冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
サイト更新履歴・日記・サイト宣伝厳禁!!
掲示板>[サイト所持板][サイト未所持板][宣伝板]

banner Firefoxバナー Thunderbirdバナー SeaMonkeyバナー

2019年05月20日

追い詰められる華為技術。

* 米グーグル、ファーウェイとの一部ビジネス停止=関係筋 - ロイター
米アルファベット(GOOGL.O)傘下グーグルは、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]へのソフトの提供など一部ビジネスを停止した。関係筋が19日にロイターに明らかにした。米政府がファーウェイへの事実上の輸出規制を決めたことを受けた。
これにより、ファーウェイは、グーグルが開発する基本ソフト(OS)「アンドロイド」のアップデートができなくなり、同社の中国国外のスマートフォン事業に打撃が及ぶ恐れがある。
ファーウェイが今後新たに発売するアンドロイド版スマホはアプリ配信の「グーグルプレイ」が使えなくなり、グーグルプレイで提供されているメールソフトの「Gメール」、動画投稿「ユーチューブ」、ブラウザー「クローム」といったアプリが消滅する可能性がある。こういったアプリは無償公開されていないため、グーグルとの契約が必要だからだ。
ただ、グーグルの広報担当者によると、同社のアプリが既に搭載されたファーウェイ製スマホの利用者は引き続きグーグルが提供するアプリをアップデートすることが可能になる。
広報担当者は「政府の指示に従っており、その影響について精査している」と説明。既存のファーウェイ製端末ではグーグルプレイと関連のセキュリティー機能が引き続き使えるようになると説明したが、さらなる詳細には触れなかった。
関係筋は「ファーウェイはアンドロイドの公開バージョンのみ利用することができ、グーグルが特許権を持つアプリやサービスへのアクセスが不可能になる」と語った。
米商務省は16日、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイと関連68社を正式に追加した。[nL4N22S503]
事実上の輸出規制だが、ファーウェイにどれだけの影響が及ぶかはまだ明らかにはなっていない。
関係筋によると、グーグルはまだ、輸出規制に対応して停止すべきサービスの詳細について社内で議論しているところだという。
ブルームバーグの19日付の報道によると、インテル(INTC.O)、クアルコム(QCOM.O)、ザイリンクス(XLNX.O)、ブロードコム(AVGO.O)といった米半導体メーカーは社員に対し、政府からさらなる通知があるまで、ファーウェイへの重要なソフトや部品の供給を停止すると伝えたという。
ファーウェイは引き続き、無料で一般公開されているアンドロイド・オープンソース・プロジェクト(AOSP)で入手可能なアンドロイドは利用できる。一方、グーグルに特許権があるアプリとサービスへのアクセスやテクニカルサポートなどは停止される。
グーグルによると、全世界のアンドロイド端末ユーザー数は約25億人。
グーグルの大半のモバイルアプリは中国国内で禁止されており、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)や百度(バイドゥ)などが代わりのアプリを提供している。そのため、中国市場での影響は限定的とみられる。
* 米テクノロジー大手、ファーウェイへの部品供給停止−関係者 - Bloomberg
  • インテルやクアルコムなど半導体メーカー、部品供給を凍結
  • ファーウェイを事実上排除するトランプ政権の措置を順守
半導体メーカー各社やグーグルなど米大手企業は、中国最大のテクノロジー企業、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)への重要なソフトウエアや部品の供給を凍結している。ファーウェイへの製品供給を事実上禁止するトランプ政権の措置を順守する。
  インテルやクアルコム、ザイリンクス、ブロードコムなど半導体メーカーは、追って通知があるまでファーウェイに供給しない方針を従業員に伝えた。これら企業の行動に詳しい複数の関係者が明らかにした。アルファベット傘下グーグルは、ファーウェイへのハードウエアと一部ソフトウエアに関連するサービスの提供を停止したと、別の関係者1人が情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った。
     トランプ政権の措置が完全に実行に移された場合、世界の半導体業界全体に波及効果が及ぶ可能性がある。インテルはファーウェイ向けサーバー用半導体の主要サプライヤーであり、クアルコムはファーウェイ製スマートフォンの多くにプロセッサーやモデムを提供。ザイリンクスはネットワーキング向けのプログラム可能な半導体を販売し、ブロードコムは一種のネットワーキング機器の主要部品である半導体のサプライヤー。半導体メーカー各社の担当者はコメントを控えた。
  今回の米企業の動きは米中政府間の緊張をエスカレートさせる公算が大きく、トランプ大統領の目的が中国封じ込めであり、両国間に長期的な冷戦を引き起こすとの懸念が高まっている。
  米政権の措置は、急成長するファーウェイの携帯端末部門も直撃する。ファーウェイはグーグルのモバイル基本ソフト(OS)「アンドロイド」の無償公開版のみ使用可能となる。関係者によれば、同社は「マップス」や検索機能、「Gメール」などグーグル独自のアプリやサービスを提供できなくなる。これによりファーウェイの海外スマホ販売が大きく抑制されることが見込まれるが、これらのアプリがいつから利用不可能になるかは不明だ。
GoogleやInter、QualcommやXilinxやBroadcom等の企業が、華為技術との取引を一部乃至全面停止に為る動きに為ってるとReuterやBloombergが此れを報じた。
世界規模の半導体企業との取引が極めて困難に為る状況で在る事から、国際社会に於ける立ち位置は非常に微妙な状況だ。
益々其の立場を危うくする華為技術に、将来性が在るのかと甚だ疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 16:34 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
Name: [必須入力]

Mail:

Website:

Comment: [必須入力]