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2019年06月20日

馬鹿な毎日新聞社説。

* 社説:膠着状態の徴用工問題 対話なしには解決しない - 毎日新聞
 徴用工問題の膠着(こうちゃく)状態がさらに長期化しそうだ。韓国は、日本が要請した争い解決のための仲裁委員任命に応じず、日本が受け入れられない提案をした。
 だからといって、対話の窓を閉じるのは賢明ではない。安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、主要20カ国・地域(G20)首脳会議の場を活用して向き合ってほしい。
 韓国政府はきのう、昨年10月の韓国最高裁による日本企業への賠償判決後、先送りしてきた対応策を発表した。被告を含む日本と韓国の企業が自発的に慰謝料を拠出するなら、1965年の日韓請求権協定に基づく2国間協議に応じるという。
 G20前に対策を講じたとアピールしたいのだろう。ただ、これは最高裁の判決受け入れを迫ることを意味する。前提条件を付けた協議の提案を日本が拒否するのは当然だ。
 安倍政権は徴用工問題での韓国側の姿勢を問題視している。このため、首脳会談の見送りが取りざたされている。しかし、それだけを理由に会談を開かないというなら、日本にとってもマイナスだろう。
 昨年10月以降、首脳会談は一度も行われていない。電話協議は昨年4月を最後に途絶えている。首脳同士の意思疎通の断絶は、両国のさまざまな分野に影を落としている。
 文政権の初期には、両首脳は頻繁に電話協議を行い、北朝鮮問題で連携していた。米朝協議が停滞する今こそ打開策を共に模索すべきなのに、情報共有もままならない状態だ。
 経済的な影響も出ている。韓国の民間経済団体の調査によると、昨年11月から今年5月までの両国間の貿易額は、前年同期比で9・3%減少した。韓国全体の貿易額の減少幅は3・2%にすぎない。
 市民レベルの交流は徴用工判決以降も続いているものの、相手国の首脳に対する印象は双方とも悪化している。両首脳は、自ら緊張や対立の緩和に努める責任がある。
 一度の会談で劇的な進展は望めまい。顔を合わせても、主張のぶつかり合いになる可能性もある。
 それでも、政治のリーダーが真摯(しんし)に向き合う姿勢を両国民に示すことは大きな意義がある。トップ同士の対話の積み重ねは、両国民の相互不信の払拭(ふっしょく)につながるはずだ。
徴用工問題訴訟判決を受けての動きの中で、首脳会談等での話し合い以外には解決しないから此れを実施すべきと社説で論ったが、南朝鮮側が無理難題を吹っ掛けてきてる状況で在る事から、解決する事は困難な状況で在るのは云う迄も無い。
我が国は、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で完全に義務を果たし解決してる問題なので、後の事は南朝鮮国内の問題なのだ。
南朝鮮には賠償金等で多額の金を支払ってるので、此の中から拠出し馬鹿共に渡せば解決するのだ。
尤も、此の実態を青瓦台が明かして無い事がすべての元凶なので叩かれる事請け合いだろう。
posted by 天野☆翔 at 16:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする
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