冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年08月08日

NTT社長のお前が云うな。

* ファーウェイ製スマホ発売 NTT社長が他社を批判
 NTTの澤田純社長は他の携帯電話会社が「ファーウェイ」製の新型スマートフォンを発売することについて、「同業者としておかしな取り組み」と批判しました。
 NTT・澤田純社長:「(米中関係が)このような状況のなかでファーウェイ端末を売るということはお客様に迷惑を掛ける可能性が高いのではないか。非常に同業者としてもおかしな取り組みではないかと感じている」
 中国の通信機器大手「ファーウェイ」の新型スマホを巡っては、アメリカの輸出規制の影響でアプリが使えなくなる恐れなど安全性への懸念から日本の携帯各社は発売を延期していました。しかし、KDDIとソフトバンクは「安全性などに問題がないことがファーウェイ側に確認できた」として、8日に発売すると発表しました。NTTの澤田社長は米中関係がすぐに緩和する可能性は低いとしたうえで、こうしたファーウェイ製スマホを発売する動きを批判しました。NTTドコモは今後の販売について「未定」としています。
澤田純は華為技術端末の販売に関して、アメリカと支那の関係悪化の中で此れを実施するのは問題として、他社を批判したが、ならば、南朝鮮との関係悪化を抱える我が国でSAMSUNG端末を販売してる事への説明は一体どう付ける積りなのかと。
全く整合性の無い主張で、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
他社を批判する前に自らの行いを顧みて反省すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 06:40 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年07月31日

福島第二原子力発電所が役割を終える。

* 福島第2原発廃炉が確定 核燃料貯蔵施設も了承 知事「県外搬出が大前提」 - 産経ニュース
 福島県の内堀雅雄知事は30日、東京電力の小早川智明社長と県庁で面会し、東電が表明した福島第2原発(同県楢葉町、富岡町)全4基の廃炉と、使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設することを受け入れる方針を伝えた。福島第1原発の全6基と合わせ、県内全10基の廃炉が確定した。
 核燃料の最終的な行き先が未定の中、貯蔵施設新設は保管の長期化につながるとの懸念もあった。内堀氏は「(核燃料を)県外搬出することが大前提だ。当分の間、一時保管されるのはやむを得ない」と語った。東電が核燃料を廃炉終了までに全て県外に搬出すると明言したことなどを重視したとみられる。
 県や地元自治体は第1原発事故を受け、第2原発の廃炉を求めていた。東電は31日に予定する取締役会で廃炉を正式決定する方針。小早川氏は「一定の理解をいただき感謝する。心新たに責任感を持って(廃炉を)進める」と返答した。
東京電力は福島第二原子力発電所の廃炉を決定する方針で有るが、内堀雅雄福島県知事が此の方針を了承し受け入れる事を表明した為に、完全に廃炉が確定した。
三十一日に取締役会で正式に廃炉を決定するが、最早既定路線で有るからだ。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の津波の被害を免れ運転可能で在ったが、此れも意味を為さなかった。
福島第一原子力発電所事故の余波を受け運転停止に追い込まれたが、遂に役割を終える事に為って仕舞いました。
第一号機の運転開始から三十七年間の歴史に終止符が打たれた。
posted by 天野☆翔 at 00:16 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年07月26日

三級品銘柄の紙巻煙草販売終了。

* 文豪も愛好、113年の歴史に幕=紙巻きたばこ「ゴールデンバット」−JT:時事ドットコム
 日本たばこ産業(JT)が、1906(明治39)年の発売以来、113年の歴史を持つ紙巻きたばこ「ゴールデンバット」の販売を終了する。適用されてきた軽減税率が9月末で廃止されるため、価格引き上げが避けられず、販売継続は難しいと判断した。文豪に愛された現役最古の銘柄は令和の時代で幕を下ろす。
 10月以降、在庫がなくなり次第、終了する。旧専売公社時代の「3級品」指定銘柄は、通常のたばこより低い税率が適用され、手ごろな価格で大衆に親しまれてきた。ゴールデンバットは甘い残り香が特徴で、現在は20本入りで330円。
 文豪にも愛好者が多いことで知られ、太宰治の小説「富嶽(ふがく)百景」をはじめ、「バット」の愛称で文学作品にしばしば登場する。
 ゴールデンバットは、2月から葉巻に区分される新商品が北海道限定で発売されている。旧3級品では「わかば」「エコー」も10月以降に取り扱いを終え、味わいの似た葉巻区分の商品が9月中旬に売り出される。
日本たばこ産業株式会社は旧日本専売公社時代から製造販売を続けて来た三級品の銘柄の販売中止を発表した。
既に製造を中止したのかは不明だが、ゴールデンバットやわかばやエコーが此の対象で有る。
ゴールデンバットは太宰治等の文豪も愛して来た商品で、百年以上もの歴史に幕を下ろす。
対象品は今後は葉巻区分の商品として受け継がれて行くと云うが、非常に寂しい限りで有る。
posted by 天野☆翔 at 00:13 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年07月24日

ユニクロの誤った対応。

* ユニクロ6日ぶりにまた謝罪=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国消費者無視議論で不買運動が拡散し、ユニクロの親会社である日本のファーストリテイリングが再度謝罪した。16日に出したお詫びが不十分だという指摘に続く2度目の謝罪だ。
ユニクロを運営するファーストリテイリングと韓国でユニクロを展開するFRLコリアは22日、「グループの決算会見における韓国情勢に関する説明に不十分な点があり、韓国のお客様に不愉快な思いをさせてしまったことを、改めてお詫び申し上げます」という内容のお詫びを発表した。お詫びは日本のファーストリテイリングのホームページとFRLコリアのホームページに同時に掲示された。FRLコリア関係者は「お詫びはユニクロ公式SNSにも上げ、ユニクロ店舗内への掲示などを通じても伝達する予定」と話した。
謝罪文は「『これまでと変わりなく、良い商品とサービスを提供するための努力を真摯に続けていくということしかなく、韓国でも長年ご愛顧いただいていますので、その影響が長くは続かないことを願っています』という趣旨でした」と説明した。続けて「『願っています』と明確に言うべきところを、『思っています』という不十分な表現を使ってしまったため、本来の意図とは異なり『不買運動は長く続かないと見通している』という伝わり方をしてしま」ったとした。
これに先立ちFRLコリアは「ファーストリテイリンググループの決算会見における役員の説明に不十分な点があったため、韓国のお客様にご迷惑をおかけしまして、大変申し訳ありません」という謝罪を盛り込んだお詫びを16日に発表した。
ユニクロが韓国消費者を無視しているという議論は11日に東京で開かれたファーストリテイリングの決算説明会で岡崎健最高財務責任者(CFO)が日本製品不買運動に対する質問に答える過程で起きた。彼は「足元に一定の影響が売上に出ていると」としながらも、「その影響は長くは続かないであろうと思っています」と話した。この発言が伝わるとオンラインを中心に「韓国の消費者を軽視している」という世論が激しくなった。
我が国との関係が最悪の事態に陥った南朝鮮国内で商業展開してるユニクロだが、不買運動等への対応で現状が長く続かない事を「願う」とすべき処を「思う」とした為に、一回目の謝罪に成り、此の謝罪に対して更に謝罪すると云う事態に為った。
最初の意見表明自体が不要で在ったのにも関わらず、此れを誤った方法でしでかして仕舞った為に、更に謝罪に追い込まれると云う負の連鎖を生んだのは大いに笑わせる事案で有る。
朝鮮人に対する対応を最初から完全に誤った為の事案だ。
不買運動が確認された時点で駄目って撤退すれば良かっただけの話でしか無い。
南朝鮮に進出して迄金稼ぎする愚かさを自覚すれば良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 22:58 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年07月17日

南朝鮮から日立造船が撤退。

* 日立造船がソウル支店閉鎖、組織改編の一環 - NNA ASIA・韓国・その他製造
日立造船が6月末に韓国ソウル支店を閉鎖した。同社広報担当者はNNAの取材に「海外拠点の組織改編の一環だ」と説明した。同支店では舶用エンジンなど製品全般の営業支援を手掛けてきたが、今後は日本からの出張ベースで対応する。
日立造船は、主力のごみ焼却発電プラント事業の強化に向けて、海外営業拠点の集約化を進めている。年内には米現地法人のヒューストン支店への集約やロンドン現法も閉鎖する計画だ。
日立造船を巡っては、韓国人男性が第2次世界大戦中に強制的に働かされたとして同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁が5,000万ウォン(約458万円)の支払いを命じた一審判決を支持する決定を下している。
韓国メディアでは、今回の閉鎖が徴用工訴訟問題と関連付けて報じられているが、同社は「まったく関係ない」と否定した。
ソウルに有る支店を閉鎖し、今後は出張する形で運営を継続して行くとNNA ASIAで報じられた。
事務所を構えての運営をしないと云う事だが、南朝鮮国内に留まって居る事の危険性を考えたら賢明な判断で有る。
適切な判断で在り吉報で有る。
posted by 天野☆翔 at 23:01 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年06月04日

