月31日まで。平日の午後5時から午後9時の間、大津市から委託された心理カウンセラーが対応する。
チャット機能のLINE上での児童間虐待の案件で、大津市とNAVERが相談窓口の開設を表明したが、こんな事をしても無意味で大元のLINEと使わせないと云う強行的な方針にすべきなのだ。
個人情報や通信内容が、南朝鮮に送信されるだけで極めて危険な機能で在ると云う認識が全く無い。
児童間の虐待の場を排除するのが最善なのだ。
政府も此処を本腰を入れて取り組むべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする
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