冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2018年01月16日

望月衣塑子が又しても暴走。

* 菅義偉官房長官、東京新聞の望月衣塑子記者に「事実に基づいて質問を」 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は16日の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者が、ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の事務局長による安倍晋三首相との面会要請を断ったことについて質問したのに関連し「事実に基づいて質問してください」と語気を強めた。
 望月氏は、共産党の小池晃書記局長が15日の記者会見で「本当に恥ずかしい」などと発言したことを紹介した上で「日程をなんとかして、予定を変えて(首相が)会うことを検討していないのか、首相が会えない場合、ナンバーツーである菅さんが会うということは検討していないのか」とただした。菅氏は「私はナンバーツーではない」と否定した。
 さらに望月氏は「一昨年11月に国連人権委のデービッド・ケイ特別報告者が菅さんや高市早苗総務相とご面会をしたいというときも政府側がドタキャンしたという経緯があった」と主張し、菅氏は「ドタキャンなんかしていません」と反論した。ケイ氏は平成28年4月に来日していた。
核兵器廃絶国際キャンペーン事務局長が安倍晋三内閣総理大臣との面会が実現しなかった異を論い、此れを菅義偉官房長官に問い質したが、果たして本当に面会を申し出たのかも疑問を抱く。
単純に事務局長の言い掛りでは無いのかと。
バルト三国への訪問の表明以後に申し出たとしたら、ソレは完全に狙ってたとした云い様が無く、難癖付けての批判でしか無いのです。
何れにしても相変わらずの人物で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2018年01月12日

現実を突き付けただけで起訴する南朝鮮。

* 54歳大学教授、慰安婦の名誉を毀損した疑いで在宅起訴=光州地検-Chosun online 朝鮮日報
光州地検順天支庁(キム・グァンス支庁長)は11日、従軍慰安婦被害者を冒涜(ぼうとく)した(名誉毀損〈きそん〉)容疑で順天大学の教授(54)を在宅起訴した。
 この教授は昨年4月26日、講義室で、慰安婦被害者が旧日本軍によって強制連行されたのにもかかわらず、虚偽の事実で名誉を毀損した容疑が持たれている。
 この教授は「私が考えるに、その元慰安婦たちは実はかなりのことを知っていて、慰安婦になったと思う。オーケー? 全然知らないまま慰安婦として行ったということではないだろう。歴史的に見て、少しは知っている」と発言し、慰安婦被害者を侮辱したことが分かった。
 検察は同日、この教授が女性をボールになぞらえておとしめる発言した容疑については、女子学生たちに告訴の意思がないことを理由に却下した。
順天大学の教授が慰安婦の実態に関して「実は可成りの事を知って居て、慰安婦に成ったと思う」云々と講義にた事で、名誉毀損で在宅起訴されたと云う。
旧日本軍の強制性は無かった事は明白なのだから、強制されたものでも無く、職業売春婦で在る事は既に確定。
現実を受け入れず嘘に嘘を重ねた結果、後戻り出来無い程に其の虚構性は拡大した事で、事実を突き付けただけで摘発される異常な国が南朝鮮なのだ。
学問の自由も言論の自由も一切無いと云う国が民主主義とは笑わせる。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2018年01月07日

我が国に擦り寄る南朝鮮。

* 【コラム】今こそ日本をテコに中国リスクを克服しよう-Chosun online 朝鮮日報
2014年に韓中の自由貿易協定(FTA)締結交渉関連の取材で会った日本の専門家は異口同音に「韓国は中国を甘く見過ぎだ」と話し、「韓中日FTAを結ぶべきだ」と主張した。日本をてことして使い、中国との交渉力を高める「ジャパン・レバレッジ戦略」を駆使すべきだとの助言だった。当時記者は韓国が中国市場を先取りすることを懸念する日本の偏狭な愛国心の発露だと決め付けた。しかし、日本が予想した通り、韓国は終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題をめぐる中国の報復になすすべもなくやられ、韓中FTAは使い物にならなくなった。
 中国の正体を実感する機会は多かったが、韓国は見て見ぬふりを決め込んだ。中国は12年、尖閣諸島(中国名・釣魚島)紛争と関連し、レアアースの輸出を中断。不買運動、輸出入時の通関遅延などで日本に報復を加えた。日本企業の工場に対する放火や略奪も起きたが、韓国は対岸の火事だと眺めていた。中国がベトナム、フィリピンへの観光中断など報復措置を下した際も韓国政府は声明すら出さなかった。
 「中国リスク」は貿易報復の域を超え、「主権侵害」につながっている。韓国は中国の「大国化」で恩恵を受ける国から被害国へと転落しつつある。いかに対応すべきか。中堅国家の力を合わせる「ミドルパワー連合」が突破口になり得る。超大国・米国がトランプ大統領就任以降、自国優先主義、孤立主義を強めている点を考えればなおさらだ。
 韓国が手を結ぶことができる中堅国は日本だ。民主主義と市場経済という価値を共有し、輸出主導型の市場経済という経済モデルも似ている。両国の協力は中国だけでなく、米国に対する発言権の強化にもつながる。日本にとっても切実だ。米日同盟が日本の安全保障の根幹だが、中国の軍事大国化が加速する中、米国の衰退と孤立主義で安全保障上の不安が高まっている。
日本の憲法改正と再武装論は、新中華主義勢力の膨張と「ポスト・パックス・アメリカーナ」に対する不安が根底にある。安倍首相の安全保障構想はオーストラリア、ベトナム、インドなどとの協力を強化する「インド・太平洋戦略」だが、これも一種の中堅国連合だ。しかし、世界7位(2015年、グローバルファイアパワー調べ)の軍事大国、世界10位の貿易国家である韓国を排除すれば、その実効性は低下する。
 韓国と日本は米トランプ政権による通商圧力のターゲットになっている。米国は扱いにくい中国の代わりに韓日を通商圧力の手本にする可能性が高い。米国は自動車と農業の分野で圧力を強め、韓国にFTAの再交渉を求めている。米国の脱退により、日本が主導することになった環太平洋経済連携協定(TPP)も韓国が加われば、米国の一方主義をけん制し、韓日経済にチャンスをもたらす。
 歴史問題で反目してばかりでは、韓日両国にとってプラスにはならない。「真珠湾の屈辱を忘れるな」という米国と原爆被害国の日本は不倶戴天の敵ではなく、国益のために手を結ぶ同盟国だ。国益のために敵と手を結び、プライドを捨てるのが国際政治の本質だ。日本は歴史問題に対する反省に消極的なことが韓国の世論を「反日」「親中」に傾かせていることを反省すべきだ。世界3位の経済力と強大な海軍を持つ日本との協力が韓国の経済と安全保障にとって損害になるはずはない。歴史を忘れてはならない。しかし、歴史問題に足を引っ張られれば、未来には進めない。韓日両国の指導者は「ソロモンの知恵」を探るべきだ。
支那の脅威に対して我が国に救いを求めて来る動きを見せる南朝鮮だが、何を今更気が付いてるのかと厳しく問い質したい。
第一同格でも無いのに、我が国を同格だと決め付けての論調には辟易する。
価値観を共有出来る程の価値も無い国に対して、我が国は協力する姿勢を見せる必要は無い。
散々反日政策で我が国を貶めた事を棚に上げて何を曰うのかと。
posted by 天野☆翔 at 18:14 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2017年12月19日

北朝鮮が在日本朝鮮人総聯合会を自国の機関と自白。

* 北朝鮮紙が総連系保険会社捜索を非難「重大な挑発であり、極悪な犯罪行為」 - 産経ニュース
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は19日、警視庁が強制執行妨害の疑いで在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の保険会社「金剛保険」を家宅捜索したことなどについて「わが国と総連に対する重大な挑発であり、極悪な犯罪行為だ」と非難した。
 同紙は、京都府警などが東京都内の朝鮮商工会館にある朝鮮総連関係団体を家宅捜索したことにも反発。「米国の対(北)朝鮮敵視政策に便乗した日本が総連と在日同胞をいくら弾圧しようと、彼らの愛国の活動は絶対に阻むことはできない」と強調した。
在日本朝鮮人総聯合会関連団体の摘発に関して、北朝鮮の労働新聞は此れを重大な挑発行為で極悪な犯罪行為と非難したが、無関係の組織で有ればこんな声明は出さず、此れに拠って在日本朝鮮人総聯合会は北朝鮮の一部で在ると自白した。
政府は此の声明を受けてテロ国家指定し、極めて厳格な対応で潰して行かなければ為らない。
破産させるも良し。
最早手段は選んでは居られない状況で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2017年12月15日

環球時報が南朝鮮のメディアを批判。

* 中国紙、文大統領訪中めぐる韓国の報道を「オウンゴール」と批判-Chosun online 朝鮮日報
中国国営英字紙・環球時報が14日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の中国国賓訪問に関する韓国メディアの報道について「韓国メディアはオウンゴールをやめよ」という表現を用いて批判した。
 同紙は14日付の社説で「中国は文大統領の訪中に向けて最善の準備をした」「しかし一部の韓国メディアは、中国側の礼遇レベルが低いことや、韓中首脳会談後の共同声明発表と共同記者会見がないことを批判的に報じている」と主張した。
 さらに同紙は、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)をめぐって韓国が表明したいわゆる「三不(三つのノー)」の履行を中国が韓国に強調していることについても、「韓国メディアは不満をあらわにし、『中国は偏狭だ』『外交的慣例にそぐわない』などと報じた」と指摘した。「三不」とは▲THAADの追加配備をしない▲米国のミサイル防衛〈MD〉に参加しない▲韓米日軍事同盟はない−の三つを指す。
 同紙は、偏狭なのは中国ではなく韓国メディアだとして「このような報道は文大統領の訪中を成功させる上で何の役にも立たず、両国関係の改善をいっそう困難にしている」と主張した。
 THAAD問題について同紙は、依然として韓中間に摩擦があると指摘した。同紙は「THAAD問題は韓中関係の最大の障害物」だとして「両政府は部分的には意見が一致したが、依然として摩擦がある。首脳会談後に共同声明を発表しないのは、このような不一致が依然として存在しているからだ」と主張した。さらに「このような時期に韓国メディアが文大統領の訪中成果を否定的に解釈するのは、『国益のゴール』にオウンゴールを決めるようなものだ」とつづった。
 同紙は「韓国メディアは事実に基づいて報道すべき。韓国のTHAAD配備に反対する中国の立場が変わらないことを認識し、複雑な状況下でようやく改善した韓中関係を大切に考えなければならない」と主張。さらに、韓国メディアの報道には自分たちの気づかない傲慢さが表れているとして「文大統領訪中に対する韓国保守勢力の不満の表れともみられる」と指摘した。 同紙はまた「中国はこのような幼稚さに配慮もしないし許すこともないだろう」と強調。続けて「文大統領の訪中を機に、韓中の指導者たちは今まで以上に意思疎通を図るだろうし、両国の信頼も高まるはずだ」「複雑な情勢の中で、両国が関係をいかにして築いていくかが重大な課題であり、文大統領の訪中がいい答えを生み出すのだとすれば、重要な意味があるだろう」と主張した。
文在寅の支那訪問での冷遇を憂いる南朝鮮のメディアを批判したが、其の当事者で在る南朝鮮は何故批判されたのか理解出来無いでしょう。
自分達の外交政策を客観的に見る事が出来無い意識を批判されたのだ。
一方の支那も増長振りが酷く、一国の大統領の出迎えに大使すらも居ないと云う状況なのに、此れを最善の準備をしただのと曰う。
何れにしても両国共に偏狭で自分勝手だと云う事で在る。
支那は南朝鮮を徹底的に冷遇すれば良く、南朝鮮は属国意識で惨めな姿を晒すのが良かろう。
posted by 天野☆翔 at 05:27 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2017年12月14日

性平等遺産の壁に慰安婦明記。

* 慰安婦被害者 国際刑事裁判所の壁に名前記載へ=女性の人権保護に努力
旧日本軍の慰安婦被害者が国際刑事裁判所に展示される「性平等遺産の壁」に名を連ねることが13日、分かった。
慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)と正義記憶財団によると、慰安婦被害者の姜日出(カン・イルチュル)さん、金福童(キム・ボクドン)さん、李玉善(イ・オクソン)さん、故金学順(キム・ハクスン)、故ムン・ピルギさんと挺対協の名前が記されるという。
 性平等遺産の壁は国際人権団体「ジェンダー正義を求める女性によるイニシアチブ(WIGJ・WomenVs Initiatives for Gender Justice)」が企画したもので、来年に完成する国際刑事裁判所の建物に設置される予定だ。
 正義記憶財団によると、WIGJは女性の人権と戦時性暴力の防止のために努力してきた人や団体の業績を記憶し継承するため、151の名が壁に記されるという。
 米女優のアンジェリーナ・ジョリーさんや、ピレイ前国連人権高等弁務官なども登録される。
 正義記憶財団と挺対協は「WIGJの今回の決定に感謝する」とし、「日本政府の戦争犯罪認定、公式謝罪、法的責任の履行などの要求を続けてきたすべての旧日本軍性奴隷の被害者の活動を国際社会が認めた結果だと考える」とコメントした。
国際刑事裁判所の性平等遺産の壁に、元慰安婦五名の名前が記載されると云うが、自ら率先して募集に応じた職業売春婦が性奴隷の被害者とは笑わせます。
どんな被害が在ったのか具体的な物証を提示して見せろ。
挺身隊問題対策協議会等の団体は、本当に碑文等の設置が好きと見える。
世界中に其の哀れな醜態を晒すが良いでよう。
非常に愚かで在る。
posted by 天野☆翔 at 04:39 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2017年12月07日

琉球新報の人権意識の低さ露呈。

* <金口木舌>日本に問われる人権意識 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米サンフランシスコ市議の一人は公聴会で、ある日本人参加者に「恥を知れ」と4度繰り返した。「従軍慰安婦は全て捏造だ。あの売春婦はうそつき」との発言に対してである
▼サンフランシスコ市長は民間団体から慰安婦像の寄贈を受け入れた。反発した大阪市長は姉妹都市関係の解消を表明した。「性奴隷にされた何十万の女性」などと記した碑文が日本政府の見解と違うとし、慰安婦は「性奴隷」ではなく「戦場での公娼制度」と主張した
▼日本政府も「極めて遺憾」と大阪市側に立つ。首をかしげたくなる。2015年の日韓合意などで、日本政府は「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷付けた」「日本政府は責任を痛感している」との見解を繰り返してきたからだ
▼この文言通りなら、軍の関与の下での女性への深刻な人権侵害が問題の本質である。それを直視しない議論が批判されている
▼そんな政府の姿勢も反映されているのだろう。国連人権理事会は日本の人権状況に関し、朝鮮学校の無償化除外やヘイトスピーチなど218項目の勧告を出した。項目は約9年間で8倍超増えた
▼勧告には、弱者としての沖縄の人々の人権を保障する対策強化も含む。沖縄で起きていることは、世界から見ても大きな人権問題だ。放置し居直ることは、国際基準からすると、それこそ「恥知らず」ではないか。
大阪市の姉妹都市提携解消の動きで人権問題を持ち出して批判するが、慰安婦問題は既に捏造された事案で在ると云う観点を無視しての論調には辟易する。
最大の被害者は我が国で在ると云う認識は一切無く。大阪市の動きは日本人の人権を守る動きなのを理解しないのですね。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2017年12月07日

ICAN曰く「核の傘からの離脱」をと。

* ノーベル平和賞のICAN“日本は核の傘から離脱を” TBS NEWS
ノーベル平和賞を受賞する核兵器廃絶国際キャンペーン=ICANは、JNNの取材に「日本は核兵器廃絶のリーダーになる力がある。アメリカの核の傘から離れるべきだ」との考えを示しました。
 「ICANの本部です。本当に小さな部屋から世界的な賞をとったんだなというのが第一印象です。長崎からの折り鶴もあります」(記者)
 スイス・ジュネーブにある本部で働くスタッフはわずか4人ですが、ICANには世界468団体が参加しています。ICANは今年7月の核兵器禁止条約の制定に貢献したなどとして、ノーベル平和賞を受賞しています。被爆国、日本が「抑止力としての核を容認」する立場で条約を批准しなかったことについては、こう話しました。
 「安倍首相はトランプ大統領側に立っている。彼は核のリスクや核兵器が使われる可能性を増大させるレトリック(物言い)を使う方を選んだ」(ICAN ダニエル・フーグスタさん)
 一方で、「日本は核兵器禁止条約においてリーダーになる力がある」として、こう訴えました。
 「日本はアメリカに“我々に核の傘はいらない”“それに代わる道を追求したい”と言うことができるはず」(ICAN ダニエル・フーグスタさん)
 10日にノルウェーで行われる授賞式前後には、日本の被爆者らとともに核兵器の廃絶を世界に訴えていく予定です。
ならば、日本国憲法の改正を実施して、日米安全保障条約の全面的な見直しをするしか無いのだ。
核の傘は日米安全保障条約が在るからこその存在なのです。
我が国に対して注文をつける以前に、核兵器を大量に保有してる国に核兵器の廃絶を訴えるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 05:16 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2017年12月07日

小川栄太郎氏が寄せた質問上への回答に朝日新聞は承服出来無いとの主張。

* 小川栄太郎氏が朝日新聞の申し入れに反論 森友・加計問題報道 「朝日新聞よ、恥を知りなさい」 HPに回答書全文を公開(1/9ページ) - 産経ニュース
文芸評論家の小川栄太郎氏は6日、10月に出版した自著「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(飛鳥新社)をめぐり、朝日新聞社から受けていた謝罪や訂正、賠償を求める申入書への回答書を発送し、自身が代表理事を務める「日本平和学研究所」のホームページで公表した。小川氏は朝日に対し「抽象的な苦情の羅列に過ぎない」などと反論した。全文は以下の通り。

回答書
朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい。
 朝日新聞からの申入書への回答に先立ち、貴紙による一連の森友・加計報道について、総論的な結論から申し上げます。
 朝日新聞は日本を代表する言論機関です。
 法的構成が不可能な言いがかりで一個人を恫喝するのではなく、言論には言論で勝負していただきたい。
 その為に、
1 貴社は私への申入書をネット上で公開した以上、この回答全文も責任を以て公開すること。(当方は勿論公開しますが)
2 私の回答を歪曲せずに、性格を正しくとらえた記事で紹介すること。
3 今後、朝日新聞紙面に、森友加計報道に関する私の見解と貴紙の見解、また、両方の立場の有識者を公平に配分して、充分な質量の検証記事を載せること。
4 当該記事の執筆者や貴社幹部らと、私及び私と見解を同じくする有識者による公開討論をぜひ幅広く内外のメディアを前にして行うこと。
 以上を強く求めます。
 なぜならば、貴紙の森友加計報道は、この数か月、拙著のみならず、各界の幅広い有識者の批判にさらされており、さらには、総理、副総理、与野党国会議員による言及・国会質疑さえなされるに至っており、それ自体既に社会問題だからです。
 「朝日新聞による2月から7月の森友・加計報道は「捏造」か否か。」
 貴紙の森友加計報道が、ここまで社会的事件になっている以上、言論機関として、この問題の検証から逃げることは最早許されません。
問題を拙著による信用棄損に矮小化せずに、朝日新聞の森友加計報道のfactを開示し、社会問題としての堂々たる検証に進まれることを強く希望します。
私も微力ながら、本問題が日本社会の津々浦々まで知られ、多くの国民に問題意識を共有してもらえるようあらゆる努力を惜しまないつもりです。
 朝日新聞と小川榮太郎−−どちらが正しいかが問題なのではありません。最終的な結論が「捏造」と出ようと、貴紙の「表現の自由の範囲」だと出ようと、私は構わない。
 貴紙一連の報道はデモクラシーへの挑戦です。デモクラシーを支える根幹は主権者たる国民が信頼に足る政治情報を得ることにあるからです。
 貴紙報道の実態と現実の森友加計事件の乖離を国民が知ること−−それこそが今後の日本のデモクラシーの健全性を守る上で、全てに勝る課題であると確信しています。
 この総論的結論をまず、広く日本社会に訴えた上で、以下回答申し上げます。
【回答】
この度、拙著『徹底検証 森友・加計事件 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』に対し、十一月二十一日付の申入書において、貴社は、「弊社の名誉・信用を著しく傷つける不法行為」と断罪し、「厳重」な「抗議」の上、「謝罪」「訂正」のみならず、「損害を賠償するよう強く求め」てきました。
 ところが、申入の中身を検討すると、記事件数に関する些末な訂正の要求(11)を除き、具体的なfact上の争点がありません。
 事あるごとに「言論の自由」を真っ先に叫び続けてきた貴社の立場から言えば、このような重大な文言を発出する以上、「言論の自由」を逸脱するfactに関する明白で著しい誤謬か、logicに関する明白で著しい嘘の事実構成が緻密に指摘されているべきですが、貴社申入項目は、殆どが私の「表現」か「意見言明」への苦情に過ぎません。これで賠償の要求とは、一般社会の通念に照らしても常軌を逸しています。
その点を指摘した上で、本申入書の私への訂正、謝罪、賠償の要求が成立しない根本の理由をまず申し上げます。
 前書き第一節には、弊社に一切の取材もないまま、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは「弊社の名誉・信用を著しく傷つける不法行為だ」とあります。
申入書は項目を細分していますが、後で回答するように抽象的な苦情の羅列に過ぎず、貴社申入の核心は、この一文に尽きると解せます。
 そこで、個々の論点の前に、この核心部分について、根本を述べましょう。
 拙著は、貴紙報道を何らの検証なく「虚報」「捏造」と決めつけているのではなく、すべてfactとlogicに基づき、二百七十九頁に渡る著作全体を通じて、貴紙報道が「虚報」「捏造」だったことを証明する試みです。
 拙著全体を通じての基本的な主張は次の通りです。
 森友学園、加計学園、どちらの事案も、基本的にそこで生じていた「現実のプロセス」と、朝日新聞社が主導して読者、国民に対して提示してきた「ストーリー」が、全く噛み合わず、極めて乖離している。
 貴紙の本年二月から七月にかけての紙面を一貫して追跡すれば、貴紙が描き出した「ストーリー」は、両事件ともに、端的に、安倍晋三総理大臣及び安倍夫人、または安倍政権の、強い、決定的な、且つ不正な関与があるとの疑念を広く国民に抱かせるものでした。
 それに対し、私が、膨大な関係文書の精読と関係者への取材により発見し直した経緯は、それとは全く異なるものでした。事実上安倍氏が直接且つ不正にこの両問題に関与している可能性はあり得ないというのが結論です。
 この森友・加計を巡る私が描く「事実」に対し、貴紙が紙面で作り上げてきた「ストーリー」との明白な乖離の全体を指して、私は「虚報」「捏造」と呼んでいます。
 これは、白を黒、鳶を鷹と言うような個々の事実細部における「捏造」ではなくとも、実はそれ以上に深刻な、個々の正確な事実を元にした、構図上の明白かつ客観的かつ否定しようのない「捏造」による別ストーリーの創作であるというのが、私の本書での評価なのです。
したがって、貴紙が、「虚報」「捏造」という私の研究の結論を不服とするならば、本書全体の証明が、詳細なfactとlogicによって、全体として過ちであるということになる逆証明を付した上で、改めて抗議なり賠償なり、証明内容に相応な申し入れをしてきなさい。今回の申入書は全く逆証明が出来ていません。
 また、朝日新聞社への取材がないということは、拙著の信用を貶めるためであるかのように、申入書が何カ所か指摘していますが、そもそも本書の性質上、貴社公式窓口や取材班への公式な取材は意味をなしません。
 私の本書執筆の基本的なアプローチは次の三点です。
1 朝日新聞該当記事及び他報道機関の必要な関連記事の収集と熟読、解析。
2 朝日新聞紙面からは殆ど全く組み立てられなかった「事の実際の経緯」を、森友・加計問題の「一級資料」である国会、府議会、国家戦略特区関連会議、大阪府教育審議会、国有財産近畿地方審議会などの膨大な議事録を独自に収集して、熟読、解析。
3 以上2つのアプローチでも明らかにならないか、朝日新聞が故意に隠蔽していると推定される事柄について、独自に関係者に取材。
 以上の三段階です。私が執筆経過で驚愕したのは、貴紙の膨大な当該記事群数百本を幾ら読んでも、2に上げた森友加計問題の「一級資料」の読みから浮かび上がる経緯が、殆ど全く見えてこないことでした。
貴社にこそ厳しく、改めて問い直したい。
 なぜ貴紙は最も信頼に値する「一級資料」たる各種公的文書が明らかにしている事案の細部や構造を、膨大な報道の中で殆ど伝えていないのですか。貴紙読者および国民の前で、この私の問責に対して説得力ある弁明をすることが、私を問責するよりも先に貴社がなさるべきことではありませんか。
 その上で、第一に、拙著の最も基本的な論理構造は、貴社の記事と、現実の森友・加計問題の乖離を明らかにすることにあります。記事に関しての取材を貴社にする意味がありません。何故なら記事そのものは既に公表されており、それらの「文書としての性格」をいかに読み解くかが本書の主目的だからです。
一方、2に示した一級資料の熟読はもとより、3に示した通り、朝日新聞が明らかにしていない件に関する森友・加計問題関係者に対する必要と判断された取材は可能な限りしております。
 私が貴紙の虚報を謀略と推定している箇所では、森友学園スクープ、加計学園スクープいずれも、当然、関係者に取材し、その上で、「事実」と「伝聞」と「推理」を明確に描き分け、「捏造」によって読者を騙すことにならぬよう細心の注意を払って執筆しています。
 さらに、関係者への取材としては、本文から明確にご理解いただける方々や団体以外に、首相官邸関係者数名、大阪航空局、国土交通省、大阪府教育課、北野法律事務所、藤原建設、大阪音楽大学、森友学園関係者、農林水産省、加計学園、朝日新聞のスクープに関する情報提供可能な関係者などに対して申し込み、その一部は可能であり、また別の一部は、現時点では応じ難いとして断られました。
 以上のような方法論上の自覚と理由があり、それに則って、必要十分な資料の読みと取材に基づいて書かれた拙著を、申入書は貴社窓口や取材班への取材がないことを以て「一切の取材もないまま、根拠もなく」と決めつけています。
明確に事実に反する私への名誉毀損です。
 以上をもって本質的には私の回答は終りです。が、項目を立てておられるので、必要最小限項目ごとに回答しておきます。
【16項目への回答】
(一)
 「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」及び「無双の情報ギャング 朝日新聞に敬意を込めて捧ぐ」との記載について「上記の記載は、事実に基づかない、弊社に対する著しい誹謗中傷であり、弊社の名誉・信用を著しく毀損する物です」とあります。(以下、「上記の記載」以下は全てに付されているので略します。)
【回答】
(1) 既述の通り「報道犯罪」は本書全体を通じての証明事項です。訂正を要求するなら拙著全部の論理構造の過ちを逆証明してください。
(2) 上記記載は、「事実」でなく、私の「意見の要約的表現」です。それに対して貴社がこのような通告を行うことは巨大メディアという権力による個人の執筆者の表現の自由の侵害です。仮にこのような申入を大企業や大組織が、自らを批判する著書に気軽に発出できる社会を許せば、立場の弱い個人の著者は自由な批判や表現が不可能になります。自由社会の存立を危うくする「危険な一線を越えた指摘」と言わざるを得ません。
(二)
 “弊社の「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道にねつ造はありません”
【回答】前項同様、「捏造」は本書全体を通じての「私の意見の要約的表現」です。
(三)
 “仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩き』のみを目的として、疑惑を『創作』したとの記載”
【回答】前項同様、これも、本書全体を通じての「私の意見の要約的表現」であり、その総括的「表現」です。
(四)
 “弊社は「安倍叩き」を社是としたことは一度もありません”
【回答】「社是」はむろん、会社の正式な意味の社是と言っているのではなく、比喩表現であって「事実」認定の問題ではありません。貴社広報部は常識がないのでしょうか。
(五)
 “「朝日の記者側から、何らかの訴訟を構成すれば記事にできるとの助言があった末でのこの記事だという」(十九頁)との記載。豊中市議の木村真氏に対し、弊社記者が起訴を促すような助言をしたことはありません”とあります。
【回答】貴紙記者から当該件を直接聞いた報道関係者への取材に基づいた記述です。
(六)
 “共産党や民進党の議員による国会質問や答弁について「初報をスクープした朝日新聞は、これらの質疑や会見内容を全く伝えていない」(二十六頁)との記載。弊社はこれらの質疑や会見を少なくとも二回、紙面で報じています”とあります。
【回答】私の該当箇所の「全く」の文意は、「質疑や会見内容」の「主要な全容」を正しく伝えていないことの強意表現であることは、文脈上明らかです。
貴紙ご指摘の18日付朝刊の国会論戦報道は前日の国会での、共産党の宮本岳志氏、民進党の福島伸享氏の質疑によって明らかになった森友問題の全体像を全く伝えていません。
(七)
 籠池氏の国会証人喚問時の貴紙について拙著が、“見出しは上から順に、『籠池氏「昭恵夫人から、口止めとも取れるメール」』『お人払いをされ、一〇〇万円を頂き金庫に』『夫人から財務省に、動きをかけて頂いた』」と昭恵叩きの虚報三連発”と記載した部分に対し、申入書は「「虚報」には該当しません”」としています。
【回答】「虚報」です。証人喚問において、昭恵夫人は主要主題とはなっていません。証人喚問議事録に基づけば、昭恵夫人に関する質疑は、文字数換算にして全体の二.九%に過ぎません。文字換算だけで重要度を置換できぬとは言え、昭恵氏以外に重大な問題解明箇所が多数ありました。また籠池氏の証言能力はこの証人喚問時にも既に明らかに問題がありました。そのような実態に鑑みれば、三本の見出し全てが籠池氏の一方的な証言の引用による昭恵夫人の疑惑に関するものだというのは、見出しの立て方として「虚報」であることは明らかです。
(八)
 この項目は、朝日新聞社がスクープをした八枚の文書に関し、“その内容を本年五月十七日、十八日、十九日の紙面で紹介しており、「安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」という指摘は事実に反します”としています。
【回答】事実に反しません。貴紙において、文科省文書は、「総理のご意向」及び「官邸の最高レベルが言っている」の部分を極度にクローズアップし、それ以外の殆どを報じていないことは記事量比較をすれば容易に証明できることです。5月17〜19日記事の些末な扱いで正当性を主張できるものでは全くありません。
 何よりも深刻なのは、貴紙が、自分がスクープした文書八枚全部公表を全くしておらず、全部公表とそこから浮かび上がる時系列をベースにした報道を一貫して構成してこなかった事実です。スクープした文書の大半を隠蔽するようではスクープした意味がないではありませんか。
(九)
 “弊社の記者や幹部が、加計学園の問題について「ある人物」や「NHKの人間」と一堂に会したことはありませんし、報道について共謀したこともありません”とあります。
【回答】これは、私の推定部分であり、そう明記しています。
 読者一般に説得的な推理を展開する言論の自由は当然保障されねばなりません。
(十)
 “朝日が裏取りもせずにスクープを決断”との記載に対し、”弊社は複数の取材源に確認したうえで該当記事を掲載しています”とあります。
【回答】切り取り方が異常・不正です。
一五六頁の拙著該当箇所は、貴紙紙面の熟読を通じた推論箇所です。その文脈から全く切り離して十七文字を抜き出せば、私が全体で表現している合理的推論は掻き消え、貴社が抜き出した箇所を私が「事実」として記述していることになります。これは文意の完全な捏造です。
 貴紙記者はこんな無茶な引用を常習としているのでしょうか。新聞社として恥を知りなさい。
(十一)
 “「実は、朝日新聞は、加計学園問題を三月十四日の第一報からこの日まで二ヶ月もの間、小さな記事三点でしか報じていない」(一五八頁)との記載。弊社はこの間に少なくとも十本の記事を全国版(東京本社発行)に記載しています”とあります。
【回答】私は、貴社の該当記事を、いくつかのキーワードから多面的にネット検索で収集し、紙媒体と照応する方法を取りましたが、指摘のあった記事の多くがヒットしておらず、記載した記事本数が不足していました。ご指摘の記事を検討しましたが、該当しない記事や素粒子まで含まれております。次回増刷分より「小さな記事三点」を「わずか十点にも満たぬ記事」と訂正します。
(十二)
【回答】これも(九)と同断であり、推測であることを明記した場所ですので、事実を争点とする主張は失当です。
(十三)
 “「現時点では取材拒否が多く」(一六〇頁)との記載。弊社の取材窓口にはもちろん、弊社の取材班にも、貴殿からの取材申し入れはこれまで一度もありません”とあります。
【回答】該当箇所は、貴社取材窓口、または取材班への取材が拒否されたと書いていません。
(十四)
 “「全編仕掛けと捏造で意図的に作り出された虚報」「確信を持って誤報、虚報の山」「前川喜平たった一人の証言で」とは何を指すのか及びその根拠をお示しください”とあります。
【回答】根拠は、拙著四章・五章全体です。
よく読んで正しくご理解ください。
 また、“弊社は文部科学省関係者や当事者、関係者に幅広く取材をし、報道しております”とありますが、この問題に関し、貴社は、安倍総理、加戸守行氏、義家弘介氏、萩生田光一氏、文科省担当課担当責任者ら、特区ワーキンググループの委員諸氏に取材し、その主張を充分に報じていますか。
 もしそうした取材と事理を明らかにするに足る充分な報道があれば、具体的にお示しください。
(十五)
 “弊社は萩生田氏の言い分を度外視しておらず、本年六月十六日から十七日にかけての朝夕刊で三回にわたり見出しを付して萩生田氏の言い分を報じています”とあります。
【回答】萩生田氏に関する貴紙報道について、拙著では分量の関係で7行に纏め、詳述しておりませんが、実は大変深刻な「虚報」「捏造」が行われているので、この機会に改めて正確に指摘しておきます。6月15日文科省発表文書中に「指示は藤原審議官曰く官邸の萩生田副長官からあったようです」と二重の伝聞が書かれていたのみなのに、貴紙は一面トップで「「官房副長官が指示」メール」の大見出しを打ち、二面全面で「官邸関与 深まる疑念」と大きな記事にしています。これを見る読者は、誰も数文字の二重の伝聞だけが根拠とは思いません。私見ではこれは見出しによる「捏造」です。また、6月20日文科省公表文書の中身を、21日付貴紙は「萩生田氏発言」と題して「「総理は18年開学」と期限」と大見出しを打っています。ところが、記事の終わりの方には松野文科相が「「内容に不正確な点があった」として萩生田氏に「大変迷惑を掛けた」と陳謝した」事実を報じています。発表当事者である文科大臣が不正確で陳謝した文書内容を大見出しに打つのは、これも又「捏造」ではありませんか。お答えください。
(十六)
【回答】(八)同様なので、回答を省きます。
以上
* 小川栄太郎氏が朝日の謝罪・賠償要求に反論回答「言論には言論で勝負を」 公開討論や「逆証明」求める(1/2ページ) - 産経ニュース
朝日新聞が「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(飛鳥新社)の著者で文芸評論家の小川栄太郎氏に謝罪や訂正、賠償を求める申入書を送っていた問題で、小川氏は6日、自身が代表理事を務める団体のホームページで「朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい」と反論する回答書を5日付で朝日新聞社に送ったことを明らかにした。
 小川氏は回答書で、朝日を「日本を代表する言論機関」と位置付け、「法的構成が不可能な言いがかりで一個人を恫喝するのではなく、言論には言論で勝負していただきたい」とした。さらに、森友・加計問題をめぐり朝日の執筆者や幹部と小川氏ら有識者による公開討論を行うことなどを求めた。
 小川氏は朝日による森友・加計報道は「社会的事件」と主張し、「言論機関として、この問題の検証から逃げることは最早許されない」と強調した。
 朝日は11月21日、小川氏が著書で一連の朝日報道を「戦後最大級の報道犯罪」「捏造」と記したことなどについて「根拠もなく、『虚報』『捏造』などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為」と抗議する申入書を小川氏と飛鳥新社に送付した。
小川氏は回答書で森友・加計問題での安倍晋三首相の関与について「直接且(か)つ不正にこの両問題に関与している可能性はあり得ない」と重ねて結論付けた。一方で首相や昭恵首相夫人の関与を強くにおわせてきた朝日報道については「『捏造』による別ストーリーの創作であるというのが、私の本書での評価だ」と断じ、事実に基づいて「逆証明」するよう朝日に要求した。
* 朝日新聞「承服できない」 賠償要求した小川栄太郎氏の反論回答書にコメント - 産経ニュース
朝日新聞は6日、「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(飛鳥新社)の著者で文芸評論家の小川栄太郎氏に謝罪や訂正、賠償を求める申入書を送っていた問題について、小川氏から回答があったとする記事をホームページに掲載した。
 小川氏が「朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい」「法的構成が不可能な言いがかりで一個人を恫喝するのではなく、言論には言論で勝負していただきたい」などと反論した回答書に対し、「朝日新聞社広報部の話」として「回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします」とのコメントも載せた。
小川栄太郎氏の著書への苦情申し立てでの案件で、朝日新聞は寄せられた回答に対して納得せずに今後の対応を検討との方針を示したが、最早言論機関を放棄したも同然で在る。
言論には言論で対応するのが筋で、此れを逸脱した時点で勝負は見えてる。
朝日新聞の負けで在る。
posted by 天野☆翔 at 04:43 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2017年12月06日

大阪市のヘイトスピーチ対策条例は限界。

* 大阪市:ヘイト条例改正 実名公表、義務化困難 有識者審査会「憲法に抵触」 - 毎日新聞
差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿者の実名公表に実効性を持たせる大阪市の条例改正が困難な状況になっている。吉村洋文市長はプロバイダーに実名の提供を義務付けたい意向だが、諮問を受けた有識者らの審査会では、憲法が定める表現の自由や通信の秘密に抵触するとの意見が大勢。答申は、国レベルの対応を要望することが現実的だとする内容に落ち着きそうだ。
 ヘイトスピーチ抑止を目的とした全国唯一の市条例は昨年7月に完全施行され、ヘイトスピーチをした個人・団体の実名を公表できる。市によると、これまでに34件が審査会に諮問され、投稿動画4件をヘイトスピーチと認定した。しかし、いずれも通信の秘密などの兼ね合いで実名は特定できず、投稿者名の公表にとどまった。
 弁護士でもある吉村市長は「違法なヘイトスピーチを不特定多数に知らしめる人の氏名を保護する必要はない」として抑止力の強化が必要との立場だ。市は今年4月、ヘイトスピーチと認定された投稿者の実名開示を義務付けることを念頭に、審査会に実名取得の方策を諮問した。
 審査会はこれまでの議論で、条例による実名公表制度は人権侵害に対する市民の関心と理解を深めるためで、制裁手段ではないとする見解でほぼ一致。実名の情報提供を条例で規定することは電気通信事業法などに違反する可能性に言及した。
 市がプロバイダーから任意で投稿者の実名を取得し、被害の当事者に限って情報提供する方法も検討したが、今月1日の会合では委員から「プロバイダーによる通信記録の保存は3カ月〜1年。ヘイトスピーチの認定に時間がかかった場合、期間内に情報提供をプロバイダーに要請できるのか」など実効性を疑問視する意見が出た。
 審査会長の坂元茂樹・同志社大教授(国際法)は「自治体の条例に基づく取り組みには限界があり、国レベルの対応が必要ではないか」と話す。審査会の答申は年明けになる予定で、自治体の制度を後押しするよう電気通信事業法の改正などを国に要望できないか検討している。
抑止の実効性課題 政府、規制強化に消極的
ヘイトスピーチの抑止策は実効性が問われている。昨年6月に施行された国の対策法について、人権団体などは禁止規定や罰則がなく不十分だと指摘する。ただ、政府は国連に提出した報告書で「日本でそれほどの人種差別の扇動が行われている状況とは考えていない」と記し、規制強化は不必要との認識を示している。
 川崎市は先月、公的施設でのヘイトスピーチを事前に規制する全国初のガイドラインを公表した。公園などの利用申請の際、差別的言動の恐れがあると認められる場合、申請者に警告や不許可などの措置が取れる。
 ヘイトスピーチの根絶に取り組むNPO法人「多民族共生人権教育センター」(大阪市)の文公輝事務局長は「ヘイトスピーチが間違ったことだとは誰でも言える。大阪市条例のポイントは実名を公表できる点で、具体的に実行できるようにすべきだ。国レベルでの要望にとどまれば後退感は否めない」と指摘する。
言論の自由に反する条約で在る上、実名公開は電気通信事業法に違反する事を漸く自覚した様子です。
第一、条例としては明らかな欠陥で大阪市以外からも範疇に含める時点で終わってるのです。
大阪市は条例廃止に動くべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする