冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
サイト更新履歴・日記・サイト宣伝厳禁!!
掲示板>[サイト所持板][サイト未所持板][宣伝板]

banner Firefoxバナー Thunderbirdバナー SeaMonkeyバナー

2019年12月12日

日本経済団体連合会の大本営発表。

* 経団連会長、国内経済「きわめて安定的に回復基調」  :日本経済新聞
経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。
10月の消費増税から2カ月がたち、増税の影響に関して中西氏は「あるにはあったけれど、軽めだったとの声が多い」と語った。駆け込みの反動で減った売り上げがいつ回復するかは予測は難しいとした上で「消費の振興をどうしていくかの議論について、産業界も、あるいは政策的にも推し進めていくべきだ」との認識を示した。
定例会見の中で中西宏明は、内閣府が発表した国内総生産の改定値の速報が上方修正された事を受けて、安定的に回復傾向に在ると抜かした。
然し、現実の経済状況は未だデフレから脱却出来て居らず、消費は落ち込んでる事を認識しては居ないのだろう。
大企業は回復傾向に在るのは否定しないが、中小企業が完全に回復仕切って居ない状況で、こうした発表をするのは大いに考え物で在る。
而も其の傾向は都市部と近郊に集中し、地方との格差は拡大してるのだ。
本当に回復してると断言するならば、法人税等の税率を上げても何等問題は無いが、こうした事には絶対反対の立場なので有ろう。
正確な情報と数値を見てから物を云えと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 00:07 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年12月12日

関西エアポートが増益。

* 関空、19年4-9月期営業益36%増 韓国客減少も中国が大幅増
 関西と伊丹、神戸の3空港を運営する関西エアポート(KAP)が12月10日に発表した2019年4-9月期(中間期)連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比14%増の1198億円、EBITDA(利払前税引前償却前営業利益)が22%増の563億円、営業利益が36%増の362億円、経常利益が47%増の308億円、純利益が2.2倍の255億円と増収増益だった。
 韓国や香港路線の需要が落ち込んだものの、昨年の台風21号による被害からの反動増と、中国など他路線が好調だったことが奏功した。最終益は台風被害の受取保険金を特別利益に計上したことで大幅に膨らんだ。また、台風影響による営業収益82億円と営業益64億円の回復を差し引いても増収増益になった。
 4-9月期の方面別国際線旅客数は、韓国のみ7%減と前年同期を割り込んだが、中国や東南アジアを中心に訪日需要が好調。中国が52%増でもっとも伸びており、オセアニア・グアムの34%増、その他の33%増、東南アジアの32%増、欧州の20%増、北米(ハワイ含む)の15%増、台湾の8%増、香港・マカオの2%増と続いた。KAPによると、新規就航や増便があった欧米の長距離路線も好調だという。
 3空港別でみると、関空は国際線と国内線を合わせた総旅客数が年度の上期として過去最高の1634万人を記録。総発着回数は年度上期として初めて10万回を超えた。伊丹は旅客数が前年同期比2%増、規制が緩和された神戸は、年度上期で過去最高となる6%増となった。また、2018年4月に民営化した神戸空港の収入は14億円と、限定的だった。
 営業収益のうち、着陸料や旅客サービス施設使用料(PSFC)、旅客保安サービス料(PSSC)、搭乗橋施設(PBB)使用料など航空系事業の収益は、前年同期比65億円(15%)増の493億円。ターミナルビル内の免税店や物販、駐車場など非航空系が、84億円(14%)増の705億円となった。売上比率でみると非航空系が59%(前年同期も同率)と、航空系を上回った。航空系の増収65億円のうち、台風の影響額は36億円、非航空系84億円の中では46億円だった。
 免税店の国籍別売上比率は、76%の中国が圧倒的大差でトップ。高い客単価と高倍率で一強の状況が続いている。2位は日本の12%で、韓国が4%、その他8%と続いた。
 国際線貨物の取扱量は、前年同期比4%減の37万トンだった。
 台風被害の受取保険金は88億円で、引当金など21億円を差し引くと4-9月期決算での台風21号影響は68億円。特別損益として62億円を計上した。通期の業績予想は、2016年4月の民営化以降は一度も開示していない。
国際便で南朝鮮からの経路が減少した事で、此の代替で大きな収益を上げた事が確認された。
其の代替が支那で在る事は非常に憂慮せざるを得ないが、金を殆ど使わない南朝鮮よりも遥かにマシで有ろう。
結局は朝鮮人が我が国の経済成長を阻んで居た事が、こうした側面から見ても明らかに為った。
とは云え、一国からの利益に頼る事無く均衡を保つ事が必要不可欠なので、国際便の配分は慎重にしなければ為らないのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 00:00 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年12月03日

リキッドタイプのカフェイン商品が発売された。

* 「吸うカフェイン」で一休み 気分転換や眠気覚まし―JTグループ発売:時事ドットコム
 日本たばこ産業(JT)グループのBREATHER(ブリーザー、東京)は3日、集中力を高める効果があるとされるカフェインを蒸気にして吸う電子機器「ston(ストン)」を発売した。仕事の休憩時間に気分転換や眠気覚ましとして使うことを想定している。
 電子たばこのように筒状のカートリッジに入ったカフェイン入りの液体を熱で気化させ、その蒸気を吸う仕組みだ。1本で約250回吸えるカートリッジ(3本入り1980円)は、カフェイン入りと、アミノ酸の一種でリラックス効果があるとされるGABA(ギャバ)入りの2種類。機器本体は6600円で、ともにインターネットを通じて販売する。  コーヒーやエナジードリンクに比べて、蒸気で摂取すると短時間で効果が得られるのが特徴。加熱式たばこと異なり、たばこ葉は使っておらず、ニコチンやタールといった有害物質は含まれていない。カートリッジ3個で約1カ月分の使用量に相当するという。
 ただ、カフェインを大量に摂取すると、不眠やめまいなどの副作用を引き起こす恐れがあるため、ブリーザーは20歳以上の利用を推奨する。
加熱式煙草や電子煙草と同じ仕組みでカフェインを吸入する商品が発売された。
此の商品自体の評価は此処では言及しないが、気に成る点としては此れを屋外で吸引した場合は、路上喫煙を禁止する条例を制定してる地域で間違って検挙され無いのかと云う事だ。
一部の地域では条例とは無関係の隣の地域で此れをした所が在るのを確認してるが、こうした条例の適用範囲を超えての検挙をする地域が在る位だから間違って検挙する可能性は高い。
形状が全く異為るとは云え、其処が心配に為る点だ。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年11月30日

落ち込む経済。

* 小売販売額 10月は7%減 前回の消費増税時より落ち込む | NHKニュース
先月・10月の国内の小売業の販売額は、前の年の同じ月に比べて7%減少しました。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加えて、台風の影響などもあり、前回、5年前の税率引き上げの時よりも大きな落ち込みになりました。
経済産業省が発表した「商業動態統計速報」によりますと、先月の全国の小売業の販売額は11兆900億円と、前の年の同じ月に比べて7.1%減少しました。
これは、前回、消費税率が引き上げられた2014年4月のマイナス4.3%を超える下げ幅となります。
消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、台風の影響で店舗が営業を休んだことなどから「百貨店」が17.3%の減少、「家電大型専門店」が14.2%の減少と、いずれも大きく減りました。
一方で、キャッシュレス決済のポイント還元を実施している「コンビニエンスストア」は3.3%の増加となりました。
経済産業省は「冷蔵庫、洗濯機などで駆け込み需要の反動があったとみられるほか、台風や、日韓関係の悪化による訪日客の減少などさまざまな要因が重なったことで落ち込みが大きくなった」と説明しています。
* 総合スーパー/10月売上イオン7.7%減など、増税反動減が鮮明に | 流通ニュース
流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、10月の既存店売上高は、イオンリテール7.7%減、イトーヨーカ堂8.8%減、ドン・キホーテ6.9%減、イズミ9.3%減、ユニー3.5%減など12社が前年割れとなった。
唯一、PLANTのみが0.3%増となり前年を超えた。平和堂も0.4%減と前年割れとなったが、同業他社より減少幅を小さなものにとどめた。
9月に消費税増税直前の駆け込み需要が発生したことで、生活必需品を中心に反動減が生じた。台風に備えるための防災用品や保存食品などのニーズが高まった。
10月は、土日休日数が1日多かったが、台風の上陸など天候与件があり、客数が前年割れとなった企業が目立った。
以下省略。
* 家電大型専門店/10月の売上は14.2%減の2659億円(経産省調べ) | 流通ニュース
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、10月の家電大型専門店の売上高は2659億円(前年同月比14.2%減)となった。店舗数は2519店(1.4%増)。
部門別売上高は、AV家電399億円(9.6%減)、情報家電597億円(7.6%減)、通信家電222億円(27.4%減)、カメラ類104億円(28.5%減)、生活家電987億円(17.6%減)、その他350億円(3.1%減)となった。
* ホームセンター/10月の売上高は7.1%減の2550億円(経産省調べ) | 流通ニュース
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、ホームセンターの10月の売上高は2550億円(前年同月比7.1%減)だった。店舗数は4356店(0.7%増)。
175商品別にみると、DIY用具・素材654億円(1.7%減)、電気199億円(2.7%増)、インテリア175億円(12.7%減)、家庭用品・日用品504億円(10.6%減)、園芸・エクステリア345億円(11.9%減)だった。
ペット・ペット用品198億円(8.0%減)、カー用品・アウトドア119億円(5.9%減)、オフィス・カルチャー121億円(8.2%減)、その他236億円(8.1%減)となった。
* ラーメン・カレー・定食/10月既存店、台風でいきなりステーキ41.4%減 | 流通ニュース
ラーメン・カレー・定食8社が発表した10月の月次営業情報によると、既存店売上高は、王将フードサービス1.4%増、丸亀製麺1.2%増となったが、6社が前年割れとなった。
各社とも大型台風が上陸した影響を大きく受け、客数と売上高を大きく落とした。ペッパーフードサービスが運営するいきなり!ステーキの既存店は、売上高41.4%減、客数40.5%減、客単価1.5%減となった。
幸楽苑は、台風19号の水害により郡山工場(福島県)が操業停止した影響で、既存店売上高30.7%減、客数28.9%減、客単価2.4%減となった。
* 経産省/10月の商業動態統計、小売業は7.1%減の11兆900億円 | 流通ニュース
経済産業省が発表した2019年10月の商業動態統計速報によると、商業販売額は36兆5150億円(前年同月比9.1%減)となった。
このうち小売業は11兆900億円(7.1%減)、卸売業は25兆4250億円(10.0%減)だった。
百貨店の販売額は4265億円(17.3%減)だった。主力商品である衣料品は、その他の衣料品が29.4%減、身の回り品が23.1%減、紳士服・洋品が21.6%減、婦人・子供服・洋品が20.1%減となったため、衣料品全体では21.6%減となった。
飲食料品は、5.8%減となった。その他は、家具が22.7%減、家庭用品が22.0%減、その他の商品が21.4%減、食堂・喫茶が10.0%減、家庭用電気機械器具が0.9%減となったため、その他全体では20.4%減となった。
スーパーは1兆4577億円(3.7%減)となった。衣料品は、その他の衣料品が19.7%減、身の回り品が15.6%減、紳士服・洋品が14.8%減、婦人・子供服・洋品が13.3%減となったため、衣料品全体では14.6%減となった。
スーパーの主力商品である飲食料品は、0.6%減となった。
その他は、家具が18.4%減、その他の商品が12.0%減、家庭用電気機械器具が11.1%減、家庭用品が9.0%減、食堂・喫茶が3.2%減となったため、その他全体では11.6%減となった。
コンビニエンスストアの商品販売額とサービス売上高は、1兆314億円(3.3%増)。
商品別にみるとファーストフード・日配食品が3935億円(0.7%増)、加工食品2863億円(1.8%増)、非食品が3035億円(10.2%増)で、商品販売額は9833億円(3.8%増)となった。
サービス売上高は481億円(6.0%減)だった。
* 自動車販売台数速報 日本 2019年 - 自動車産業ポータル マークラインズ
日本の10月の新車販売、前年同月比24.9%減の31.5万台
・日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が発表した2019年10月の新車販売台数は、前年同月比24.9%減の31万4,784台となった。内訳は登録車が26.4%減の19万2,504台、軽自動車が22.3%減の12万2,280台。 ・1-10月累計販売は0.5%増の446万4,469台だった。
* 全国百貨店売上高、10月17.5%減−増税前駆け込みの反動や悪天候響く - Bloomberg
  • 減少率は前回消費税率が引き上げられた14年4月の12%を上回る
  • 美術・宝飾・貴金属は31.3%減、化粧品は21.3%減
10月の全国百貨店売上高は、前年同月比17.5%減少した。減少は3カ月ぶり。10月1日の消費増税を控えて宝飾品やブランド品など高額商品を中心とした9月の駆け込み需要の反動に加え、台風など天候不順が響いた。
  減少率は2015年3月(19.7%)以来の大きさで、前回消費税率が引き上げられた14年4月の12%を上回った。日本百貨店協会が22日発表した。
経済産業省発表の商業動態統計速報では、十月の小売業の売上は前月比で7.1%の落ち込みで、前回8%に消費税率引き上げをした時の4.3%よりも更に落ち込みが激しい結果が出た。
又、各種業態の売上も軒並み下落を示してる。
政府は消費税率引き上げに伴い対策を立てて予算化したが、此の対策も結局は何の意味も為さなかった。
此の結果は最初から見えて居た事で、完全なデフレ脱却をしない儘に段階的に消費税率引き上げを断行して仕舞ったのだから、消費は落ち込むのは無理も無い。
消費を促す事は経済の好循環には必要な事だが、小中企業や小売店や個人が充分な収入の実感が無い儘に消費をさせようとしても無意味な事で、こうした状況を完全に脱却出来た時点で実施すれば良かった事で在る。
財務省は国際通貨基金の無意味な韓国を根拠として消費税率引き上げを画策したが、此処に経済産業省も悪ノリして便乗し、更に悪化させた。
消費税率で5%当時の方が遥かに良かったので在る。
内需拡大と税収向上を目指すならば、今からでも遅くは無いので此の状況に戻すのが当然の成り行きで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

日本経済団体連合会が消費税率引き上げ提言。

* 経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に | NHKニュース
経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10%に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。
それによりますと、国民の将来不安を払しょくするためには、巨額の債務を抱える財政の健全化が必要で、国民の理解を得ながら歳出・歳入両面の改革が不可欠だとしています。
そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10%からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。
政府はことし9月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。
経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。
社会保障の拡充の為に、今後消費税率を更に引き上げて行く必要性が或ると此れを主張した。
其の前提には財政健全化を謳うが、税収の観点からは国民に負担をさせる消費税では無く法人税の引き上げをすべきで有ろう。
日本経済団体連合会が消費税に固執するのは、各企業が貿易する際の還付金が目当てで或るのは云う迄も無く、こうした既得権益を手放したく無いからこその主張で有ろう。
自分達の都合を優先させて、国民に広く此れを負担させるとは言語道断で或る。
消費税率引き上げの根拠は国際通貨基金の報告で既に失われてるのだから、此れを推進する財務省と悪乗りする経済産業省共々、恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:08 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年11月06日

東急電鉄終了の報せ。

* 東急、全車両にソフトバンク通信機能付きの防犯カメラ設置へ - 産経ニュース
 東急電鉄とソフトバンクは6日、携帯電話通信で映像を転送できる防犯カメラが付いた蛍光灯を来年3月から7月にかけて、東急の全車両に設置すると発表した。テロ対策の強化に向け、東京五輪・パラリンピックの開幕までに導入を完了させる方針だ。
 車内により高性能な防犯カメラを取り付けることに、プライバシー侵害などの不満が出そうだが、東急は映像の使用方法について、「閲覧できる人を責任者の立場にある社員に限定するなど個人情報の保護に努める」としている。
 同社によると、1車両に計4台を設置し、来年7月までに全1257車両に取り付ける。現在、一部の路線で1車両数台の防犯カメラを設置しているが、通信機能が備わった防犯カメラを設置することで、車内でのトラブル時にリアルタイムで状況を確認し、迅速な対応につなげる狙いだ。
監視カメラの映像を転送する為の通信網を構築する為に、此の通信網の回線にSoftbankを選定した事が明らかに為った。
通信自体が不安定で在るのは今でも変わらない上に、企業自体も国際的に信用されて無いのだから、何を血迷ったのかと。
どんな説明を尽くしてもこんな通信事業者を選定した時点で終わってるのだ。
最早東急電鉄は終了した。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年11月06日

デサントが収益悪化。

* 韓国で不買運動響く、デサント利益予想9割減に下方修正 - 産経ニュース
 スポーツ用品大手のデサントは6日、令和2年3月期の連結業績予想を下方修正し、売上高を従来の1440億円から1308億円に、最終利益を53億円から7億円にそれぞれ引き下げた。7月以降の日韓関係悪化による不買運動で、売上高の半分程度を占めてきた韓国市場で販売不振が続いているのが主な理由。
 従来予想では、売上高が前期比1・1%増の1440億円で最終利益が34・4%増の53億円となる見通しだった。不買運動の影響が大きい下半期の最終利益予想は当初の42億円から15億円の赤字に引き下げた。
 同時に発表した元年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比1・3%減の659億円、最終利益が3・5%減の22億円。韓国の現地法人の決算期が12月のため、デサントの中間決算には不買運動の影響は反映していない。
 デサントへのTOB(株式公開買い付け)を成立させた伊藤忠商事の主導でまとめ、8月に発表したデサントの新中期経営計画では、売り上げの半分を占めていた韓国事業から中国事業への転換を表明していた。
 6月に就任した伊藤忠出身の小関秀一社長は6日、大阪市内で開いた記者会見で、7〜9月の韓国での売り上げが前の年と比べ3割強減っていると明かし、「韓国の収益減が全体の数字に大きな影響を与えた。年内は同様の傾向が続くと考えている」とした。
来年三月期の連結業績予想を下方修正し、最終利益を五十三億円から七億円に引き下げた。
此れは南朝鮮への輸出優遇措置是正への対抗措置としての不買運動が大きく関係してる事からの数値で在る。
全体の収益の中で南朝鮮の占める割合が大きく影響してるとの事だが、余りにも対応が遅かった事が其の原因で在る。
デサントだけでは無く、南朝鮮を拠点とした営業形態を継続してる企業の多くが業績悪化傾向に在るが、こうした対応の遅さが其の原因に為ってる事を重く受け止めるべきで在る。
最早南朝鮮は商売相手としては相応しく無い事を自覚すべきだ。
此の後に及んで迄継続をすると云うので有れば、株主訴訟を覚悟するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 17:02 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年10月30日

南朝鮮へのビールの輸出が激減。

* 韓国向けビール輸出98.8%減少 日本製品の不買運動影響か | NHKニュース
日本から韓国向けの9月のビールの輸出額が、前の月に比べて98.8%減少しわずか58万円にとどまったことが、財務省の統計で分かりました。韓国への食品や飲料の輸出の減少に歯止めがかからない状況で、日本製品の不買運動が影響しているものとみられます。
財務省が発表した9月の貿易統計によりますと、日本から韓国へのビールの輸出額は58万円で、前の月の5009万円と比べて98.8%減少しました。
韓国向けのビールの輸出は、8月も前の月に比べて92.1%減っていて、減少に歯止めがかからない状況です。
このほか韓国向けの食品や飲料では「清酒」の輸出額も前の月に比べて46.3%減り7510万円から4028万円に減少したほか、清涼飲料水などの飲料は韓国向けの輸出がゼロになりました。
また、焼酎が67.9%、インスタントラーメンが67.9%、しょうゆが36.0%、それぞれ大幅に減少していて、日本製品の不買運動がさまざまな食品や飲料の輸出にも影響しているものとみられます。
一方、韓国から日本への先月の輸入額は、食料品が9.4%、石油製品などの鉱物性燃料が8.2%、木材などの原料品が5.7%、それぞれ前の月より減少しました。
ただ、電気機器や化学製品などの輸入が増えたことから、輸入総額は2513億円と前の月を4.4%上回りました。
* 9月ビール販売、4社が二桁増=駆け込みにラグビー特需:時事ドットコム
 ビール大手4社が10日発表した9月のビール類(ビール、発泡酒、第三のビール合計)の販売数量は、全社とも前年同月比で1割を超える大幅増となった。消費税増税前の駆け込み需要に加え、観戦時に外国人が大量に飲むことで知られるラグビーワールドカップ(W杯)の日本大会開幕が追い風となった。
 全社プラスは2017年5月以来、2年4カ月ぶり。増加幅はキリンビールが24%とトップ。第三のビール「本麒麟(ほんきりん)」が好調だったほか、W杯スポンサーのオランダ・ハイネケンのビールを国内で製造していることも寄与した。他の3社はサッポロビールが17%、サントリービールが16%、アサヒビールが11%。
前月比で98.8%激減し業績は悪化したと報道された。
此れは全てが南朝鮮国内での不買運動が大きく影響し、此れでは輸出する意味が無いので在る。
然し一方では、我が国国内の酒類の売上は二桁増と云う好業績が出た。
ラグビー・ワールドカップの影響でも在るが、此れを踏まえても業績は向上してるので、大きな影響は無かった事が証明された。
商売の鉄則で売れる相手に売れば良いだけで在ったのだ。
posted by 天野☆翔 at 18:55 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年10月10日

ユニクロ社長の柳井正のお前が云うな。

* 柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」:日経ビジネス電子版
 最悪ですから、日本は。
 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。
 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優先でしょう。IoTとかAI(人工知能)、ロボティクスが重要だと言っていても、本格的に取り組む企業はほとんどありません。あるとしても、僕らみたいな老人が引っ張るような会社ばかりでしょう。僕らはまだ創業者ですけど、サラリーマンがたらい回しで経営者を務める会社が多い。こんな状況で成長するわけがない。
 起業家の多くも上場して引退するから、僕は「日本の起業家は引退興行」と言っています。今、成長しているのは本当の起業家が経営している企業だけです。
 結局、この30年間に1つも成長せずに、稼げる人が1人もいない、稼げる企業が1社もない。いや、1社はあるかもしれないですけど、国の大きさからいったらあまりにも少ないし、輸出に依存していてグローバルカンパニーにはなっていない。稼いでいる人がいなかったら家計は成り立たないでしょう。30年間、負け続けているのにそのことに気付いていません。
柳井会長はインタビューの冒頭から、怒りをみなぎらせた表情で日本の現状を語った。そして話は政治改革に向かっていった。
 日本出身ということは必要で、日本のDNAはすごく必要だけど、強みが弱みになっています。例えば、みんなと一緒にやるという強みが弱みになってしまっている。たとえば忖度(そんたく)で公文書を偽造するのは犯罪で、官僚なら捕まって当然でしょう。
 民度がすごく劣化した。それにもかかわらず、本屋では「日本が最高だ」という本ばかりで、僕はいつも気分が悪くなる。「日本は最高だった」なら分かるけど、どこが今、最高なのでしょうか。
 新聞のスポーツ欄を見たらよく分かります。日本選手が3位や4位になったという記事ばかりで、1位は結局、誰かが書いてない。オリンピックなどにたきつけたお祭り騒ぎで、ローマ帝国の「パンとサーカス」と一緒ですよ。国民がそうした生活に明け暮れ、気が付いたらパンが全部なくなり、サーカスをする費用もなくなっていくということです。
 いわゆる「ゆでガエル現象」というものが全部でき上がってしまった。私はそんな日本についてあきれ果てているけれど、絶望はできない。この国がつぶれたら、企業も個人も将来はないのですから。だからこそ大改革する以外に道はないんですよ。
まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしないと。今の延長線上では、この国は滅びます。邱永漢さんも亡くなる前に「日本は政治家と生活保護の人だけになる」と言っていました。でも滅びると思っている人がほとんどいません。

 参議院も衆議院も機能していないので、一院制にした方がいい。もっと言えば、国会議員もあんなに必要ないでしょう。町会議員とか村会議員もそう。選挙制度から何から全部改革しないと、とんでもない国になります。
以下有料記事。

日本経済新聞にて「このままでは日本は滅びる」とする記事を寄稿し、我が国の経済活動の実態を憂いる内容を掲載した。
其の中身は中々好景気に為らず景気低迷し経済成長が見込めない状況で在る事を懸念し、此れを改めよと主張した。
此れに関連して我が国が劣化したとして政治の世界にも言及し、選挙制度の見直しにも話が及んだ。
然し、こうした現状を作り出して来た一人のお前が偉そうな口を叩いて非違反する事は本末転倒で在る事は云う迄も無い事だ。
失われた20年の中でデフレを基準とした経済活動から脱却出来ずに、此れを延々と繰り返して来た事が我が国の経済低迷の原因で有り、こうした事を率先して実践して来たのはお前も其の一人で在る。
お前等はこうした事を抜本的に見直し改善して来たのかと云えば、全く其れを実践して居らず現状に甘え続けて来た。
にも関わらず、こうした責任を一切取らずに責任転嫁をして社会を批判するのは筋違いだ。
自らの不作為を棚に上げて社会を変えよう等と抜かす其の意識には厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:59 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年10月01日

経済同友会の呆れた主張。

* 消費税 「10%で未来永劫大丈夫というのは危険」 経済同友会 | NHKニュース
消費税の税率が10%に引き上げられたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、1日の記者会見で政府が消費を下支えするさまざまな対応をとったこともあって「全体としてはスムーズにスタートしているかなと思う」と述べました。
そのうえで櫻田代表幹事は、「大事なのは、今後どうしていくかを真剣に議論することだ。今後の社会保障制度について検討会議が始まったが、給付と負担のバランスについて、具体的な数値を示しながら真剣に議論することが必要だ」と述べました。
さらに櫻田代表幹事は、「同友会としてしっかりと言うべきことを言っていきたいと思う。税率については10%で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」と述べ、今後、高齢化がさらに進む中、社会保障制度を維持し、財政の健全化を進めるためには、消費税率を10%にとどまらずさらに引き上げていくべきだという経済同友会の主張を改めて強調しました。
消費税率引き上げが始まったが、此れに対して幹事長の櫻田謙悟は「税率については10%で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」等と曰い、更為る引き上げが必要だのと云う認識を改めて表明。
冗談では無い。
5%時点で国際的な基準では25%相当に為ると云うのに、此れを更に上げると云うので有れば、国民負担は増大し経済も発展して行かない。
一体どんな根拠で引き上げが必要に為ると云うのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 22:32 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年10月01日

日本商工会議所会頭の間抜け発言。

* 消費増税「景気にマイナスだが安心感につながる面も」日商会頭 | NHKニュース
日本商工会議所の三村会頭は30日の記者会見で、消費税率の引き上げについて、景気にマイナスなのは間違いないとしつつ「社会保障の財源が不足している中で国民の安心感につながる側面もある」と述べ、増大する社会保障費を賄うために引き上げに理解を示しました。
この中で三村会頭は「消費税はそれだけで議論すれば景気に対してマイナスの影響を与えるのは間違いない」と述べました。
その一方で「社会保障の財源が不足している中で日本の将来の安心をどう確保するのか。国民の安心感につながって消費につながるという側面もある。景気への悪影響のみを強調して日本経済全体に対する消費税の役割を忘れるのは中途半端な議論だ」と述べ、増大する社会保障費を賄うために消費税を引き上げることに理解を示しました。
記者会見の中で消費税率引き上げは景気に大きな影響を及ぼすのは間違いは無いが、社会保障の財源が不足してる中では国民の安心に繋がるとして、此れを評価したと云う。
全くを持って理解不能で間抜けな発言で在る。
税収が落ち込めば財源も落ち込むのだから、此れを以てして何が国民の安心材料に為るのかと厳しく問い質したい。
景気が悪化して行くのは間違いの無い事実で有り、悪化すれば将来の安心も何も無いのだ。
矛盾した主張をしてる事を自覚しないのかと、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 16:06 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年09月25日

経済界は南朝鮮を切り捨てよ。

* 韓日経済人会議が共同声明 両国政府に対話による関係修復要請 | 聯合ニュース
韓国と日本の企業トップらが一堂に会する「韓日・日韓経済人会議」は25日、両国の対立が深刻化している状況に懸念を示し、対話による関係改善を両国政府に促した。
 両国から約300人が出席した同会議は24日にソウル市内のホテルで開幕した。2日間の日程を終え、韓日経済協会と日韓経済協会はこのような内容を盛り込んだ共同声明を採択した。
 共同声明では、英国の欧州連合(EU)離脱、米中貿易摩擦、中東の地政学的リスクなどの高まりが両国のエネルギー資源の輸入に大きなリスクを投げかけているとして、「昨今、韓日両国の政治・外交関係は出口の見えない極めて難しい状況が続いている」と指摘。「経済面でも、文化・スポーツ交流などの分野にも残念ながら韓日関係は緊張の連続」とし、「われわれはこれまで両国官民の先達が築き上げてきた互恵的、良好な経済関係が危機に瀕していることを深く憂慮する」と表明した。
 また、「このような難しい時期にこそ、これまで発展させてきた経済交流の紐帯が切り離されてはならないとの信念を確認した」として、「両国をつなぐ架け橋として、両国経済界は未来指向の原点に立ち返り、潜在的な成長力と補完関係を極大化する方策を講じなければならない」と強調した。
 その上で、「アジアの安定、発展に向けては、中枢となるべき韓日両国の政治・外交とビジネス環境が良好に維持されることが重要だ」とし、「そのためにはわれわれ経済界が民間の立場で経済・人材・文化交流を通じて、両国経済界の信頼関係と両国民のスムーズな往来が醸成されるように活動していかなければならないとの決意に至った」と明らかにした。
 両国政府に対しては、「韓日の互恵的な経済関係の維持・発展のためには、政治・外交関係の修復が必要との認識を共にした」と表明。「両国経済の相互発展を図るため、政治・外交関係が両国企業の協力の障害にならないよう、両国政府の対話の促進により新たな韓日関係の地平が拓かれるための適切な措置が講じられることを強く要望する」と促した。
 今後の課題に関しては▼第三国での協業の継続的維持▼両国の雇用・人材開発などに関する共通課題の解決に向けた協力▼経済・人材・文化交流の維持・拡大▼次世代ネットワーク・地方交流の活性化など友好的インフラの再構築▼東京五輪・パラリンピックの成功に向けた協力――を推進することを決めた。
 次回の会議は来年日本で開催することにした。
我が国と南朝鮮の企業の責任者が一同に会する経済人会議が開催され、其の中での共同声明は此れ迄の関係を踏まえた上で関係悪化してる状況を改善し両国政府に対して此れを解決せよと主張したと云う。
青瓦台に対しての要求は良いとしても、我が国の政府に対しては要求すべき事では無い。
我が国を敵性国家と認定し、様々な事案に於いて攻撃的に為ってる南朝鮮国内に拠点を置く事自体間違ってる上に、南朝鮮との取引を継続して行く必要性は最早失われたのだ。
どんな理由が在るかは知った事では無いが、企業の責任者は全く危機管理が出来て居らず企業自体の信用問題にも直結するこうした事情をどう捉えてるのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年09月20日

大阪商工会議所会頭の不見識。

* 日韓、本音は「もっと付き合いたい」 大商会頭、政治解決求める - 産経ニュース
 日韓関係悪化による経済への影響が広がりつつある中、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)は20日の定例記者会見で、「ビジネスとしてはもっと付き合いたいと、本音では思う人がたくさんいる。そうした声を表に出し、政治が(問題を)解決する必要がある」と訴えた。
 大商が8月20日〜今月2日、関西経済連合会とともに会員企業に実施した調査では、日本政府の韓国に対する輸出管理強化の影響について74・7%が「ほとんどない」と回答。「悪影響がある」としたのは12・9%にとどまった。ただ、食品や旅行業を中心に、韓国での日本製品の不買運動や訪日韓国人客の減少で売り上げが落ち込んだ企業があったという。
 影響はまだ限定的だが、尾崎氏は「長引けば日本経済全体への影響は避けられないのではないか」と懸念し、「問題が長期化して経済関係が希薄になるのは日韓どちらにも良くない」と指摘した。
 10月に迫る消費増税については、キャッシュレス決済によるポイント還元制度などの政府の経済対策を評価する一方、「(増税後)堅調な内需に悪影響がないか注視する」と強調。「必要になれば追加措置をお願いしないといけない」と話した。
深刻な状況迄関係悪化した我が国と南朝鮮との問題で、大阪商工会議所の尾崎裕会頭は定例会見の中でビジネスの面で付き合いを継続し深化させたいと思ってる筈だと主張し、此れを政府に対して問題解決せよと求めた。
南朝鮮側はそう思ってるのだとしても、我が国は危険性を鑑みた上で付き合いを終わらせたい企業が在る現実を無視してる。
自分の願望をさも企業の思いとして主張するのは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年09月11日

世界貿易機関で産業用空気圧バルブへの追加関税は違反するとして南朝鮮敗訴。

* WTO最終審でも日本勝訴=韓国バルブ関税は違反:時事ドットコム
 世界貿易機関(WTO、スイス・ジュネーブ)の最終審に当たる上級委員会は10日夕(日本時間11日未明)、韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した追加関税について、WTO協定違反とする判断を下した。一審の紛争処理小委員会(パネル)に続き、関税の是正を勧告し、事実上の日本勝訴が確定した。日本は韓国に速やかな関税撤廃を要求する。ただ、韓国が反発すれば、日韓対立の新たな火種になる可能性もある。
 空気圧バルブは、自動車や家電、半導体の組立工場で使用される部品。韓国は2015年8月、日本製品が不当に安い価格で販売され、国内産業に損害を与えたとして、11〜22%程度の反ダンピング(不当廉売)関税を導入した。
 日本は16年3月、WTOに提訴。パネルは18年4月、韓国の措置を協定違反として、主要部分で日本勝訴と判定した。ただ、日本が主張した韓国側の調査手続き上の問題については「権限外」として判断を示さなかったため、日本は上訴。経済産業省によると、上級委は今回、日本の主張を受け入れ、「権限外」としたパネルの見解を取り消した。韓国は一定期間内の是正を促され、応じない場合、日本は対抗措置を実施できる。
 世耕弘成経産相は上級委判断を受け、「保護主義的な貿易救済措置の乱用がWTO協定上、容認されないことが改めて明確になった」と表明した。
我が国からの産業用空気圧バルブへの追加関税は国際貿易機関の協定違反だとした最終審は、南朝鮮敗訴で決着した。
此の判断は至極真っ当で正しい見解で在る。
我が国からの福島産等の東北の海産物での提訴は、其の中身から敗訴する結果に為って仕舞ったが、今回は此れとは違うので勝訴の結果で落ち着いた。
南朝鮮側が此の判断に従わない場合は対抗措置を講ずる事が可能に成り、南朝鮮側がどう云う対応をするのか観物で在る。
posted by 天野☆翔 at 06:30 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年08月31日

マイクロンが台湾に大幅投資。

* マイクロンが追加投資、中科に新工場 - NNA ASIA・台湾・IT・通信
メモリー世界大手の米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光記憶体(台湾マイクロン)が4,000億台湾元(約1兆3,500億円)を投じて、台中市の中部科学工業園区(中科)に最先端DRAMの新工場を建設する計画だ。第5世代(5G)移動通信システム時代の到来によるDRAM需要の高まりを見越した動き。26日付経済日報が伝えた。
既存工場に隣接する土地に2工場を建設する。このうち、1カ所は既に着工しており、2020年8月の完工、同年第4四半期(10〜12月)の試験生産を見込む。もう1カ所は市場の需要を見ながら建設する。月産能力は6万枚となる予定。
中科管理局によると、台湾の半導体業界では、ファウンドリー(半導体の受託製造)世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)に次いで2番目、外資系企業では過去最大の投資案件となる。
一方で、足元のDRAM市場は供給過多となっており、競合の韓国サムスン電子やSKハイニックスは軒並み増産を凍結。マイクロンの巨額投資は、市場の流れに逆行する動きとして注目が集まっている。
台湾美光記憶体は四千億台湾元(一兆三千五百億円)もの金額を投資して、台中市の中部科学工業園区に最先端DRAMの新工場を建設する計画が明らかに為った。
DRAM市場は供給過多に為ってる状況で有り、SAMSUNGやSKハイネックスは増産を凍結してると云う。
台湾美光記憶体は非常に良い判断をした。
アメリカは台湾との繋がりを強化してるが、こうした動きも其の一環なのだろう。
非常に良い傾向で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年08月21日

NTT-DoCoMoが華為技術端末販売再開。

* ドコモが「HUAWEI P30 Pro」の予約を21日に再開、9月発売へ 「安心して利用できると判断」 - ITmedia Mobile
 NTTドコモが、事前予約の受付を停止していたHuawei製のスマートフォン「HUAWEI P30 Pro HW-02L」の事前予約を、8月21日午前10時から再開する。HUAWEI P30 Proの発売は9月を予定しており、詳細な発売日は別途案内するとしている。
 ドコモによると、米国の輸出規制リストにHuaweiが追加されたことに伴う影響の確認を行っている間、P30 Proの事前予約を停止していた。しかし、「米商務省がHuaweiに対する輸出禁止措置の猶予期間を延長をしたことを踏まえて、お客さまが安心して端末を利用できると確認できた」との理由で、予約を再開したという。
 HUAWEI P30 Proは、国内では現時点でドコモのみが取り扱う。価格は8万9424円(税込み)。ディスプレイは19.5:9のアスペクト比で、6.5型フルHD+(1080×2340ピクセル)曲面有機ELを搭載。背面には、4000万画素の広角レンズ、2000万画素の超広角レンズ、800万画素のペリスコープ(潜望鏡)望遠レンズを搭載。望遠レンズは光学5倍ズームに対応しており、3つのレンズを組み合わせることで、画質劣化を抑えた最大10倍のハイブリッドズームに対応する。
事前予約を停止してた華為技術の端末の販売を再開したと云うが、つい先だって社長は端末販売はしないと表明した事は一体どう捉えるのかと。
他社が端末販売を批判してた事も忘れたのかとも。
此れで販売再開してもOSのアップデート等は出来無く為った場合には、其の責任はどう取るのかと云う危機意識すらも無いと見て取れる。
幾等アメリカ商務省の輸出禁止措置の猶予を設けたからと云って、安易に販売再開する対応は大いに問題だ。
最終的に輸出禁止措置が講じられた場合の危機管理が為って居ない。
posted by 天野☆翔 at 16:08 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年08月08日

NTT社長のお前が云うな。

* ファーウェイ製スマホ発売 NTT社長が他社を批判
 NTTの澤田純社長は他の携帯電話会社が「ファーウェイ」製の新型スマートフォンを発売することについて、「同業者としておかしな取り組み」と批判しました。
 NTT・澤田純社長:「(米中関係が)このような状況のなかでファーウェイ端末を売るということはお客様に迷惑を掛ける可能性が高いのではないか。非常に同業者としてもおかしな取り組みではないかと感じている」
 中国の通信機器大手「ファーウェイ」の新型スマホを巡っては、アメリカの輸出規制の影響でアプリが使えなくなる恐れなど安全性への懸念から日本の携帯各社は発売を延期していました。しかし、KDDIとソフトバンクは「安全性などに問題がないことがファーウェイ側に確認できた」として、8日に発売すると発表しました。NTTの澤田社長は米中関係がすぐに緩和する可能性は低いとしたうえで、こうしたファーウェイ製スマホを発売する動きを批判しました。NTTドコモは今後の販売について「未定」としています。
澤田純は華為技術端末の販売に関して、アメリカと支那の関係悪化の中で此れを実施するのは問題として、他社を批判したが、ならば、南朝鮮との関係悪化を抱える我が国でSAMSUNG端末を販売してる事への説明は一体どう付ける積りなのかと。
全く整合性の無い主張で、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
他社を批判する前に自らの行いを顧みて反省すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 06:40 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年07月31日

福島第二原子力発電所が役割を終える。

* 福島第2原発廃炉が確定 核燃料貯蔵施設も了承 知事「県外搬出が大前提」 - 産経ニュース
 福島県の内堀雅雄知事は30日、東京電力の小早川智明社長と県庁で面会し、東電が表明した福島第2原発(同県楢葉町、富岡町)全4基の廃炉と、使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設することを受け入れる方針を伝えた。福島第1原発の全6基と合わせ、県内全10基の廃炉が確定した。
 核燃料の最終的な行き先が未定の中、貯蔵施設新設は保管の長期化につながるとの懸念もあった。内堀氏は「(核燃料を)県外搬出することが大前提だ。当分の間、一時保管されるのはやむを得ない」と語った。東電が核燃料を廃炉終了までに全て県外に搬出すると明言したことなどを重視したとみられる。
 県や地元自治体は第1原発事故を受け、第2原発の廃炉を求めていた。東電は31日に予定する取締役会で廃炉を正式決定する方針。小早川氏は「一定の理解をいただき感謝する。心新たに責任感を持って(廃炉を)進める」と返答した。
東京電力は福島第二原子力発電所の廃炉を決定する方針で有るが、内堀雅雄福島県知事が此の方針を了承し受け入れる事を表明した為に、完全に廃炉が確定した。
三十一日に取締役会で正式に廃炉を決定するが、最早既定路線で有るからだ。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の津波の被害を免れ運転可能で在ったが、此れも意味を為さなかった。
福島第一原子力発電所事故の余波を受け運転停止に追い込まれたが、遂に役割を終える事に為って仕舞いました。
第一号機の運転開始から三十七年間の歴史に終止符が打たれた。
posted by 天野☆翔 at 00:16 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年07月26日

三級品銘柄の紙巻煙草販売終了。

* 文豪も愛好、113年の歴史に幕=紙巻きたばこ「ゴールデンバット」−JT:時事ドットコム
 日本たばこ産業(JT)が、1906(明治39)年の発売以来、113年の歴史を持つ紙巻きたばこ「ゴールデンバット」の販売を終了する。適用されてきた軽減税率が9月末で廃止されるため、価格引き上げが避けられず、販売継続は難しいと判断した。文豪に愛された現役最古の銘柄は令和の時代で幕を下ろす。
 10月以降、在庫がなくなり次第、終了する。旧専売公社時代の「3級品」指定銘柄は、通常のたばこより低い税率が適用され、手ごろな価格で大衆に親しまれてきた。ゴールデンバットは甘い残り香が特徴で、現在は20本入りで330円。
 文豪にも愛好者が多いことで知られ、太宰治の小説「富嶽(ふがく)百景」をはじめ、「バット」の愛称で文学作品にしばしば登場する。
 ゴールデンバットは、2月から葉巻に区分される新商品が北海道限定で発売されている。旧3級品では「わかば」「エコー」も10月以降に取り扱いを終え、味わいの似た葉巻区分の商品が9月中旬に売り出される。
日本たばこ産業株式会社は旧日本専売公社時代から製造販売を続けて来た三級品の銘柄の販売中止を発表した。
既に製造を中止したのかは不明だが、ゴールデンバットやわかばやエコーが此の対象で有る。
ゴールデンバットは太宰治等の文豪も愛して来た商品で、百年以上もの歴史に幕を下ろす。
対象品は今後は葉巻区分の商品として受け継がれて行くと云うが、非常に寂しい限りで有る。
posted by 天野☆翔 at 00:13 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年07月24日

ユニクロの誤った対応。

* ユニクロ6日ぶりにまた謝罪=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国消費者無視議論で不買運動が拡散し、ユニクロの親会社である日本のファーストリテイリングが再度謝罪した。16日に出したお詫びが不十分だという指摘に続く2度目の謝罪だ。
ユニクロを運営するファーストリテイリングと韓国でユニクロを展開するFRLコリアは22日、「グループの決算会見における韓国情勢に関する説明に不十分な点があり、韓国のお客様に不愉快な思いをさせてしまったことを、改めてお詫び申し上げます」という内容のお詫びを発表した。お詫びは日本のファーストリテイリングのホームページとFRLコリアのホームページに同時に掲示された。FRLコリア関係者は「お詫びはユニクロ公式SNSにも上げ、ユニクロ店舗内への掲示などを通じても伝達する予定」と話した。
謝罪文は「『これまでと変わりなく、良い商品とサービスを提供するための努力を真摯に続けていくということしかなく、韓国でも長年ご愛顧いただいていますので、その影響が長くは続かないことを願っています』という趣旨でした」と説明した。続けて「『願っています』と明確に言うべきところを、『思っています』という不十分な表現を使ってしまったため、本来の意図とは異なり『不買運動は長く続かないと見通している』という伝わり方をしてしま」ったとした。
これに先立ちFRLコリアは「ファーストリテイリンググループの決算会見における役員の説明に不十分な点があったため、韓国のお客様にご迷惑をおかけしまして、大変申し訳ありません」という謝罪を盛り込んだお詫びを16日に発表した。
ユニクロが韓国消費者を無視しているという議論は11日に東京で開かれたファーストリテイリングの決算説明会で岡崎健最高財務責任者(CFO)が日本製品不買運動に対する質問に答える過程で起きた。彼は「足元に一定の影響が売上に出ていると」としながらも、「その影響は長くは続かないであろうと思っています」と話した。この発言が伝わるとオンラインを中心に「韓国の消費者を軽視している」という世論が激しくなった。
我が国との関係が最悪の事態に陥った南朝鮮国内で商業展開してるユニクロだが、不買運動等への対応で現状が長く続かない事を「願う」とすべき処を「思う」とした為に、一回目の謝罪に成り、此の謝罪に対して更に謝罪すると云う事態に為った。
最初の意見表明自体が不要で在ったのにも関わらず、此れを誤った方法でしでかして仕舞った為に、更に謝罪に追い込まれると云う負の連鎖を生んだのは大いに笑わせる事案で有る。
朝鮮人に対する対応を最初から完全に誤った為の事案だ。
不買運動が確認された時点で駄目って撤退すれば良かっただけの話でしか無い。
南朝鮮に進出して迄金稼ぎする愚かさを自覚すれば良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 22:58 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする