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2017年09月11日

翁長雄志は公金を返還せよ。

* 沖縄・翁長知事、辺野古移設反対で2年前の国連人権理に公費227万円支出、“資格外”で演説 公開請求で判明(1/3ページ) - 産経ニュース
沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が、平成27年9月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格が認められていない「県知事」の立場で演説し、交通費や宿泊費などの費用計約227万円を公費で支出していたことが分かった。県の公文書公開請求で判明した。翁長氏は協議資格を有するNGOから演説枠を提供されたため、費用は本来、このNGOなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだった。米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。
 翁長氏は27年9月21日のジュネーブの国連人権理での演説で、自身が沖縄県知事であることや沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。「(沖縄の)人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。
 翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、沖縄が「理不尽な状況にある」などと訴えた。翁長氏には国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制(けんせい)する狙いがあったようだ。
 外務省によると、現職の都道府県知事が国連人権理で演説するのは初めてだった。しかし翁長氏にはそもそも国連人権理で「沖縄県知事」として演説する資格は与えられていなかった。
同省人権人道課によれば、国連人権理の規定で演説が認められているのは(1)非理事国の政府代表者(2)国際機関の代表者(3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO−の3者に限られている。地方自治体のトップは明らかに「資格外」だった。
 このため翁長氏は(3)に該当する、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開しているNGO「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)に発言枠を譲り受けて演説した。当然「NGOの一員」の立場で発信すべきだった。
 県関係者によると、翁長氏の演説が実現に至るまでには、普天間飛行場の県内移設断念と米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回を掲げる民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」(島ぐるみ会議)がNGOとの調整に動き、県庁側はほとんどノータッチだったという。民間団体が首長を動かし、海外日程を組んでいた。
 「知事」としての演説が認められていない以上、出張費用について翁長氏を“利用”した民間団体やNGOが提供するか、翁長氏自身が私費で賄う必要がある。
 しかし産経新聞の公文書公開請求に対して県が公開した当時ジュネーブ出張に関する「支払い調書」によると、交通費、宿泊費などで翁長氏が約96万円、随行した2人の県職員が131万円−で計約227万円を県が支出していたことが判明した。
地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例だ。菅義偉官房長官も27年9月24日の記者会見で、翁長氏が国連人権理の演説で米軍普天間飛行場の辺野古移設への反対を訴えたことについて「強い違和感を覚える」「国際社会では理解されない」などと批判していた。
 翁長氏による今回のケースでの公費の支出について、沖縄県幹部は「問題はない」としている。
 自民党県連関係者は「翁長氏は公費でジュネーブまで飛んで越権の演説を行い、反基地勢力の国際世論工作にまんまと利用されてしまった。翁長氏はただちに県民に謝罪し、費用も返還すべきだ」と話している。
連合国人権理事会での演説をした翁長雄志だが、此の演説は県知事としての参加では無くNGO枠での参加だった事で、此の演説に参加する為の費用が沖縄県の税金から支出されてる事が明らかに成った。
県知事としての参加では無いのだから、公金投入する必要背は皆無なのだから、此の費用を全面的に返還すべきで在る。
其の上で適切では無い支出をしたのだから謝罪もすべきで在る。
沖縄県民の立場に立てば、此の不必要な支出は絶対に認められない。
posted by 天野☆翔 at 04:54 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする
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