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2019年09月25日

経済界は南朝鮮を切り捨てよ。

* 韓日経済人会議が共同声明 両国政府に対話による関係修復要請 | 聯合ニュース
韓国と日本の企業トップらが一堂に会する「韓日・日韓経済人会議」は25日、両国の対立が深刻化している状況に懸念を示し、対話による関係改善を両国政府に促した。
 両国から約300人が出席した同会議は24日にソウル市内のホテルで開幕した。2日間の日程を終え、韓日経済協会と日韓経済協会はこのような内容を盛り込んだ共同声明を採択した。
 共同声明では、英国の欧州連合(EU)離脱、米中貿易摩擦、中東の地政学的リスクなどの高まりが両国のエネルギー資源の輸入に大きなリスクを投げかけているとして、「昨今、韓日両国の政治・外交関係は出口の見えない極めて難しい状況が続いている」と指摘。「経済面でも、文化・スポーツ交流などの分野にも残念ながら韓日関係は緊張の連続」とし、「われわれはこれまで両国官民の先達が築き上げてきた互恵的、良好な経済関係が危機に瀕していることを深く憂慮する」と表明した。
 また、「このような難しい時期にこそ、これまで発展させてきた経済交流の紐帯が切り離されてはならないとの信念を確認した」として、「両国をつなぐ架け橋として、両国経済界は未来指向の原点に立ち返り、潜在的な成長力と補完関係を極大化する方策を講じなければならない」と強調した。
 その上で、「アジアの安定、発展に向けては、中枢となるべき韓日両国の政治・外交とビジネス環境が良好に維持されることが重要だ」とし、「そのためにはわれわれ経済界が民間の立場で経済・人材・文化交流を通じて、両国経済界の信頼関係と両国民のスムーズな往来が醸成されるように活動していかなければならないとの決意に至った」と明らかにした。
 両国政府に対しては、「韓日の互恵的な経済関係の維持・発展のためには、政治・外交関係の修復が必要との認識を共にした」と表明。「両国経済の相互発展を図るため、政治・外交関係が両国企業の協力の障害にならないよう、両国政府の対話の促進により新たな韓日関係の地平が拓かれるための適切な措置が講じられることを強く要望する」と促した。
 今後の課題に関しては▼第三国での協業の継続的維持▼両国の雇用・人材開発などに関する共通課題の解決に向けた協力▼経済・人材・文化交流の維持・拡大▼次世代ネットワーク・地方交流の活性化など友好的インフラの再構築▼東京五輪・パラリンピックの成功に向けた協力――を推進することを決めた。
 次回の会議は来年日本で開催することにした。
我が国と南朝鮮の企業の責任者が一同に会する経済人会議が開催され、其の中での共同声明は此れ迄の関係を踏まえた上で関係悪化してる状況を改善し両国政府に対して此れを解決せよと主張したと云う。
青瓦台に対しての要求は良いとしても、我が国の政府に対しては要求すべき事では無い。
我が国を敵性国家と認定し、様々な事案に於いて攻撃的に為ってる南朝鮮国内に拠点を置く事自体間違ってる上に、南朝鮮との取引を継続して行く必要性は最早失われたのだ。
どんな理由が在るかは知った事では無いが、企業の責任者は全く危機管理が出来て居らず企業自体の信用問題にも直結するこうした事情をどう捉えてるのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2019年09月19日

軍事研究に対して朝日新聞は否定せよと主張。

* (社説)軍事研究 「ノー」の意識広く深く:朝日新聞デジタル
 兵器など防衛装備品の開発につながりそうな研究に、政府が資金を出す「安全保障技術研究推進制度」の今年度の実績が、先ごろ発表された。
 応募は2年連続減の57件、採択は16件で、防衛装備庁は制度開始5年目で初めて追加募集に踏み切った。大学の応募は過去最少の8件にとどまった。
 5年間で最大20億円が支給される好条件にもかかわらず、応募が少ない背景には、日本学術会議の働きかけなどを通じて、制度の問題点が広く共有されたことがあるだろう。科学者の倫理や社会的責任を踏まえた対応であり、評価したい。
 学術会議は1950年と67年の2回、軍事研究を否定する見解を表明。これを継承した2年前の声明では、今回の制度を「政府による介入が著しく、問題が多い」と指摘した。装備開発につなげようという目的が明確なうえ、政府職員が研究の進み具合を管理する点などを、学問の自由の下、人権、平和、福祉などの価値の実現を図る学術界とは相いれないと判断した。
 装備庁は「研究内容に口を出すことはない」などと釈明に懸命だが、多くの大学が「軍事研究はしない」との方針を確認している。いったん応募して支給対象になったものの、その後に辞退した例もある。
 意識は確実に浸透してきている。だが懸念がないわけではない。昨年、学術会議が全国の大学や研究機関を調べたところ、この制度への応募について、大学・機関としての方針や内部審査手続きを定めていないとの回答が、ほぼ半数を占めた。
 研究成果が民生と軍事の両面で使われる「デュアルユース」は、科学技術の宿命だ。個々の研究者に判断をゆだね、最終責任を負わせるのは酷であり、大学や機関で考え方に乖離(かいり)があれば、交流や人材の移籍の妨げにもなりかねない。これまでの議論の深まりを受けて、学術会議が音頭をとってスタンダードづくりを進めてはどうか。
 研究現場、とりわけ若手の間には「とにかく資金がほしい」「組織で個人を縛るべきではない」との声もある。前者は、政府が研究環境の整備を怠ってきたことの裏返しだ。軍事研究への誘導ではなく、着実な改善こそが求められる。また科学コミュニティーによる自主規律は、自由の侵害ではなく、将来に向けて研究を守ることに通じるとの認識を持つべきだ。
 遠くない過去、国内外の科学者は国家に組み込まれ、戦争に協力して、甚大な被害をもたらした。その反省と教訓を若い世代に伝えていくという重い課題にも、科学界は引き続き真摯(しんし)に向き合わなくてはならない。
社説で「軍事研究 『ノー』の意識広く深く」とする記事を掲載し、軍事的に転用可能な研究に対しての助成金制度に関して、関係各位は拒否に姿勢を見せてるのだから、政府が此れを解決せうべきだと主張をした。
然し、幾等政府が解決の方針を示しても研究機関が拒否感を示すので有れば解決も何も無く、此の拒否感を此処迄示すのは、お前等マスメディアが此れが戦争に繋がる等と荒唐無稽な主張を垂れ流し、此れを真に受けた社会の問題を無視してる。
先端技術等は軍事的な技術が民間転用されてるのだから、此れを研究する事は先端技術の向上にも繋がり、我が国の技術向上に寄与するのは云う迄も無い事だ。
此れを戦争に結び付ける事自体が無意味で在る事を、朝日新聞を始めとするマスメディアは自覚しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 16:01 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2019年09月15日

橋下徹がAbemaTVで馬鹿発揮。

* 「”韓国側に立ちすぎだ”とか言われるけれど…」橋下氏が考える、”あるべき日韓関係” | AbemaTIMES
12日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、悪化の一途を辿る日韓関係に言及した。
 橋下氏は「日本は韓国を併合した側だし、韓国は日本に併合された側。日本が韓国を統治するための役所である朝鮮総督府の庁舎をどこに建てたか、知っていますか?それは景福宮という、李氏朝鮮の王宮の敷地だった。それは韓国の人たちは怒るよね。日本で言えば皇居だ。もし敗戦後、GHQが皇居で同じことをしたら、日本人はどう思ったかね?当然、怒っただろうし、今でも"アメリカ、こんちくしょう!"という気持ちが残ったと思う。ほとんどの日本人は知らないと思うけれど、韓国ではこういうことを教わっているから、感情的になるのはしょうがない。でも、こういうことを言うと、すぐ"韓国側に立ちすぎだ"とか言われる。もう、この話をしている時点で、"橋下は売国奴!"と言われていると思う。一方で、僕は日韓併合は合法的なものだったと思っているし、お金を出して韓国のインフラを整備し、近代化させたことは事実。日本が1965年の日韓請求権協定で渡した5億ドルによって韓国が経済発展したことも間違いない。だけど、今までの日本の教育では日韓併合は悪いことだったから、韓国を近代化させたなんて言ったら大問題。政治家ならクビ飛ぶ」と指摘。
 その上で「僕の子どもは韓国のアイドルが大好きで、テレビでずっとMV観ている。そういう姿を見ていると、次の世代にギスギスした関係を引き継ぐ必要はないと思う。ただ、歴史認識の問題というのは絶対に一致しない。お互いに"言っていることはわかる。だけど、俺たちの考えはこうなんだ。でも、未来の世代には責任を押し付けないで行こうよ、侮辱はやめよう、損をするようなことはしないようにしよう"と言い合える関係になればいいと思う。それが今は罵り合いになっちゃってるから。でも、今の日本の政治家はこういう話をすることすらできないと思う。世論は"韓国に対しては強気に行け!"となっているから。それでも両面があったということも含め、我々は我々の立場を主張していくしかない。それこそ小泉進次郎さんにも言ってもらいたい。進次郎さんが言えば、ある程度は収まると思うし、そういう力を持っている」と話した。(AbemaTV/『NewsBAR橋下』より)
朝鮮人が我が国に対して反感を抱く要因の一つが、青瓦台(併合時代の当時の朝鮮総督府)の建造に在ると平然と曰った。
全く歴史を知らないで、こうした妄言を吐くとは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
李氏朝鮮の王宮の一角に総督府を建造した事が原因で在るとしたが、然し当時の朝鮮半島の人々は李氏朝鮮に対して憎悪を抱いて居たからこそ、李氏朝鮮一族を守る防波堤として建造した意味も在ったのだ。
第一、併合を望んだのも李氏朝鮮でも在るし、青瓦台建造を認めたのも李氏朝鮮で在る。
こうした過去の事実を知らないのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 00:04 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2019年08月30日

青瓦台が間抜けな主張。

* 日本の経済報復 早期撤回へ外交努力継続=韓国大統領府-Chosun online 朝鮮日報
韓国の青瓦台(大統領府)は30日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開いたと明らかにした。
 青瓦台は「韓日関係の動向を点検する一方、日本の経済報復措置が早期に撤回されるよう、外交的努力を継続していくことを再確認し、日本政府がわれわれのこうした努力に応じるよう促した」と説明した。
 一方、在韓米軍の再配置計画でソウル南方の平沢にある基地への移転が完了、または移転を予定している26基地の韓国への早期返還を積極的に推進することにしたという。
我が国は南朝鮮への輸出優遇措置是正を施行したが、此の輸出優遇措置の是正を撤回させるべく外交努力を重ねて行くと、鄭義溶国家安保室長主宰で国家安全保障会議の場で表明した。
然し我が国は戦略物資三品国の行方を記した書類の提出をしなければ、撤回はしないだろう。
此の書類の提出を三年間も放置して来た上に、北朝鮮等のテロリスト国家に横流しした可能性が極めて高い現状では、容易に撤回する事は出来無い。
此等テロリスト国家と完全に断絶しない限りは、輸出優遇措置の撤回は絶対に無理で在る。
何を間抜けな事を抜かしてるのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2019年07月08日

