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2018年07月22日

大規模水害時のダムの放流の在り方。

* ダム放流、国「ルール通り」住民「計画性ない」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
西日本豪雨で、愛媛県の二つのダムで行われた緊急放流について、ダムを管理する国が当時の対応を検証する委員会を設置した。放流量が通常の大雨時の約6倍に増えた結果、下流の河川では氾濫が発生し、8人が死亡した。国は「ルールに基づいた措置だった」とするが、住民からは放流の方法や情報提供の改善を求める声が出ている。
 検証の対象となったのは、愛媛県南部を流れる肱川水系の野村ダム(西予市、有効貯水容量1270万トン)と鹿野川ダム(大洲市、同2980万トン)。
 国土交通省四国地方整備局によると、二つのダムでは豪雨に備えて4日から事前放流を行い、通常の約1・5倍の貯水が可能になっていた。だが、7日に入っていずれのダムも水位が限界に近づき、水があふれ出る恐れが出たため、流入する量とほぼ同じ量の水を放流する「異常洪水時防災操作」を実施した。
 野村ダムでは、責任者が7日午前2時半、西予市に防災操作を実施する可能性があると伝え、同市は同5時10分に避難指示を出した。防災操作は同6時20分に始まった。
 鹿野川ダムでも、7日午前5時10分、下流の大洲市に同様の連絡を行い、同市は同7時半に避難指示を発令。防災操作は同7時35分から行われた。
 1秒間の放流量は野村ダムで1797トン、鹿野川ダムで3742トンに上り、いずれも7日午前0時時点の約6倍に達した。肱川水系では水位が急上昇し、氾濫が発生。西予市野村町で5人、大洲市で3人が死亡した。
 19日に大洲市で開かれた検証委員会の初会合では、同整備局が防災操作の経緯などを説明した。それぞれのダムについて事前に定めた計画に基づいて、流入量や水位に応じた適切な放流量を決めており、住民への周知についても、防災操作の1時間以上前に警報のサイレンを鳴らしたという。
 これに対し、住民からは不満の声が上がる。
 自宅が2階まで浸水し、ボートで救出された大洲市内の60歳代の男性は「今までにない雨量なのに、従来の規則通り対応したと言われても納得できない。もっと計画的に放流はできなかったのか」と憤る。西予市の60歳代の男性は「大雨の音がすごく、サイレンは聞こえなかった。いつも通りの時間に起きたら膝下まで水が来ており、あと10分遅ければ危なかった」と話した。
 検証委員会のメンバーの鈴木幸一・愛媛大名誉教授(河川工学)は、「ダムは満杯になった時点で放流しないと壊れる。防災操作はすべきだったが、その方法に改善できる点がないかは検証が必要だ。住民の意見を聴く場も設けたい」と語った。
平成三十年七月豪雨ではダムの放流が災害に繋ったとする見方が出てるが、此の放流が無ければ決壊し更に大規模な被害が出た事だろう。
「異常洪水時防災操作」の実施時刻が避難指示より遅れても、被害は出てる。
問題は、此の操作を予告してから避難に関する情報伝達を住民にする迄の時差で在る。
情報が入った時点で避難に関する情報を迅速に伝達すれば、避難に要する時間を大幅に確保出来る。
自治体の長や災害対策の責任者の判断の遅れが、問題を深刻化させてる側面は否めない。
更に、豪雨等の時にでも明確に聞こえる程度以上の音量での広報もすべきなのだ。
又は、スピーカーの増設等でも対応は可能で有ろう。
地方行政の災害対策の在り方が、今一度問われてる。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする
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