AmazonJapanが華為技術製品販売再開。

* アマゾン、ファーウェイ製品直販再開 - 産経ニュース
 インターネット通販のアマゾンジャパンが、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製品の直販を再開したことが3日、分かった。トランプ米政権の禁輸措置を受け、一時販売を停止していた。アマゾンは再開の理由を明らかにしていない。自社で在庫を仕入れる直販形式の商品について、先月発売されたスマートフォンの新製品のほか、パソコンなど幅広い製品の販売を再開した。
携帯電話大手は新製品の販売自粛乃至中止の動きで在る中此の流れに逆らって販売を再開すると確認されたが、我が国は此れに規制を掛けなければ為らない。
我が国で好き勝手仕放題で在る現状を鑑みても、何かしらの制裁を課さなければ駄目で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:04 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年06月01日

パチンコ業界収益悪化。

* パチンコ経営業者の売上、4年間で19.5兆円から15.8兆円に 帝国データバンク調査 | 財経新聞
 帝国データバンクがパチンコホール業者の業績や今後の見通しを発表し、収益の落ち込みは続いているものの、その落ち込み幅が減少していること、ただし今後も新規則への移行があることから厳しい状況が続くとみていることが分かった。
■2014年の19.5兆円から18年は15.8兆円に
 30日、帝国データバンクが「パチンコホール経営業者の経営実態調査」を発表した。これは、企業概要ファイル「COSMOS2」の147万社から、2014から18年決算が判明しているパチンコホール経営業者1,892社を抽出し、売上高合計などについて調査・分析したもの。
 1,892社の売上高合計は、2014年は19兆5,090億円だった。これが15年は18兆5,120億円、16年は17兆6,803億円、17年は16兆4,928億円、そして18年は15兆8,438億円となり、この4年間で18.8%(3兆6,652億円)減少した。
■売上高の減少率は縮小傾向に
 ただし、4年間における売上高の減少率では、2015年の前年比5.1%減から、16年は同4.5%減、17年は同6.7%減、18年は同3.9%減となっており、18年が最も小幅の減少率に留まっていることから、「減少傾向に若干の歯止めが掛かりつつある状況もうかがえる」と分析している。
■収益が横ばいの企業が半数以上
 4年間における増減収の企業数推移をみると、増収・減収・横ばいの企業数は、2015年が184社・911社・797社、16年が144社・950社・798社、17年が118社・892社・882社、18年が111社・757社・1,024社となった。増収企業は4年連続で減少しており、業界環境は売上規模の拡大が難しくなっている。一方で減収企業も3年連続で減少し、横ばい企業は4年連続で増加していることから、「底打ち感もうかがえる」としている。
■倒産件数が増加傾向
 2005年以降の倒産件数では、2007年と2008年の72件が最も多い。負債総額では2007年の1,722億6,200万円が最大だった。2018年の倒産件数は26件、負債総額は111億2,000万円とピーク時と比較しては少な目ながら、倒産件数は16年の13件から、17年の21件、そして18年の26件と2年連続で増加している。2019年は4月までの累計で8件の倒産があり、2018年4月時点の3件を超えるペースであることから、3年連続で増加する可能性もある。
 また過去にパチンコ業者の倒産件数が増えたのは、新規則への移行後だったことから、「倒産のピークは(新規則移行後の)2021年に迎える」とも予測しており、「新規則への移行期間中に、パチンコホール経営業者の倒産が大幅に増加する可能性も否定しきれない」としている。
帝国データバンクが「パチンコホール経営業者の経営実態調査」を発表したが、一八九二社の2014年の十九兆円から2018年の十五兆円迄激減したと云い、更に倒産件数も増加したとの結果が出た。
非常に良い傾向だろう。
然し四年間でたったの四兆円しか減って無いのには、相当にしぶといのは云う迄も無い。
こんな業界は完全消滅するのが社会の為に望ましく、売上に貢献してる馬鹿共が滅ばない限りは問題解決はしないだろう。
posted by 天野☆翔 at 15:23 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年05月30日

カルビーが商品内容改善の動き。

* ポテトチップスの賞味期限延長 カルビー、食品ロス削減へ | 共同通信
 カルビーは30日、袋入りのポテトチップスの賞味期限を4カ月から6カ月に延長すると発表した。同社のポテトチップスのほぼ全品となる約100種類が対象で、10月1日製造分から変更する。同時に年月日の表示を年月のみに見直す。食品ロス削減や作業効率改善に向けた取り組みの一環。
 油の配合改善や製造工程の見直しなどを進め、実現可能となった。
 円筒状の容器に入った「ポテトチップスクリスプ」は、6月1日の製造分から変更し、賞味期限は12カ月から13カ月に延長する。
袋入のポテトチップスの賞味期限を二箇月間延長すると発表し、此れは食品廃棄等の諸問題を解決する為の方策と云うが、此れでは不十分で有ろう。
商品開発が如何に進んだとしても、問題は流通から販売の現場の改善で在るのだ。
賞味期限や消費期限が来たら割引する等の販売戦略が必要で、又、在庫を抱えない発注等の改革も必要で在る。
賞味期限の前に売り切る事が重要で、余計な在庫を抱えない様な取り組みが必要不可欠で在る。
別商品では弁当等の加工食品も大量に生産せずに、一定量の必要最低限の数量を作る事が求められる。
無駄な商品を生み出さない事が肝要で在る。
posted by 天野☆翔 at 21:47 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年05月22日

華為技術で慌てる通信事業者。

* ファーウェイ製スマホの発売延期=KDDIとソフトバンク−ドコモは予約中止検討:時事ドットコム
 KDDI(au)とソフトバンクは22日、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が製造した新型スマートフォンの発売を延期すると発表した。両社は今月下旬に売り出す予定だった。NTTドコモは、今年夏に販売すると発表したファーウェイ製スマホの予約の受け付けを中止する方向で検討している。
 ファーウェイは、米国政府の制裁措置により、スマホに欠かせないIT製品・サービスの調達に支障を来す恐れが出ている。米中貿易摩擦は日本の携帯大手が販売を延期する事態に発展。一般のスマホ利用者にも影響が及んできた。
 発売の延期について、KDDIは「影響の範囲と事実関係を確認しており、総合的に判断した」と説明した。ソフトバンクは「安心して販売できる状況かどうか影響を確認中」と述べた。
 海外メディアによると、スマホ向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を提供する米グーグルは、米国政府の制裁措置に対応してファーウェイとの取引を一部停止するという。
KDDIとSoftBankは同社製造端末の発売を延期すると発表し、NTT-DoCoMoは予約中止を検討すると云う顛末だ。
今更慌てて対応するのは極めて鈍い動きで在るが、そもそも端末販売をして無かったらこんな対応は不要で在ったのだ。
自分達の今迄の愚かな経営戦略のツケを自分達で被ってるのでは話に為らない。
Samsung等の南朝鮮端末も同様の流れにすべきで在り、そもそも端末販売を一切禁止にすべきで在る事は云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 16:43 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年05月19日

パソナが朝鮮人就労斡旋開始。

* 韓国の若者、日本で就職目指す「夢かなえたい」 : 経済 : 読売新聞オンライン
 総合人材サービス「パソナグループ」(東京)が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。
 パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。5〜6月、情報技術(IT)に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国IT人材就労支援プロジェクト〜職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。
 韓国の4年制大学を卒業した22〜35歳の48人が参加。ビジネスの場面で役立つ日本語の勉強や様々な業界の研究、面接対策、農業体験、日本企業が抱える課題解決など、約230時間の研修に取り組んでいる。
 ソン・ビョンウクさん(29)は韓国で10社の就職試験に臨んだが、職を得られなかった。これまでに4回来日し、日本への関心が強かったこともあって研修に応募したという。「日本文化を日々、肌で感じられて楽しい。日本で就職先を見つけるという夢をかなえたい」と言葉に力を込めた。
 イ・ダヒョンさん(25)も韓国で就職先が見つからず、落ち込んでいた時に研修プログラムを知った。交換留学生として京都で半年間学んだ経験もある。「研修で視野を広げ、日本企業の人事部などで従業員をやる気にさせる仕事をしたい」と語った。
 パソナは今後も島内で、韓国を含めた外国人の若者を対象にした就業支援をしていきたいとしている。南部真希也・グローバル事業本部長は「それぞれに適した仕事を見つけてほしい。また日本で働いた経験は母国に帰ったときに大きなキャリアになるはず」と期待。研修のため若者が訪れることで、「淡路島の地域活性化にもつながってほしい」と話している。
就職難に喘ぐ南朝鮮の若者の雇用状況だが、此処から逃げ出して来た人物達を人材企業のパソナが就職を斡旋すると云うが、冗談では無い。
我が国の金を使って反日意識剥き出しの朝鮮人を雇用するとは言語道断で在る。
こんな企業からの人材を雇用する企業は、完全に売国奴認定されても何等可笑しな事は無く、重要な企業の情報が筒抜けにされて仕舞う危険性を大いに孕んでる。
そうで無くても乗っ取られるのが関の山で在るのだ。
行政機関にも人材派遣してるが、極めて危険な状況を招くのは自明の理で在る。
例え我が国が人材不足で在っても絶対に朝鮮人を入れては駄目なのだ。
我が国の雇用を悪化させた元凶で在るパソナを許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする