冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年07月19日

日本仮想通貨事業者協会がビットコイン取引停止表明。

* 「ビットコイン」8月1日に取引停止 仮想通貨事業者協会 規格変更の動き 市場混乱の恐れが - 産経ニュース
仮想通貨の交換業者らでつくる日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は18日、各取引所で仮想通貨の一種である「ビットコイン」の受け入れや引き出しの受付を8月1日から一時停止すると発表した。停止を決めたのは、協会に加盟する「ビットバンク」など13社。取引再開の日時は現時点では未定としている。
 ビットコインをめぐっては、8月1日に事業者が利用している規格が複数に分裂する可能性が高まっており、取引や利用者に影響する恐れがある。
 同協会が今回のような対応を取るのは初めてで、顧客資産の保全を優先するためと説明している。
此の判断は至極真っ当で正しく、何処の国や組織が発行したのかも不透明な通貨は通貨として認める訳には行かないと云う事で、当たり前の事でしょう。
マネーロンダリングの防止にも波及して来る案件なので、もっと早くに表明すべき事で在ったのです。
posted by 天野☆翔 at 04:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年06月27日

NHKがインターネットでも受信料徴収の方針。

* NHKがネット配信に受信料新設 検討委が答申案、「テレビなし」世帯対象に検討 - 産経ニュース
NHKの受信料のあり方などを検討している「NHK受信料制度等検討委員会」は27日、同局が平成31年の実施を見込むテレビ放送とインターネットの同時配信サービスについて、テレビを持たないネット視聴者からも、新たに受信料を徴収することを適当とする答申案を公表した。すでにテレビの受信契約を結んでいる世帯には、追加負担を求めないとしている。
 答申案によると、支払いは世帯単位。金額は未定だが、パソコンやスマートフォンを持っているだけでは請求されず、スマホで番組を見られるようにした場合、受信用アプリのインストールやID登録した段階で求めることが検討されている。
 受信料の新設は視聴者から十分な理解を得るまでに時間がかかるため、一定期間は負担を求めないなどの暫定措置の検討も促した。
 28日から視聴者に意見募集(2週間)を行ったうえで、7月下旬に正式に取りまとめ、上田良一会長に答申される。
インターネット同時配信でも受信料の徴収の方針を示したNHKだが、此の対象者の確認方法等が完全に曖昧で実効性が一切無い状況での方針には、全く理解に苦しむ。
アプリケーションのインストールの段階で受信料徴収の対象とすると云う方針等は、実際に視聴したのかの確認が出来無いでしょう。
又、アンインストールした場合の確認方法も提示されて無いのだから、此の方針は無効で在る。
NHKがすべきなのは最初から有料配信の形式にすべきなのだ。
此処を完全に間違ってると何故自覚しないのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年06月26日

タカタが民事再生手続開始。

* 欠陥エアバッグのタカタ、民事再生法の適用を申請 製造業最大の経営破綻 負債1兆円超 - 産経ニュース
欠陥エアバッグのリコール(無料の回収・修理)問題で経営が悪化しているタカタは26日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は最終的に1兆円を超える見通しで、製造業としては戦後最大の破綻。タカタは米国企業の支援を受けて事業を継続しながら再生手続きを進める。米国だけで少なくとも11人の死者を出した欠陥エアバッグ問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになった。
 再生を支援するスポンサーには、中国企業傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ(KSS)がなる。シートベルトやチャイルドシートといった健全な事業は新会社に移すことを検討。新会社にはKSSが2千億円規模を出資する方針だ。
 タカタの負債総額は3月末時点で約4千億円だが、自動車メーカーが肩代わりしているリコール費用を含めると、1兆円を超える。2016年11月に特別清算したパナソニックプラズマディスプレイ(5千億円)や12年2月に会社更生法適用を申請した半導体大手エルピーダメモリ(4480億円)を上回る。
* 【タカタ破綻】製造業の経営破綻としては戦後最大 中国系企業の傘下で再建を目指す - 産経ニュース
欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営が悪化しているタカタは26日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は1兆円超で、製造業の経営破綻としては戦後最大となった。タカタは裁判所の関与の下、債務の総額を確定させるとともに、資金を出資してもらう中国系企業の傘下で再建を目指す。
 タカタは、シートベルトなどの健全事業を新会社に切り離し、事業を継続しながら再生手続きを進める。新会社の支援企業には中国・寧波均勝電子傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ(KSS)がつき、2千億円程度を出資。旧会社にはリコール費用などの債務を残し債権者への弁済を担わせる。
 米国では、タカタの子会社を通じて日本の民事再生法に当たる米連邦破産法11条の適用手続きを始める。
 タカタの財務の健全性を示す自己資本比率は平成29年3月末で7%と前期末の27・5%から大きく悪化。世界で1兆円超にのぼる見込みのタカタのリコール費用の大部分を肩代わりしている自動車メーカーは、債務の総額を確定させることで、再建をより確実に進められる法的整理の申請をタカタ側に強く求めていた。
 タカタの再生法申請後も製品の安定供給を重視する自動車各社は再建計画に協力する。タカタは27日の株主総会で、約6割の株式を握る創業家の高田重久会長兼社長を含む現取締役6人を再任する議案を審議。高田氏は再建の見通しが立った段階で辞任する方向だ。
* 【タカタ破綻】タカタ米法人も破産法11条を申請 - 産経ニュース
TKホールディングスなどタカタの米国法人は25日夜(日本時間26日朝)、連邦破産法11条の適用を申請した。再建はデラウェア州連邦破産裁判所の管理下で進められる。タカタは申請について「エアバッグ問題で生じているコストや債務に対応するための措置だ」と説明し、再建手続きは2018年の第1四半期に完了させるとの見通しを示している。
 ロイター通信によると、タカタのエアバッグの欠陥ではこれまでに、米国を中心に世界で少なくとも17人が死亡。負傷者は180人以上にのぼっている。
 タカタは1月、米司法省に対して、エアバッグを使っていた自動車メーカーに虚偽の検査データを伝えたことで有罪を認めた。この際、犠牲者の家族や自動車メーカーへの補償金、罰金などとして、10億ドルを支払うことでも合意していた。
* 【タカタ破綻】国内リコール対象は約1882万台 進まぬ改修「危機感を」予防リコールで事故2件 - 産経ニュース
タカタ製エアバッグの国内リコール対象は約1882万台に上るが、所有者に連絡がつかないなどの理由から、依然として全てを改修するめどは立たない。米国での死亡事故との因果関係がはっきりしない「予防リコール」対象でも国内で事故が起きており、国土交通省はユーザーに「危機感を持ってほしい」と注意喚起している。
 国交省はタカタ製エアバッグについて(1)事故原因と断定されたエアバッグと同型を搭載した車のリコール(2)事故との因果関係ははっきりしないが、予防のためにするリコール−の2種類に分けて対応している。
 (1)は対象が約254万台で93・9%が改修済み。残りは車検も受けずに放置されている車などとみられる。
 (2)は約1628万台と多いが、改修率は約7割にとどまる。2015年に静岡県伊東市、16年12月に神奈川県でそれぞれ起きた、異常破裂による負傷事故の車もこれに含まれる。
 神奈川県の事故は、直前の車検でリコール該当車との文書が交付されていたのに所有者が放置した中で起きていた。
* 【タカタ破綻】リコール費用含めた負債総額 1兆7千億円 東京商工リサーチ推計 三井住友銀がつなぎ融資 - 産経ニュース
欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営が悪化しているタカタは26日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額は最終的に1兆円を超え、製造業の倒産としては戦後最大となる。タカタは出資を受け入れる中国系企業の傘下で再建を目指す。
 同日、東京都内で記者会見した高田重久会長兼社長は「ご迷惑をかけ、心より深くおわびする」と謝罪。高田氏は、再建の見通しが立った段階で辞任する意向を示し、「事業譲渡などの時間軸を考えると、法的整理以外の方法がなかった」と無念さをにじませた。
 タカタは26日、再建を支援するスポンサーとして、中国・寧波均勝電子傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ(KSS)と基本合意。KSSは1750億円を出資して新会社を設立する。エアバッグの発火装置以外の全事業を引き継いで、事業を継続しながら再生手続きを進める。事業譲渡は来年3月までの完了する予定。旧会社にはリコール費用などの債務を残して、債権者への弁済を担わせる。
 タカタの負債総額は3月末時点で約4千億円だが、自動車メーカーが肩代わりしているリコール費用を含めた額は1兆円超で、東京商工リサーチは1兆7千億円との推計を示した。
 タカタは当面の資金繰りのため、三井住友銀行などからつなぎ融資を実行してもらう。自動車メーカーも製品の安定供給に向け、資金繰りを含めた再建計画に協力する。
 タカタの平成29年3月期の最終損益は795億円の赤字となり、財務健全性を示す自己資本比率は7・0%まで悪化していた。
* 【タカタ破綻】終始逃げ回った3代目の罪…追い込まれ破綻へ(1/2ページ) - 産経ニュース
2008年に最初にエアバッグの欠陥を把握してから約9年。タカタは経営破綻という最悪のシナリオに追い込まれた。欠陥エアバッグ問題でタカタの創業家3代目の高田重久会長兼社長は、自動車メーカーと責任の押し付け合いを続け、責任逃れに終始した。早期解決への努力を怠り、説明責任からも逃げ回るなど、消費者を軽視した経営者の罪は重い。
 「こういう経緯に至り、非常に責任を感じている」
 26日、東京都内で記者会見した高田氏は、タカタを経営破綻に追い込んだ自身の経営責任をこう認めた。
 タカタ製欠陥エアバッグの異常破裂が原因とみられる死者は米国など世界で少なくとも17人にのぼる。しかし、多くの死傷者を出しながらタカタは「異常破裂が起きることは製造当時は予測困難だった」と逃げ続けた。自動車メーカーにも装着状態などで一定の責任がある、と責任を押しつける言動もあった。
 高田氏は同日の会見でもエアバッグの不具合について「なぜ、問題が起きたのか分かっていない」と、不具合の明確な原因がタカタにあるとは認めなかった。
 ■自動車大手も怒り
 こうした“責任回避”の姿勢は、消費者への説明責任でも顕著だ。問題発覚以降、高田氏が会見したのは平成27年6月と同年11月、そして今回の3回だけだ。
会見で説明する機会が少なかったとの指摘に対し、高田氏は「(昨年2月に再建計画の策定を委託した)外部専門家委員会が検討する再建計画に直接コメントするのは適切でない」と釈明した。
 確かに専門家委はスポンサー選定を含め、再建計画の策定で大きな権限を持つ。だが、経営トップが途中経過すら説明できないという当事者意識のなさは、社会的責任が重視される近年の企業の中では異様にすら映る。ある国内自動車大手の首脳は、民事再生法適用前、高田氏の対応に「ふざけるな」と怒りをぶちまけた。
 くだんの高田氏は会見で小さな声で謝っただけだった。
 「結果的に説明責任を果たせなかったのは、個人的に申し訳ない」
■創業家が大株主で経営者
 タカタが責任回避ばかりの経営に陥ったのは、タカタ株式の約6割を高田氏や親族らが保有するオーナー企業の弊害だ。経営トップが大株主を兼ねるオーナー企業では、他の株主など利害関係者の意見が経営に反映されにくい。昨年6月の株主総会でも、高田氏ら取締役の再任議案は難なく承認された。自浄能力を欠く経営に対し、一般株主からは「問題だと思う」という批判が集中していた。
 一方で専門家委に一任したという経営再建策の策定についても、高田氏は再三、口を挟んだという。裁判所が関与する法的整理ではなく、当事者間で再建策を協議する私的整理を求め続けた。法的整理を行えば信用不安に陥り、取引先からの部材供給が滞って、エアバッグなどの安定供給に支障をきたす恐れがあるというのが高田氏の主張だ。
 高田氏は会見でも「われわれがやっている部品の供給が停止すれば自動車業界全体に非常なインパクトを与えると考えた」と述べ、正当性を強調してみせた。
■自動車意向で外堀埋まる
 しかし、専門家委が2月にスポンサー企業として推薦したKSSと、取引先の自動車各社の考え方は、高田氏と全く違った。KSSは支援の条件として、まずタカタの法的整理を求めた。再建支援には裁判所の関与の下、債務を確定することが不可欠だからだ。
 また、自動車各社は私的整理を選んだ場合、タカタの責任があいまいなまま、話し合いによって債権放棄をすると株主代表訴訟を起こされる恐れがあった。さらに事故被害者からの損害賠償請求など、タカタ関連の損失リスクを断ち切るためにも、法律に即した手続きが不可欠だと判断した。
 主要顧客とスポンサー双方の意向で、タカタの外堀は完全に埋められた。
 高田氏は再建の見通しが立ち次第、辞めると明言し、創業家が大株主を続ける可能性についても「不可能だと理解している」と否定した。高田氏は無責任経営の代償として家業を失う。だが、信頼や安全性など日本の製造業が失った価値は計り知れない。
エアバッグの危険性を放置して来た結果、膨大なリコールに発展した本案件は、結果的に民事再生法の適応と云う事で決着は付いたが、其のツケは着分けて大きく重い。
負債額は極めて巨額で戦後最大の経営破綻に成った。
日本だけでは無く国外にも関わる案件なので、今後の道筋は茨の道を歩む事に成るでしょう。
一番の問題は経営再建に支那が関わる事を危惧します。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年06月02日

SoftBankが合併交渉決裂。

* ソフトバンク出資の米衛星企業、合併交渉が破談 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
ソフトバンクグループが出資する米通信衛星企業「ワンウェブ」と、同業の米「インテルサット」との合併交渉が破談になった。
 インテルサットが1日、発表した。
 ワンウェブとインテルサットは今年2月、合併に合意したと発表していた。しかし、インテルサットの社債を持つ債権者が合併に反対した。合併には債権者の合意が必要で、金額面などで折り合わなかったとみられる。
 ワンウェブは2018年から米国で衛星の製造を始める計画を立てている。ソフトバンクは「ワンウェブ単体の可能性に対し、引き続き熱意を持って取り組む」としている。
ワンウェブとインテルサットの合併交渉が決裂した。
此の決裂は非常に良い事で、SoftBankの増長を抑止出来たのだから、大いに喜ぶべきでも有る。
肥大した組織の見直しには良い機会です。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年05月24日

関西電力大飯原子力発電所に審査書決定。

* 関電大飯原発3、4号機が「正式合格」 今秋にも再稼働へ - 産経WEST
原子力規制委員会は24日の定例会合で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、新規制基準に適合しているとする「審査書」を正式決定した。新基準を満たす原発は6原発12基となる。新基準に伴う安全対策工事が7月まで続くほか、地元同意などを経て、再稼働は早くても今秋となる見通し。
 3、4号機は平成3〜5年に運転を開始。東京電力福島第1原発事故を受けて国内の原発が全て運転を停止した後の24年7月、民主党政権の政治判断で、電力不足を回避するため国内の原発で唯一再稼働した経緯がある。25年7月に新基準に基づく安全審査を申請し、定期検査に入った同年9月以降、停止している。
 新基準に適合させるため、関電は大飯原発で想定する地震の最大の揺れを、申請時の700ガルから856ガルに引き上げ、それに伴い津波も高さ2・85メートルから6・3メートルに想定を変更し、対策を講じた。関電によると費用は約1220億円で、テロ対策などでさらに上積みされる。
 運転差し止めを求める訴訟も複数提起され、1審福井地裁は運転差し止めを命じ、名古屋高裁金沢支部で控訴審が行われている。
関西電力大飯原子力発電所の三号機と四号機に審査書が正式決定しました。
此れで再稼働への道程が確実に成ったが、残された案件は地元の理解と知事や町長等の判断次第と云う事に為る。
又、控訴審の判決の結果でも左右される。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年05月17日

関西電力高浜原子力発電所再稼働。

* 【動画】高浜4号機が再稼働 関電の原発稼働1年2カ月ぶり、6月中旬に営業運転へ移行 - 産経WEST
関西電力は17日、高浜原発4号機(福井県、出力87万キロワット)を再稼働した。全国で稼働する原発は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)と合わせ4基になる。関電の原発が稼働するのは約1年2カ月ぶり。関電は3号機の再稼働も経て、夏にも電気料金を値下げする。
 同日、核分裂を抑える制御棒が炉心に正常に挿入できるかの最終検査をしたうえで、午後5時に原子炉を起動させた。順調に進めば18日午前6時ごろ、核分裂が安定的に続く「臨界」に達する。22日にも発送電を始め、来月中旬に営業運転に移行する見通し。
 高浜3号機も来月上旬に原子炉を起動させ、7月上旬に営業運転に入る。
 関電は大飯原発3、4号機(福井県、出力各118万キロワット)も今秋に再稼働させ、その後に再度の値下げをする考え。
高浜原発では、昨年1月に3号機が、同2月に4号機がそれぞれ再稼働したが、4号機は直後にトラブルで停止。同3月に大津地裁が両機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出し、3号機も停止した。大阪高裁が今年3月に同決定を取り消し、4号機から再稼働をする準備を進めてきた。
* 再稼働を待つ高浜原発4号機(空撮動画) - YouTube
* 【高浜原発再稼働】「原発は重要」と歓迎、高浜再稼働で近畿経産局長 - 産経WEST
近畿経済産業局の池森啓雄局長は17日の定例記者会見で、関西電力の高浜原発4号機(福井県高浜町)が再稼働したことに関し、「温室効果ガスを排出せず経済性が認められる原発は引き続き重要だ。安全性を確認しながら運用してほしい」と歓迎した。
 関電が今夏にも実施する見通しの電気料金の値下げに対し、「関西経済にもいい影響があると期待したい」と述べた。
 近畿経産局は同日、中国・広東省科学技術庁が中国企業などとの共同研究に補助金を交付するプロジェクトに、大阪に本社を置く住友電気工業と日立造船が選出されたと発表した。共同案件1件当たり約1600万円が交付される。
 住友電工は再生可能エネルギーの安定供給に役立つ蓄電池の技術で、漢方薬関連企業が集まる地区のエネルギー管理に貢献する。日立造船は高度な汚水処理技術を提供する。
* 【高浜原発再稼働】津波、テロ…進められた関電の安全対策(1/2ページ) - 産経WEST
17日に4号機が再稼働した関西電力高浜原発(福井県)では、世界最高水準の安全性を目指して対策が取られてきた。平成23年の東日本大震災時の東京電力福島第1原発事故で課題となった津波対策に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発など緊迫する国際情勢下で懸念されるテロ対策も想定されている。
 「止める、冷やす、閉じ込める」。原発でトラブルが発生したときに安全性を保つ3原則だ。具体的には(1)異常発生時にすぐ原子炉を止め、(2)熱を発し続ける炉心を冷やし、(3)放射性物質を閉じ込める−3つのステップを指す。
 福島第1原発事故では、地震直後に発生した津波が敷地内に浸入し、冷却水を送るポンプを動かす電源が失われたために熱を持った炉心が損傷。水素爆発が起きて建屋が壊れた結果、放射性物質を閉じ込めておくことができなくなった。
 この事故を教訓に、原子力規制委員会は従来の基準を大幅に見直して25年7月に新規制基準を施行。関西電力も新基準に適合するよう、約8300億円をかけて保有する原発の安全性を高めてきた。
 このうち約5300億円を投じる高浜原発では、福島の事故で課題が明らかになった津波対策として、敷地内に浸水しないように海抜8・5メートルの防潮ゲートや同8メートルの防潮堤、原子炉を冷やす水を送るポンプを守る防護壁を設けた。
 ほかにも浸水を防ぐ機能を備えた分厚い扉付きの建物内に非常用発電機を置き、海抜32メートルの高台にも電源車を配置。予備のポンプについても、海水をくみ上げる設置型から持ち運び可能なタイプまで数多くの種類を備えている。
テロ対策では、航空機の意図的な衝突などによって炉心を冷却する設備が故障し炉心に著しい損傷が発生した場合に備え、電源やポンプに加えて、緊急時に原発を制御する部屋を備えた対処施設の設置が進む。
 原発の安全対策に詳しい国際環境経済研究所の竹内純子主席研究員は「法令で定められた安全基準を守るだけでなく、想像力を働かせてリスクを管理することが大切だ」と話している。
* 【高浜原発再稼働】「判断二転三転…立地自治体として勘弁願いたい」揺れる司法判断に地元首長が不信 高浜原発4号機再稼働(1/2ページ) - 産経WEST
関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)が再稼働した17日、地元には安堵(あんど)が広がった。4号機は昨年2月に電気系統のトラブルで緊急停止。同3月の大津地裁による運転差し止めの仮処分決定で運転できない状態に陥ったが、大阪高裁が今年3月に取り消し、再稼働をめぐる司法判断は揺れた。原発と向き合ってきた地元では、歓迎の声とともに司法への不信感がにじむ意見もあった。
 福井県高浜町の野瀬豊町長は福井市内で報道陣の取材に応じ「原発を重大事故に至らせない取り組みはかなり具現化できた」と関電の安全対策を評価し、「出口が見えなかった課題だけに安堵した住民は多いと思う」と述べた。司法判断については「大阪高裁の判断が指針になっていくと思うが、判断が二転三転することは立地自治体として勘弁願いたい」とした。
 福井県の西川一誠知事は「関西電力や関係者全員がクリアした規制基準をもとに、原発の安全な運用に最大限の注意を払い実績を重ねることが国民の理解につながる」とのコメントを出した。
 地元経済界でも安堵と不信の声が交錯した。同町商工会の田中康隆会長(61)が「高浜原発は町内では最大の雇用先。これで地域経済の先行きが見通せる」と話す一方、同県経済団体連合会の川田達男会長は「運転停止で国富が損なわれ、産業も痛手を負った。専門性の高い原発訴訟のあり方を議論するべきだ」。
 原発関連の利用客が多いという町内の旅館経営の女性(69)は「原発停止以降は利用客も大幅に減っていた。定期検査が実施されれば増えるだろう」と期待を寄せた。
1月の大型クレーン転倒事故で関電が地元説明会を開いた同町音海地区の男性(77)は「地元は原発と共存してきた。停止したままでは宝の持ち腐れになる」としたが、「クレーン事故のようなことをもう一度起こせば信頼をなくすだろう」と注文を付けた。
 一方、再稼働に反対する住民は懸念を訴えた。この日、高浜原発近くでは反対派の住民らがデモ行進を行い、全原発の即時廃炉を求める申し入れ書を関電側に手渡した。
 「ふるさとを守る高浜・おおいの会」代表で、同町に住む東山幸弘さん(70)は「関電はクレーン事故に加え、昨年2月に4号機が自動停止したトラブルについて地元住民に十分に説明していない。不安が残る中、関電の都合で再稼働したことに納得できない」と憤った。
度重なる司法の介入で運転出来無かった関西電力の高浜原子力発電所が漸く再稼働に至った。
様々な対策を講じた上で再稼働に結び付けたが、稼働後も安全対策を万全にして行くのは云う迄も無い。
産業界に取っては安定的に安価な電力が得られる事で大きな前進でも在る。
関係者一同には慎重に運用して欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年04月12日

南朝鮮には渡航するな。

* 【北朝鮮情勢】増す緊迫感、旅行業界どうする? GW順調「現状は影響軽微」もリスク指摘の声(1/2ページ) - 産経ニュース
不透明感を増す朝鮮半島の情勢を受け、韓国への渡航予約を多数抱える旅行会社は事態を注視している。ゴールデンウイーク(GW)に向けて目立った影響はないとしているが、過去にない緊張を感じ取る関係者も。外務省が韓国への渡航予定者らに注意を促す「スポット情報」を発表する中、危機管理の専門家らは「リスク」を指摘し、慎重な渡航を呼びかけている。
 “回復基調”で静観
 韓流ブームの終焉や日韓関係の冷え込みで減少した韓国旅行だが、最近は回復の兆しが見えている。旅行会社約1200社が加盟する日本旅行業協会のGW旅行の人気調査によると、「地理的近さ」や「値ごろ感」から、韓国は昨年の10位から5位にランクアップした。
 そうした背景もあり、旅行会社の多くは現状に気をもんでいる。GW中の航空券やホテルの予約は韓国・ソウルが最多という東京都内のある大手旅行会社は、スタッフを38度線付近まで派遣して情勢を確認。有事の際は現地支社と日本国内に対策本部を立て、情報収集に当たるという。
 一方、大手旅行会社JTBは、韓国旅行予約者に情報収集に努めるよう促した。ただ、「スポット情報が出ている国や地域は韓国だけではない。危険度を引き上げた場合は最善の対応をする」(担当者)として静観の構えだ。
観光庁には12日、旅行予定者から「キャンセルしたい」という問い合わせが数件寄せられた。同庁によると、旅行契約の一般的約款には、戦乱で安全や円滑な実施が確保できない場合などに、取り消し料なしでキャンセルできると記載されている。朝鮮半島で有事が発生した場合は外務省と協力し、旅行業界団体に危険地域への渡航を中止するよう求めるという。
 日本の旅行会社に旅行プランを販売する韓国の専門業者は「かつてスポット情報が出たときは、今回ほどピリピリムードではなかった。GWを控え、正直言って痛手。日本の過敏な報道も気になっている」と語る。
 「情報伝達強化を」
 識者からは注意喚起が相次いだ。危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は米国が今月、シリアを攻撃し、北朝鮮も韓国と幾度となく武力衝突を繰り返してきた経緯から「有事のリスクは非常に高い。不急の渡航は避けるべきだ」と指摘。旅行会社は渡航者に対し、リスクや可能な支援を事前に伝え、同意を得る「インフォームドコンセント」を徹底すべきだとした。
 日本大学危機管理学部次長の福田充教授は「渡航者は相応のリスクを想定した方がいい。突発的有事では時間の余裕はない。政府は、国民や旅行代理店などに情勢を素早く伝える態勢を強化しなければならない」と強調する。
 福田氏は渡航する場合、ラジオやタブレットなどリアルタイムで情報を入手できるツールの携帯を推奨。「万が一、武力攻撃に遭ったら屋外より室内、地上より地下に逃げることで危機回避の可能性は高まる」と話した。
今回の朝鮮半島有事だけに留まらず、反日政策と其の実態を鑑みれば、南朝鮮に渡航する事自体が無意味で危険なのは云う迄も無い。
日本人に対する攻撃が何時何時勃発するのかは誰にも解らないのです。
こんな地域に旅行等と以ての外で在る。
旅行業者はリスクを承知してるのだから、企画自体を撤廃しツアー等取り止めるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年04月11日

東芝が漸く決算報告。

* 【東芝危機】東芝、監査意見なしで決算発表 28年4〜12月期、5325億円の最終赤字(1/2ページ) - 産経ニュース
経営再建中の東芝は11日、平成28年4〜12月期決算発表を監査法人の「適正意見」を付けずに発表した。経営破綻した米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の内部統制や過去の決算をめぐり、監査法人と見解が対立し、同日の発表期限までに監査法人から適正意見を得られなかった。
 東芝の28年4〜12月期の連結決算は、最終損益が5325億円の赤字(前年同期は4794億円の赤字)となり、28年12月末に2256億円の債務超過に陥った。29年3月期の最終損益は1兆100億円の赤字を見込む。
 東芝はすでに決算発表を2度延期している。市場の不信感を高める3回目の延期を避けるため、異例の措置に踏み切った。
 東芝は、形の上では期限までに決算を公表したことになるが、監査法人から「決算内容が適正」との意見を得られておらず、決算への信頼性は損なわれている。このため、東京証券取引所の上場規則に抵触する恐れがある。
東芝は11日午後6時45分からに綱川智社長が記者会見し、WHに対する監査法人の調査状況などを説明する。
 東芝では、米原発事業の巨額損失問題で、損失を実態より少なくするようWH幹部が部下に圧力をかけていた疑いが浮上。内部統制の不備があったとされる期間について、監査法人側は過去にさかのぼってWHの会計処理が適切だったか調査すべきだと指摘する一方、東芝は過年度決算は適切に処理してきたと主張し、協議は平行線をたどっていた。
過去二回の報告延長の上、漸く報告するに至ったのは結構な事だが、監査法人の確約無しにしたのは、社内での危機感が相当な次元迄高まってる良い証左でしょう。
東証第二部に格下げされるばかりか、第二部からも外される可能性が否定出来無いので在れば、此の断行も納得出来様。
後日に了承されるにしても、相当に悪影響を及ぼしたのだから、締め切り間際に報告したのは一定の進捗が在ったと云う事です。
今後の動向に要注目で在る。
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2017年04月07日

パルコが錦糸町に進出。

* パルコ、錦糸町に出店へ…商業施設の一部賃借 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
パルコは6日、東京都墨田区のJR錦糸町駅前に新たな商業施設を出店すると発表した。
 約19億円を投じ、2018年度下半期の開業を目指す。
 現在、西友が運営する商業施設「LIVIN館」と別館の一部約2万6000平方メートルを賃借し、衣料品や雑貨などの売り場を展開する。
 錦糸町周辺は都心に近く利便性が良いことから、オフィスやホテル、マンションが増えており、幅広い集客が見込めると判断した。新たな店舗の名称は「パルコ」を入れるかどうかも含め今後、検討するという。
現在錦糸町楽天地に隣接するLIVINにパルコが、来年の後半に出店予定と云う事で進出計画を発表しました。
東京でパルコと云えば渋谷が印象深いが、錦糸町での出典で客層としてもどう影響するのか。
とは云え、パルコに親しんだ世代には親近感を抱く事でしょう。
私も利用してたので非常に楽しみで為らない。
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2017年03月29日

「てるみくらぶ」が粉飾決算してた。

* 【てるみくらぶ破産】平成26年9月期から粉飾決算 - 産経ニュース
経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」(東京都)が少なくとも平成26年から粉飾決算を繰り返していたことが29日、破産手続き開始申立書で分かった。実際には赤字だったのに、決算書上は黒字に見せかけていた。
 申立書によると、同社は26年9月期から営業損益が大幅な赤字に陥っていたが、売上原価や販管費といった費用を過少計上するなどして、決算書上は黒字を確保しているように装っていた。
 また、銀行向けや税務署向けなど、提出先によって内容の異なる決算書を複数作成していたことも分かった。
経営状況が完全に赤字だったのにも関わらず、此の状況下でツアーを組み顧客を募ってたが、其の裏側では粉飾決算をしてた事実が明るみに出た。
計画倒産と見做されても何等可笑しくは無い話で悪質でしょう。
こんな経営状況下で顧客を募ってたと云う事で詐欺罪が適応されても可笑しくは無く、今後は司法の場に移る事に成る。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする