冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2018年07月09日

日産が又しても不正。

* 日産に新たな不正発覚 排ガスや燃費測定で結果改竄、計1171台 - 産経ニュース
日産自動車は9日、出荷前の車の排ガスや燃費測定試験で測定結果を改竄(かいざん)する不正行為が見つかったと発表した。走行時間や温度などで試験の条件を満たさず、無効な測定結果を有効とした不正も発覚した。不正が発覚した車は計1171台。国土交通省は日産に対し同日、調査を徹底し、1カ月をめどに再発防止策を報告するよう指示した。法令順守意識を浸透できない管理体制の甘さが厳しく問われそうだ。
 不正は、完成車を組み立てる全6工場のうち、九州工場(福岡県苅田町)を除く5工場で生産した19車種で確認された。
 日産が6月以降に2187台分の調査を行ったところ、690台の測定値が国が定める試験環境から逸脱。913台が都合のいい数値に書き換えられ、重複分を差し引くと不正は1千台を超えた。不正には5工場で10人の検査員が関与した。
 日産でものづくりを統括する山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサー(CCO)は横浜市内で会見し「お客さまをはじめ関係者に深くおわび申し上げます」と陳謝。「問題が根深く、法令順守徹底に向けた活動が道半ばだった」と反省の弁を述べた。
 日産では昨年9月、国の規定に反し検査工程に無資格者を従事させていたことが発覚。国交省からの業務改善指示を受けて日産は今年3月、西川(さいかわ)広人社長が石井啓一国交相に「法令順守を徹底する」と再発防止を誓ったばかりだった。
測定試験での改竄が又しても確認された。
昨年に国土交通省からの業務改善指示を受け再発防止を誓った筈なのに、此の為体で在る。
此れは何も日産だけでは無く、全ての業態でも当て嵌る。
国内の全産業の経営者は、今一度改めて業務全体の徹底的な点検検証をすべきで在る。
もう不正はうんざりで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年06月13日

南朝鮮の仮想通貨業者に不正アクセス。

* CNN.co.jp : 仮想通貨の富3兆円吹き飛ぶ、韓国交換業者がハッキング被害
香港(CNNMoney) 韓国の仮想通貨交換業者コインレイルは11日、ハッキング攻撃によって仮想通貨の約30%を盗まれる被害に遭ったと発表した。このニュースを受けてビットコインなど仮想通貨の価格が軒並み急落、下げ幅は数百億ドルに及んでいる。
コインレイルは仮想通貨の取引を一時的に中止し、捜査に全面的に協力して盗まれた仮想通貨の追跡に当たると表明した。被害額は明らかにしていない。盗まれたのはビットコインではなく、知名度の低い仮想通貨だった。
韓国ではこの1年の間に仮想通貨の取引が急増していた。コインレイルは比較的知名度の低い交換業者だったが、それでも仮想通貨市場には衝撃が走った。
コインレイルの発表を受け、ビットコインの価格は7%以上下落。イーサリアムなどの価格も急落し、仮想通貨情報サイトの集計によると、約7時間で仮想通貨の価値は300億ドル(約3兆円)近く下落した。
ビットコインはアジアで同日午後、6750ドル前後で取引されている。これはほぼ2カ月ぶりの安値で、年初に比べると半分ほどの価格になる。
仮想通貨をめぐっては、今年1月に日本の仮想通貨交換会社コインチェックでも5億3000万ドル相当の仮想通貨が流出する事件が発生。
専門家によれば、投資家は仮想通貨の問題について懸念を強めており、ただでさえ悲観的だったムードが、コインレイルの事件によって一層強まった。
コインレイルにハッキングが確認され、保有する通貨の三割が引き出され、其の結果市場が軒並み下落すると云う事態に発展した。
此の事案を受けて七時間で三兆円もの下落が確認された。
南朝鮮のセキュリティは相当に低く幼稚なのだろう。
posted by 天野☆翔 at 05:03 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年05月17日

株式市場関係者は安倍政権支持。

* 株式市場関係者、安倍内閣支持率7割超す、QUICK月次調査<株式> | QUICK Knowledge | QUICK Money World
官僚の相次ぐ不祥事で安倍内閣の支持率が43%(日本経済新聞社とテレビ東京による4月27〜29日の世論調査)と低迷する一方、国内の株式市場関係者の支持率は7割を超えたことがQUICKの月次調査<株式>でわかった。ただ、政策を支持するより総裁交代に伴う日本株市場低迷のリスクを警戒し消去法的に支持率が伸びた面もあったようだ。調査期間は5月8〜10日。証券会社および機関投資家の株式担当者158人が回答した。
※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表している。
世論調査に比べて高い支持率、その理由は……
今回の調査では安倍内閣の先行きや株式市場にとって望ましい次の首相などにについて聞いた。安倍内閣を支持するか、との質問では「積極的に支持する」が28%、「どちらかといえば支持する」が46%と「支持する」との意見が7割以上を占めた。支持すると回答したある証券会社は「ポスト安倍候補は、総じて財政再建重視で緊縮的な財政運営を行うとみられ、総裁交代は景気や株価を下押しする懸念がある」と指摘する。
一方、「どちらかといえば支持しない」が17%、「全く支持しない」は9%にとどまった。市場では「安倍政権は、第三の矢を全く実現できておらず、早期退陣が望ましい。日本の直面する喫緊の課題は憲法改正などではない」(投信投資顧問)という声もあった。
高い支持率を集めた背景には、安倍首相の退陣に伴いアベノミクスの終焉を嫌気した海外投資家の日本株売り、日銀の出口戦略や緊縮財政への警戒感から日本株相場が低迷するといったリスク回避の意向が浮かび上がった。市場関係者からは「ポスト安倍」の候補が見当たらないといった声もあり、消去法的に支持する向きが増えた面もあったようだ。
安倍内閣の3選は6割超、退陣なら日本株相場は調整か
安倍内閣の先行きを聞いたところ、「(9月の)自民党総裁選で三選される」が65%と最も多かった。仮に総裁選までに安倍首相が退陣した場合の株式相場への影響を聞いたところ、「しばらく調整局面に入る」が49%と約半数を占めたものの、「一時的な調整があるが、上昇傾向を取り戻す」が34%と見方が分かれた。
株式相場にとって次の首相は誰が望ましいか質問したところ、「安倍晋三(続投)」との声が64%と最も多かった。次いで「小泉進次郎」が14%だった。現実味は乏しいものの、進次郎氏に対する期待は強く、市場では「変化を期待する株式市場では若さもある小泉進次郎氏が望ましい。国民人気も高く、実現すればアベノミクスを上回るような経済効果が生じても不思議ではない」といった声もあった。
積極的でも何方かでも支持するとの声が七割を越えた。
如何に現状での経済政策を支持してるかの良い証左で在るが、この状況を思わしく感じて無い輩は経済が潤う事を由としないのかと。
自分達の利益に為るのだから、支持すべきで在る。
不支持の勢力は、自分達が不利益を被ってでも足を引っ張りたいのかと厳しく問い質したい。
憲法改正を阻止してでもデフレに戻りたいとは、全くを以て理解不能。
posted by 天野☆翔 at 04:38 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年04月26日

同友会が消費税率14%を主張。

* 「消費税14%に」 小林喜光同友会代表幹事 - 産経ニュース
経済同友会の小林喜光代表幹事は26日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税率を来年10月に10%へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を平成37年に黒字化させるためには、「消費税率を14%まで引き上げるべきだ」と語った。
 小林氏は「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調。昨年の衆院選で、「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と指摘し、引き続き財政再建路線を進めるべきだとの考えを示した。
 また、財政健全化を先送りさせないためにも「諸外国にあるような財政の状況を客観的にチェックし、政府を監視する第三者機関を設置すべきだ」と訴えた。
財政再建を理由に消費税率14%を主張したが、こんな事をすれば我が国の経済は完全に破綻すると云う事を全く理解して居ない。
経済政策が十二分に機能して無い現状で此れを主張する事の如何に無意味な事か。
国外からの指摘は荒唐無稽で在ると云う認識が無いからこその、こう云う主張なのだろう。
全く話にならず、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年04月04日

東日本旅客鉄道労働組合員数激減。

* JR東労組の脱退者1万4千人 深沢祐二社長「過半数割ったのでは」 - 産経ニュース
今春闘でストライキ権行使を一時通告したJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」の組合員数について、2月の1カ月間で約1万4千人が脱退したとみられることが3日、分かった。深沢祐二社長が同日、記者会見で明かした。
 深沢氏らによると、会社側は給料から組合費を控除する手続きの届出によって組合員数の概数を把握している。3月1日時点の届け出数は約3万3千人で、2月1日時点の約4万7千人から大幅に減ったという。
 3月中も控除手続きを解除する職員が続いているといい、深沢氏は会見で「一連の動きの中で脱退者が出ているのは事実。(職員全体の)過半数は割っているのではないかと推定している」と述べた。
 JR関係者によると、JR東労組の加入率は昨年10月時点では約80%だった。
 同労組は2月、組合員の一律定額ベースアップ(ベア)をめぐり、スト権行使について会社と厚生労働省へ通告。5日後に解除したが、会社側が「(信頼の)基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知するなどし、組合員の脱退が相次いでいた。
四万七千名の内一万四千名が脱退したと云う。
革マル派の最大の拠点でも在る同組織で在るが、枝野幸男は此の支援者の半数近くを失った事に為るでしょう。
非常に良い傾向で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:11 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年03月16日

特定アジアに不当廉価課税決定。

* 日本も韓国製鉄鋼に最大70%関税方針、米の保護主義に追随-Chosun online 朝鮮日報
日本政府が、韓国と中国の鉄鋼製品に高率の反ダンピング(不当廉売)関税を課すことを決めた。米国が8日に自国の安全保障を守るとの理由で韓国製など輸入鉄鋼に25%の追加関税を課す方針を発表したばかりだが、日本も輸入規制に乗り出したことで、米国発の保護貿易主義が世界に拡大するのではないかとの懸念が出ている。
 15日付の朝日新聞によると、日本の財務省は、韓国・中国の企業が炭素鋼製(配管をつなぎ合わせるために使われる部材)を不当に安い値段で日本に輸出したとして、関税を課す方針を固めた。今月中にも閣議決定を経て発動する予定だ。韓国製に対する関税率は最大で7割に達するという。日本当局は昨年3月に調査に着手し、12月の予備判定で韓国製に対する43.51−73.51%のダンピングマージン(不当廉売差額)の仮決定を出していた。
 専門家らは、日本の反ダンピング調査が、トランプ米大統領による保護貿易措置が本格化した昨年に行われた点に注目している。日本が米国にならって保護貿易の措置を取った可能性が高いというわけだ。日本が韓国の鉄鋼製品に反ダンピング関税を課すのは今回が初めてだ。
 日本当局は韓国企業の資料提出が不十分だとの理由で高率の関税を課した。これは最近、米国の通商当局が頻繁に使う手だ。
 韓国企業からは大きな不満の声が上がっている。日本が韓国企業に対し、言い分を説明する機会を十分に与えなかったからだ。そのため韓国政府が日本に対し、韓国企業に釈明の場を与えるよう要請したが、拒否されたという。業界関係者は「日本当局は昨年12月までに反論用の資料を提出するよう言っておいて、今年1月になって関税算定の詳しい根拠を公表するなど、非常識なやり方を続けた」と話した。韓国貿易協会国際貿易研究院のシン・スングァン院長は「日本の保護貿易措置が拡大する予兆とも考えられるため、動向を注意深く見守るべき」と指摘した。
支那と南朝鮮の鉄鋼製品への関税に関して、漸く此処迄来ました。
南朝鮮企業に対して反論すべき資料の提出を求めてたが、此れが一向に反応が無いからこそ、やっと関税を課す根拠として踏み切っただけで在る。
此の決定に不満なら世界貿易機関に提訴でもしたら良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年03月09日

TPP11が正式に署名。

* 米国抜きTPP11署名、来年発効へ 茂木敏充経済再生担当相「貿易と成長促進」 - 産経ニュース
米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国は8日午後(日本時間9日未明)、チリの首都サンティアゴで署名式を開き、新協定に正式合意した。参加11カ国は早期発効に向け、国内手続きを本格化させる。
 新協定に署名したのはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11カ国。協定が発効すれば、国内総生産(GDP)の合計が世界全体の10%超の自由貿易圏が誕生する。
 日本政府は、3月中に協定承認案と関連法案を国会に提出する予定で、2019年早期の発効を視野に入れる。署名式を終え、チリのムニョス外相が「チリはすでに準備を進めている。期待として年末までには発効するのではないか」と発効の前倒しを示唆するなど、各国で国内手続きを加速させる姿勢を鮮明にした。
* 【TPP11】米国除く11カ国が署名 今年中の発効も - 産経ニュース
米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国は8日午後(日本時間9日未明)、チリの首都サンティアゴで新協定に署名した。トランプ米大統領が離脱を表明した後、1年余りで新たな協定に正式に合意。発効は当初2019年の早い時期を想定していたが、各国が国内手続きの加速に前向きな姿勢を見せ、18年中に繰り上がる可能性も出ている。
 閣僚声明では加入を希望する他の国や地域を歓迎するとし、「将来の広い経済統合のための基盤を創出する」と宣言。再交渉の結果次第で復帰を示唆するトランプ氏に対し、名指しは避けつつも「(自由貿易の)原則を受け入れる意志がある全ての経済圏に開かれたコミットメント」と牽制(けんせい)した。茂木敏充経済再生担当相は署名式後の共同記者会見で、米国復帰の条件をめぐり「一部のみを取り出して再交渉することは極めて困難だ」と語った。
 発効は過半数の6カ国が国内手続きを完了してから60日後となる。記者会見で各国閣僚は国内手続きの加速に前向きな姿勢を見せ、発効を前倒しできるとの発言が相次いだ。日本は協定承認案と関連法案を月内に国会に提出する方針で、農業分野を強化し、協定発効による市場開放に備える。
 日本が事務局的機能を担い、発効までに協定を運営するための実施規則を整備する。新規加入の手続きなどを定め、コロンビアやタイなど希望する国を積極的に取り込む。
チリのサンディアゴで本日の未明に正式に合意し署名の運びに為った。
最後迄捏ねて居たカナダを茂木敏充経済産業大臣が説得し終結した手腕は評価されるべきだろう。
今後は国内法の整備を残すばかりだが、各国が前向きな姿勢を見せて居るので年内の発効も可能な状況で在る。
我が国が関与した国際的な協定では、初めての大きな事案が漸く登場しました。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年01月23日

TPP11が合意。

* TPP11、3月8日の署名式で合意 首席会合、「凍結」22項目で協定文も確定(1/2ページ) - 産経ニュース
離脱した米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国による首席交渉官会合が東京都内で23日閉幕し、署名式は3月8日にチリで開催することが決まった。米国の復帰まで効力を棚上げする「凍結」対象は昨年11月の閣僚会合での合意から2つ増え、22項目とすることで協定文も確定した。6カ国以上の国内承認を経た上で来年以降に発効する。
 23日会見したTPP担当の茂木敏充経済再生担当相は「日本とアジア太平洋地域にとって画期的なことだ」と強調し、発効後は「TPPの拡大も視野に入れていきたい」と述べた。
 参加国の国内総生産(GDP)の合計は米国の離脱により、世界の約38%から約14%へ低下したものの、貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏がアジア太平洋地域に誕生することになった。日本が多国間の巨大自由貿易協定(メガFTA)交渉を主導したのは初めて。
 今回の会合では、早期署名に慎重な姿勢だったカナダの動向が焦点だった。カナダは自国文化を守るために外国からの投資を例外的に制限する「文化例外」を求めていた。
各国はカナダの要望は協定の修正につながるとして意見の対立が続き、一時は同国抜きでの署名も視野に入っていた。だが、議長国である日本がカナダの説得に努め合意にこぎつけた。
 会合では、昨年11月の大筋合意時に継続協議としたカナダの要求を含む4項目が中心的な議題となった。
 カナダとベトナムが求めた項目については、関係国が協定文とは別の補足文書を交わすことで歩み寄った。追加する凍結対象は国営石油会社への優遇制限と、石炭産業への投資規制を見直す手続きで、マレーシアとブルネイがそれぞれ凍結を求めていた。
アメリカが離脱しカナダの内政問題から難航して居た環太平洋戦略的経済連携協定が、本日漸く合意に漕ぎ着けた。
其の殆どが知的財産権に関するもので在ったが、我が国の説得に拠り合意の運びに成った。
残すは国内法の整備のみで、三月の署名を経て、参加国の内六箇国以上が国内承認を経て発効に為る。
我が国が経済協定を主導し方針を定めたのは初めてで、非常に意義の在る事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年01月12日

太陽光発電関連事業者倒産増大。

* 太陽光事業者の倒産35%増 平成29年、過去最多88件に - 産経ニュース
東京商工リサーチは12日、平成29年の太陽光発電関連事業者の倒産件数が前年比35・4%増の88件だったと発表した。12年に調査を始めて以降、最も多かった28年の65件を上回った。29年1〜9月末時点で超えていた。国の再生可能エネルギー政策の見直しで固定買い取り価格が引き下げられ、事業環境が厳しくなった。
 倒産した企業の負債総額も285億1700万円となり、最大だった28年の242億4100万円を超えた。
 経済産業省は、太陽光発電の買い取り価格の引き下げを続けている。事業者向け価格は24年度に1キロワット時当たり40円だったが、29年度には21円と半額近くになった。太陽光関連事業者の採算は悪化している。
 調査対象は太陽光発電の施工や販売を手掛ける業者のほか、太陽光パネルの製造会社など。
 東京商工リサーチは「太陽光の設置工事の値下げ圧力が強まっており、対応できない事業者の淘汰が今後も避けられない」と指摘。30年も引き続き、倒産は高水準に推移する可能性が高いと分析している。
太陽光発電関連事業者の倒産が前年比三割増と云う結果が出たが、此の要因には発電の電力の固定買取制度の見直しが在った為と云うが、自然な流れで在る。
そもそも菅直人と孫正義の官製談合の買取制度に群がった結果なのだから、自業自得で在るのは否めない。
太陽光発電は行政上の事業では無く、一般法人向けや個人向けの事業で展開するのが本来の姿で在るのだから、此の基本に立ち返る必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年12月31日

メガバンクが口座維持に手数料検討。

* 3メガ銀が「口座維持手数料」検討へ マイナス金利で苦境、30年度中にも結論(1/2ページ) - 産経ニュース
三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが30日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成30年度中にも結論を出す考えだ。
 3メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、30年3月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、28年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや(貸出金利と預金金利の差)は縮小を余儀なくされている。東京商工リサーチによると、29年3月期決算で国内114行の64%で利ざやが減少した。
 3メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能(AI)による効率化などで店舗の統廃合を進め、3メガ単純合算で3万2千人分の業務量を減らす。
ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金を預かって貸し出すという本来業務で収益を生み出せなくなるという。このため、3メガは企業向け、個人向けの預金口座について口座維持手数料の徴収が可能か慎重に検討。個人向けは年間数百〜数千円が軸とみられる。
 口座維持手数料をめぐっては、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の米MUFGユニオンバンクが預金者から月2千円程度を徴収するなど、海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみとなっている。
 ただ、三井住友銀行子会社のSMBC信託銀行は、米国系シティバンク銀行が日本で手掛けていた個人向け事業を買収したのに伴い、27年から残高が一定額を下回ると、月2千円の口座維持手数料を徴収。「24時間365日、国内外で銀行取引できるようにしたサービスの対価」との位置づけだ。3メガはライバルの動きを見極めながら慎重に判断する。
* 3メガの口座維持手数料 「三度目の正直」目指すも理解得られるか…(1/2ページ) - 産経ニュース
メガバンクは、これまで主に2回、「口座維持手数料」を検討したが、預金者からの反発や顧客離れを恐れて本格的な導入はできなかった。メガは現在、自助努力だけでは本業の業績改善が難しくなっているが、「三度目の正直」で預金者の理解を得られるかは不透明だ。
 大手都市銀行が口座維持手数料の導入を最初に検討したのは平成6年ごろ。バブル崩壊で資金需要が激減したためだ。だが、「過剰融資などのバブルのツケ回し」との批判を恐れ、貸金庫の利用料引き上げなどにとどめた。
 2度目は金融再編まっただ中の11年ごろ。一部の都市銀行が、夜間・週末のATM(現金自動預払機)利用手数料などを減免する代わりに、口座残高が10万円を下回れば月数百円の手数料を課す新たな預金を始めたが、預金の一部にとどまり、10年ほどで終了した。
 しかし、今回検討を始めた口座維持手数料は企業向けを含む全ての預金口座が対象だ。銀行の自助努力だけでは経営環境の抜本改善が難しくなっている点も過去の導入議論とは事情が異なる。
日銀の中曽宏副総裁は11月末の講演で、銀行の低収益に拍車をかけているのは「適正な対価を求めずに預金口座を維持し続けているからだ」と持論を展開。邦銀の預金口座手数料は無料のため海外よりも口座数が多いと指摘し、「不必要な口座が維持される非効率な運営となっている」と述べた。マイナス金利政策への批判をかわす狙いがあったとみられる。
 それでも、口座維持手数料への預金者の反発は必至とみられ、「高給といわれる銀行員の給与削減などに踏み込む必要がある」(エコノミスト)との声も根強い。
 全国銀行協会の平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は14日の記者会見で、「顧客が納得するような努力をした上で、必要な手数料をいただくことが適当」と慎重な言い回しに終始した。
企業や個人向けの口座の維持に対して、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は手数料を徴収する事を検討してるとの事だが、此の背景にはマイナス金利で利益がでなく成ってると云う理由だと云うが、果たしてそうなのか。
毎年巨額な利益が出てる状況を何と説明するのか。
融資の面でも借り主に対して借り易い仕組みの拡充はしてるのか等、経営努力が足りて無いのではと勘繰りたくも為る。
こんな事で手数料を徴収するなら解約者続出でしょう。
結果、自らの首を絞めると云う事に為る。
posted by 天野☆翔 at 16:15 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする