冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2018年01月12日

太陽光発電関連事業者倒産増大。

* 太陽光事業者の倒産35%増 平成29年、過去最多88件に - 産経ニュース
東京商工リサーチは12日、平成29年の太陽光発電関連事業者の倒産件数が前年比35・4%増の88件だったと発表した。12年に調査を始めて以降、最も多かった28年の65件を上回った。29年1〜9月末時点で超えていた。国の再生可能エネルギー政策の見直しで固定買い取り価格が引き下げられ、事業環境が厳しくなった。
 倒産した企業の負債総額も285億1700万円となり、最大だった28年の242億4100万円を超えた。
 経済産業省は、太陽光発電の買い取り価格の引き下げを続けている。事業者向け価格は24年度に1キロワット時当たり40円だったが、29年度には21円と半額近くになった。太陽光関連事業者の採算は悪化している。
 調査対象は太陽光発電の施工や販売を手掛ける業者のほか、太陽光パネルの製造会社など。
 東京商工リサーチは「太陽光の設置工事の値下げ圧力が強まっており、対応できない事業者の淘汰が今後も避けられない」と指摘。30年も引き続き、倒産は高水準に推移する可能性が高いと分析している。
太陽光発電関連事業者の倒産が前年比三割増と云う結果が出たが、此の要因には発電の電力の固定買取制度の見直しが在った為と云うが、自然な流れで在る。
そもそも菅直人と孫正義の官製談合の買取制度に群がった結果なのだから、自業自得で在るのは否めない。
太陽光発電は行政上の事業では無く、一般法人向けや個人向けの事業で展開するのが本来の姿で在るのだから、此の基本に立ち返る必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年12月31日

メガバンクが口座維持に手数料検討。

* 3メガ銀が「口座維持手数料」検討へ マイナス金利で苦境、30年度中にも結論(1/2ページ) - 産経ニュース
三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが30日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成30年度中にも結論を出す考えだ。
 3メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、30年3月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、28年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや(貸出金利と預金金利の差)は縮小を余儀なくされている。東京商工リサーチによると、29年3月期決算で国内114行の64%で利ざやが減少した。
 3メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能(AI)による効率化などで店舗の統廃合を進め、3メガ単純合算で3万2千人分の業務量を減らす。
ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金を預かって貸し出すという本来業務で収益を生み出せなくなるという。このため、3メガは企業向け、個人向けの預金口座について口座維持手数料の徴収が可能か慎重に検討。個人向けは年間数百〜数千円が軸とみられる。
 口座維持手数料をめぐっては、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の米MUFGユニオンバンクが預金者から月2千円程度を徴収するなど、海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみとなっている。
 ただ、三井住友銀行子会社のSMBC信託銀行は、米国系シティバンク銀行が日本で手掛けていた個人向け事業を買収したのに伴い、27年から残高が一定額を下回ると、月2千円の口座維持手数料を徴収。「24時間365日、国内外で銀行取引できるようにしたサービスの対価」との位置づけだ。3メガはライバルの動きを見極めながら慎重に判断する。
* 3メガの口座維持手数料 「三度目の正直」目指すも理解得られるか…(1/2ページ) - 産経ニュース
メガバンクは、これまで主に2回、「口座維持手数料」を検討したが、預金者からの反発や顧客離れを恐れて本格的な導入はできなかった。メガは現在、自助努力だけでは本業の業績改善が難しくなっているが、「三度目の正直」で預金者の理解を得られるかは不透明だ。
 大手都市銀行が口座維持手数料の導入を最初に検討したのは平成6年ごろ。バブル崩壊で資金需要が激減したためだ。だが、「過剰融資などのバブルのツケ回し」との批判を恐れ、貸金庫の利用料引き上げなどにとどめた。
 2度目は金融再編まっただ中の11年ごろ。一部の都市銀行が、夜間・週末のATM(現金自動預払機)利用手数料などを減免する代わりに、口座残高が10万円を下回れば月数百円の手数料を課す新たな預金を始めたが、預金の一部にとどまり、10年ほどで終了した。
 しかし、今回検討を始めた口座維持手数料は企業向けを含む全ての預金口座が対象だ。銀行の自助努力だけでは経営環境の抜本改善が難しくなっている点も過去の導入議論とは事情が異なる。
日銀の中曽宏副総裁は11月末の講演で、銀行の低収益に拍車をかけているのは「適正な対価を求めずに預金口座を維持し続けているからだ」と持論を展開。邦銀の預金口座手数料は無料のため海外よりも口座数が多いと指摘し、「不必要な口座が維持される非効率な運営となっている」と述べた。マイナス金利政策への批判をかわす狙いがあったとみられる。
 それでも、口座維持手数料への預金者の反発は必至とみられ、「高給といわれる銀行員の給与削減などに踏み込む必要がある」(エコノミスト)との声も根強い。
 全国銀行協会の平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は14日の記者会見で、「顧客が納得するような努力をした上で、必要な手数料をいただくことが適当」と慎重な言い回しに終始した。
企業や個人向けの口座の維持に対して、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は手数料を徴収する事を検討してるとの事だが、此の背景にはマイナス金利で利益がでなく成ってると云う理由だと云うが、果たしてそうなのか。
毎年巨額な利益が出てる状況を何と説明するのか。
融資の面でも借り主に対して借り易い仕組みの拡充はしてるのか等、経営努力が足りて無いのではと勘繰りたくも為る。
こんな事で手数料を徴収するなら解約者続出でしょう。
結果、自らの首を絞めると云う事に為る。
posted by 天野☆翔 at 16:15 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年12月13日

四国電力伊方原子力発電所運転差し止め仮処分。

* 伊方原発3号機、運転差し止め 高裁段階で初判断 原発政策、再び打撃、定期検査後も稼働不可 広島高裁(1/2ページ) - 産経WEST
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、運転を差し止める決定をした。対象期間は来年9月30日まで。四国電が3号機の稼働を定期検査後の来年1月に再開する計画は事実上不可能となり、政府や電力会社の原発再稼働方針には再び大きな打撃となった。四国電は高裁に異議申し立ての手続きを取る方針。伊方3号機の昨年8月の再稼働前後に周辺の4地裁・地裁支部で始まった仮処分のうち、初の高裁判断。差し止めを認めなかった今年3月の広島地裁決定に対し、住民側が即時抗告していた。
 原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)に関して四国電側が算出した結果の合理性や、東京電力福島第1原発事故後に原子力規制委員会が策定した新規制基準による審査の在り方、事故時の広域被害の恐れや近隣の火山が噴火した際の危険性が主な争点だった。
 住民側は地裁での審理と同様、四国電は基準地震動の算出に当たって南海トラフ巨大地震や原発近くを通る中央構造線断層帯の影響を過小評価していると主張。新規制基準は福島事故の原因解明が十分ではない中で策定され、原発の安全性確保の目的を果たしておらず、事故や災害時は広範囲で大きな被害が及ぶと訴えた。
 四国電側は「安全を確保しており、危険性はない」と反論していた。
広島地裁決定は新規制基準や四国電の地震、津波想定などには合理性があると判断。「住民側が事故に伴う放射線被ばくで重大な被害を受ける具体的な危険はない」と申し立てを却下していた。
 伊方3号機は昨年8月に再稼働し、現在は定期検査中で停止している。来年1月22日に送電を再開、同2月20日に営業運転に入る見通しだった。
 即時抗告したのは広島市と松山市の計4人。伊方3号機に対する同様の仮処分は松山地裁の却下決定を受けた高松高裁での即時抗告審のほか、大分地裁と山口地裁岩国支部で争われている。
広島高等裁判所はたった四名の為に大勢の住民の迷惑を省みる事無く、伊方原子力発電所の運転差し止めの仮処分を決定した。
裁判所は飽く迄法律に沿った判断をする場で在って、高度な科学的見地に立った判断をする場では無い。
運転の是非を決定出来るのは飽く迄原子力規制委員会だけで在るのだ。
広島高等裁判所は此処を大きく勘違いして居る。
四国電力は徹底的に闘うべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年12月01日

三菱でも改竄。

* 【三菱マテリアル不正】三菱アルミもデータ改ざん 静岡の工場で 商慣行悪用 - 産経ニュース
三菱マテリアル子会社の三菱アルミニウム(東京都港区)が、静岡県の工場で製造した製品の検査データを改竄(かいざん)していたことが30日分かった。契約の性能を満たしていない製品を顧客の了承を得て使ってもらう「特別採用」と呼ぶ商慣行を悪用、無断納入していたという。
 三菱マテリアルは、三菱電線工業(同千代田区)など別の子会社2社の改竄は認めていた。三菱アルミについても問題製品を16社に出荷したことは公表していたが、全ての顧客との間で安全確認を終えたとして不正の有無を明らかにしていなかった。
 三菱アルミで不正があったのは富士製作所(静岡県裾野市)。2社に出荷したアルミ板で、性能を満たしたようにデータを書き換えていたことが平成28年11月の社内調査で分かった。資料が残る過去数年分も調べると、相談せず14社に問題製品を出荷していたことも判明。このうち顧客が品質データを求めた製品などについて、数値を改竄していた。
 改竄は数年前から社内で認識されており、調査で発覚するまで行われていたという。特別採用の悪用は同様の品質不正が発覚した神戸製鋼所や東レ子会社でも判明している。
三菱アルミニウムの富士製作所でデータ書き換えの不正が発覚した。
此の際、検査データの適正の是非を徹底的に議論したり等で、不正を防止する方策を完全に実施する必要性が在るでしょう。
更に日本国内の全産業に此れを周知徹底する事が求められる。
posted by 天野☆翔 at 04:14 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年11月29日

煙草増税方針。

* たばこ増税で一致、加熱式も…自民税調幹部会合 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
自民党税制調査会は28日、2018年度税制改正に向け、非公式の幹部会合を開き、たばこ税を引き上げる方針で一致した。
 早ければ18年度にも増税となる見通しだ。紙巻きたばこよりも税額が低く、市場が拡大している「加熱式たばこ」についても増税の方針を確認した。
 たばこ税は現在、紙巻きたばこ1本当たり約12・2円。税の引き上げ幅や時期などの詳細は今後の協議で詰める。今のところ、喫煙者に急激な負担増とならないよう、数年かけて段階的に引き上げるべきだといった声が出ている。12月14日をメドにまとめる税制改正大綱に盛り込む。増税が決まれば、10年10月以来となる。
 たばこ増税を巡っては、葉タバコ農家や喫煙者からの反発を考慮して慎重論もあったが、厳しい財政事情や健康増進の観点から「やむをえない」との声が強まり、増税の方針が固まった。
又しても煙草に矛先を向けて来たが、財政事情を理由にするならば、回収の見込みが無い外国人向けの医療ツーリズムの廃止や既に過去の遺物の団体(部落やアイヌ等)への補助金の廃止や外国人の生活保護撤廃等、削減可能な分野は枚挙に暇が無い。
何が何でも煙草を悪者に仕立て上げての増税の方針には異論を唱える。
課税するなら紙巻き以外にして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年11月28日

南朝鮮への投資が急増。

* 「朝鮮半島危機」を騒ぎ立てたのに…日本の対韓投資が倍増-Chosun online 朝鮮日報
今年に入って日本企業の韓国への投資が急増している。27日付の読売新聞によると、今年1月から9月までの日本企業による韓国への直接投資額は16億8597万ドルで、前年同期(8億8651万ドル)の約2倍になっている。昨年1年間の投資額全体(12億4597万ドル)をすでに上回っており、安倍晋三首相が再び政権を握った2012年末以降では最大額だ。日本企業の対韓直接投資(FDI)は13年から16年まで4年連続で減少していたが、今年に入って増加に転じている。
 読売新聞は「日本企業が対韓投資を増やしている一方で、中国の韓国への投資は前年比63%、欧州は41%、米国は6%、それぞれ減少した」として「中国はTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)問題、欧米は韓半島(朝鮮半島)の緊張状態の高まりを受けて投資を減らしたとみられる」との見方を示した。これまで「朝鮮半島危機論」を最も声高に叫んでいた日本が韓国への投資を増やし、他の国々は逆に投資を減らすという現象が起きているのだ。
 今年、韓国に投資した日本企業のうち代表的なのが、サムスンとLGにバッテリーの部品や素材を供給している東レだ。東レは先月「韓国の電力料金や土地代、人件費などは日本の半分程度で、優秀な人材もそろっている」として2020年までに韓国に1兆ウォン(約1000億円)を投資するとの計画を発表した。
南朝鮮への投資が前年比の二倍も増えてる現状が明らかに為ったが、此の背景にはハイテク関連が中心に為ってる様子で、国内の需要を賄う為と見られてる。
政治的には朝鮮半島有事が喫緊の課題だが、経済界は此の動きに関心が無いのかと大いに疑う。
又、二国間だけの問題に限ると反日政策が実施されてるのに、此の事は経済界はどう捉えるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 05:19 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年09月29日

南朝鮮から外国資本が逃亡の様子。

* 【社説】いつもとは違う外国人の韓国債売り-Chosun online 朝鮮日報
今週の韓国債券市場では、2営業日で外国人投資家が3兆ウォン以上の売り越しを記録した。過去最大の売り越しだ。8月1カ月間の売り越し規模に匹敵する資金が一気に韓国から流出したことになる。まだ本格的な「韓国売り」とは言えないが、韓半島(朝鮮半島)の安全保障リスクが高まる状況で起きただけにいつもの状況とは異なる。国のデフォルトリスクを占めすクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のプレミアム(上乗せ金利)も19カ月ぶりの高水準となった。
 「韓国売り」は現在韓国政府が最も警戒すべき最悪の状況だ。一度堤防が決壊すれば、実際よりも状況が増幅され、手が付けられなくなるのが金融の特性だ。20年前にも韓国の状況を不安視した外国人の資金が大量に離脱したことで通貨危機が起きた。製造業景気、投資・消費の低迷などただでさえ経済環境が悪化している状況で、金融が揺らぐ兆しを見せれば深刻な事態となる。
 韓国政府はあちこちで生じる小さな兆候を絶対に看過してはならない。韓国が感じるよりも諸外国は北朝鮮の核による危機をはるかに深刻にとらえている。韓国で開かれる国際会議に韓国を初めて訪れる出席者が来ないケースも多いという。金融当局は油断せずに万一の事態まで想定し、早期に火を消す対策を整える必要がある。外国人投資家は韓半島の地政学的リスクに韓国経済自体のリスクが重なる状況を懸念している。韓国経済の前途が明るくなければ、外国人投資家も安全保障リスクに耐えきれないと判断するかもしれない。経済を担う当局者はもっと緊張した表情を浮かべてもらいたい。
南朝鮮では二営業日で三兆ウォンもの資金が外国人投資家に拠って売り越しを記録した。
其れ程に迄魅力が完全に無くなってる良い証左でも在るが、朝鮮半島有事に備えてる側面も否定出来無い。
いよいよ経済面でも追い詰められたのかと。
posted by 天野☆翔 at 05:43 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年08月29日

鮨屋の矜持を捨てた回転寿司。

* ついに“米なし寿司”…シャリに大根使い糖質制限 くら寿司、業界競争が激化 - 産経ニュース
回転ずしチェーン「くら寿司」を運営するくらコーポレーションは29日、すしの酢飯の代わりに大根の酢漬けを使った「シャリ野菜」など、業界で初めて糖質制限に対応したメニューを発表した。31日から全国の店舗で販売する。
 ご飯など炭水化物に多い糖質の摂取量を減らす「糖質制限」の人気に着目し、若い女性などの集客増を目指す。一方、「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトが期間、時間帯限定の食べ放題サービスを28日から対象店舗を拡大して実施するなど、回転ずし業界各社は激化する競争での勝ち残りへ知恵を絞っている。
 シャリ野菜は酢飯を使った通常のすしと比べて糖質を最大88%カットした。すしネタはエビやビントロなど4種類。酢飯の量を半分にした商品も用意し、価格は108円。担当者は「糖質を気にせずに野菜と一緒においしく食べてもらいたい」とアピールする。
米の代わりに酢漬けの大根を用いると云うシャリの存在意義を根底から覆す戦略に出たが、此の戦略は完全に自らの職業意識を放棄したも同然でしょう。
其処迄して媚びた商売をしたのかと大いに疑問を抱く。
炭水化物制限をしたい人は勝手にさせてれば良いだけで、店側は此れにイチイチ付き合う必要は無い。
何の為の鮨屋で在るのかと云う、根本的な意識を改める必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年08月05日

安倍政権の経済政策を半数が実感無しとの調査結果。

* 経済優先「取り組んでない」51% 安倍政権に不信なお  :日本経済新聞
第3次安倍第3次改造内閣は4日、本格始動した。日本経済新聞社の世論調査で4月から続いた内閣支持率の下落にひとまず歯止めがかかったが、政権不信はなお拭えていない。信頼回復に向けて安倍晋三首相が繰り返し強調する「経済最優先」も、51%が「取り組んでいると思わない」と答えた。今後の政権運営は「経済最優先」でどう成果を出すかがカギとなる。
日本経済新聞が実施した調査の中で、安倍政権の経済政策への実感が半数は無しとの回答を寄せたが、株高円安でも実感しないと云う結果はどうなのかと。
企業が内部留保で資金を投資しない事で賃金に直結して無いと云うのなら、此れは政府よりも企業の問題で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:12 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年07月28日

みずほフィナンシャルグループが孫正義をべた褒めの愚。

* 孫正義氏「世界一の投資家に」 みずほFG社長が絶賛 - 産経ニュース
「孫さんがウォーレン・バフェットを超える世界一の投資家になる。間違いない」。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は28日、東京都内で開かれた催しでこう語り、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長を絶賛した。バフェット氏は「投資の神様」として名高い米投資家。
 ソフトバンクグループはサウジアラビアなどを巻き込みながらIT分野などに投資する10兆円規模のファンド設立を主導している。佐藤氏はこの点に触れ「孫さんはすごいことに挑戦している」と語り、ファンドの成否が主力銀行のみずほにとっても一大事であることをうかがわせた。
 孫氏は記者団に「過大な評価。僕は(バフェット氏を)大変尊敬している」と控えめにコメント。ただ「僕は僕の努力をこれからもやっていく」と決意を示していた。
 この催しは孫氏の創設した財団が優秀な若者の交流拠点を東京・渋谷に設けたことを記念し、開かれた。
みずほフィナンシャルグループの社長の佐藤康博は、孫正義をウォーレン・バフェットに準えて賞賛したが、全く真実を見て居ないのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
孫正義は投資家では無く乗っ取り屋でしか無いのだ。
一体何処を見て投資家だと誤認するのか厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする