冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年01月14日

大阪府の統一テストで欠席者多数発生の問題。

* 「チャレンジテスト」学年の半数超が欠席…「先生から休んでいいと聞いた」 大阪府南部の中学校 - 産経WEST
大阪府内の公立中学校の1、2年生を対象に行われた「チャレンジテスト(統一テスト)」で、府南部の中学校で2年生の半数以上が欠席していたことが13日、分かった。生徒間で「先生から休んでいいと聞いた」などと話が広がったとみられる。結果は公立高校入試の内申点に反映されるため、教育委員会などが詳しい経緯を調べている。
 学校がある自治体によると、テストがあった12日は2年生157人のうち88人が欠席。うち60人が体調不良、28人は家の都合を理由に挙げたという。
 中学校では昨年、2年生の担任が、テスト結果によっては内申点が下がるなどと説明。「体調不良のときはどうしたらいいのか」という生徒の質問に、「休んでもいいけれど、がんばれ」と答えたという。
 生徒間で「先生から休んでいいと聞いた」などと話が広がったとみられ、自治体に問い合わせをした保護者もいたという。このため、終業式で教頭がテストの趣旨をあらためて説明。「体に気をつけてがんばろう」と呼びかけたという。中学校は14日に保護者を対象に説明会を開く予定。
 テストは、内申点の評価の公平性を確保するために導入。学校が生徒個人につけた内申点とテストの得点に大幅な開きがあれば、評価を修正する。
此の統一テストの説明で担任の受け答えも中途半端だったのは否めず、更に此の中途半端な受け答えを伝聞で判断した生徒側の判断双方共に問題が在る。
健康上試験が受けられない場合は欠席するのは致し方無いにせよ、これだけの人数が欠席するに至ったのは非常に問題が在る。
更に云う成れば、テストを休んで良い良い等と云う事を由とする判断をした生徒側にも大いに問題は在るのは否めません。
説明する側も受ける側も見解の相違が生んだ愚かな事案で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2017年01月14日

政治家の後援会事務所は公職選挙法を順守せよ。

* 高橋克法参院議員、回覧板でカレンダー配布 公選法抵触の可能性 - 産経ニュース
自民党の高橋克法参院議員(59)=栃木選挙区=の名前や写真が入ったカレンダーが昨年12月、栃木県の一部地域で回覧板と一緒に回され、配布されていたことが13日、分かった。作製した後援会事務所が明らかにした。公選法は選挙区内の有権者への寄付を禁じており、不特定多数への配布は同法に抵触する可能性がある。
 後援会事務所の担当者は「カレンダーではなくポスターという認識で、後援会活動の一環だった。後援会員以外にも渡ったのは申し訳なく、再発防止を図りたい」としている。
 後援会事務所によると、A2判カラー1枚のカレンダーが配られたのはかつて高橋氏が町長を務めていた栃木県高根沢町の一部地区(約80世帯)。後援会役員の町議が、後援会員でもある行政区長に配布を依頼。区長が回覧板で回すよう手配し、その際に後援会員以外の住民にも回ったという。
高橋克法参院議員の後援会事務所がカレンダーを作成し有権者に配布された問題で、此の事案は完全に公職選挙法に違反する事です。
後援会事務所はこう云う事を起こさない為に、有価物を作成しない事を最低限度求められるのです。
にも関わらずカレンダーを作成したのは此の意識に欠ける。
どう云う経緯で在っても此れは順守する必要性が在る。
代議士や国会議員が関与しなくても、結果的に責任は生じるのです。
一体何の為の後援会事務所なのかと云う事を、今一度冷静に成って考え直して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2017年01月05日

地震情報 2017年1月4日 6時53分頃発生 震源地:南太平洋(フィジー諸島南方) M7.2。

* 地震情報 2017年1月4日 6時53分頃発生 震源地:南太平洋(フィジー諸島南方) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2017年1月4日 6時53分頃発生 震源地:南太平洋(フィジー諸島南方)
4日06時53分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。
震源の近傍で津波発生の可能性があります。
この地震による日本への津波の影響はありません。
詳しい震源の位置はフィジー諸島南方です。
PTWCでは4日6時57分に津波情報を発表しています。
発生時刻 2017年1月4日 6時53分頃
震源地 南太平洋
(フィジー諸島南方)
位置 緯度 南緯 19.5度 経度 東経 176.2度
震源 マグニチュード M7.2
深さ ---
南太平洋での大きな地震が活発化してるのかは不明ですが、此処最近頻発して居ますね。
震源地周辺での被害が確認されて居ませんが、大きな被害に拡大しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 01:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2016年12月31日

「ヒノックス」が帳簿提出拒否で追徴課税。

* パチンコ店35億円追徴課税 帳簿提示拒み、控除されず - 産経ニュース
千葉県のパチンコ店経営会社「ヒノックス」が国税当局の税務調査を受け、平成26年6月期までの3年間で消費税約30億円の申告漏れを指摘されていたことが30日、分かった。過少申告加算税を含む追徴税額は約35億円。帳簿類の提示に応じなかったため、控除が一切認められず、税額が本来よりも大きく膨らむ結果になった。
 消費税は、売上時に受け取った消費税分から、仕入れ時に支払った消費税分を差し引いて納める。その際、帳簿や請求書を示す必要がある。
 関係者によると、ヒノックスは、国税当局への提示を複数回にわたり拒んだため、景品などの仕入れに支払った消費税約30億円の控除を認められなかった。
 信用調査会社などによると、ヒノックスは昭和55年3月設立。千葉県や神奈川県で計十数のパチンコ店を展開している。平成28年6月期の売上高は204億円。
帳簿の提出を頑固に拒否してる理由は不正な帳簿操作が為されてたり、不明瞭な入出記録が在る事からと容易に推察されます。
此の結果、追徴課税と云う結果に成ったのは致し方無いですね。
矢張り、パチンコやスロット関係の企業は潰さねば為らない。
posted by 天野☆翔 at 03:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2016年10月21日

環太平洋戦略的経済連携協定承認案の審議を拒否した蓮舫の云う事か。

* 【TPP】民進・蓮舫代表「開いた口がふさがらない」 山本有二農林水産相の「強行採決」発言を痛烈批判 - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は20日、山本有二農林水産相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案を強行採決する可能性に言及し、のちに撤回、陳謝した対応を「謝って済むものではない」と痛烈に批判した。
 TPPの国会審議については「開いた口がふさがらない(山本氏の)発言があり、いったんゼロベースに戻った」と述べ、改めて最優先課題ではないとの認識を示した。福島県いわき市内で記者団に答えた。
 蓮舫氏は衆院TPP特別委員会を運営する与党に対し「(地球温暖化対策の新たな枠組みである)パリ協定を最優先すべきだと主張してきたが、それを覆して強行的に(TPP関連)法案の審議に入った」とかみついた。
 さらに「安倍晋三首相が強行採決は考えたことがないと言ったその日に、法案の担当閣僚が立法府のあり方に声を出すのは、あってはならないことだ」と非難した。
開いた口が塞がらないのは国民の方で在る。
環太平洋戦略的経済連携協定の承認案の中身が誤って居た事で出し直しを迫ったり、山本有二農林水産大臣の発言を受けて委員会質疑が開かれる処を審議拒否して欠席したりと、凡そ国会議員としての務めを果たして居ません。
又、自分自身の戸籍謄本すらも提示せずに逃げ回ってる人物が云う事でも無い。
自分自身の問題すらも解決出来て居ないのだから、どんな正論すらも詭弁言い逃れでしか無く、批判する前に自らの立場を充分に見詰め直せ。
posted by 天野☆翔 at 05:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2016年09月22日

反日活動家の経歴疑惑。

* 「尖閣は中国領土だ」など派手なパフォーマンスの慈善家は虚像だった 中国の実業家に疑惑噴出 背景に党中央の権力闘争か(1/2ページ) - 産経ニュース
中国の実業家、陳光標氏(48)をめぐる疑惑を中国メディアが一斉に報じ、波紋を広げている。派手なパフォーマンスで知られる慈善家のイメージが虚像だったことを暴露する内容だ。陳氏と関係のある中国共産主義青年団(共青団)派の有力者、李源潮国家副主席が来秋の党大会で最高指導部入りするのを牽制(けんせい)する動きとの観測もある。
 中国のニュースサイト「財新ネット」は20日、今年7月に収賄罪などで無期懲役の実刑判決を受けた令計画・前人民政治協商会議副主席の汚職事件にからみ、陳氏が2015年ごろから当局の調査を受けていたと報道した。
 記事は、陳氏の経営する南京市の会社が慈善活動組織や政府機関などの公印を170個以上偽造し、寄付金の受領証を捏造(ねつぞう)するなどしていたとも指摘。陳氏が内陸部などに建設したと主張している小学校が一つも実在しないとし、12年までに20億元(約310億円)以上と主張する寄付の総額も、大部分が水増しされていた疑惑を伝えた。
 これに対し陳氏は21日、記事が名誉毀損(きそん)にあたるとして財新ネットの運営会社を相手取り、100万元の損害賠償と謝罪を求める訴訟を起こした。
陳氏は江蘇省出身で、環境保全ビジネスで成功したとされる。13年には16トン分の百元札を積み上げた壁とともに記者会見して話題を集めた。米紙ニューヨーク・タイムズに「尖閣諸島は中国領土だ」と主張したり、安倍晋三首相に靖国神社への参拝を断念するよう求めたりする意見広告を相次いで出し、中国政府とのつながりも指摘されていた。
 財新ネットなどの報道後、中国のネット上には陳氏の自宅で撮影したとされる陳氏夫妻と令計画氏、李源潮氏が1枚の写真におさまった画像が拡散した。南京市や江蘇省のトップを歴任し、陳氏との関連が指摘される李氏のダメージになるとの見方もある。一部の香港メディアは、財新ネットの編集幹部と反腐敗キャンペーンを指揮する王岐山党中央規律検査委員会書記が太いパイプを持つことも指摘し、政治的背景をにおわせている。
政治的思惑は別にしても、此の案件を注意深く観察して居ると、何処かグリーンピースやシー・シェパードの其れと共通はしてはいまいかと思いますね。
自らの利益誘導をしたいが為に、様々な活動をしたが、結局其の活動は虚像だったとの指摘がされて居る。
グリーンピースもシー・シェパードも事の本質は同一なのは明白です。
此の案件での全容解明が果たして為されるのかは不明ですが、恐らくは闇から闇へ葬り去られる事かとも思います。
何れにしても支那は内部で腐敗が蔓延し病巣に成って居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2016年09月20日

三反園訓鹿児島県知事初の県議会代表質問。

* 【三反園・鹿児島知事初の議会論戦(上)】原発停止要請「権限なく大いに疑問」 自民党県議団と早くも軋み「偏った政治に見える」(1/3ページ) - 産経ニュース
鹿児島県の三反園(みたぞの)訓(さとし)知事が就任して以来、初の県議会代表質問が20日、始まった。三反園氏が九州電力川内原発(薩摩川内市)の即時停止を要請したことに対し、自民党県議団から「権限のない即時停止を、繰り返し要請し、九電に対策を迫る姿勢には大いに疑問を抱く」と批判の声が上がった。
 論戦初日、最大会派の自民党県議団から、堀之内芳平会長と瀬戸口三郎・政調会長が質問に立った。
 堀之内氏は川内原発をめぐる九電との一連のやりとりについて尋ねた。
 「即時停止の要請を行う前に、薩摩川内市はもとより、経済産業相や、原子力規制委員長と協議をすべきではなかったか」
 堀之内氏は今後の対応も含めて、こう質問した。
 これに対し三反園氏は「要請は私の選挙公約であり、県民代表としての対応である。先入観を持たずに、原発周辺を視察し、自分の目で確認して対応したかった」と答弁した。
 今後の協議についても「必要があれば意見交換を行いたい」と述べるにとどめた。
 「先入観を持たずに」という三反園氏は、知事選で反原発団体と原発停止要請などに関する合意文書を交わした。
半面、原発推進派や容認派の声を聞く姿勢を持たず、現段階では反原発派の意見だけを受け入れたといえる。
 「(三反園氏には)異なった立場の意見にも耳を傾け、総合的に判断をしていく慎重な対応を求めたい」
 質疑で堀之内氏がこう切り返すと、県議から「その通り」と同意の声が上がった。
 堀之内氏は議会終了後、「知事が最初に行くべきは、薩摩川内市長のところだった。自分の行きやすいところにしか行っておらず、偏った政治に見える」と三反園氏を批判した。
答弁に不満噴出
川内原発や、国のエネルギー政策に関する質問は、この日計9項目あった。
 三反園氏は、次のように従来の主張を繰り返した。
 「県民の安全確保や不安解消にまず取り組み、将来ではなく、今から原発に頼らない社会を目指す」「原発を停止する法律上の権限がないことはご指摘の通りだが、県行政のトップの仕事は県民の安全安心を守ることだ」
 そこには、資源小国・日本が、どのように脱原発を果たすのかなど、避けては通れないはずの具体論は、皆無だった。
 県庁内に設置する原発問題に関する有識者委員会についても「構成や規模、人選について検討を進めている」と答えるにとどめた。 「回答が具体性に欠ける」。堀之内氏だけでなく、自民党県議団の議員からは、不満の声が噴出した。
意見交換なく
不満の背景には、三反園氏の姿勢がある。
 鹿児島県議会51人のうち自民党県議団は37人を占める。しかし、知事就任後、県政の課題について意見交換する場は、今回の定例県議会まで設けられなかったという。
 川内原発を含むエネルギー政策だけでなく、鹿児島県政にはさまざまな課題が山積している。だが、議会と対話をしないままでは、県政運営の停滞を招く。
 実際、自民党県議の1人は「政策を異にする部分はしっかりとノーを言える態勢でいく」と強調する。
 三反園氏は議会について、県政運営を行う上での「車の両輪」との認識を示す。
 知事就任から約2カ月。この間、三反園氏は「対九電」の要請を繰り返し、メディアに露出した。一方、県政の両輪はうまく回るどころか、きしむ音が早くも聞こえてきた。
* 【三反園・鹿児島知事初の議会論戦(下)】民主党政権を彷彿、財源なしの空手形乱発 「これから大変」議員から“同情”も - 産経ニュース
鹿児島県の三反園訓知事と県議会の初論戦では、原発以外にも、多岐にわたる県政課題が取り上げられた。特に、議員は知事選での公約について、実現に向けた財源や具体策を示すよう迫ったが、三反園氏は「検討」や「努力」を繰り返すばかり。「空手形をいっぱい切って、これからが大変だ」と議員から“同情”される始末だった。
 三反園氏は、知事選でドーム球場建設を掲げた。この日も「イベントやコンサートにも使える3万人規模の施設を想定し、プロ野球キャンプの誘致なども図る。経済効果も期待できる」と強調した。
 ただ、財源については「考える」というだけだった。「さまざまな意見を聞き、県民の理解を得ながら実現へ向けて努力する」と述べた。
 「指宿スカイラインの無料化」や「子ども医療費助成制度」などでも、財源について質問が相次いだ。
 三反園氏は「(指宿スカイラインの)早期無料化が必要と考えた次第」「市町村や医療機関と協議、本格的に検討する」と述べるのが精いっぱい。
 その姿勢は財源の裏付けがないまま、過大なマニフェスト(政権公約)を掲げた旧民主党政権を想起させた。質問した自民党県議団の瀬戸口三郎氏も「財源について『検討する』というだけでは、議論の余地がない」とさじを投げた。
 自民党県議団会長の堀之内芳平氏は「選挙に勝つためだけのマニフェストだった、というのが現在の偽らざる心境だ。手形をいっぱい切り、大変だと思うが、県議団としては粛々と知事提案を判断していきたい」と述べた。
自分の都合の良い相手には会談し、都合の悪い相手には会わない。
財源の考慮をせずに壮大な理想を主張。
持論を展開するだけで、実質的且つ現実的な討論をしない。
等の案件を見ても、完全に民主政権時代を思い出しますね。
結局は自己満足だけの人物なのでしょう。
鹿児島県民はこう云う人物を知事にした責任をどう捉えるのか、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2016年08月31日

ジョージ・ホッグは南京に居なかった。

* 【歴史戦】習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者、「南京事件」の現場に居合せず 在職記録もなし(1/3ページ) - 産経ニュース
中国の習近平国家主席が昨年10月に訪英した際、第二次大戦で「侵略者日本の残虐行為を暴いた」と称賛した英国人記者が、所属していたとされる英新聞社に在職記録はなく、中国側が「日本の残虐行為だ」と主張する「南京事件」の現場にもいなかったことが30日までに明らかになった。
 習氏がエリザベス女王主催の公式晩餐(ばんさん)会で取り上げたのは英国人のジョージ・ホッグ氏。「第二次大戦の際、記者として侵略者日本の残虐行為を暴く記事を発表した」と紹介した。
 中国は2008年にドイツなどと合作で、ホッグ氏を主人公にした映画『チルドレン・オブ・ホァンシー 遥(はる)かなる希望の道』を制作した。この中でホッグ氏は赤十字職員と偽って南京に入り、中国市民を殺害する日本兵を写真撮影。日本兵に見つかり処刑される寸前に中国共産党の軍人に助けられる。
 しかし、映画の原作となった『オーシャン・デビル』を執筆した英タイムズ紙記者のジェームズ・マクマナス氏は、「ホッグ氏の中国入りは1938年2月で、彼は南京に行っていない。映画は脚色され、事実ではない」と証言した。
中国側が主張する「南京事件」は日本軍が南京を占領した37年12月13日から6週間程度。2月に上海入りしたホッグ氏が目撃するのは不可能だったというわけだ。
 ホッグ氏は大学卒業後、英紙マンチェスター・ガーディアンやAP通信の記者を務めたとされている。ところが、産経新聞が後継紙である英紙ガーディアンに問い合わせたところ、ホッグ氏の署名記事はもちろん、在職記録もなかった。
 AP通信やUPI通信には署名記事はあったが、紀行文などで、「日本軍の虐殺行為を暴いた」という署名記事は見つからなかった。
 マクマナス氏の著書などによると、ホッグ氏は上海入りした後、湖北省黄石市に移り、孤児施設で教師を務めた。中国の国民党政府軍が孤児たちを徴兵しようとしたため44年11月、孤児60人を連れてモンゴル国境に近い甘粛省山丹まで移動。戦火から子供たちを守った「中国版シンドラー」と評されている。
 45年8月24日付のマンチェスター・ガーディアンによると、ホッグ氏は同年7月に破傷風で病死した。
ホッグ氏の両親からの依頼で死因を調べた在重慶英国領事館から英外務省に宛てた46年1月9日付公文書(英国立公文書館所蔵FO369/3426)は「ホッグ氏が校長を務めた山丹の学校教育が中国で最も素晴らしい教育の一つで、ホッグ氏が誠実に天職(教師)に尽くし、協同組合活動の指導者として修練を重ねる極めて良質な人物」と記している。
此の証言が正しいのだとしたら、南京大虐殺事件の根拠が又しても失われる事に成り、習近平は早計だったと云う汚点を残すだけに為る。
教師としては有能で良い人物だったのかも知れませんが、南京大虐殺事件の証言者としては、其の動向からも見て取れる様に、南京に居なかった事で、其の客観的な証拠は消失します。
一方、『オーシャン・デビル』の執筆者のジェームズ・マクマナスは、『チルドレン・オブ・ホァンシー 遥かなる希望の道』の脚色に当時苦言を呈さなかったのかは不明ですが、少なくとも事実無根の内容に成ってる事で何等かの声を上げて無かったのかと云う疑念を抱く。
何れにしても南京大虐殺事件は事実無根で虚偽の事案なので、そもそも存在はしないのだから、更に此の事実が明らかに成っただけですね。
posted by 天野☆翔 at 05:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2016年08月29日

第六回アフリカ開発会議の安倍晋三内閣総理大臣の演説に支那が反発。

* 【TICAD】中国、首相演説に反論 航行の自由「問題ない」 - 産経ニュース
29日の新華社電によると、中国の張明外務次官は28日、安倍晋三首相がケニアで開かれた第6回アフリカ開発会議(TICAD)の基調演説で、中国の海洋進出をけん制したことについて「長年、航行の自由に何の問題もない」と反論した。
 首相は27日の演説で、中国の名指しは避けながら、太平洋からインド洋にかけての地域を「力や威圧と無縁で、法の支配、市場経済を重んじる場に育てる」と述べた。
 TICADにオブザーバー参加した張氏は、演説について「会議を政治化しようという強烈な意図が表れた」と主張。「他の地域の問題を持ち込み、アフリカの発展を妨げるのは間違いだ」と批判した。
アフリカ開発会議の基調演説の場に於いて、安倍晋三内閣総理大臣は「力や威圧と無縁で、法の支配、市場経済を重んじる場に育てる」と表明したが、此処には支那の支の字すらも感じられませんが、支那は自分たちの行いの非を認める訳には行かないので、即座に脊髄反射の反応を見せ、アフリカの発展を引き合いに出して批判しました。
さて、アフリカの発展を妨げる様な行為をしてるのは一体何処の国なのでしょうか。
答えは至極単純明快で支那の方で在るのは云う迄も無い。
開発の名の元に深刻な環境汚染と環境破壊をしてるのだから、発展も何も無く、寧ろ後退させる行為をしてるのです。
支那には日本を批判する資格は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2016年08月27日

南朝鮮が通貨交換協定の協議再開を要請。

* 【日韓財務対話】通貨交換協定再開へ議論開始で合意 韓国側が提案 「日韓の経済協力は有益」と麻生氏(1/2ページ) - 産経ニュース
日本と韓国の財務担当閣僚らによる第7回日韓財務対話が27日、ソウルで開かれ、緊急時にドルなどを融通し合う通貨交換(スワップ)協定に関し、昨年2月に終了したものに代わる新たな協定について議論を始めることで日韓双方が合意した。韓国が提案し、日本側が応じた。財務対話には、麻生太郎副総理兼財務相と韓国の柳(ユ)一鎬(イルホ)経済副首相兼企画財政相らが出席した。
 韓国側は、日韓の2国間の経済協力を強化することと、その「証し」として日韓双方が同額となる新たな協定の締結を呼びかけた。
 麻生氏は「今後ともグローバルや地域的な話で協調する関係を構築していかないといけない」と答え、両国は新たな協定が地域金融市場の安定を高めるとの点で一致した。新たな協定締結に向けた協議は今後行い、締結の時期や金額について詰めていく。
麻生氏は終了後、記者団の取材に応じ、韓国側が新たな協定への議論の開始を提案したことについて「いざというときのために(外貨は)用意しておくべきではないか。韓国が(そのように)必要だと判断したと思う」と述べた。その上で「日韓の経済協力は有益であり、地域の持続的経済成長に資するものだ」と強調した。
 日韓の通貨交換協定は、両政府が平成13年に締結した。しかし、24年に当時の李明博大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸するなどで日韓関係が悪化、昨年2月に打ち切られた。
 日韓財務対話の開催は昨年5月に東京で開催されて以来。
一旦は不要と判断して協定の終了をした南朝鮮だが、どの面下げて協定の協議再開を申し出るのか、甚だ理解に苦しむ。
南朝鮮は貿易黒字で在るが、内需が冷え込んでるので経済的には極めて深刻な問題を抱えてるが、此れの打開策としての要請なのでしょう。
日本政府は絶対に認めては為らない。
一方、此の協定の再協議が日本の国益に照らし合わせた上で、有益とするのならば、百歩譲って認めても良かろうかとも思うが、其れには大前提として反日活動の未来永劫の停止が条件で在る。
慰安婦問題や徴用工等の案件を二度と持ち出す事は許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 22:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする