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2017年06月02日

SoftBankが合併交渉決裂。

* ソフトバンク出資の米衛星企業、合併交渉が破談 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
ソフトバンクグループが出資する米通信衛星企業「ワンウェブ」と、同業の米「インテルサット」との合併交渉が破談になった。
 インテルサットが1日、発表した。
 ワンウェブとインテルサットは今年2月、合併に合意したと発表していた。しかし、インテルサットの社債を持つ債権者が合併に反対した。合併には債権者の合意が必要で、金額面などで折り合わなかったとみられる。
 ワンウェブは2018年から米国で衛星の製造を始める計画を立てている。ソフトバンクは「ワンウェブ単体の可能性に対し、引き続き熱意を持って取り組む」としている。
ワンウェブとインテルサットの合併交渉が決裂した。
此の決裂は非常に良い事で、SoftBankの増長を抑止出来たのだから、大いに喜ぶべきでも有る。
肥大した組織の見直しには良い機会です。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年05月24日

関西電力大飯原子力発電所に審査書決定。

* 関電大飯原発3、4号機が「正式合格」 今秋にも再稼働へ - 産経WEST
原子力規制委員会は24日の定例会合で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、新規制基準に適合しているとする「審査書」を正式決定した。新基準を満たす原発は6原発12基となる。新基準に伴う安全対策工事が7月まで続くほか、地元同意などを経て、再稼働は早くても今秋となる見通し。
 3、4号機は平成3〜5年に運転を開始。東京電力福島第1原発事故を受けて国内の原発が全て運転を停止した後の24年7月、民主党政権の政治判断で、電力不足を回避するため国内の原発で唯一再稼働した経緯がある。25年7月に新基準に基づく安全審査を申請し、定期検査に入った同年9月以降、停止している。
 新基準に適合させるため、関電は大飯原発で想定する地震の最大の揺れを、申請時の700ガルから856ガルに引き上げ、それに伴い津波も高さ2・85メートルから6・3メートルに想定を変更し、対策を講じた。関電によると費用は約1220億円で、テロ対策などでさらに上積みされる。
 運転差し止めを求める訴訟も複数提起され、1審福井地裁は運転差し止めを命じ、名古屋高裁金沢支部で控訴審が行われている。
関西電力大飯原子力発電所の三号機と四号機に審査書が正式決定しました。
此れで再稼働への道程が確実に成ったが、残された案件は地元の理解と知事や町長等の判断次第と云う事に為る。
又、控訴審の判決の結果でも左右される。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年05月17日

関西電力高浜原子力発電所再稼働。

* 【動画】高浜4号機が再稼働 関電の原発稼働1年2カ月ぶり、6月中旬に営業運転へ移行 - 産経WEST
関西電力は17日、高浜原発4号機(福井県、出力87万キロワット)を再稼働した。全国で稼働する原発は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)と合わせ4基になる。関電の原発が稼働するのは約1年2カ月ぶり。関電は3号機の再稼働も経て、夏にも電気料金を値下げする。
 同日、核分裂を抑える制御棒が炉心に正常に挿入できるかの最終検査をしたうえで、午後5時に原子炉を起動させた。順調に進めば18日午前6時ごろ、核分裂が安定的に続く「臨界」に達する。22日にも発送電を始め、来月中旬に営業運転に移行する見通し。
 高浜3号機も来月上旬に原子炉を起動させ、7月上旬に営業運転に入る。
 関電は大飯原発3、4号機(福井県、出力各118万キロワット)も今秋に再稼働させ、その後に再度の値下げをする考え。
高浜原発では、昨年1月に3号機が、同2月に4号機がそれぞれ再稼働したが、4号機は直後にトラブルで停止。同3月に大津地裁が両機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出し、3号機も停止した。大阪高裁が今年3月に同決定を取り消し、4号機から再稼働をする準備を進めてきた。
* 再稼働を待つ高浜原発4号機(空撮動画) - YouTube
* 【高浜原発再稼働】「原発は重要」と歓迎、高浜再稼働で近畿経産局長 - 産経WEST
近畿経済産業局の池森啓雄局長は17日の定例記者会見で、関西電力の高浜原発4号機(福井県高浜町)が再稼働したことに関し、「温室効果ガスを排出せず経済性が認められる原発は引き続き重要だ。安全性を確認しながら運用してほしい」と歓迎した。
 関電が今夏にも実施する見通しの電気料金の値下げに対し、「関西経済にもいい影響があると期待したい」と述べた。
 近畿経産局は同日、中国・広東省科学技術庁が中国企業などとの共同研究に補助金を交付するプロジェクトに、大阪に本社を置く住友電気工業と日立造船が選出されたと発表した。共同案件1件当たり約1600万円が交付される。
 住友電工は再生可能エネルギーの安定供給に役立つ蓄電池の技術で、漢方薬関連企業が集まる地区のエネルギー管理に貢献する。日立造船は高度な汚水処理技術を提供する。
* 【高浜原発再稼働】津波、テロ…進められた関電の安全対策(1/2ページ) - 産経WEST
17日に4号機が再稼働した関西電力高浜原発(福井県)では、世界最高水準の安全性を目指して対策が取られてきた。平成23年の東日本大震災時の東京電力福島第1原発事故で課題となった津波対策に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発など緊迫する国際情勢下で懸念されるテロ対策も想定されている。
 「止める、冷やす、閉じ込める」。原発でトラブルが発生したときに安全性を保つ3原則だ。具体的には(1)異常発生時にすぐ原子炉を止め、(2)熱を発し続ける炉心を冷やし、(3)放射性物質を閉じ込める−3つのステップを指す。
 福島第1原発事故では、地震直後に発生した津波が敷地内に浸入し、冷却水を送るポンプを動かす電源が失われたために熱を持った炉心が損傷。水素爆発が起きて建屋が壊れた結果、放射性物質を閉じ込めておくことができなくなった。
 この事故を教訓に、原子力規制委員会は従来の基準を大幅に見直して25年7月に新規制基準を施行。関西電力も新基準に適合するよう、約8300億円をかけて保有する原発の安全性を高めてきた。
 このうち約5300億円を投じる高浜原発では、福島の事故で課題が明らかになった津波対策として、敷地内に浸水しないように海抜8・5メートルの防潮ゲートや同8メートルの防潮堤、原子炉を冷やす水を送るポンプを守る防護壁を設けた。
 ほかにも浸水を防ぐ機能を備えた分厚い扉付きの建物内に非常用発電機を置き、海抜32メートルの高台にも電源車を配置。予備のポンプについても、海水をくみ上げる設置型から持ち運び可能なタイプまで数多くの種類を備えている。
テロ対策では、航空機の意図的な衝突などによって炉心を冷却する設備が故障し炉心に著しい損傷が発生した場合に備え、電源やポンプに加えて、緊急時に原発を制御する部屋を備えた対処施設の設置が進む。
 原発の安全対策に詳しい国際環境経済研究所の竹内純子主席研究員は「法令で定められた安全基準を守るだけでなく、想像力を働かせてリスクを管理することが大切だ」と話している。
* 【高浜原発再稼働】「判断二転三転…立地自治体として勘弁願いたい」揺れる司法判断に地元首長が不信 高浜原発4号機再稼働(1/2ページ) - 産経WEST
関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)が再稼働した17日、地元には安堵(あんど)が広がった。4号機は昨年2月に電気系統のトラブルで緊急停止。同3月の大津地裁による運転差し止めの仮処分決定で運転できない状態に陥ったが、大阪高裁が今年3月に取り消し、再稼働をめぐる司法判断は揺れた。原発と向き合ってきた地元では、歓迎の声とともに司法への不信感がにじむ意見もあった。
 福井県高浜町の野瀬豊町長は福井市内で報道陣の取材に応じ「原発を重大事故に至らせない取り組みはかなり具現化できた」と関電の安全対策を評価し、「出口が見えなかった課題だけに安堵した住民は多いと思う」と述べた。司法判断については「大阪高裁の判断が指針になっていくと思うが、判断が二転三転することは立地自治体として勘弁願いたい」とした。
 福井県の西川一誠知事は「関西電力や関係者全員がクリアした規制基準をもとに、原発の安全な運用に最大限の注意を払い実績を重ねることが国民の理解につながる」とのコメントを出した。
 地元経済界でも安堵と不信の声が交錯した。同町商工会の田中康隆会長(61)が「高浜原発は町内では最大の雇用先。これで地域経済の先行きが見通せる」と話す一方、同県経済団体連合会の川田達男会長は「運転停止で国富が損なわれ、産業も痛手を負った。専門性の高い原発訴訟のあり方を議論するべきだ」。
 原発関連の利用客が多いという町内の旅館経営の女性(69)は「原発停止以降は利用客も大幅に減っていた。定期検査が実施されれば増えるだろう」と期待を寄せた。
1月の大型クレーン転倒事故で関電が地元説明会を開いた同町音海地区の男性(77)は「地元は原発と共存してきた。停止したままでは宝の持ち腐れになる」としたが、「クレーン事故のようなことをもう一度起こせば信頼をなくすだろう」と注文を付けた。
 一方、再稼働に反対する住民は懸念を訴えた。この日、高浜原発近くでは反対派の住民らがデモ行進を行い、全原発の即時廃炉を求める申し入れ書を関電側に手渡した。
 「ふるさとを守る高浜・おおいの会」代表で、同町に住む東山幸弘さん(70)は「関電はクレーン事故に加え、昨年2月に4号機が自動停止したトラブルについて地元住民に十分に説明していない。不安が残る中、関電の都合で再稼働したことに納得できない」と憤った。
度重なる司法の介入で運転出来無かった関西電力の高浜原子力発電所が漸く再稼働に至った。
様々な対策を講じた上で再稼働に結び付けたが、稼働後も安全対策を万全にして行くのは云う迄も無い。
産業界に取っては安定的に安価な電力が得られる事で大きな前進でも在る。
関係者一同には慎重に運用して欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年04月12日

南朝鮮には渡航するな。

* 【北朝鮮情勢】増す緊迫感、旅行業界どうする? GW順調「現状は影響軽微」もリスク指摘の声(1/2ページ) - 産経ニュース
不透明感を増す朝鮮半島の情勢を受け、韓国への渡航予約を多数抱える旅行会社は事態を注視している。ゴールデンウイーク(GW)に向けて目立った影響はないとしているが、過去にない緊張を感じ取る関係者も。外務省が韓国への渡航予定者らに注意を促す「スポット情報」を発表する中、危機管理の専門家らは「リスク」を指摘し、慎重な渡航を呼びかけている。
 “回復基調”で静観
 韓流ブームの終焉や日韓関係の冷え込みで減少した韓国旅行だが、最近は回復の兆しが見えている。旅行会社約1200社が加盟する日本旅行業協会のGW旅行の人気調査によると、「地理的近さ」や「値ごろ感」から、韓国は昨年の10位から5位にランクアップした。
 そうした背景もあり、旅行会社の多くは現状に気をもんでいる。GW中の航空券やホテルの予約は韓国・ソウルが最多という東京都内のある大手旅行会社は、スタッフを38度線付近まで派遣して情勢を確認。有事の際は現地支社と日本国内に対策本部を立て、情報収集に当たるという。
 一方、大手旅行会社JTBは、韓国旅行予約者に情報収集に努めるよう促した。ただ、「スポット情報が出ている国や地域は韓国だけではない。危険度を引き上げた場合は最善の対応をする」(担当者)として静観の構えだ。
観光庁には12日、旅行予定者から「キャンセルしたい」という問い合わせが数件寄せられた。同庁によると、旅行契約の一般的約款には、戦乱で安全や円滑な実施が確保できない場合などに、取り消し料なしでキャンセルできると記載されている。朝鮮半島で有事が発生した場合は外務省と協力し、旅行業界団体に危険地域への渡航を中止するよう求めるという。
 日本の旅行会社に旅行プランを販売する韓国の専門業者は「かつてスポット情報が出たときは、今回ほどピリピリムードではなかった。GWを控え、正直言って痛手。日本の過敏な報道も気になっている」と語る。
 「情報伝達強化を」
 識者からは注意喚起が相次いだ。危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は米国が今月、シリアを攻撃し、北朝鮮も韓国と幾度となく武力衝突を繰り返してきた経緯から「有事のリスクは非常に高い。不急の渡航は避けるべきだ」と指摘。旅行会社は渡航者に対し、リスクや可能な支援を事前に伝え、同意を得る「インフォームドコンセント」を徹底すべきだとした。
 日本大学危機管理学部次長の福田充教授は「渡航者は相応のリスクを想定した方がいい。突発的有事では時間の余裕はない。政府は、国民や旅行代理店などに情勢を素早く伝える態勢を強化しなければならない」と強調する。
 福田氏は渡航する場合、ラジオやタブレットなどリアルタイムで情報を入手できるツールの携帯を推奨。「万が一、武力攻撃に遭ったら屋外より室内、地上より地下に逃げることで危機回避の可能性は高まる」と話した。
今回の朝鮮半島有事だけに留まらず、反日政策と其の実態を鑑みれば、南朝鮮に渡航する事自体が無意味で危険なのは云う迄も無い。
日本人に対する攻撃が何時何時勃発するのかは誰にも解らないのです。
こんな地域に旅行等と以ての外で在る。
旅行業者はリスクを承知してるのだから、企画自体を撤廃しツアー等取り止めるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年04月11日

東芝が漸く決算報告。

* 【東芝危機】東芝、監査意見なしで決算発表 28年4〜12月期、5325億円の最終赤字(1/2ページ) - 産経ニュース
経営再建中の東芝は11日、平成28年4〜12月期決算発表を監査法人の「適正意見」を付けずに発表した。経営破綻した米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の内部統制や過去の決算をめぐり、監査法人と見解が対立し、同日の発表期限までに監査法人から適正意見を得られなかった。
 東芝の28年4〜12月期の連結決算は、最終損益が5325億円の赤字(前年同期は4794億円の赤字)となり、28年12月末に2256億円の債務超過に陥った。29年3月期の最終損益は1兆100億円の赤字を見込む。
 東芝はすでに決算発表を2度延期している。市場の不信感を高める3回目の延期を避けるため、異例の措置に踏み切った。
 東芝は、形の上では期限までに決算を公表したことになるが、監査法人から「決算内容が適正」との意見を得られておらず、決算への信頼性は損なわれている。このため、東京証券取引所の上場規則に抵触する恐れがある。
東芝は11日午後6時45分からに綱川智社長が記者会見し、WHに対する監査法人の調査状況などを説明する。
 東芝では、米原発事業の巨額損失問題で、損失を実態より少なくするようWH幹部が部下に圧力をかけていた疑いが浮上。内部統制の不備があったとされる期間について、監査法人側は過去にさかのぼってWHの会計処理が適切だったか調査すべきだと指摘する一方、東芝は過年度決算は適切に処理してきたと主張し、協議は平行線をたどっていた。
過去二回の報告延長の上、漸く報告するに至ったのは結構な事だが、監査法人の確約無しにしたのは、社内での危機感が相当な次元迄高まってる良い証左でしょう。
東証第二部に格下げされるばかりか、第二部からも外される可能性が否定出来無いので在れば、此の断行も納得出来様。
後日に了承されるにしても、相当に悪影響を及ぼしたのだから、締め切り間際に報告したのは一定の進捗が在ったと云う事です。
今後の動向に要注目で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年04月07日

パルコが錦糸町に進出。

* パルコ、錦糸町に出店へ…商業施設の一部賃借 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
パルコは6日、東京都墨田区のJR錦糸町駅前に新たな商業施設を出店すると発表した。
 約19億円を投じ、2018年度下半期の開業を目指す。
 現在、西友が運営する商業施設「LIVIN館」と別館の一部約2万6000平方メートルを賃借し、衣料品や雑貨などの売り場を展開する。
 錦糸町周辺は都心に近く利便性が良いことから、オフィスやホテル、マンションが増えており、幅広い集客が見込めると判断した。新たな店舗の名称は「パルコ」を入れるかどうかも含め今後、検討するという。
現在錦糸町楽天地に隣接するLIVINにパルコが、来年の後半に出店予定と云う事で進出計画を発表しました。
東京でパルコと云えば渋谷が印象深いが、錦糸町での出典で客層としてもどう影響するのか。
とは云え、パルコに親しんだ世代には親近感を抱く事でしょう。
私も利用してたので非常に楽しみで為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年03月29日

「てるみくらぶ」が粉飾決算してた。

* 【てるみくらぶ破産】平成26年9月期から粉飾決算 - 産経ニュース
経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」(東京都)が少なくとも平成26年から粉飾決算を繰り返していたことが29日、破産手続き開始申立書で分かった。実際には赤字だったのに、決算書上は黒字に見せかけていた。
 申立書によると、同社は26年9月期から営業損益が大幅な赤字に陥っていたが、売上原価や販管費といった費用を過少計上するなどして、決算書上は黒字を確保しているように装っていた。
 また、銀行向けや税務署向けなど、提出先によって内容の異なる決算書を複数作成していたことも分かった。
経営状況が完全に赤字だったのにも関わらず、此の状況下でツアーを組み顧客を募ってたが、其の裏側では粉飾決算をしてた事実が明るみに出た。
計画倒産と見做されても何等可笑しくは無い話で悪質でしょう。
こんな経営状況下で顧客を募ってたと云う事で詐欺罪が適応されても可笑しくは無く、今後は司法の場に移る事に成る。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年03月07日

九州電力玄海原子力発電所再稼働に一歩前進。

* 玄海3、4号機再稼働、立地町長が正式に同意表明 - 産経WEST
九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は7日、記者会見を開き、玄海3、4号機に関し「住民の代表である町議会の判断を重く受け止めた」と述べ、再稼働に同意すると正式表明した。九電にとっては現在稼働する川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き、2つ目の原発運転に向け前進する。
 岸本町長はこの日、九電の瓜生(うりう)道明社長と山口祥義(よしのり)知事にそれぞれ電話で同意を伝達した。
 岸本町長は九電に対し、緊急時に対応する作業員の町内居住や地場産業の育成支援、商工業の振興など6項目での協力を要請し、九電側も承諾したという。
 玄海町議会は2月、再稼働の可否に関する採決で賛成が多数を占め、再稼働に事実上同意した。
 九電は玄海町長の同意表明を受け「深く感謝する。引き続き、残りの工事計画認可や保安規定変更認可に関する審査に真摯(しんし)に取り組む」とのコメントを発表した。
佐賀県玄海町の岸本英雄町長が、九州電力玄海原子力発電所の三号機と四号機の再稼働の再稼働を認めると表明しました。
西日本では原子力発電所の再稼働が着々と進められ非常に良い傾向でしょう。
一方、東日本では遅々として進捗が無いのは非常に残念で為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年02月12日

安倍政権は力強い経済政策を。

* 【ベテラン記者コラム】アベノミクス「脱成長」でいいのか 経済の停滞は格差を固定化する 井伊重之(1/3ページ) - 産経ニュース
経済成長を疑問視する声が再び高まってきた。日本の国内総生産(GDP)成長率が依然として足踏みを続ける中で、安倍晋三政権が掲げる成長路線を否定し、「脱成長」に向けてアベノミクスの政策転換を求める動きだ。
 だが、本当に経済成長は必要ないのか。少子高齢化を背景に膨張を続ける社会保障費を今後も安定的に賄うには、経済の成長は欠かせない。国力が低下すれば、国を守る安全保障にも悪影響を与える。
 そして経済の停滞は、何よりも格差の固定化につながることを忘れてはならない。若年層の将来の希望を奪い、社会の分断を招く恐れがある。「脱成長」を求めるのは、自分がいま恵まれた境遇にいるからにすぎない。
 4日付の朝日新聞は、1面で「『経済成長』永遠なのか」との論考を掲載した。GDPが増えなくても暮らしは豊かになっており、資源や環境などの側面からも経済成長は限界に達しているとの指摘だ。そして日本は低成長を受け入れるべきだと説いた。
 経済成長の実現に向けた処方箋をめぐっては、さまざまな手法がある。そこでは建設的な論争が不可欠だが、「もはや成長など必要ない」という言説はアベノミクス批判をすり替えた欺(ぎ)瞞(まん)としか思えない。
 「脱成長」を求める考えは、民主党政権時代にも提示された。経済成長でパイを広げるよりも、社会保障などを通じて分配にもっと力を入れるべきだとの主張だった。
これは子ども手当や教育無償化などの政策として打ち出されたが、具体的な財源を確保できず、実現できなかったのは記憶に新しい。経済の成長を通じてパイを広げなければ、分配の対象となる原資も乏しくなることは自明だろう。
 少子高齢化というと抽象的だが、1947年から49年に生まれた団塊の世代が全て75歳以上となるのが2025年だ。日本はこれ以降、本格的な高齢化社会を迎える。1960年当時は11人で1人の高齢者を支えていたが、現在は2・5人で1人を支えている。そして2050年には1・3人で1人を支える社会が到来する。
 もちろん元気で働ける高齢者には働いてもらう必要があるが、こうした社会保障をめぐる負担を少しでも軽減するために経済の成長が重要だ。
 貧困対策も同じだ。豊かになったとされる日本においても約300万人近い子供たちが相対的な貧困状態にあるという。バランスの取れた食事が摂(と)りにくい、生活習慣が不規則などの問題もあるが、何より懸念されるのが教育の機会が十分に与えられない点だ。
 貧困世帯の子供は、全世帯平均と比べて進学率が低い。中学を卒業して就職したり、あるいは高校に進学しても中途で辞めたりする場合が多い。全世帯平均の大学・専修学校への進学率は約73%だが、生活保護受給世帯の進学率は約33%、児童養護施設で暮らす子供たちは約23%にとどまるとのデータもある。
もちろん大学・専修学校に進学すれば、明るい将来が開けるわけではない。だが、経済的な理由で進学を断念するようなケースはできる限り排除しなければならないのは私たちの務めでもある。子供たちの教育機会の喪失は、将来の社会的な損失だ。こうした教育格差を是正するためにも、着実な経済成長を実現し、その成果を必要な人にきちんと分配するシステムの構築が問われている。
 日本では非正規社員の比率が全体の4割に迫り、平均以下の所得層が6割を占める。この20年にわたる経済の停滞が社会の活力を損ない、将来に対する期待感を低下させた。デフレからの脱却がいまだに果たせない理由もそこにある。
 将来に対する明確な展望が持てない中では、企業や個人が前向きな投資を手控え、生活防衛に走るのも当然といえる。
 経済成長を目指すのは、GDPを増やすことが目的ではない。日本の社会が直面する課題を解決し、国民がより豊かな暮らしや明るい未来を築くために必要なのだ。政府もこれを肝に銘じてもらいたい。
三本の矢に例えられる安倍政権の掲げた経済政策が見直しの動きに成ってるが、抜本的な見直しは不必要で其の均衡を図る意味での見直しなら歓迎すべきでしょう。
社会保障の振り分けで中間層に集中するので在れば、其の循環は中間層の中でしか機能せず、社会全体への波及は限定的です。
中間層以下にも其の恩恵を及ぼさないと駄目で、其れには政府予算の案件も在るが、一番の肝は企業の意識が変わり投資を円滑に勧めて行かなければ為らない。
其の為には一時的な減税も良いでしょう。
コンクリートから人へでは駄目で、国土強靭化を踏まえた社会全体で其の循環を円滑にして行かなければ為らない。
安倍政権の経済政策は正念場を迎えて居ます。
どうすれば確実なデフレからの脱却を図り経済的に豊かに成れるのかの具体的な道筋を示し、其処から大きく飛躍し国内の意識を変えて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 21:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年01月18日

九州電力玄海原子力発電所に審査書決定。

* 九電玄海3、4号機、新規制基準の審査合格 規制委 6例目 - 産経WEST
原子力規制委員会は18日、定例会合を開き、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)が新規制基準を満たしているとする「審査書」を正式決定した。審査合格は6例目。
 九電は平成25年7月に審査を申請。当初、免震重要棟を新設し、その中に重大事故時の対応拠点となる「緊急時対策所」を置く方針だったが、審査中に撤回、耐震構造の施設に変更した。
 九電は、耐震補強などの安全対策工事を今年3月末までに終え、3号機ではプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電を行う計画。
 ただ、佐賀県伊万里市など周辺自治体に再稼働への反対論があり、地元同意の手続きがどのように進むか不透明だ。30キロ圏内に多数ある離島の住民避難も課題となる。
 また、2基が再稼働すると、使用済み核燃料プールが数年後に満杯になる見通しで、規制委の田中俊一委員長は金属容器で保管する「乾式貯蔵」の導入を求めている。
* 玄海原発3、4号 新基準に適合 年内再稼働の可能性も - 産経ニュース
原子力規制委員会は18日、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)について、新規制基準に適合しているとする「審査書」を正式決定した。新基準を満たす原発は5原発10基となる。再稼働に向けて、今後は地元自治体の同意が得られるかが焦点となる。
 同原発の再稼働には、地元同意のほかにも規制委による工事計画などの認可が必要なほか、使用前検査も受ける必要がある。新基準に移行後、再稼働した他原発のケースでは一連の手続きに10〜13カ月かかっている。九電はこの間に地元同意を取り付けたい考えで、早ければ年内に再稼働する可能性もある。
 佐賀県の山口祥義知事は「規制委の審査で安全性が確認され、住民の理解が得られた場合には再稼働していく」などとしている。また、県は昨年末に各種団体の代表者から意見を聴くための委員会を立ち上げており、ここでの意見などを参考にしながら、再稼働の是非を決める方針。
 玄海3、4号は、平成25年7月12日に審査を申請。しかし、途中で九電川内原発1、2号機(鹿児島県)の審査を優先させたため、約1年間審査が中断。昨年に入ってから再び審査が本格化していた。
 新基準に適合させるため、九電は想定する最大の地震の揺れを540ガルから620ガルに引き上げたほか、想定する津波の高さも約3メートルから約4メートルに変更し対策を講じた。
原子力規制委員会は九州電力玄海原子力発電所に対して審査書を正式に決定しました。
西日本地域の原子力発電所が優先的に審査書が続々と決定してる中、一方の東日本地域は一向に決定の兆しすらも無い。
とは云え、再稼働への動きが加速化して行くのは云う迄も無いので、大いに歓迎すべきでしょう。
各電力企業は独自の対策も結構だが、原子力規制委員会の求めを最低限満たして行って、審査書の決定への道程を早めて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする