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2018年07月28日

二枚舌の朝日新聞。

* (社説)最低賃金 底上げへ歩み加速を:朝日新聞デジタル
地域別の最低賃金の今年度の改定の目安が決まった。全国の加重平均で時給848円から3%、26円引き上げる。時給で示すようになった02年度以降で最大の引き上げ額で、目安通り実施されれば全国平均の時給は874円になる。
 「年3%程度ずつ引き上げて、時給1千円を目指す」という安倍政権の方針に沿った、3年続けての3%台での決着だ。今後、この目安を参考に、各都道府県の審議会で実際の引き上げ額が決まり、秋以降に改定される。
 大事なことは、これが着実に実施されるようにすることだ。人手不足感が強く、賃金も上昇傾向にある今は好機だ。この機会を逃さず、底上げの歩みを加速させたい。
 最低賃金が高い東京や神奈川は、今回の目安通りに引き上げが実施されると時給は980円台になり、このペースが続けば来年度にも政府目標の1千円を超える。
 一方で、最も低い高知や沖縄など8県は760円にとどまり、800円を下回る地域は19県にのぼる。1日8時間、月20日働いても月収13万円に満たない水準だ。
 「3%の引き上げ」を達成したと言っても、生活を支えるのに十分とは言えない最低賃金の地域はなお残ったままだ。労働側は、まず時給800円以下をなくすことが急務だと求めてきた。こうした地域の底上げも急がねばならない。
 もちろん、経営が厳しい中小企業への目配りは必要だ。付加価値の高いサービスやもの作りを後押ししたり、大企業と下請けの取引条件を改善したりするなど、中小企業が賃上げできる環境を整えることが引き続き重要だ。
 他方、この間の最低賃金引き上げのもとでも、失業率は低下し、倒産件数も減っているという。引き上げが雇用情勢に与える影響を検証しながら、底上げの取り組みもしっかり進めてほしい。
 「非正規雇用労働者の処遇改善が引き続き社会的に求められていることを特に重視する必要がある」。最低賃金の引き上げで議論を取りまとめた公益委員の見解だ。
 非正規雇用は今や働く人の約4割にのぼる。パートで働く人たちの中には、家計の補助ではなく、生計の担い手となっている人も少なくない。
 その人たちが、普通に働けば安定した生活をできるようにする。それが、最低賃金見直しの原点だ。
* 最低賃金 首都圏は1千円目前? 中小企業は悲鳴:朝日新聞デジタル
今年度は最低賃金を全国加重平均で26円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。引き上げ額は比較できる2002年度以降で最大で、3年連続で政権が目標とする引き上げ率3%を確保した。目安通り上がれば平均874円となり、最も低い県も750円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも1千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。
 都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたA〜Dのランクごとに示された。Aの27円とDの23円には4円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。
 労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視する労働側は、ランクで差をつけずに一律に引き上げることも提案。労働側委員の冨田珠代・連合総合労働局長によると、中立の公益委員も、格差を縮める必要性には理解を示したという。
 だが、その公益委員が最終的に労使に示して決着につなげた案は、AとDに4円の差をつけ、結果的に安倍政権が目標とする引き上げ率「3%」に届く額だった。小委員会は「率直な意見交換に差し障りがある」との理由で非公開とされ、目安が決まった詳しい経緯は明らかになっていない。
 目安通りなら、最低賃金は3年前より全国加重平均で約80円上がる。最低賃金水準で働く人には恩恵が大きいが、日本総研の成瀬道紀・副主任研究員は、価格転嫁が難しい中小企業は事業を続けられなくなると指摘。「政府は、大企業と下請けの中小企業の取引慣行の見直しなどにも取り組む必要がある」と話す。
 非公開の審議会が3年連続で政権目標通り「3%」の引き上げで決着し、地域間格差の拡大も止まらないことで、審議のあり方を疑問視する声も出ている。
 東京都内で衣類卸売りの中小企業を営む40代の男性社長は、「3%上げを押しつけるなら、その根拠を示すべきだ。密室での議論の結果には納得感がない」と話す。
 鳥取県の最低賃金審議会の元会長で、08年から同県の審議会を全面公開した藤田安一・鳥取大学名誉教授は、全国に影響の大きい中央の審議会こそ公開すべきだと主張。「議論の過程が明らかにならなければ政権の下請け機関と見られかねない」と指摘する。
 地域間格差を広げる要因となっている、都道府県のランクごとに引き上げ目安額を決める方式も、以前から課題が指摘されてきた。だが、中央最低賃金審議会は昨年、5年に一度の制度点検でランク方式は「定着している」として継続を決め、一部の自治体の区分を変える程度の見直しにとどめた。これについても藤田氏は「東京でも地方でも、最低限の生活保障という点はそれほど変わらない」として、全国一律の最低賃金にする必要性も訴える。(村上晃一、土屋亮)
二十六日付けの社説で「最低賃金 底上げへ歩み加速を」として、此れを全面的に推奨する記事を掲載した翌日に「最低賃金 首都圏は1千円目前? 中小企業は悲鳴」とする記事を掲載し、最低賃金の引き上げに疑問を投げ掛ける論調で此れを否定した。
お前等馬鹿だろうと厳しく問い質したい。
たった一日で其の主張を正反対に位置付ける其の姿は極めて醜悪で在る。
多角的な意見の掲載と云うのなら其れは其れで良いが、わざわざ其れを忌避する具体的な話を持ち出す必要は無い。
完全に支離滅裂な主張で、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 06:56 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする
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