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2018年10月14日

電力固定買取制度の見直しの動き。

* 太陽光未運転、買い取り減額 経産省 - 産経ニュース
経済産業省が太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、家庭や企業の料金負担を抑える改革に乗り出すことが分かった。事業用太陽光のうち、高い固定価格で認定を受けたのに長期にわたり運転していない発電所に対し、来年4月1日までに事業継続か中止かの決断を迫る。運転を始めなければ固定価格の減額を軸に検討する。未運転の発電所が減ると、送電線網に受け入れられる再生エネの枠が広がる。
 具体的には、4月1日を過ぎると認定時の固定価格を適用せず、運転開始の前から2年さかのぼった価格に下げる考えだ。
 太陽光のパネル価格は下がっており、低コストで発電する事業者の参入を促す。これまでは認定を受けてから運転まで長い期間がかかっても、認定時の固定価格を適用していた。平成24年の制度開始後は固定価格を高くしており、権利を奪われる事業者の反発を招く恐れもある。パネル価格の高かった当時と事業環境が変わったことを説明し、減額などへの理解を求める。
 経産省によると、24〜26年度に認定を受けた事業用太陽光(出力10キロワット以上)は出力が計5370万キロワット。このうち44%に当たる2352万キロワットが稼働していない。24〜26年度当時の固定価格は1キロワット時32〜40円で、30年度の18円を大きく上回る。
 高い固定価格で認定を受けてもすぐに工事を始めず、パネルの価格下落を待って利益を増やそうとする事業者もいる。
太陽光発電等の施設を構築したが、未だに運転をして無い塩漬け状態の企業並びに団体に対して、減額をする方針を経済産業省は固めた。
民主党政権時代の負の遺産を払拭出来る良い機会っだ。
減額では無く、完全に取り消しするのが筋で有ろう。
変動相場制の導入も良いだろう。
菅内閣時代の政策は覆しても良い位だ。
posted by 天野☆翔 at 09:24 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする
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