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2018年10月13日

アメリカを外交非礼と批判する南朝鮮。

* トランプ大統領「承認を受けろ」3回繰り返す…外交欠礼論争の渦中で青瓦台の立場は?(1) | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の5・24措置解除検討発言(10日の外交部国政監査)に対し、米国大統領が直接反応した。ドナルド・トランプ大統領は5・24措置解除に関連し、10日(現地時間)、「彼らは我々の承認(approval)なくそのようにしないだろう」と述べた。ホワイトハウスで、記者団から「韓国政府が一部制裁解除を検討しているようだ」と問われると、トランプ大統領はこのように答えて「彼らは我々の承認なしにそのようにしないだろう」と繰り返した。記者団が再度「韓国政府と接触しているのか」と質問すると「そうだ」と答え、「我々の承認なしに何もしないはずだ」と強調した。
外交界では「承認」という単語に注目している。対等な同盟関係で「承認」という表現が出てくることはほとんどないためだ。ある元外交官は「数十年の外交官生活の中で、米国大統領がこのような単語を使うところは初めて見た。いったい韓国をどのように認識しているのか理解できない」とし「光すら漏れる隙間がないという韓米共助はどうなったのか」と反問した。反面、青瓦台(チョンワデ、大統領府)はこれを韓米間の協議を強調したものだと解釈した。金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は記者団に対して「すべての事案は、韓米間に共感と協議がある中で進めていくという意味に取れる」と答えた。
だが、トランプ大統領の独特のスタイルを考慮しても、同盟国の政策判断を承認対象と言及したことは、異例というだけでなく大きな欠礼であるという方向に外交界の意見は傾いている。趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官は11日、国会外交統一委員会の統一部国政監査で「米国と国連軍司令部の同意なく我々が何もできないということに長官も同意するか」という金武星(キム・ムソン)議員(自由韓国党)の質問に、「何もできないというのはやや適切でないように思う」と答えた。その一方で、度重なる外交通商委院の質問に「政府が5・24措置の解除を具体的に検討した事実はない」と繰り返した。主務部署長官として火消しに努めるような雰囲気だった。
康京和(カン・ギョンファ)長官も、前日の解除検討発言直後、3回にわたって言葉を変え、最後には「発言に誤解の素地があった」と謝った。外交部当局者は11日、「昨日、駐韓米大使館を通じて国政監査内容のうち必要な内容(康長官の発言)を整理して説明し、それが本国にも報告されたと考えられる。ほぼリアルタイムで必要な内容を共有した」と説明した。しかし、トランプ大統領の発言はワシントン現地時間10日午後12時12分、韓国時間で11日午前1時12分にあった。韓国政府が駐韓米大使館を通じて5・24措置解除を検討しているわけではないと説明したのに、米国大統領の「承認不可」発言が出てきた。
* トランプ大統領「承認を受けろ」3回繰り返す…外交欠礼論争の渦中で青瓦台の立場は?(2) | Joongang Ilbo | 中央日報
トランプ大統領は前例のない表現を使って波紋を呼んだが、同時にそれだけ制裁に対する韓国の独自行動は受け入れることはできないということを公開的に知らせることになった。
米国の公式的な不満表出はこれが初めてではない。マイク・ポンペオ米国務長官は平壌(ピョンヤン)首脳会談直前の17日、南北軍事合意書の報告を受けて康長官と電話会談を行った際、40分間不満混じりの質問をぶつけた。外交部当局者は「ポンペオ長官は、自身が十分にブリーフィングを受けられなかった部分があり、追加で確認するべき部分が数カ所あると判断して康長官に直接電話したもの」と説明した。ポンペオ長官が当事者であるジェームズ・マティス国防長官等に尋ねずに康長官に直接電話をかけて語調を高めたのだ。ポンペオ長官は当日夜、康長官の携帯電話に2回目の電話をかけ、その時ようやく「内部的に確認され、状況が整理された」とし、平壌訪問に対する言葉掛けがあったという。外交部当局者は2回目の電話について「非常に丁重なトーンだった」と伝えた。
米国大統領と外交トップが相次いで韓米同盟で「異例の状況」を演出しているのは、北朝鮮問題に関連して韓国に対する信頼が不十分なことが原因ではないかとの懸念の声がある。特に、トランプ大統領は一貫して制裁と圧迫を維持しているにもかかわらず、韓国が制裁緩和の動きを見せながら前のめり気味であることからこのような反応が出たという分析だ。トランプ大統領は、自分が大統領に就いてから強力な国連安全保障理事会制裁決議を導き出し、中国を圧迫して制裁を忠実に履行させたから、北朝鮮が非核化の決断を下したと自負しているという。
ころが、韓米間ではとりわけ北朝鮮制裁問題をめぐる異見が多くあった。南北鉄道連結事業、開城(ケソン)連絡事務所など南北関係改善に向けて政府が速度を出すたびに、北朝鮮への物資搬入など制裁違反が問題になった。だが、韓国政府は「条件が整えば」という前提を付けたものの、9・19平壌共同宣言に開城工業団地と金剛山(クムガンサン)観光の早期再開という内容を盛り込んだ。特に、板門店(パンムンジョム)宣言に年内の終戦宣言を明示し、米国の説得に腐心するような様子を見せたりもした。最近、ワシントンから帰ってきたある専門家は「非核化の意味ある初期措置もなく終戦宣言を行うことに対するワシントン政界内外の拒否感がかなり大きい。韓国が『政治的宣言に過ぎないからやってしまおう』というかたちでアプローチするのは理解しがたいとする反応も少なくなかった」と伝えた。元駐日大使の申ガク秀(シン・ガクス)氏は「5・24措置を含めて制裁に対して韓米間で足並みをそろえるべきだが、韓国でこれに合わないようなことが起きたため、トランプ大統領から厳しい反応が出てきたようだ」と分析した。
康長官の10日の5・24措置解除検討発言が、昨年10月のいわゆる「THAAD(高高度ミサイル防衛)“三不”合意発言」と似ているという指摘もある。康長官は当時、政府が中国とTHAAD体系をめぐり交わした「三不合意」、▼米国MD(ミサイル防衛)体制に編入しない▼THAADを追加配備しない▼韓日米軍事同盟に発展しない−−を国政監査場で発表した。この時、朴炳錫(パク・ビョンソク)議員(共に民主党)の国政監査の質問に答える形で「三不」を確認した。今回は李海チャン(イ・ヘチャン)共に民主党代表の質問に答える形で検討発言をした。ただ、今回は発言を覆した点で違いがある。
北朝鮮に対する独自制裁解除の動きに対して、トランプ大統領は我々の承認無しには其れはしないだろうとした発言を論い、「同盟国の政策判断を承認対象と言及した事は、異例と云うだけで無く大きな欠礼で在ると云う方向に外交界の意見は傾いている」と批判。
南朝鮮はアメリカを同盟国として認識してる様子だが、アメリカは同盟国として認識はして無いのだ。
対等な立場として見てるなら、思い上がりも甚だしい。
北朝鮮を利するならアメリカは南朝鮮も経済制裁の対象にするだけで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする
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