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2019年07月08日

南朝鮮三紙が挙って逆上。

* 安倍首相の“こじつけ”…「北朝鮮制裁」と結び付けて経済報復を合理化 : 政治•社会 : hankyoreh japan
 日本の安倍晋三首相が韓国に対して強制徴用判決の報復措置を実施したことについて、韓国が北朝鮮制裁を守らないためというニュアンスの発言をし、論議が予想される。日本の中でも半導体素材3品目に対する輸出規制措置について、「度が過ぎている」などの批判の声が上がっていることを受け、無理やり北朝鮮問題と結びつけ、非難を逃れようとしているものと見られる。
 安倍首相は7日、フジテレビの報道番組に出演し、韓国に対する「輸出規制強化」の理由として、「不適切な事案があった」ことを挙げ、韓国が北朝鮮に対する制裁をきちんと守らなければならないと述べた。日本政府は4日から報復措置を断行し、「韓国との信頼関係」と「輸出管理をめぐって不適切な事案の発生」など2つを理由に挙げた。不適切な事案が何かは詳しく説明しなかったが、安倍首相は北朝鮮と関連があることを示唆した。
 安倍首相は「韓国は『(対北朝鮮制裁で)制裁を守っている』、『(北朝鮮に対し)ちゃんと貿易管理をしている』と言っている」と言い、「(しかし)徴用工問題について国際的な約束を守らないことが明確になった。貿易管理も守らないと考えるのは当然だ」と述べた。しかし、さらに詳しい内容については「個別のことについて申し上げるのは差し控えたい」と述べた。
 安倍首相の発言には、“約束を守らない”韓国が対北朝鮮制裁もきちんと履行しないはずであり、日本の戦略品目が北朝鮮に流れる恐れがあるという意味が含まれている。しかし、過去の違反事例の提示のような明確な根拠もなく、漠然とした予断を輸出規制の理由にするのは“牽強付会”という指摘を免れないと見られる。
* 韓国輸出規制に「対北朝鮮制裁」を取り出した安倍首相 : 東亜日報
安倍晋三首相が7日、韓国に対する輸出規制を強化した背景について、「韓国はちゃんと制裁を守っている、ちゃんと貿易管理をしていると言っているが、徴用工問題で国際約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも守れないだろうと思うのは当然だ」と述べた。韓日対立状況の背景に北朝鮮問題を引き込んできたのだ。
安倍氏は同日、フジテレビ番組の参議選党首討論で、半導体材料など3品目に対する対韓国輸出規制強化措置について、「徴用工問題の対抗措置ではない」とし、このように主張した。「国家間の約束」という韓日請求権協定を念頭に置いているとみえる。
与党自民党の萩生田光一幹事長代行は4日、BSフジの番組に出演し、「(半導体材料が)韓国を経て北朝鮮で化学兵器の開発に利用されるなど軍事目的に使われる可能性があるため規制を強化する」とし、北朝鮮関連説を初めて提起した。
日本政府は、貿易報復の追加措置も準備しているという。日本の外交筋は、「日本政府は半導体材料などに対する輸出規制強化だけでなく、数十のカードをすでに整理している」とし、「状況に応じて一つずつ出せばいい」と話した。毎日新聞は6日、追加措置について、「韓国からの農産物輸入規制などが取りざたされる」とし、18日が追加報復の分岐点と指摘した。18日は日本が求めた仲裁委員会設置に対する韓国政府の回答期限だ。
深川由起子・早稲田大政治経済学部教授は東亜(トンア)日報のインタビューで、「日本政府は名目上、政治性を認めないが、徴用関連の政治問題を経済に引き込んでいる」と指摘した。
* 「韓国の言葉は信頼できない」 北朝鮮制裁まで引き合いに出した安倍氏 | Joongang Ilbo | 中央日報
安倍晋三首相は7日、「韓国は(北朝鮮に対する)制裁をちゃんと守っていると、(戦略物資統制体制である)ワッセナー協約上の貿易管理をちゃんとやっていると主張している」とし「だが、国家間の請求権協定を破って約束を守らないことが明確になった。貿易管理も恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」と話した。安倍首相はこの日、フジテレビの番組に出演して「韓国の輸出管理上、不適切な事案があった。彼らが言っていることは信頼できない」と話した。
日本は今月4日、韓国に対する半導体関連の材料3品目の輸出規制を始めながら「韓国との信頼関係」「輸出管理をめぐる不適切な事案発生」など2つを理由を挙げた。その「不適切な事案」が韓国の北朝鮮制裁に関するものであること安倍氏は示唆したといえる。安倍首相は「北朝鮮と関連があるのか」という質問には言及を避けながらも「ちゃんと輸出管理をしていると確実に提示してくれなければ我々は(該当品目を)輸出することはできない」と主張した。今回の輸出規制に対して「北朝鮮制裁違反」など北朝鮮問題を絡めて「安保上」の措置という名分を掲げながら国際社会で韓国の「信頼」問題を浮き彫りにしようとする狙いがあるとみられる。
安倍首相の側近も同じ脈絡の発言をしている。萩生田光一・自民党幹事長代行は5日、フジテレビに出演して「(化学物質の)行き先が分からないような事案が見つかっている。軍事転用可能な物品が北朝鮮に渡っている懸念がある」とし「こうしたことに対して(安保上の)措置を取るのは当然だ」と主張した。フジ系列のFNNは「(輸出規制対象である)エッチングガスの大量発注が急遽入って(韓国に輸出したが)行方が分からなくなった。化学兵器の生産に使用できるエッチングガスの行き先は北朝鮮」という与党幹部の言葉を伝えたりもした。
安倍首相のこのような韓国報復の疾走にブレーキをかける人がいないという分析もある。首相官邸の事情に明るい日本消息筋は「参議院選挙(7月21日)以降、日本がどのように出るかは今井尚哉・政務秘書官など首相のインナーサークルだけが知っている」と話した。河野太郎外相など外務省の核心ラインも今回の措置の正確なDデー(7月1日)などを6月30日付の産経新聞によって知ったという。この消息筋は「安倍首相としては慰安婦合意破棄問題と徴用判決、レーダー照準問題を経て『耐えに耐えた結果』抜いた刀なので、早期に刀を鞘に戻す可能性は低い」と話した。韓国の対応を見て第2弾、第3弾、第4弾シリーズで措置を取る可能性が高いということだ。日本メディアでは「65年の請求権協定に基づいて韓国側に要請した『第三国による仲裁委設置』の回答期限である18日が峠」との見方もある。別の消息筋は「輸出手続き上の優遇措置、為替管理法上の『ホワイト国』としての特典をなくした今回の措置のように、韓国に付与していた『+(プラス)1』を『0』に戻す方法を使う可能性が高い」と話した。「−(マイナス)1」の不利益よりもこれまでの優遇性配慮の撤回、ビザ審査の強化など遵法を名分にした措置が続く可能性があるということだ。安倍首相も7日のフジテレビの番組で「国同士の約束を守ることができないなら、今までの特例的な対応をしない。これは禁輸(措置)ではない」と話した。
ソウル大学国際大学院の朴チョル熙(パク・チョルヒ)教授は「参議院選挙までは誰もブレーキをかけられない」としながら「しかし、選挙後に日本企業に対するブーメラン被害が大きくなるなら『安倍の強攻』に対するけん制の流れが形成される可能性もある」と話した。
南朝鮮メディアのハンギョレと東亞日報と中央日報は、今般の南朝鮮への輸出規制に関しての報道で、我が国のテレビ番組等の安倍晋三内閣総理大臣の言葉を引用する形で、北朝鮮を引き合いに出して此れを実施しただのと逆上する記事を掲載。
実態としては安全保障に関わる事で在り、北朝鮮に素材が横流しされた事は完全に否定出来無い事実が在り、此れを防止する為には必要不可欠な対応で有る。
北朝鮮の事案が確認されたからと云って何を逆上してるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:06 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2019年06月25日

何処迄も暢気な青瓦台。

* 韓国大統領府「北と円滑に意思疎通」 存在感の低下を否定  | 聯合ニュース
北朝鮮の非核化を巡る米朝対話が膠着(こうちゃく)状態にあるなか、南北対話も同様に手詰まり状態にあるとの指摘について、韓国青瓦台(大統領府)が北朝鮮との意思疎通は着実になされているとの立場を明らかにした。 
 青瓦台高官は25日、記者団に対し、「われわれが持っている対北チャンネルを通じて北と円滑な意思疎通を続けている」と話した。また国家安保室が北朝鮮問題を巡り非公開の活動を続けているとし、大阪で28〜29日に開催される主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ中国、ロシアと首脳会談を行うほか、29〜30日に訪韓するトランプ米大統領と韓米首脳会談を行うなど、核問題の解決などのために動いていると説明した。
 非核化を巡る交渉が韓米朝の3者から韓米中朝の4者に移る兆しが見えるなか、韓国政府の存在感が低下するとの指摘については、「米国との協力を続け、情報をやりとりしている」と反論した。
 その上で、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)とボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)がこれまでの14カ月で5回会談し、51回の電話会談を行ったと伝えた。
 青瓦台関係者は中国の習近平国家主席の北朝鮮訪問についても、鄭氏が中国側と連絡を取り合っていたため、事前に知っていたと強調した。
 同関係者は「鄭室長は今月1〜2日に中国を訪問した時にすでに習主席の訪朝を予想していた」とし、「(青瓦台が)習主席が訪韓しないことを公開できたのもこのためだった」と説明した。
 また「(われわれは)非核化問題の中核となる当事者として(朝鮮戦争の)終戦宣言や安全保障、朝鮮半島の平和体制構築に主導的に参加しなければならないと考える」とし、「(非核化交渉で)われわれが疎外されているというのは全く事実ではない」と強調した。
アメリカと北朝鮮の間で膠着状態に為ってる中で、南北でも同様で在る事に関して、青瓦台は北朝鮮との意思疎通は円滑にされてる等と平然と曰った。
此の自信は一体何処から来るのかと大いに疑う。
北朝鮮から無視されてる現状を全く考慮せず、良くもヌケヌケとこんな事が云えるものかと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
朝鮮人の意識とは全くを以て理解不能で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2019年01月16日

環境汚染で我が国と比較する中央日報。

* 韓国はPM2.5に覆われているのに日本は「清浄」…なぜ? | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国と中国が過去最悪の微小粒子状物質(PM2.5)に覆われているが、隣国の日本は比較的にきれいな大気状態を維持しており、その理由に関心が集まっている。
15日、日本国立環境研究所が発表した前日のPM2.5の濃度は1立方メートル当たり20マイクログラム水準だった。この日、ソウルの一日平均PM2.5の濃度が2015年観測以来最悪である1立方メートル当たり118マイクログラムを記録したこととは対照的だ。
このように日本の大気の質が良いのは国内外的な要因が複合的に作用した結果だ。
まず、日本は韓国よりPM2.5の主な原因に選ばれる中国から相対的に遠く離れており、中国の大気汚染物質から受ける影響が少ないことが分かった。
民間気象会社「ケイ・ウェザー」のパン・ギソン・センター長は「中国で発生したPM2.5の粒子は風に乗って韓半島(朝鮮半島)まで飛来するが、東海(トンへ、日本名・日本海)を渡って日本まで到達することは難しい」と伝えた。
日本が大気の質の管理に力を注いできたのも一役買ったという分析もある。日本は1950年代から産業化を経て早目に大気汚染問題を体験した。67年公害対策基本法を制定し、大気の質の管理に努力してきた。2000年代からは政府が積極的にPM2.5規制政策に乗り出した。
環境部国立環境科学院関係者は「日本は韓国より早く環境問題に関心を注ぎ始めた」として「韓国より長い間研究して改善策を立ててきたため、交通などに関する各種政策が比較的に環境にやさしいものとなっており、粒子状物質もはるかに少ない」と話した。
最悪の微小粒子状物質で汚染された大気の状況の南朝鮮だが、我が国の対策と比較する内容を掲載した。
我が国は七十年代以降本格的に環境対策を実施して来た結果が、今日に活かされてる。
其の上で徹底した管理を実践してるだけで在る。
一方の南朝鮮は全くの無策で汚染を放置してる状況だ。
此れが自称先進国のしてる事で在る。
環境対策に本腰を入れない南朝鮮が、支那を批判出来る立場では無い事を自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 17:42 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2018年08月22日

辺野古基地移設反対派が強迫行為。

* 「勝手に押しかける、それじゃまずいでしょ」 沖縄県庁に辺野古移設反対の市民団体70人 埋め立て承認の即時撤回要求 - 産経ニュース
沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画に反対する市民団体のメンバー約70人が22日、県の基地問題担当者と県庁で面会し、辺野古埋め立て承認の即時撤回を求めた。市民団体は謝花(じゃはな)喜一郎副知事との面会も求め「(謝花氏との面会が)調整できないなら、われわれは勝手にここに押しかける。それじゃあ、ちょっとまずいでしょ」と問い詰めた。
 これに対し、県担当者は撤回の時期について「副知事が適切に判断する」と回答。謝花氏との面会についても確約しなかった。県は撤回に向けた事前手続きを終えているが、撤回の時期を明らかにしていない。撤回の判断は、翁長雄志(おなが・たけし)知事の死去に伴い、謝花氏に権限が委任されている。
 市民団体幹部らは、9月30日投開票の知事選をにらみながら撤回の時期を探る県側の対応を批判。「撤回を知事選終了後まで待つなんて言語道断だ」「翁長さんの命までも奪っている日本政府に対して、みんなが一丸となって戦おうとしている。行政も一丸となってやってくださいよ」などと迫った。
沖縄県の担当者と面会をしたが、此の中で謝花喜一郎副知事との面会を要求した際の言葉が完全に脅迫で在る。
「面会が出来無いなら勝手に押し掛けるが其れでは拙いだろう」と主張。
言葉遣いからはそう感じないが、中身が完全に脅迫で在る。
政府へ徹底抗戦をしろと主張し迫った事も同じで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2018年04月17日

福島第一原子力発電所事故訴訟の津波想定。

* 東電試算担当者「対策しても浸水防げなかった」 東電強制起訴公判、東京地裁 - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社元会長、勝俣恒久被告(78)ら旧経営陣3被告の第7回公判が17日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。津波の試算を担当した東電社員が前2回の公判に続いて出廷し、事故前の試算に基づき対策していたとしても「敷地内への浸水は防げなかった」と述べた。
 社員は「巨大な連動型の地震が起きる知見はなかった。津波の高さも継続時間も(想定と)違う」とし、当時検討した防潮堤を設置しても浸水していたとの見方を示した。
 また、次の地震津波の予測に必要なデータがなかったことなどから、事故前の安全対策について「切迫性はなかった」と証言。対策が終わるまで原子炉を止めるべきだとの考えがなかったか問われると、「そのような考えはなかった」と答えた。
津波の高さの想定で15.7m程度と見積もって居た試算の案件で、此れに従って対策してたとしても結果的に防止は不可能だったと主張したが、此の見解は間違っては居ないでしょう。
事実、津波の最大遡上高は40.1mで在ったし長時間にも及んだ事を考えれば、此の倍以上もの防潮壁を施設周辺に建造しなければ為らなかった。
震災前は誰もが巨大地震の発生を想定して無かった上に、あれ程の津波が発生するとも考え無かった。
無策だと批判するのは簡単だが、当時の社会的な認識が想定されてた事と大きく乖離してたのだから、結果的に事故は防止出来なかったのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2018年03月28日

佐川宣寿氏の答弁は立派と財務省幹部。

* 佐川氏答弁 財務省幹部らの反応は…|日テレNEWS24
森友学園に関わる決裁文書の改ざん問題をめぐり、国会で27日、財務省の佐川前理財局長の証人喚問が行われた。麻生財務相や財務省の幹部は、記者団の問いかけにコメントを避けた。一方で、複数の幹部らは「官僚的には考え抜かれた立派な答弁」などと語った。
森友学園に関わる決裁文書の改ざん問題をめぐり、国会で27日、財務省の佐川前理財局長の証人喚問が行われた。証人喚問への財務省の反応。
麻生財務相や財務省の幹部は、記者団の問いかけにコメントを避けた。一方で、複数の幹部らは日本テレビの取材に対し、「官僚的には考え抜かれた立派な答弁」などと語った。
麻生財務相は、大臣室で午前の証人喚問を見た後、記者団から感想を求められたが、終始無言だった。一方、財務省の富山理財局次長は、「特にコメントありません」とコメントを避けた。
証人喚問の間、財務省では幹部をはじめ、多くの職員が喚問の様子をテレビで見守り、廊下にまで音声が漏れていた。
一方、財務省の複数の幹部らが日本テレビの取材に応じ、胸中を明かした。佐川氏が捜査中を理由に答弁しなかったり、踏み込んだ発言をしなかったことについて、こう評価した。
財務省幹部「立派だったよね。今まで見た佐川さんのなかで一番立派だった。官僚的には立派な答弁。考え抜かれた答弁だよね」
財務省職員「ちゃんと事前に練り上げた答弁でしょう。官僚答弁としては模範的だった。官邸とは『あ・うんの呼吸』でしょう」
また、安倍首相や昭恵夫人、総理秘書官らからの指示が無かったと佐川氏が発言したことについては―。
財務省幹部「野党はわーわー騒いだけど、結局、『大山鳴動して鼠(ねずみ)一匹』ってとこだよね」「政治は一切関与していないって、それで終わり」
財務省職員「野党からみると、佐川さんにこういうこと言ってほしいという内容はゼロだった。そういう意味で、佐川さんの答弁は100点ってことじゃないですか」
財務省幹部「責任を理財局内に限定したことで、佐川さんがすべての責任を一人で背負われるつもりなのだと思いました」
財務省が改ざんをしたことを佐川氏自身も認めたことについては―。
財務省幹部「結局、我々が悪いんですよと。つくづく情けないのひとことに尽きる」
財務省職員「うちの役所は終わったと思います。局一つなくなるくらいで済めば良い方なのではないでしょうか」
佐川氏が踏み込んだ発言をしなかったことについて、財務省内では「シナリオ通りの答弁」との受け止めが広がっている。
現場の幹部からは非常に評価が高く、此の評価を額面通り受け取る訳には行かないが、概ね能力は高い人物で在った事は明白で在る。
麻生太郎財務大臣が適材適所と評したのも納得出来様。
証人喚問での証言も、結局は野党に返り討ちした位の内容で在ったのは云う迄も無い。
結局はマスメディアの報道を発端にした野党連中に抹殺されたも同然で、有能な人物が退くのは非常に残念で為らない。
posted by 天野☆翔 at 05:54 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2018年03月17日

物価高騰に悲鳴を上げる南朝鮮の若者。

* メニュー価格引き上げに韓国の若者ら悲鳴「外食できない」-Chosun online 朝鮮日報
最近、のり巻き店やファストフード店などでメニューの値上げが相次いでいる。記録的寒波で野菜などの原材料価格が上昇しているところに、最低賃金の引き上げが重なったためだ。こうした影響は、懐の寂しい20−30代を主な客層としている飲食店の方が大きい。のり巻きやサンドイッチといった、いわゆる「若者物価」がはね上がっているのだ。「アルバイト代が上がる」と期待していた若者たちも、今は「物価上昇で生活費が赤字だ」と嘆いている。
 15日午後、高麗大学(ソウル市城北区)裏門前の飲食店街。あちこちに出ている立て看板のメニューには、数字が書かれた紙が上から貼られていた。メニュー価格が数百ウォン(数十円)から1000ウォン(約100円)ほど引き上げられ、訂正したのだ。「最低時給と食材価格の上昇でやむを得ず値上げした」という説明書きも貼られていた。あるサンドイッチ店の「メキシカン・タコス・サンドイッチ」は500ウォン(約50円)アップの8400ウォン(約840円)になっていた。大学生(23)は「学生食堂以外に食べるところがない」と引き返した。
 毎週末に一日5時間ずつカフェでアルバイトをしている就活生ユンさん(26)は最近、ほとんど外食していない。「昼ご飯代が恐ろしい」からだ。のり巻き1本にラポッキ(インスタントラーメン入りのトッポッキ)1皿を頼むと8000ウォン(約800円)。今年に入って最低賃金が時給6470ウォン(約640円)から7530ウォン(約750円)に上昇、ユンさんの給料も約6万ウォン(約6000円)増えた。しかし、先月の食費は昨年より10万−15万ウォン(約1万−1万5000円)増えているそうだ。
低価格が売りのチェーン店「のり巻き天国」一部加盟店では、代表的メニューの元祖のり巻きを今年になって2000ウォン(約200円)から2500ウォン(約250円)に引き上げた。「クンマム・ハルメ・スンデクク」のスンデクク(ブタの腸詰めスープ)は5000ウォン(約500円)から6000ウォン(約600円)に、ジューススタンド「JUICY」のトマトジュースは1500ウォン(約150円)から2000ウォン(約2000円)になった。ある大学近くの飲食店街の店長は「学生たちのことを考えると申し訳ないが、野菜の高騰や店員の給料が上がっているので、メニュー価格もやむを得ず引き上げた」と語った。韓国消費者院によると、ソウル市内の大型スーパーでは今月初め、韓国産ホウレンソウ1束(約400グラム)値段が1480ウォン(約140円)で、昨年同期の850ウォン(約85円)に比べ74%も高いという。
 ソウル市内の予備校街・鷺梁津でも状況は同じだ。大学生や公務員試験受験生に人気の「カップライス」の値段が引き上げられた。カップライスを出すA社の代表的メニュー「○○カップライス」は今年に入って2900ウォン(約290円)から3300ウォン(約330円)に引き上げられた。ある大学生は「ほかの物の値段が上がっても、カップライスの値段だけは上がらないだろうと信じていたが、その『最後の砦(とりで)』すら崩れたという気がする」と言った。
出前やデリバリーを頼むのも難しい。最低賃金引き上げにより、これまで韓国の店にはなかった「配達料」を別途に請求したり、「配達可能最低価格」を設定したりするケースが増えている。ソウル市冠岳区のコンビニエンスストアで、最低時給で働くイさん(25)は「最近は1人で出前を頼むことがほとんどなくなった」と言った。メニュー価格も上がっているし、配達してくれる最低注文額も引き上げられたため、注文する気になれないというのだ。KFC(ケンタッキーフライドチキン)では今年1月、人件費上昇などを理由に「最低注文価格」を1万ウォン(約1000円)から1万2000ウォン(約1200円)に引き上げた。
 恐ろしいほど急騰している「若者物価」に対し、韓国の20−30代はそれなりの節約対策を講じている。会計士試験の準備をしているキムさん(26)はコンビニ弁当を食べる時、グラム数を確かめて買っている。キムさんは「普通のコンビニ弁当は400−480グラムだが、価格に比べてグラム数が多い弁当を優先して選んでいる」と言った。消費を減らすのも対策の1つだ。会社員のイさん(25)は毎晩、翌日に飲むコーヒーを保温水筒に入れておく。よく行くカフェのカフェラテが2500ウォン(約250円)から3000ウォン(約300円)になったからだ。アルバイトを増やして時間の余裕がなくなったという人もいる。スマートフォンで動画広告を見るのと引き換えに200−300ウォン(約20−30円)のクーポンがもらえるアプリも若年層に人気だ。
賃金引き上げを無理矢理実施したツケが若者に来てると云うが、其の実態は若者向けの外食産業だと云う。
日本円で百円程度の値上がり率だが、店舗側も消費者も悲鳴を上げてるが、何故外食するのかと云う根本的な疑問を抱く。
貧困に喘ぐならば自炊すれば良いものを、わざわざ外食に頼っては益々貧乏に為るだけで在る。
そもそも最低賃金の上昇は、外食産業にも及ぶのだから当たり前の話しでも在る。
posted by 天野☆翔 at 05:10 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2018年03月14日

山城博に有罪判決。

* 辺野古移設反対派リーダーに有罪 工事用資機材の搬入妨害、防衛局職員にけが 那覇地裁(1/2ページ) - 産経WEST
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動に伴い、威力業務妨害罪などに問われた反対派リーダー、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(65)に、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)は14日、懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年6月)の判決を言い渡した。
■勾留5カ月間「表現の自由、抑圧だ!」
 逮捕後に約5カ月間勾留された被告は、移設反対運動への弾圧で、沖縄で表現の自由が抑圧されていると主張した。
 検察側は「犯行を指揮、主導した首謀者で果たした役割は大きい」としていた。
 共犯として威力業務妨害罪に問われた無職の稲葉博被告(67)は懲役8月、執行猶予2年(求刑懲役1年)、傷害罪などに問われた無職添田充啓被告(45)は一部無罪とした上で懲役1年6月、執行猶予5年(求刑懲役2年)の判決。
起訴状によると、山城被告は平成28年1月、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に大量のブロックを積み、工事用資機材の搬入を妨害し、同8月には米軍北部訓練場(東村など)付近で沖縄防衛局職員の肩を激しく揺さぶって約2週間のけがを負わせた。同10月には同訓練場への侵入防止用の有刺鉄線1本をペンチで切断したとしている。
辺野古基地移設反対派の実質的な代表の沖縄平和運動センター議長に、執行猶予付きの有罪判決が下った。
威力業務妨害の他、道路交通法違反、傷害罪、器物損壊等の犯罪で在った。
内容からすると懲役二年執行猶予四年は余りにも短い。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2018年03月07日

南朝鮮で知事秘書が知事から性暴力。

* MeToo支持した安熙正忠清南道知事、性的暴行発覚で辞任-Chosun online 朝鮮日報
忠清南道の安熙正(アン・ヒジョン)知事(52)=写真=の秘書が同氏に性的暴行を受けたと5日に告白、波紋が広がっている。安熙正氏の政務秘書キム・ジウン氏(33)は同日、総合編成チャンネルJTBCのニュース番組『ニュースルーム』に出演、「安熙正知事の随行秘書を務めた昨年6月末から8カ月間に4回の性的暴行と頻繁なセクハラ(性的嫌がらせ)を受けた」と主張した。文化体育観光部(省に相当)や未来創造科学部などに勤務していたキム・ジウン氏は昨年の大統領選挙候補者を決める「共に民主党」内の予備選挙前に安熙正知事の選挙運動本部に合流、広報企画チーム長を務めた。大統領選挙直後は道庁所属随行秘書として特別採用され、同氏の側近として働いた。
 キム・ジウン氏は「昨年7月と9月のロシア・スイス出張など、ほとんどの随行日程後に性的暴行が振るわれた。先月25日に(性暴力被害を告発する)『Me too運動』が社会全般に広がった時も性的暴行があった。安熙正氏は『君に申し訳ない』と何度も謝罪し、電話もしてきた」と語った。
 これについて安熙正氏の秘書室は「不適切な性的関係は認めるが、合意の上での関係だった」と釈明した。ところが、安熙正氏はその後、フェイスブックに「合意の上での関係だったという秘書室のコメントは間違っている。きょう付で知事職を退き、一切の政治活動を中断する」と明らかにした。
 所属する共に民主党は同日夜、緊急最高委員会を開き、安熙正氏に対する離党・除名措置手続きを進めることにした。キム・ジウン氏の弁護団は早ければ6日にも検察に安熙正氏を性的暴行で刑事告訴することを決めた。
安熙正氏の釈明の真偽はともかく、与党・共に民主党の大統領選有力候補だった同氏にとって政治的打撃は計り知れないと見られている。しかも、同氏はこの報道の直前、あるイベントで「Me too運動」を支持し、「私たちは男性中心の権力秩序の中で生きてきた。このような暴力はすべて嫌がらせであり、差別だ」と語っていた。野党・自由韓国党の張済元(チャン・ジェウォン)首席広報官は「安熙正氏はMe too運動に言及しながら再び性的暴行を振るっていたというのだから、裏切られたという思いに身が震える」と言った。
 安熙正氏は1989年に統一民主党の金徳竜(キム・トクリョン)議員のもとで働き、政界に初めて進出した。94年に盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領と初めて会った後、補佐官・政務チーム長などを務め、親盧派の実力者と呼ばれた。しかし、盧武鉉政権時の大統領選挙資金捜査では巨額の違法選挙資金授受容疑で逮捕された。2010年に忠清南道知事に当選して復活、17年の大統領選挙候補者を決める共に民主党内予備選挙では文在寅(ムン・ジェイン)氏(現大統領)と競い合い、2位になったものの、中道・保守をまとめる同党の次期有力者に浮上していた。
安熙正忠清南道知事が秘書に対して性暴力が在った事を告発されたと云うが、此の間にはMeToo運動が活発だったとも云う。
流石は南朝鮮と云うべきか、性暴力は日常茶飯事で在る。
こんな人物が大統領選挙の予備選挙での次点だったと云うのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2018年02月28日

台湾独立運動宣言。

* 台湾独立派「住民投票を」 そろって会見、李登輝氏も出席、「台湾」名義での国連加盟も訴える(1/2ページ) - 産経ニュース
「台湾独立」の住民投票を求める政治運動の開始を宣言する記者会見が28日、台北で行われ、独立派の政党や政治団体の代表が一堂に会した。会見には李登輝元総統が出席し、民主進歩党の陳水扁元総統もビデオメッセージを寄せた。台湾独立の動きを警戒する中国を刺激する一方、中台関係の「現状維持」を掲げて独立の動きを抑制してきた蔡英文政権にとっても、難しい課題となりそうだ。
 この日は、中国国民党政権による1947年の住民弾圧事件「2・28事件」から71年、民主化・独立運動の記念日でもある。運動は、民放テレビ局「民間全民テレビ(民視)」の董事長(会長)が発起人となり、150人が署名に名を連ねた。会見には、ヒマワリ学生運動から派生した政党「時代力量」の黄国昌主席や、民進党の呂秀蓮元副総統も出席した。
 宣言文は、2019年4月に住民投票を行い、「台湾の人民が自ら国家の地位と前途を決める」と主張。「台湾」名義での国連加盟も訴えている。
 李氏は「住民投票で台湾を正常な国家にする」と大筋で支持を表明。病気療養のため仮釈放中の陳氏も、映像で「2350万人の台湾人民の決心を全世界に知らせよう」と呼びかけた。
ただ、領域の変更など「独立」に関係する決定は、立法院(国会に相当)で出席委員の4分の3以上の賛成による発議で憲法を改正する必要があるため、法的拘束力のある「独立投票」が実施できる可能性は低い。運動は、中国に低姿勢を取る蔡政権に圧力をかける狙いもあるとみられる。
 一方、独立派が2・28事件の「首謀者」とみる初代総統、蒋介石の遺体が安置されている北西部・桃園市の墓所に28日、「青年独立派」を名乗る男らが侵入、ひつぎに赤いペンキをかけた。
国際的な立場での台湾の独立をする為の住民投票の実施を呼びかける運動が実施された。
李登輝氏や民主進歩党や時代力量等も参加し、国際的な地位を確立する為の主張を展開。
現在の台湾は国際的には独立国家として見做されてるが、実質的には支那の一部として認知されてる現状を改める必要が在る。
此の運動を大いに評価したい。
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