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2019年09月02日

国地方係争処理委員会は現実直視しない。

* 泉佐野市「除外」再検討を=ふるさと納税、総務相に勧告−係争処理委:時事ドットコム
 総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したことをめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」(委員長・富越和厚元東京高裁長官)は2日、判断を再検討するよう総務相に勧告することを決めた。「新制度開始前の寄付の集め方を除外の理由とすべきではない」とする市の主張を認めた上で、決定書の到達から30日以内に再検討結果を市に通知するよう総務相に求めた。
 同委は、国と地方を対等な関係にすることを目指した2000年施行の地方分権一括法で設置された。同委が国に対し、自治体向け政策判断の理由を否定するのは初めてで、ふるさと納税だけでなく、国と地方の在り方に一石を投じる形となった。
 最大の争点は、過度の返礼品競争を受け、改正地方税法に基づき同省が設定した基準の除外理由が妥当かどうか。同省は「昨年11月から今年3月までの寄付募集について、他自治体に多大な影響を与えていない」との条件を設け、6月の新制度スタート前の運用が不適正なら除外することを示していた。
 これについて富越委員長は会見で、新制度スタート後に不適正な取り組みをしたかどうかで判断すべきだと指摘。「(基準は)法律の委任の範囲を超える恐れがある。この基準を当てはめて不指定の理由とすべきではない」と述べた。
ふるさと納税を巡る動きの中で、総務省が大阪府泉佐野市を新たな制度から除外したのは、問題が在るとして此れを勧告する事を決めたと云うが、一体何処に問題が在るのかと判断したのか。
高額な返礼品を出汁にして多額の納税をした事は、明らかに他の自治体と差別化を図ってる上、此れを問題視した総務省は再三に渡り警告してたのだ。
こうした背景が有り尚も此の動きを継続してたのだから、排除されても致し方無かろう。
其の上に地場産業とは無関係なAmazonのギフト券も出品してたのだ。
諸悪の根源は泉佐野市に在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする
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