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2018年07月13日

石原伸晃と細田博之が民主政権時代の政策を完全否定。

* 【西日本豪雨】旧民主の公共事業は「間違っていた」 自民・石原伸晃、細田博之両氏が言及 - 産経ニュース
自民党の石原伸晃前経済再生担当相と細田博之前総務会長は12日、会長を務める各派閥の会合で挨拶し、西日本豪雨の災害に関連して旧民主党政権の公共事業政策を批判した。
 石原氏は「日本のインフラ技術があっても、これだけ大勢の方が亡くなった。『コンクリートから人へ』という政策は間違っていた」と発言。細田氏は群馬県の八ツ場(やんば)ダムが建設中止の対象になったことに言及して「ダムは予想せざる事態に対応するため必要なのだと今回また確認された」と強調した。
「コンクリートから人へ」の公約を掲げた旧民主政権時代の政策で、事業仕分けが筆頭に上げられるが、両名は此れを完全に否定し批判した。
今回の平成三十年七月豪雨の被害を受けて、改めて土木事業の必要性が問われたのです。
インフラの重要性を改めて説き、此れを衰退させる事が如何に危険で在ると云う事を主張した。
至極真っ当で正しい主張で在る。
民主党残党共は、今回の被害を受けて当時の政策の愚かさを身に沁みて自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 05:02 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする
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