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2019年11月06日

責任転嫁端甚だしい共に民主党。

* 韓国与党・共に民主党「成長率2%割れなら自由韓国党の責任」-Chosun online 朝鮮日報
 今年の韓国経済の成長率が2.0%に満たない場合、それは野党・自由韓国党の責任だとする主張が5日、与党・共に民主党の指導部から飛び出した。追加補正予算を編成し、財政出動で経済成長率を引き上げることができたはずなのに、自由韓国党の反対で補正予算案の可決が遅れ、予算案の規模も縮小したため、効果が低下したとの主張だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策の失敗は認めず、経済不振の原因を外部環境の悪化のせいにしてきた民主党が今回は野党に矛先を向け始めた格好だ。
 民主党の院内副代表を務める尹厚徳(ユン・フドク)議員は同日午前の党内会合で、「専門家は(今年の韓国経済の)成長について、1.9%または2.0%と予想している。1.9%成長に0.1(ポイント)足せば、2%台の成長を達成できる。その金額は1兆8000億ウォン(約1700億円)だ」と述べた。昨年の韓国の実質国内総生産(GDP)が1807兆7395億ウォンで、その0.1%が約1兆8000億ウォンだからだ。
 尹議員はその上で、今年の追加補正予算案が政府による提出から100日後の8月2日に国会で可決されたことを問題視した。韓国党が補正予算案の処理を遅らせ、予算の一部を削減し、処理日程が通常よりも2カ月半余計にかかり、予算規模も当初の6兆6837億ウォンが5兆8269億ウォンへと8568億ウォン縮小した点を指摘したものだ。尹議員は「(追加補正予算案の処理が)の遅延分と(予算規模の)削減分を合わせれば、1兆8000億ウォンの効果があった」とし、「万一今年の経済成長率が2%を割り込めば、その責任は特に韓国党が負うべきだとはっきり申し上げたい」と発言した。
 民主党が韓国経済低迷の責任を野党のせいにするのは今に始まったことではない。政府が今年を約44兆ウォン上回る513兆5000億ウォン規模の来年度予算案を国会に提出したことについて、韓国党が「財政中毒」だと批判し、大規模な削減方針を打ち出すと、民主党の趙正G(チョ・ジョンシク)政策委員会議長は10月29日の党内会合で、「民生経済を破綻させるつもりか」と韓国党を批判した。趙議員は「韓国党は追加補正予算案の処理を100日も邪魔し、手当たり次第に予算を削減した前歴がある。7−9月の経済成長率が当初予想を下回る一定の原因になった点を国民は熟知している」と述べた。しかし、経済専門家は経済成長率に関する民主党の計算法自体がでたらめだと指摘する。尹議員の論理は財政支出を1兆ウォン増やせば、経済規模が1兆ウォン拡大するというものだ。院内主席副代表の李元旭(イ・ウォンウク)議員も「韓国のGDPは1807兆ウォンだが、これは理論上、1807兆ウォンを投資すれば、経済成長率が100%になるという意味だ」と述べ、同様の論理を掲げた。
 しかし、韓国経済研究院が4日に発表した報告書によると、政府が支出を1兆ウォン増やした場合、GDPの上積み効果は5800億ウォンにすぎない。政府が国債を発行し、すなわち借金で財政支出を増やせば、民間部門の資金活用が低下し、財政支出の効果が弱まるからだ。政府の支出を増やすことがGDPの増加にどれだけの効果をもたらすかについて、専門家の間でも意見が分かれる。
 それでも民主党は「IMFが最近発表した報告書によると、韓国の財政支出がGDPに占める割合は23.38%で、主要20カ国で19位にすぎないのが実情だ」とし、「財政の役割がまだ足りない」と主張した。
* 【社説】経済停滞の原因は「天気のせい」「海外のせい」「韓国党のせい」-Chosun online 朝鮮日報
 韓国与党・共に民主党の院内副代表は5日、「今年の経済成長率が2%を達成できなければ、その責任は(野党の)自由韓国党が負うべきだ」と発言した。韓国党が追加補正予算案の可決を2カ月半遅らせ、予算額を8567億ウォン削減したせいで、成長率が0.1ポイント低下したとの主張だ。民主党の政策委員会議長も同様の発言を行った。しかし、10月末時点で追加補正予算案の実際の執行率は政府の計画を10ポイント下回る60%にとどまっている。追加補正予算をまともに使いもしないで、追加補正予算案の成立が遅れ、成長率が低下したと主張しているのだ。これは牽強付会だ。経済副首相ですら追加補正予算案6兆7000億ウォンを執行すれば、成長率を0.1ポイント引き上げる効果があると述べていた。
 韓国政府は雇用指標と経済指標が悪いたびに「天候のせい」「人口構造のせい」「前政権のせい」と主張してきた。経済危機を懸念する専門家に向かって、青瓦台の経済首席秘書官は「別の意図を持つ勢力の陰謀だ」と非難した。そして、景気が急激に悪化すると、「世界経済のせい」と言いだした。非正社員が大幅に増えると、国際労働機関(ILO)が基準を変更したせいだと主張した。今度は成長率が1%台に低下しかねない危機に直面すると、「韓国党のせい」だと言っている。所得主導成長というおかしな経済実験で国家経済を悪化させた政府・与党の責任は全くないという言いぶりだ。それだけに、次も何かのせいにするのだろう。
南朝鮮与党の共に民主党は、自国内経済成長率が2.0%に満たない場合は野党の自由朝鮮党の責任だとして此れを批判したと云う。
財政出動への反対が在った為補正予算を執行出来無いからだと云う理由からだ。
文在寅の経済政策事態が完全に間違ってる上に、此れを推進しようとする共に民主党も間違った道を歩む結果、南朝鮮の経済状況は最悪の状態に迄落ち込んだ。
此れを野党の責任にするとは大笑いで在る。
共に民主党は過去にも天候や人口構造や前政権や世界経済のせい等と責任転嫁する論調を展開したが、何処迄も恥知らずなのかと厳しく問い質したい。
責任転嫁は朝鮮人のお得意の分野だが、此れを与党がしてるのでは話に為らない。
posted by 天野☆翔 at 15:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする
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