南朝鮮三紙が挙って逆上。

* 安倍首相の“こじつけ”…「北朝鮮制裁」と結び付けて経済報復を合理化 : 政治•社会 : hankyoreh japan
 日本の安倍晋三首相が韓国に対して強制徴用判決の報復措置を実施したことについて、韓国が北朝鮮制裁を守らないためというニュアンスの発言をし、論議が予想される。日本の中でも半導体素材3品目に対する輸出規制措置について、「度が過ぎている」などの批判の声が上がっていることを受け、無理やり北朝鮮問題と結びつけ、非難を逃れようとしているものと見られる。
 安倍首相は7日、フジテレビの報道番組に出演し、韓国に対する「輸出規制強化」の理由として、「不適切な事案があった」ことを挙げ、韓国が北朝鮮に対する制裁をきちんと守らなければならないと述べた。日本政府は4日から報復措置を断行し、「韓国との信頼関係」と「輸出管理をめぐって不適切な事案の発生」など2つを理由に挙げた。不適切な事案が何かは詳しく説明しなかったが、安倍首相は北朝鮮と関連があることを示唆した。
 安倍首相は「韓国は『(対北朝鮮制裁で)制裁を守っている』、『(北朝鮮に対し)ちゃんと貿易管理をしている』と言っている」と言い、「(しかし)徴用工問題について国際的な約束を守らないことが明確になった。貿易管理も守らないと考えるのは当然だ」と述べた。しかし、さらに詳しい内容については「個別のことについて申し上げるのは差し控えたい」と述べた。
 安倍首相の発言には、“約束を守らない”韓国が対北朝鮮制裁もきちんと履行しないはずであり、日本の戦略品目が北朝鮮に流れる恐れがあるという意味が含まれている。しかし、過去の違反事例の提示のような明確な根拠もなく、漠然とした予断を輸出規制の理由にするのは“牽強付会”という指摘を免れないと見られる。
* 韓国輸出規制に「対北朝鮮制裁」を取り出した安倍首相 : 東亜日報
安倍晋三首相が7日、韓国に対する輸出規制を強化した背景について、「韓国はちゃんと制裁を守っている、ちゃんと貿易管理をしていると言っているが、徴用工問題で国際約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも守れないだろうと思うのは当然だ」と述べた。韓日対立状況の背景に北朝鮮問題を引き込んできたのだ。
安倍氏は同日、フジテレビ番組の参議選党首討論で、半導体材料など3品目に対する対韓国輸出規制強化措置について、「徴用工問題の対抗措置ではない」とし、このように主張した。「国家間の約束」という韓日請求権協定を念頭に置いているとみえる。
与党自民党の萩生田光一幹事長代行は4日、BSフジの番組に出演し、「(半導体材料が)韓国を経て北朝鮮で化学兵器の開発に利用されるなど軍事目的に使われる可能性があるため規制を強化する」とし、北朝鮮関連説を初めて提起した。
日本政府は、貿易報復の追加措置も準備しているという。日本の外交筋は、「日本政府は半導体材料などに対する輸出規制強化だけでなく、数十のカードをすでに整理している」とし、「状況に応じて一つずつ出せばいい」と話した。毎日新聞は6日、追加措置について、「韓国からの農産物輸入規制などが取りざたされる」とし、18日が追加報復の分岐点と指摘した。18日は日本が求めた仲裁委員会設置に対する韓国政府の回答期限だ。
深川由起子・早稲田大政治経済学部教授は東亜(トンア)日報のインタビューで、「日本政府は名目上、政治性を認めないが、徴用関連の政治問題を経済に引き込んでいる」と指摘した。
* 「韓国の言葉は信頼できない」 北朝鮮制裁まで引き合いに出した安倍氏 | Joongang Ilbo | 中央日報
安倍晋三首相は7日、「韓国は(北朝鮮に対する)制裁をちゃんと守っていると、(戦略物資統制体制である)ワッセナー協約上の貿易管理をちゃんとやっていると主張している」とし「だが、国家間の請求権協定を破って約束を守らないことが明確になった。貿易管理も恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」と話した。安倍首相はこの日、フジテレビの番組に出演して「韓国の輸出管理上、不適切な事案があった。彼らが言っていることは信頼できない」と話した。
日本は今月4日、韓国に対する半導体関連の材料3品目の輸出規制を始めながら「韓国との信頼関係」「輸出管理をめぐる不適切な事案発生」など2つを理由を挙げた。その「不適切な事案」が韓国の北朝鮮制裁に関するものであること安倍氏は示唆したといえる。安倍首相は「北朝鮮と関連があるのか」という質問には言及を避けながらも「ちゃんと輸出管理をしていると確実に提示してくれなければ我々は(該当品目を)輸出することはできない」と主張した。今回の輸出規制に対して「北朝鮮制裁違反」など北朝鮮問題を絡めて「安保上」の措置という名分を掲げながら国際社会で韓国の「信頼」問題を浮き彫りにしようとする狙いがあるとみられる。
安倍首相の側近も同じ脈絡の発言をしている。萩生田光一・自民党幹事長代行は5日、フジテレビに出演して「(化学物質の)行き先が分からないような事案が見つかっている。軍事転用可能な物品が北朝鮮に渡っている懸念がある」とし「こうしたことに対して(安保上の)措置を取るのは当然だ」と主張した。フジ系列のFNNは「(輸出規制対象である)エッチングガスの大量発注が急遽入って(韓国に輸出したが)行方が分からなくなった。化学兵器の生産に使用できるエッチングガスの行き先は北朝鮮」という与党幹部の言葉を伝えたりもした。
安倍首相のこのような韓国報復の疾走にブレーキをかける人がいないという分析もある。首相官邸の事情に明るい日本消息筋は「参議院選挙(7月21日)以降、日本がどのように出るかは今井尚哉・政務秘書官など首相のインナーサークルだけが知っている」と話した。河野太郎外相など外務省の核心ラインも今回の措置の正確なDデー(7月1日)などを6月30日付の産経新聞によって知ったという。この消息筋は「安倍首相としては慰安婦合意破棄問題と徴用判決、レーダー照準問題を経て『耐えに耐えた結果』抜いた刀なので、早期に刀を鞘に戻す可能性は低い」と話した。韓国の対応を見て第2弾、第3弾、第4弾シリーズで措置を取る可能性が高いということだ。日本メディアでは「65年の請求権協定に基づいて韓国側に要請した『第三国による仲裁委設置』の回答期限である18日が峠」との見方もある。別の消息筋は「輸出手続き上の優遇措置、為替管理法上の『ホワイト国』としての特典をなくした今回の措置のように、韓国に付与していた『+(プラス)1』を『0』に戻す方法を使う可能性が高い」と話した。「−(マイナス)1」の不利益よりもこれまでの優遇性配慮の撤回、ビザ審査の強化など遵法を名分にした措置が続く可能性があるということだ。安倍首相も7日のフジテレビの番組で「国同士の約束を守ることができないなら、今までの特例的な対応をしない。これは禁輸(措置)ではない」と話した。
ソウル大学国際大学院の朴チョル熙(パク・チョルヒ)教授は「参議院選挙までは誰もブレーキをかけられない」としながら「しかし、選挙後に日本企業に対するブーメラン被害が大きくなるなら『安倍の強攻』に対するけん制の流れが形成される可能性もある」と話した。
南朝鮮メディアのハンギョレと東亞日報と中央日報は、今般の南朝鮮への輸出規制に関しての報道で、我が国のテレビ番組等の安倍晋三内閣総理大臣の言葉を引用する形で、北朝鮮を引き合いに出して此れを実施しただのと逆上する記事を掲載。
実態としては安全保障に関わる事で在り、北朝鮮に素材が横流しされた事は完全に否定出来無い事実が在り、此れを防止する為には必要不可欠な対応で有る。
北朝鮮の事案が確認されたからと云って何を逆上してるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:06 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2019年06月25日

何処迄も暢気な青瓦台。

* 韓国大統領府「北と円滑に意思疎通」 存在感の低下を否定  | 聯合ニュース
北朝鮮の非核化を巡る米朝対話が膠着(こうちゃく)状態にあるなか、南北対話も同様に手詰まり状態にあるとの指摘について、韓国青瓦台(大統領府)が北朝鮮との意思疎通は着実になされているとの立場を明らかにした。 
 青瓦台高官は25日、記者団に対し、「われわれが持っている対北チャンネルを通じて北と円滑な意思疎通を続けている」と話した。また国家安保室が北朝鮮問題を巡り非公開の活動を続けているとし、大阪で28〜29日に開催される主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ中国、ロシアと首脳会談を行うほか、29〜30日に訪韓するトランプ米大統領と韓米首脳会談を行うなど、核問題の解決などのために動いていると説明した。
 非核化を巡る交渉が韓米朝の3者から韓米中朝の4者に移る兆しが見えるなか、韓国政府の存在感が低下するとの指摘については、「米国との協力を続け、情報をやりとりしている」と反論した。
 その上で、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)とボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)がこれまでの14カ月で5回会談し、51回の電話会談を行ったと伝えた。
 青瓦台関係者は中国の習近平国家主席の北朝鮮訪問についても、鄭氏が中国側と連絡を取り合っていたため、事前に知っていたと強調した。
 同関係者は「鄭室長は今月1〜2日に中国を訪問した時にすでに習主席の訪朝を予想していた」とし、「(青瓦台が)習主席が訪韓しないことを公開できたのもこのためだった」と説明した。
 また「(われわれは)非核化問題の中核となる当事者として(朝鮮戦争の)終戦宣言や安全保障、朝鮮半島の平和体制構築に主導的に参加しなければならないと考える」とし、「(非核化交渉で)われわれが疎外されているというのは全く事実ではない」と強調した。
アメリカと北朝鮮の間で膠着状態に為ってる中で、南北でも同様で在る事に関して、青瓦台は北朝鮮との意思疎通は円滑にされてる等と平然と曰った。
此の自信は一体何処から来るのかと大いに疑う。
北朝鮮から無視されてる現状を全く考慮せず、良くもヌケヌケとこんな事が云えるものかと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
朝鮮人の意識とは全くを以て理解不能で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2019年01月16日

環境汚染で我が国と比較する中央日報。

* 韓国はPM2.5に覆われているのに日本は「清浄」…なぜ? | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国と中国が過去最悪の微小粒子状物質(PM2.5)に覆われているが、隣国の日本は比較的にきれいな大気状態を維持しており、その理由に関心が集まっている。
15日、日本国立環境研究所が発表した前日のPM2.5の濃度は1立方メートル当たり20マイクログラム水準だった。この日、ソウルの一日平均PM2.5の濃度が2015年観測以来最悪である1立方メートル当たり118マイクログラムを記録したこととは対照的だ。
このように日本の大気の質が良いのは国内外的な要因が複合的に作用した結果だ。
まず、日本は韓国よりPM2.5の主な原因に選ばれる中国から相対的に遠く離れており、中国の大気汚染物質から受ける影響が少ないことが分かった。
民間気象会社「ケイ・ウェザー」のパン・ギソン・センター長は「中国で発生したPM2.5の粒子は風に乗って韓半島(朝鮮半島)まで飛来するが、東海(トンへ、日本名・日本海)を渡って日本まで到達することは難しい」と伝えた。
日本が大気の質の管理に力を注いできたのも一役買ったという分析もある。日本は1950年代から産業化を経て早目に大気汚染問題を体験した。67年公害対策基本法を制定し、大気の質の管理に努力してきた。2000年代からは政府が積極的にPM2.5規制政策に乗り出した。
環境部国立環境科学院関係者は「日本は韓国より早く環境問題に関心を注ぎ始めた」として「韓国より長い間研究して改善策を立ててきたため、交通などに関する各種政策が比較的に環境にやさしいものとなっており、粒子状物質もはるかに少ない」と話した。
最悪の微小粒子状物質で汚染された大気の状況の南朝鮮だが、我が国の対策と比較する内容を掲載した。
我が国は七十年代以降本格的に環境対策を実施して来た結果が、今日に活かされてる。
其の上で徹底した管理を実践してるだけで在る。
一方の南朝鮮は全くの無策で汚染を放置してる状況だ。
此れが自称先進国のしてる事で在る。
環境対策に本腰を入れない南朝鮮が、支那を批判出来る立場では無い事を自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 17:42 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2018年08月22日

辺野古基地移設反対派が強迫行為。

* 「勝手に押しかける、それじゃまずいでしょ」 沖縄県庁に辺野古移設反対の市民団体70人 埋め立て承認の即時撤回要求 - 産経ニュース
沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画に反対する市民団体のメンバー約70人が22日、県の基地問題担当者と県庁で面会し、辺野古埋め立て承認の即時撤回を求めた。市民団体は謝花(じゃはな)喜一郎副知事との面会も求め「(謝花氏との面会が)調整できないなら、われわれは勝手にここに押しかける。それじゃあ、ちょっとまずいでしょ」と問い詰めた。
 これに対し、県担当者は撤回の時期について「副知事が適切に判断する」と回答。謝花氏との面会についても確約しなかった。県は撤回に向けた事前手続きを終えているが、撤回の時期を明らかにしていない。撤回の判断は、翁長雄志(おなが・たけし)知事の死去に伴い、謝花氏に権限が委任されている。
 市民団体幹部らは、9月30日投開票の知事選をにらみながら撤回の時期を探る県側の対応を批判。「撤回を知事選終了後まで待つなんて言語道断だ」「翁長さんの命までも奪っている日本政府に対して、みんなが一丸となって戦おうとしている。行政も一丸となってやってくださいよ」などと迫った。
沖縄県の担当者と面会をしたが、此の中で謝花喜一郎副知事との面会を要求した際の言葉が完全に脅迫で在る。
「面会が出来無いなら勝手に押し掛けるが其れでは拙いだろう」と主張。
言葉遣いからはそう感じないが、中身が完全に脅迫で在る。
政府へ徹底抗戦をしろと主張し迫った事も同じで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2018年04月17日

福島第一原子力発電所事故訴訟の津波想定。

* 東電試算担当者「対策しても浸水防げなかった」 東電強制起訴公判、東京地裁 - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社元会長、勝俣恒久被告(78)ら旧経営陣3被告の第7回公判が17日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。津波の試算を担当した東電社員が前2回の公判に続いて出廷し、事故前の試算に基づき対策していたとしても「敷地内への浸水は防げなかった」と述べた。
 社員は「巨大な連動型の地震が起きる知見はなかった。津波の高さも継続時間も(想定と)違う」とし、当時検討した防潮堤を設置しても浸水していたとの見方を示した。
 また、次の地震津波の予測に必要なデータがなかったことなどから、事故前の安全対策について「切迫性はなかった」と証言。対策が終わるまで原子炉を止めるべきだとの考えがなかったか問われると、「そのような考えはなかった」と答えた。
津波の高さの想定で15.7m程度と見積もって居た試算の案件で、此れに従って対策してたとしても結果的に防止は不可能だったと主張したが、此の見解は間違っては居ないでしょう。
事実、津波の最大遡上高は40.1mで在ったし長時間にも及んだ事を考えれば、此の倍以上もの防潮壁を施設周辺に建造しなければ為らなかった。
震災前は誰もが巨大地震の発生を想定して無かった上に、あれ程の津波が発生するとも考え無かった。
無策だと批判するのは簡単だが、当時の社会的な認識が想定されてた事と大きく乖離してたのだから、結果的に事故は防止出来なかったのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2018年03月28日

佐川宣寿氏の答弁は立派と財務省幹部。

* 佐川氏答弁 財務省幹部らの反応は…|日テレNEWS24
森友学園に関わる決裁文書の改ざん問題をめぐり、国会で27日、財務省の佐川前理財局長の証人喚問が行われた。麻生財務相や財務省の幹部は、記者団の問いかけにコメントを避けた。一方で、複数の幹部らは「官僚的には考え抜かれた立派な答弁」などと語った。
森友学園に関わる決裁文書の改ざん問題をめぐり、国会で27日、財務省の佐川前理財局長の証人喚問が行われた。証人喚問への財務省の反応。
麻生財務相や財務省の幹部は、記者団の問いかけにコメントを避けた。一方で、複数の幹部らは日本テレビの取材に対し、「官僚的には考え抜かれた立派な答弁」などと語った。
麻生財務相は、大臣室で午前の証人喚問を見た後、記者団から感想を求められたが、終始無言だった。一方、財務省の富山理財局次長は、「特にコメントありません」とコメントを避けた。
証人喚問の間、財務省では幹部をはじめ、多くの職員が喚問の様子をテレビで見守り、廊下にまで音声が漏れていた。
一方、財務省の複数の幹部らが日本テレビの取材に応じ、胸中を明かした。佐川氏が捜査中を理由に答弁しなかったり、踏み込んだ発言をしなかったことについて、こう評価した。
財務省幹部「立派だったよね。今まで見た佐川さんのなかで一番立派だった。官僚的には立派な答弁。考え抜かれた答弁だよね」
財務省職員「ちゃんと事前に練り上げた答弁でしょう。官僚答弁としては模範的だった。官邸とは『あ・うんの呼吸』でしょう」
また、安倍首相や昭恵夫人、総理秘書官らからの指示が無かったと佐川氏が発言したことについては―。
財務省幹部「野党はわーわー騒いだけど、結局、『大山鳴動して鼠(ねずみ)一匹』ってとこだよね」「政治は一切関与していないって、それで終わり」
財務省職員「野党からみると、佐川さんにこういうこと言ってほしいという内容はゼロだった。そういう意味で、佐川さんの答弁は100点ってことじゃないですか」
財務省幹部「責任を理財局内に限定したことで、佐川さんがすべての責任を一人で背負われるつもりなのだと思いました」
財務省が改ざんをしたことを佐川氏自身も認めたことについては―。
財務省幹部「結局、我々が悪いんですよと。つくづく情けないのひとことに尽きる」
財務省職員「うちの役所は終わったと思います。局一つなくなるくらいで済めば良い方なのではないでしょうか」
佐川氏が踏み込んだ発言をしなかったことについて、財務省内では「シナリオ通りの答弁」との受け止めが広がっている。
現場の幹部からは非常に評価が高く、此の評価を額面通り受け取る訳には行かないが、概ね能力は高い人物で在った事は明白で在る。
麻生太郎財務大臣が適材適所と評したのも納得出来様。
証人喚問での証言も、結局は野党に返り討ちした位の内容で在ったのは云う迄も無い。
結局はマスメディアの報道を発端にした野党連中に抹殺されたも同然で、有能な人物が退くのは非常に残念で為らない。
posted by 天野☆翔 at 05:54 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする