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2018年09月16日

携帯電話利用者還元をと菅義偉官房長官。

* 携帯大手は利益還元を 官房長官  :日本経済新聞
菅義偉官房長官は16日の那覇市の街頭演説で、携帯電話利用料の引き下げに関し、携帯会社大手は利用者に利益を還元すべきだとの考えを示した。「携帯事業は国民の財産である公共の電波を使っている。携帯会社は過度な利益をあげることなく、利用者に還元して事業を展開する必要がある」と語った。
 携帯電話の利用料金を巡っては、菅氏が8月「4割程度引き下げる余地がある」と問題提起した。総務省は携帯電話の競争促進策を議論する研究会を設け、具体策を検討する方針だ。
 菅氏は16日の演説でも「4割程度引き下げの方向に向かって実現したい」と強調。「日本では(一定期間の契約を求める)2年縛り、4年縛りや『SIMロック』といった世界にはない慣行がまかり通っている」と携帯大手に商習慣の改善を求める考えを示した。
公共の電波を使ってるのだから過度な利益追求をする事無く、利用者に還元しての事業展開をする必要が在るとして、利用者に還元せよと主張。
現在の携帯電話を取り巻く利用料等の環境は、明らかに異常で在るのは云う迄も無く、年数縛りやSIMロック解除させないや端末販売切り離ししない等の可笑しな点が山積してる。
料金体系は談合同然で決定されてる現実が在るし、年数縛りやSIMロック解除させない等は明らかに独占禁止法違反、端末販売切り離ししない事は正常な競争を妨げる等だ。
公正取引委員会の怠慢がこう云う事を放置してたのは明白。
総務省の怠慢にも大いに責任が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする
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