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2018年07月28日

南朝鮮が軍備縮小。

* 文大統領が「韓国軍12万人削減」発表、対北戦力低下の恐れも-Chosun online 朝鮮日報
韓国軍が、北朝鮮との全面戦になった場合には平壌を2週間以内に占領して短期間で戦争に勝利するという内容の「攻勢的新作戦遂行概念」を廃棄したことが分かった。6・25(朝鮮戦争)停戦協定65周年に当たる27日、韓国国防部(省に相当)が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の承認を得た「国防改革2.0」では、攻勢的新作戦概念が廃棄されただけでなく、地上軍の兵力削減、兵士の服務期間短縮などの内容が盛り込まれた。北朝鮮の非核化に進展がなく、通常戦力もそのままの状況で、韓国の対北朝鮮戦力だけを縮小・弱体化させるものという指摘が出ている。
 攻勢的新作戦遂行概念は、国防部の宋永武(ソン・ヨンム)長官の代表的な軍事戦略に挙げられてきた。宋長官は、これを通して「有事の際、『最短期間の内に最少の犠牲』で戦争を終結させることができ、平時には北朝鮮の挑発を抑制する効果がある」と説明してきた。しかし、複数の韓国軍関係者は「今年2月と5月に大統領府(青瓦台)が攻勢的新作戦遂行概念を含む国防改革案を差し戻し、その後、同概念は最終的に廃棄されたらしい」と語った。
 国防部は「現存する北朝鮮の脅威に対応するための『3軸体系』戦力の発展は、正常に推進したい」とコメントした。しかし国防改革2.0には、3軸を構成する「キルチェーン」「韓国型ミサイル防衛(KAMD)」「大量反撃報復(KMPR)」についての言及自体がない。国防部の説明とは異なり、KMPRとKAMD戦略に関しては、関連兵器・装備事業が既に縮小あるいは先延ばしを受け始めている。
 また韓国軍は国防改革2.0に伴い、常備兵力を現在の61万8000人から、2022年には50万人にまで減らすこととした。削減される11万8000人はすべて陸軍だ。同じ期間中に将官の数も436人から360人まで、76人減らす。この76人の内訳は、陸軍が66人、海軍・空軍がそれぞれ5人だ。
 兵士の服務期間は、陸軍・海兵隊で21カ月から18カ月へ、海軍で23カ月から20カ月へ、空軍で24カ月から22カ月へ、それぞれ短縮される。服務期間は、今年10月1日に除隊する者から2週間につき1日の割合で減らしていき、21年12月に短縮が完成する。ただし一線部隊では「兵力削減と服務期間の短縮で、対北朝鮮抑止力が弱まる」という懸念の声が強い。
 文大統領は27日、「きょうは停戦協定65周年で、65年前、韓半島の巨大な苦痛と害を招いた戦争を止めた。歴史的に深い意味があるきょう、国防改革2.0の報告対話を持つことになり、意義深く思っている」と語った。専門家らは「終戦宣言に必要な雰囲気を作り出そうとする文大統領は、北朝鮮をあまりにも意識しており、これは国防改革2.0の中心的な内容にも影響を及ぼした」と語った。
「攻勢的新作戦遂行概念」を破棄すると同時に、役十二万人の陸軍軍人の削減を青瓦台は「国防改革2.0」の内容を発表した。
兵力を削ぐ事で、事実上北朝鮮に攻め込まれても抵抗するには不十分。
事実上の侵攻容認でしか無い。
海軍や空軍では無く陸軍のみの削減で在る事に注目すべきで、陸軍以外の温存は何処を仮想敵国として認定してるのか良く判る事だ。
完全に北朝鮮に統一される事を前提とした削減でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 19:34 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする
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