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2017年02月12日

安倍政権は力強い経済政策を。

* 【ベテラン記者コラム】アベノミクス「脱成長」でいいのか 経済の停滞は格差を固定化する 井伊重之(1/3ページ) - 産経ニュース
経済成長を疑問視する声が再び高まってきた。日本の国内総生産(GDP)成長率が依然として足踏みを続ける中で、安倍晋三政権が掲げる成長路線を否定し、「脱成長」に向けてアベノミクスの政策転換を求める動きだ。
 だが、本当に経済成長は必要ないのか。少子高齢化を背景に膨張を続ける社会保障費を今後も安定的に賄うには、経済の成長は欠かせない。国力が低下すれば、国を守る安全保障にも悪影響を与える。
 そして経済の停滞は、何よりも格差の固定化につながることを忘れてはならない。若年層の将来の希望を奪い、社会の分断を招く恐れがある。「脱成長」を求めるのは、自分がいま恵まれた境遇にいるからにすぎない。
 4日付の朝日新聞は、1面で「『経済成長』永遠なのか」との論考を掲載した。GDPが増えなくても暮らしは豊かになっており、資源や環境などの側面からも経済成長は限界に達しているとの指摘だ。そして日本は低成長を受け入れるべきだと説いた。
 経済成長の実現に向けた処方箋をめぐっては、さまざまな手法がある。そこでは建設的な論争が不可欠だが、「もはや成長など必要ない」という言説はアベノミクス批判をすり替えた欺(ぎ)瞞(まん)としか思えない。
 「脱成長」を求める考えは、民主党政権時代にも提示された。経済成長でパイを広げるよりも、社会保障などを通じて分配にもっと力を入れるべきだとの主張だった。
これは子ども手当や教育無償化などの政策として打ち出されたが、具体的な財源を確保できず、実現できなかったのは記憶に新しい。経済の成長を通じてパイを広げなければ、分配の対象となる原資も乏しくなることは自明だろう。
 少子高齢化というと抽象的だが、1947年から49年に生まれた団塊の世代が全て75歳以上となるのが2025年だ。日本はこれ以降、本格的な高齢化社会を迎える。1960年当時は11人で1人の高齢者を支えていたが、現在は2・5人で1人を支えている。そして2050年には1・3人で1人を支える社会が到来する。
 もちろん元気で働ける高齢者には働いてもらう必要があるが、こうした社会保障をめぐる負担を少しでも軽減するために経済の成長が重要だ。
 貧困対策も同じだ。豊かになったとされる日本においても約300万人近い子供たちが相対的な貧困状態にあるという。バランスの取れた食事が摂(と)りにくい、生活習慣が不規則などの問題もあるが、何より懸念されるのが教育の機会が十分に与えられない点だ。
 貧困世帯の子供は、全世帯平均と比べて進学率が低い。中学を卒業して就職したり、あるいは高校に進学しても中途で辞めたりする場合が多い。全世帯平均の大学・専修学校への進学率は約73%だが、生活保護受給世帯の進学率は約33%、児童養護施設で暮らす子供たちは約23%にとどまるとのデータもある。
もちろん大学・専修学校に進学すれば、明るい将来が開けるわけではない。だが、経済的な理由で進学を断念するようなケースはできる限り排除しなければならないのは私たちの務めでもある。子供たちの教育機会の喪失は、将来の社会的な損失だ。こうした教育格差を是正するためにも、着実な経済成長を実現し、その成果を必要な人にきちんと分配するシステムの構築が問われている。
 日本では非正規社員の比率が全体の4割に迫り、平均以下の所得層が6割を占める。この20年にわたる経済の停滞が社会の活力を損ない、将来に対する期待感を低下させた。デフレからの脱却がいまだに果たせない理由もそこにある。
 将来に対する明確な展望が持てない中では、企業や個人が前向きな投資を手控え、生活防衛に走るのも当然といえる。
 経済成長を目指すのは、GDPを増やすことが目的ではない。日本の社会が直面する課題を解決し、国民がより豊かな暮らしや明るい未来を築くために必要なのだ。政府もこれを肝に銘じてもらいたい。
三本の矢に例えられる安倍政権の掲げた経済政策が見直しの動きに成ってるが、抜本的な見直しは不必要で其の均衡を図る意味での見直しなら歓迎すべきでしょう。
社会保障の振り分けで中間層に集中するので在れば、其の循環は中間層の中でしか機能せず、社会全体への波及は限定的です。
中間層以下にも其の恩恵を及ぼさないと駄目で、其れには政府予算の案件も在るが、一番の肝は企業の意識が変わり投資を円滑に勧めて行かなければ為らない。
其の為には一時的な減税も良いでしょう。
コンクリートから人へでは駄目で、国土強靭化を踏まえた社会全体で其の循環を円滑にして行かなければ為らない。
安倍政権の経済政策は正念場を迎えて居ます。
どうすれば確実なデフレからの脱却を図り経済的に豊かに成れるのかの具体的な道筋を示し、其処から大きく飛躍し国内の意識を変えて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 21:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年01月18日

九州電力玄海原子力発電所に審査書決定。

* 九電玄海3、4号機、新規制基準の審査合格 規制委 6例目 - 産経WEST
原子力規制委員会は18日、定例会合を開き、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)が新規制基準を満たしているとする「審査書」を正式決定した。審査合格は6例目。
 九電は平成25年7月に審査を申請。当初、免震重要棟を新設し、その中に重大事故時の対応拠点となる「緊急時対策所」を置く方針だったが、審査中に撤回、耐震構造の施設に変更した。
 九電は、耐震補強などの安全対策工事を今年3月末までに終え、3号機ではプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電を行う計画。
 ただ、佐賀県伊万里市など周辺自治体に再稼働への反対論があり、地元同意の手続きがどのように進むか不透明だ。30キロ圏内に多数ある離島の住民避難も課題となる。
 また、2基が再稼働すると、使用済み核燃料プールが数年後に満杯になる見通しで、規制委の田中俊一委員長は金属容器で保管する「乾式貯蔵」の導入を求めている。
* 玄海原発3、4号 新基準に適合 年内再稼働の可能性も - 産経ニュース
原子力規制委員会は18日、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)について、新規制基準に適合しているとする「審査書」を正式決定した。新基準を満たす原発は5原発10基となる。再稼働に向けて、今後は地元自治体の同意が得られるかが焦点となる。
 同原発の再稼働には、地元同意のほかにも規制委による工事計画などの認可が必要なほか、使用前検査も受ける必要がある。新基準に移行後、再稼働した他原発のケースでは一連の手続きに10〜13カ月かかっている。九電はこの間に地元同意を取り付けたい考えで、早ければ年内に再稼働する可能性もある。
 佐賀県の山口祥義知事は「規制委の審査で安全性が確認され、住民の理解が得られた場合には再稼働していく」などとしている。また、県は昨年末に各種団体の代表者から意見を聴くための委員会を立ち上げており、ここでの意見などを参考にしながら、再稼働の是非を決める方針。
 玄海3、4号は、平成25年7月12日に審査を申請。しかし、途中で九電川内原発1、2号機(鹿児島県)の審査を優先させたため、約1年間審査が中断。昨年に入ってから再び審査が本格化していた。
 新基準に適合させるため、九電は想定する最大の地震の揺れを540ガルから620ガルに引き上げたほか、想定する津波の高さも約3メートルから約4メートルに変更し対策を講じた。
原子力規制委員会は九州電力玄海原子力発電所に対して審査書を正式に決定しました。
西日本地域の原子力発電所が優先的に審査書が続々と決定してる中、一方の東日本地域は一向に決定の兆しすらも無い。
とは云え、再稼働への動きが加速化して行くのは云う迄も無いので、大いに歓迎すべきでしょう。
各電力企業は独自の対策も結構だが、原子力規制委員会の求めを最低限満たして行って、審査書の決定への道程を早めて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年12月15日

三木谷浩史は社会人失格。

* 新経連代表の三木谷浩史・楽天社長、また「急用」で定例会見欠席 広報活動軽視か…記者の批判続出 - 産経ニュース
情報技術(IT)、インターネットビジネス企業を中心とした経済団体、新経済連盟の三木谷浩史代表理事(楽天会長兼社長)が、14日午前に東京都内のホテルで予定していた定例会見を急きょ欠席した。会見開始時刻直前に、事務局が「急な用事が入ったため」とするだけで、詳細な説明もなく、出席した記者の多くが、新経連の事務局に抗議する場面もあった。
 新経連は三木谷氏が中心となって発足し、既存の経済団体とは一線を画した提言などを展開するとしてきた。しかし、前回、9月の定例会見も2日前に「用事が入った」として中止するなど、記者会見を軽視する様子が散見されている。
 その一方、新経連はこの秋に、広報活動の強化として、事務局の体制を見直し、財界や経済団体を取材する「経済団体記者会(財界記者クラブ)」を通じた広報活動・提言活動を強めるとしたばかり。14日の会見も、財界クラブを通じて告知し、所属する記者が7〜8人出席していた。
 記者からは「完全にビジネスマナー違反。他の経済団体ではありえない」「社会人としての基本ができていない。政府などに提言する資格があるのか」など批判や意見が続出している。
再び定例会見を欠席したが、其の欠席の理由も明確な説明も一切無く、更に新経済連盟は情報発信や広報活動、低減活動を強化すると宣言したばかりで在る。
こんな意識の持ち主が代表理事では何も為りません。
批判や抗議が集中するのも無理からぬ事です。
代表理事の椅子から降りていただくのが筋で有ろう。
posted by 天野☆翔 at 04:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年12月08日

九州電力川内原子力発電所一号機が運転再開。

* 川内原発1号機運転を再開 新基準下の定検停止で初 鹿児島知事容認(1/2ページ) - 産経WEST
九州電力は8日夜、定期検査で停止している川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転を再開した。新規制基準下で、定期検査のために停止した原発を稼働させるのは初めて。定期検査による停止後の原子炉起動には知事らの地元同意は必要なく、脱原発を掲げる鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事も事実上稼働を容認。九電は予定通り1月6日の営業運転への移行に向けた準備を進める。
 三反園知事はこの日、「専門家が安全性に問題があるとした場合、稼働の有無にかかわらず強い対応を取りたい」と述べ、県による専門家委員会の設置を急ぐ一方、現時点では運転再開の延期は求めない考えを示した。
 九電によると、8日午後9時半から原子炉内の制御棒を引き抜き、核分裂が起きる状態にした。9日午前には核分裂反応が連続する「臨界」という状態になり、11日午後に発電を再開する見込み。
 原子炉停止中の定期検査では、原子炉本体や使用済み核燃料の保管設備などに異常がないかを確認。燃料棒を束ねた「燃料集合体」157体のうち、48体を新しいものに取り換えた。
九電は原子炉起動後も設備の点検を継続。営業運転復帰前には、原子力規制委員会が、原発が正常に稼働しているか確認する「総合負荷性能検査」を行う。九電は熊本地震の影響の有無を調べる「特別点検」も並行して実施しており、11日までに終える予定だ。
 三反園知事は、8〜9月に川内原発の即時一時停止を九電に2度要請。九電は拒否し、10月6日から定期検査に入った。三反園知事が運転再開の延期を求めるかどうかが注目されたが、1日の県議会で事実上稼働を容認する姿勢を示していた。
 2号機の定期検査は今月16日から始め、来年2月27日まで発電を停止。3月24日には営業運転に復帰する。
原子力規制委員会の新たな基準の元で、定期点検中の原子力発電所の運転再開が実施されたのは初めての事ですが、営業運転に移行する前には未だ総合負荷性能検査が残って居ます。
とは云え、世界一厳格な基準とされてる中での運転再開には、大いに歓迎したい処でしょう。
電力は非常に重要なインフラで在るので、此の安定的な供給は社会生活を営む上で必要不可欠なのです。
営業運転以後も無事故で居られる事を願います。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年11月13日

目的を見誤った回転鮨店。

* スシロー、シャリごと挟んだ「鯖バーガー」 | Narinari.com
回転寿司チェーン「スシロー」は、しめ鯖のにぎりをバンズでサンドした「鯖バーガー」を販売している。価格は180円(税別)。
「鯖バーガー」は、ノルウェー産の鯖を使用した“すし屋のバーガー”。すし屋っぽくしめ鯖を使用し、ガリ・わさびマヨで和風に仕上げ、バンズとバンズの間にシャリもそのまま挟んでしまったという大胆なバーガーだ。
同チェーンは「バンズとシャリの融合が癖になるかも」とアピールしている。
なくなり次第終了となるので、試してみたい人はお早めに。
当Weblogでも過去に触れてるが、此の案件は明らかに異常事態で常軌を逸して居る。
鮨店なのにパンを用いるとは言語道断。
バンズに米粉を使うとか、ライスバーガー形式にするのなら話は未だ百歩譲って解るが、此れでは理解すらもされないでしょう。
経営陣は鮨屋の矜持を忘れたか。
posted by 天野☆翔 at 18:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年11月10日

修学旅行中に教諭が性風俗利用。

* 修学旅行中にデリヘル、女性とトラブル…徳島の28歳小学教諭、懲戒免職 - 産経WEST
修学旅行中に風俗店の女性従業員とトラブルを起こしたとして、徳島県教育委員会は10日、石井町立高川原小の男性教諭(28)を懲戒免職処分にした。
同じ階に男児、校長も宿泊
県教委によると、教諭は6年の担任として10月27日から関西方面への1泊2日の修学旅行を引率。1日目終了後の翌28日午前1時ごろ、大阪市内の宿泊先ホテルの自室に派遣型風俗店の女性従業員を呼んで性行為に及んだ。同じ階に男子児童と男性校長(58)、同僚らも泊まっていた。
 女性従業員は意に反する行為をされたとして、大阪府警に被害届を提出。教諭は大阪水上署に呼ばれ、任意聴取を受けた。その後、示談が成立した。
「体調不良」で自宅待機
午前6時ごろ、姿が見えないのに同僚が気付き、校長が携帯電話にかけると「警察にいる」などと状況を説明。旅行に戻らず、児童には「体調不良」として自宅待機となった。「信頼を裏切ったことを後悔している」と話しているという。
 美馬持仁・県教育長は「高い倫理観が求められる教員にこのような事案が生じ、大変遺憾です」とのコメントを出した。
何と云う馬鹿馬鹿しい事でしょうか。
呆れ果てて開いた口が塞がらない。
私生活への厳格な対応を求めると云う事迄は望まない事では在るが、選りに選って生徒と行動を共にする修学旅行先でこう云う事が起きるとは、本当に情無い。
例え示談が成立したとしても、此の教諭には懲戒免職が相応しいでしょう。
二度と教育の現場に戻らせては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年10月10日

SAMSUNGの深刻な病巣。

* 韓国サムスンの新スマホ「ギャラクシーノート7」を生産停止 世界各地で発火トラブル相次ぎ - 産経ニュース
聯合ニュースは10日、韓国のサムスン電子が、バッテリーの欠陥が確認された新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産を一時停止したと報じた。同機種の生産に携わる協力会社関係者の話として伝えた。サムスンはコメントしていない。
 この関係者は「世界各国の消費者の安全を考慮した措置だ」としている。生産再開の見通しなど詳細は不明。生産停止が長引けば、業績に影響が出るとみられる。
 ギャラクシーノート7は8月に韓国や米国などで発売後、発火トラブルが相次いで報告され、サムスンは9月にリコール(無料の回収・修理)を発表した。だが、その後も新たな発煙事故が米国で報告されていた。
 日本では発売されていない。
モバイル端末のシェアが高いSAMSUNGだが、以前から数多くの事故を起こしてたが、遂に生産中止に追い込まれた。
此の動きは極めて遅く鈍いものです。
一時中止では無く、完全に撤退すべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年09月12日

環太平洋戦略的経済連携協定は見直さず。

* 石原伸晃担当相、TPP早期発効の方針を米国と確認 ケネディ大使らとの会談で - 産経ニュース
石原伸晃TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)担当相は12日午前、東京都内の米国大使公邸でキャロライン・ケネディ駐日米大使らTPP参加国11カ国の大使らと会談し、TPPの早期発効を目指す方針と、「再交渉はありえない」との認識を確認した。ケネディ大使と個別会談もした石原担当相は、月末の召集が予定される臨時国会で関連法案などの早期成立を目指す方針を説明した。ケネディ大使は、早期発効を目指すオバマ大統領の意思を改めて伝えた。
 各国大使らが一堂に会した意見交換会では、それぞれ国内手続きを速やかに進めることなどを確認した。ヒラリー・クリントン氏(民主)ら米大統領選の候補がTPPに反対していることに、特に意見が出なかったという。
 会談に先立ち開かれた会見でも、石原担当相は「次の国会で、TPP承認案と関連法案の成立を目指している」との日本政府の立場を説明。ケネディ大使は「TPPが支える貿易と成長は、安全保障同盟と地域のパートナーシップを強化する」と強調した。
 臨時国会を前に、石原担当相はTPP早期発効に向けた参加国との連携強化に動いており、8月以降、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアを相次いで訪れ、貿易相らと意見交換している。
アメリカ大統領選挙の中で、ドナルド・トランプやヒラリー・クリントンは見直し等に言及したが、長い時間を掛けて紆余曲折を経て漸く合意し、各国の法整備に舞台は移ったのに、此の動きを止めるのは此れ迄の苦労が水泡に帰す結果に為る。
見直しをしないと言う見解に到ったのは至極当然の結果でしょう。
支那への経済的牽制に為る側面も有るので、此の流れは維持すべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年08月12日

四国電力伊方原子力発電所再稼働。

* 【伊方3号機再稼働】「新しい産業もない。原発と歩んでいく」 人口1万人の伊方町、原発と再び向き合う住民(1/3ページ) - 産経WEST
東日本大震災後、停止していた四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が12日、約5年4カ月ぶりに再稼働した。昭和52年の1号機の運転開始後、同町は原発と共存してきた。地元経済の活性化に期待する一方で、重大事故への不安は消えない。少子高齢化が進む人口約1万人の小さな町は再び原発と向き合うことになる。
 「新しい産業もない。これまで通り原発と歩んでいく姿勢に変わらない」。同町内で旅館を経営する三好富太良さん(69)は話す。1〜3号機すべてが停止した平成24年1月以降、原発関連の作業員の宿泊は大幅に減った。「緊急時対策所を見学したが、四国電力はしっかりと安全対策に取り組んでいる。福島のような事故は起きないと信じている」と力を込める。
 漁業と農業が主要な産業だった町の財政を原発が支えている。同町によると、1号機の営業運転開始後、電源3法交付金など町の原発関連の収入は約920億円に上る。平成28年度も93億6千万円の一般会計予算のうち約22億7800万円は電源3法交付金や固定資産税など原発関連の収入が占めた。
同町商工会の井上喜樹会長(60)は「再稼働で(地域経済が)以前の状態に戻ればいい」と歓迎する。
 一方で、昭和41年に約2万8千人だった人口は約1万人にまで減少。65歳以上の高齢化率は約43%と同県内では3番目に高い。
 原発から西へ約20キロ離れた同町三崎でクリーニング店を経営する男性(76)は「少子、高齢化の影響で利用客は減っている。原発再稼働による効果は期待できないだろう」と胸の内を明かした。
 同町瀬戸の主婦、二宮あゆみさん(34)は「地域の活性化などを考えたら再稼働はやむをえないだろう」としながらも「1〜5歳の3人の子育てをしている。事故があれば、子供のことを考えると私の実家の大阪府に避難することになるだろう」と不安を口にした。
佐田半島の先端部に近い同町串地区の自営業、栄木文雄さん(64)は「コンクリートや鋼鉄など構造物は40年経ったら劣化する。再稼働には反対。地区内には車のない人も多い。緊急時に海路避難の拠点となる三崎港までどうやっていけばいいのか」と訴える。
地元の住民は賛成反対双方在るが、現実を冷静に受け止めて静かに対応してると云う事なのでしょう。
一万人程度迄人口減少が進んだが、矢張り電力需要は在り、西日本全域では原子力発電所の占める割合は大きいので、再稼働は喫緊の課題で在る事は云う迄も無い。
* 【伊方3号機再稼働】「原発止めろ」と抗議の反原発派  東京、京都、大阪などの県外組が多数 - 産経WEST
5年4カ月ぶりに再稼働した四国電力の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が再稼働した12日、伊方原子力発電所のゲート前では、反原発派が抗議の声を挙げた。
 第1ゲート前では午前6時ごろから福島や福井、鹿児島の原発立地県のほか、東京、京都、大阪からも反原発を唱える市民らが続々と集まり、同7時ごろには約50人に。「脱原発」と描かれたのぼりや旗を手に、拡声器で「再稼働反対」「再稼働を許さない」などと叫んだりした。
 福島県郡山市の橋本あきさん(60)は「(福島の)原発事故で原発の危険性が明るみに出たのに、それでも再稼働させるという政府と電力会社は許せない」と話した。
 同9時ごろに再稼働したという知らせが入ると、反対派は声を合わせて「再稼働反対」「原発とめろ」とシュプレヒコールを挙げた。
 一方、愛媛県警は安全確保のために第1ゲートの約200メートル手前から車両の通行を制限。警察官や四国電の警備員が警戒に当たり、物々しい空気が流れた。
四国とは無関係な東京等の地域から再稼働反対派が集まったと云うのは、沖縄基地問題と根幹を同一にしてるが、矢張り相変わらずの流れで在る。
たった五十人程度の主張で地域の電力事情を変えられるのかと云う思い上がりを感じます。
* 【伊方3号機再稼働】「推進派は頭がメルトダウン」「瀬戸内海が死の海に…」姿見せた菅直人氏が言いたい放題 福島瑞穂氏とそろい踏み(1/2ページ) - 産経WEST
5年4カ月ぶりに再稼働した四国電力の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が再稼働した12日、伊方原発のゲート前で行われた反原発派の抗議活動には、民進党の菅直人元首相もマイクを握り、「推進派は頭の細胞がメルトダウンしているのでは」と述べるとともに、駆けつけた社民党の福島瑞穂氏とともに、満面の笑み≠ナシュプレヒコールを上げた。
 菅氏は「なんとか原発を世界からなくしていきたいという思いでこの場所に駆けつけさせていただいた」と話し、「伊方の海に立地する伊方原発が、福島のような事故を起こしてしまえば、瀬戸内海は死の海になってしまう」と持論を展開した。
 また東日本大震災に伴う福島1号機の事故について「当時のことが次第に明らかになってきたが、福島がメルトダウンを始めたのは地震の2時間半後。この地で同じ事故が起きれば、50キロにも及ぶこの半島に住む住民に逃げ場はない。こんな危険な原発は廃炉にすべき」と主張した。
さらに「安倍政権は福島原発がアンダーコントロールと説明するがそれは大うそ。いまでも汚染水を毎日たれ流している」と政府の対応を批判。「この状態で、再稼働を推進する人たちは頭の細胞がメルトダウンしてるんじゃないでしょうか」と叫んだ。
 一方、福島氏は「電気は足りている。原発を動かす必要はない」と強調。「これからも伊方の廃炉に向けてあらゆるところで声をあげていきましょう」と述べた。
菅直人は福島第一原子力発電所事故の最大の戦犯なのは云う迄も無いが、経済産業大臣でも無いのに原子力発電所の停止を買ってに明言したり、ストレステストでは停止させる必要の無いのにも関わらず停止させたりと、其の余りにも身勝手な動きをした人物が再稼働反対と云う愚。
福島瑞穂も電力政策を全く理解して居らず、電力は足りてると云うが、実は老朽化した危険な火力発電所を稼働してるに過ぎず、事故が起きたら此方の被害が深刻なのを無視して居ます。
何れにしても東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)当時に政権側に居た人物で在る。
自分達の責任は一体何処に行ったのかと厳しく問い質したいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年08月11日

ブラックサンダー再び脚光を浴びるか。

* 【五輪体操男子】内村の一言に存亡の危機救われたあのお菓子…「ブラックサンダー」復活ブレーク秘話(1/2ページ) - 産経WEST
リオデジャネイロ五輪の男子体操個人総合で44年ぶりの連覇を達成し、団体に続いて2個目の金メダルを獲得した内村航平(27)が「大好き」と公言するお菓子がある。クッキーとビスケットをチョコレートで包んだ「ブラックサンダー」だ。人気薄による販売停止を乗り越え、8年前の内村の発言をきっかけに注文が殺到し、年間の販売数は1億個を突破した。製造元の有楽製菓(本社・東京都小平市)のマーケティング課長、伊藤大介さん(39)は「全社員で内村選手を応援している」と話す。
 平成6年の販売当初はなぜか人気が全く出ず、翌年には全国で販売停止となったブラックサンダー。ところが、内村が少年時代を過ごした九州地区のファンからの要望を受け、販売を再開したという。
 1個30円という低価格は、販売当初から変わらない。「うまくて安いお菓子がある」。大学生の間で口コミで広がる中、さらなる好機が訪れる。
 「好きなお菓子はブラックサンダーです」
 2008(平成20)年の北京五輪の直前、内村があるスポーツ紙の取材に答えた。「内村って誰?」。当時19歳の内村の存在を知る社員はいなかった。
しかし不思議な縁を感じた同社は、内村にブラックサンダー1箱を発送。その後、内村が北京五輪で2つの銀メダルを獲得し、一躍時の人となったことから、報道各社からの取材が殺到するようになった。
 全国的な品薄状態がしばらく続き、同年、ブラックサンダーの年間販売数は1億個を突破。以降も年1億個をキープしており、同社の看板商品となった。
 今では、内村の“代名詞”として取り上げられることもある。伊藤さんは「陰ながら応援を続けたい」と話した。
体操の内村航平の金メダル獲得の活躍を受けて、彼が好んで食べてる菓子と云う事で一時脚光を浴び復活したが、今回の活躍で更に再び脚光を浴びるのか注目したい処でも在ります。
企業としても今回の活躍は非常に嬉しい処でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする