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2017年09月13日

NHK受信料徴収で電気やガスの居住者情報照会は個人情報保護法違反。

* NHK受信料徴収で、電力・ガスに居住者情報照会は「合理性認められる」 諮問機関答申 - 産経ニュース
有識者でつくるNHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は12日、電力会社やガス会社などの公益事業者に、受信契約が確認できない居住者の情報を照会できる制度の導入に「合理性が認められる」とする考えをまとめ、上田良一会長に答申した。照会情報を基に契約を求める文書を郵送し、受信料徴収の強化につなげる狙いがある。
 答申では、海外の公共放送が受信契約の締結や受信料の徴収に電気料金支払者情報などを活用している事例に言及。NHKでも公益事業者が持つ個人情報を活用することで「視聴者が訪問を受けることなく契約手続きを簡便に行える利点がある」と指摘した。現在約8割の受信料支払率向上につながり、「公平負担の徹底」の観点から「公益性・合理性が認められる」とした。
 ただし個人情報保護のため、照会は氏名と住所に限るとした。制度化には放送法の改正が必要となる。
 検討委は7月、テレビ放送とインターネットの「常時同時配信」に伴う受信料新設に「合理性がある」とする考えも答申。NHKは今回の答申も踏まえ、今秋にも考え方をまとめ、来年度以降の次期経営計画に反映させる見通し。
* NHKによる情報照会はプライバシー権侵害の恐れも(1/2ページ) - 産経ニュース
NHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」が12日にまとめた答申では、受信契約が確認できない居住者の氏名や住所を、同局が電力会社などの公益事業者に照会できる制度の枠組みが示された。プライバシー保護の観点から慎重姿勢を求める声も出ている。
 個人情報保護法は公益事業者などが持つ個人情報を、本人の同意なく第三者に提供することを禁じている。だが同法には「法令に基づく場合」など例外的に情報提供できる規定があり、検討委座長の安藤英義・専修大大学院教授(会計学)は「放送法を改正し、(照会)制度を加えることで、例外規定の適用を受けようということ」と説明し、照会は可能とする。
 これに対し、元NHK経営委員長代行の上村達男・早稲田大教授(会社法)は「憲法で保障されたプライバシー権の侵害にもつながりかねず、照会制度を放送法に記しても運用が可能かは疑問。国民的な議論を呼ぶだろう」と指摘した。
視聴者の反対も目立つ。答申に先立つ意見募集では、委託業者が契約内容を勝手に書き換える不正を行うなど不祥事が相次いでいることに触れ、「国民の個人情報を利用する権利などない」「個人情報不正利用の危険が極めて高い」などの声も寄せられた。
 上村教授は「NHKは受信料を強引に徴収しようという態度が前面に出ている。放送内容を真摯に見直し、組織の引き締めを徹底するなど、国民が納得してそのサービスを支えたいと思う『公共財』となるのが先決だ」と話している。
「NHK受信料制度等検討委員会」が纏めた見解で、受信契約が確認出来無い対象に対して電気やガスの居住者情報照会を求めるのは合理性が在るとの答申だが、個人情報保護法に完全に違反して居ます。
此れを実施するに当たり、放送法の改正で済むと云う話だが、個人情報保護法の改正もしなければ整合性が無い。
先づは反日的な放送内容を撲滅し、NHKエンタープライズの切り離し、其の上で公共放送に相応しい姿勢を見せるのが先決だ。
posted by 天野☆翔 at 06:22 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする
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