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2018年12月08日

南朝鮮は条約を理解しない民族。

* 強制徴用判決 「韓日請求権協定認めた上で解決策を」=韓国外交院長
韓国外交部傘下・国立外交院の趙世暎(チョ・セヨン)院長は7日、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた大法院(最高裁)の判決などで韓日関係が冷え込んでいる問題について、1965年の韓日請求権協定の枠組みは認めるものの、協定で解決できない問題に対する解決策について考える必要があるとの立場を明らかにした。
趙氏は旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意の検証などにも加わった韓国を代表する対日外交の専門家の一人。この日行われた記者懇談会で同問題について問われ、「(立場上)意見を明らかにするのは適切ではなく、解決に役立たない」と前置きした上で、一般論としてこのように述べた。
 趙氏は1965年の韓日請求権協定について、「外交というのは妥協の結果だから完璧ではない」とし、「早急に国家建設をしなければならない状況だったため、完璧ではないがそのようにして(韓日)国交正常化をした。光と陰がある」と評価した。
 また「ところが、請求権協定では全てカバーされない、解決できない問題が出てきた」とし、「(協定締結から50年余りで)人権の概念も変わり、国家と個人の関係も変わり、国際法も変わった」と指摘した。
 趙氏は「植民地支配が違法という大前提で論理的に結論を下せば(強制徴用に対し)損害賠償をしなければならないという結論が出る」と話した。
 また「それでは現実との乖離(かいり)はどのように克服するか。リセットすれば一番良いが、リセットは簡単な問題ではなく、一人でできることでもないため、実際に可能だろうかという問題がある」と述べた。
 その上で、「完璧ではない枠組みでも、枠組みが存在するという現実は認め、その土台の上に立ち、それでカバーされない問題をどのように克服するか考えるのが正道」と強調した。
 趙氏は「現在は、国務総理室を中心に関係官庁や民間の専門家の意見を聞き、解決策を模索しようという段階であり、もう少し待たなければならない」と話した。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に関して、外交部国立外交院の趙世暎院長は当時からは価値観は変遷してるとして、人権や国際法も変わったと主張。
其の上で新たな問題点も出て来たのだから見直すべきで在ると主張。
此れでは何の為の条約で在るのか、全く理解して無い事に為る。
其の問題点も含めた上で締結されたのが条約と協定なのだ。
問題が在るとすれば、この条約と協定を無視した判断で外交問題化したお前等の意識で在る。
法の不遡及の理念を全く意識して無い。
posted by 天野☆翔 at 17:29 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする
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