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2017年09月29日

南朝鮮から外国資本が逃亡の様子。

* 【社説】いつもとは違う外国人の韓国債売り-Chosun online 朝鮮日報
今週の韓国債券市場では、2営業日で外国人投資家が3兆ウォン以上の売り越しを記録した。過去最大の売り越しだ。8月1カ月間の売り越し規模に匹敵する資金が一気に韓国から流出したことになる。まだ本格的な「韓国売り」とは言えないが、韓半島(朝鮮半島)の安全保障リスクが高まる状況で起きただけにいつもの状況とは異なる。国のデフォルトリスクを占めすクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のプレミアム(上乗せ金利)も19カ月ぶりの高水準となった。
 「韓国売り」は現在韓国政府が最も警戒すべき最悪の状況だ。一度堤防が決壊すれば、実際よりも状況が増幅され、手が付けられなくなるのが金融の特性だ。20年前にも韓国の状況を不安視した外国人の資金が大量に離脱したことで通貨危機が起きた。製造業景気、投資・消費の低迷などただでさえ経済環境が悪化している状況で、金融が揺らぐ兆しを見せれば深刻な事態となる。
 韓国政府はあちこちで生じる小さな兆候を絶対に看過してはならない。韓国が感じるよりも諸外国は北朝鮮の核による危機をはるかに深刻にとらえている。韓国で開かれる国際会議に韓国を初めて訪れる出席者が来ないケースも多いという。金融当局は油断せずに万一の事態まで想定し、早期に火を消す対策を整える必要がある。外国人投資家は韓半島の地政学的リスクに韓国経済自体のリスクが重なる状況を懸念している。韓国経済の前途が明るくなければ、外国人投資家も安全保障リスクに耐えきれないと判断するかもしれない。経済を担う当局者はもっと緊張した表情を浮かべてもらいたい。
南朝鮮では二営業日で三兆ウォンもの資金が外国人投資家に拠って売り越しを記録した。
其れ程に迄魅力が完全に無くなってる良い証左でも在るが、朝鮮半島有事に備えてる側面も否定出来無い。
いよいよ経済面でも追い詰められたのかと。
posted by 天野☆翔 at 05:43 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年08月29日

鮨屋の矜持を捨てた回転寿司。

* ついに“米なし寿司”…シャリに大根使い糖質制限 くら寿司、業界競争が激化 - 産経ニュース
回転ずしチェーン「くら寿司」を運営するくらコーポレーションは29日、すしの酢飯の代わりに大根の酢漬けを使った「シャリ野菜」など、業界で初めて糖質制限に対応したメニューを発表した。31日から全国の店舗で販売する。
 ご飯など炭水化物に多い糖質の摂取量を減らす「糖質制限」の人気に着目し、若い女性などの集客増を目指す。一方、「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトが期間、時間帯限定の食べ放題サービスを28日から対象店舗を拡大して実施するなど、回転ずし業界各社は激化する競争での勝ち残りへ知恵を絞っている。
 シャリ野菜は酢飯を使った通常のすしと比べて糖質を最大88%カットした。すしネタはエビやビントロなど4種類。酢飯の量を半分にした商品も用意し、価格は108円。担当者は「糖質を気にせずに野菜と一緒においしく食べてもらいたい」とアピールする。
米の代わりに酢漬けの大根を用いると云うシャリの存在意義を根底から覆す戦略に出たが、此の戦略は完全に自らの職業意識を放棄したも同然でしょう。
其処迄して媚びた商売をしたのかと大いに疑問を抱く。
炭水化物制限をしたい人は勝手にさせてれば良いだけで、店側は此れにイチイチ付き合う必要は無い。
何の為の鮨屋で在るのかと云う、根本的な意識を改める必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年08月05日

安倍政権の経済政策を半数が実感無しとの調査結果。

* 経済優先「取り組んでない」51% 安倍政権に不信なお  :日本経済新聞
第3次安倍第3次改造内閣は4日、本格始動した。日本経済新聞社の世論調査で4月から続いた内閣支持率の下落にひとまず歯止めがかかったが、政権不信はなお拭えていない。信頼回復に向けて安倍晋三首相が繰り返し強調する「経済最優先」も、51%が「取り組んでいると思わない」と答えた。今後の政権運営は「経済最優先」でどう成果を出すかがカギとなる。
日本経済新聞が実施した調査の中で、安倍政権の経済政策への実感が半数は無しとの回答を寄せたが、株高円安でも実感しないと云う結果はどうなのかと。
企業が内部留保で資金を投資しない事で賃金に直結して無いと云うのなら、此れは政府よりも企業の問題で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:12 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年07月28日

みずほフィナンシャルグループが孫正義をべた褒めの愚。

* 孫正義氏「世界一の投資家に」 みずほFG社長が絶賛 - 産経ニュース
「孫さんがウォーレン・バフェットを超える世界一の投資家になる。間違いない」。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は28日、東京都内で開かれた催しでこう語り、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長を絶賛した。バフェット氏は「投資の神様」として名高い米投資家。
 ソフトバンクグループはサウジアラビアなどを巻き込みながらIT分野などに投資する10兆円規模のファンド設立を主導している。佐藤氏はこの点に触れ「孫さんはすごいことに挑戦している」と語り、ファンドの成否が主力銀行のみずほにとっても一大事であることをうかがわせた。
 孫氏は記者団に「過大な評価。僕は(バフェット氏を)大変尊敬している」と控えめにコメント。ただ「僕は僕の努力をこれからもやっていく」と決意を示していた。
 この催しは孫氏の創設した財団が優秀な若者の交流拠点を東京・渋谷に設けたことを記念し、開かれた。
みずほフィナンシャルグループの社長の佐藤康博は、孫正義をウォーレン・バフェットに準えて賞賛したが、全く真実を見て居ないのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
孫正義は投資家では無く乗っ取り屋でしか無いのだ。
一体何処を見て投資家だと誤認するのか厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年07月19日

日本仮想通貨事業者協会がビットコイン取引停止表明。

* 「ビットコイン」8月1日に取引停止 仮想通貨事業者協会 規格変更の動き 市場混乱の恐れが - 産経ニュース
仮想通貨の交換業者らでつくる日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は18日、各取引所で仮想通貨の一種である「ビットコイン」の受け入れや引き出しの受付を8月1日から一時停止すると発表した。停止を決めたのは、協会に加盟する「ビットバンク」など13社。取引再開の日時は現時点では未定としている。
 ビットコインをめぐっては、8月1日に事業者が利用している規格が複数に分裂する可能性が高まっており、取引や利用者に影響する恐れがある。
 同協会が今回のような対応を取るのは初めてで、顧客資産の保全を優先するためと説明している。
此の判断は至極真っ当で正しく、何処の国や組織が発行したのかも不透明な通貨は通貨として認める訳には行かないと云う事で、当たり前の事でしょう。
マネーロンダリングの防止にも波及して来る案件なので、もっと早くに表明すべき事で在ったのです。
posted by 天野☆翔 at 04:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年06月27日

NHKがインターネットでも受信料徴収の方針。

* NHKがネット配信に受信料新設 検討委が答申案、「テレビなし」世帯対象に検討 - 産経ニュース
NHKの受信料のあり方などを検討している「NHK受信料制度等検討委員会」は27日、同局が平成31年の実施を見込むテレビ放送とインターネットの同時配信サービスについて、テレビを持たないネット視聴者からも、新たに受信料を徴収することを適当とする答申案を公表した。すでにテレビの受信契約を結んでいる世帯には、追加負担を求めないとしている。
 答申案によると、支払いは世帯単位。金額は未定だが、パソコンやスマートフォンを持っているだけでは請求されず、スマホで番組を見られるようにした場合、受信用アプリのインストールやID登録した段階で求めることが検討されている。
 受信料の新設は視聴者から十分な理解を得るまでに時間がかかるため、一定期間は負担を求めないなどの暫定措置の検討も促した。
 28日から視聴者に意見募集(2週間)を行ったうえで、7月下旬に正式に取りまとめ、上田良一会長に答申される。
インターネット同時配信でも受信料の徴収の方針を示したNHKだが、此の対象者の確認方法等が完全に曖昧で実効性が一切無い状況での方針には、全く理解に苦しむ。
アプリケーションのインストールの段階で受信料徴収の対象とすると云う方針等は、実際に視聴したのかの確認が出来無いでしょう。
又、アンインストールした場合の確認方法も提示されて無いのだから、此の方針は無効で在る。
NHKがすべきなのは最初から有料配信の形式にすべきなのだ。
此処を完全に間違ってると何故自覚しないのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年06月26日

タカタが民事再生手続開始。

* 欠陥エアバッグのタカタ、民事再生法の適用を申請 製造業最大の経営破綻 負債1兆円超 - 産経ニュース
欠陥エアバッグのリコール(無料の回収・修理)問題で経営が悪化しているタカタは26日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は最終的に1兆円を超える見通しで、製造業としては戦後最大の破綻。タカタは米国企業の支援を受けて事業を継続しながら再生手続きを進める。米国だけで少なくとも11人の死者を出した欠陥エアバッグ問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになった。
 再生を支援するスポンサーには、中国企業傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ(KSS)がなる。シートベルトやチャイルドシートといった健全な事業は新会社に移すことを検討。新会社にはKSSが2千億円規模を出資する方針だ。
 タカタの負債総額は3月末時点で約4千億円だが、自動車メーカーが肩代わりしているリコール費用を含めると、1兆円を超える。2016年11月に特別清算したパナソニックプラズマディスプレイ(5千億円)や12年2月に会社更生法適用を申請した半導体大手エルピーダメモリ(4480億円)を上回る。
* 【タカタ破綻】製造業の経営破綻としては戦後最大 中国系企業の傘下で再建を目指す - 産経ニュース
欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営が悪化しているタカタは26日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は1兆円超で、製造業の経営破綻としては戦後最大となった。タカタは裁判所の関与の下、債務の総額を確定させるとともに、資金を出資してもらう中国系企業の傘下で再建を目指す。
 タカタは、シートベルトなどの健全事業を新会社に切り離し、事業を継続しながら再生手続きを進める。新会社の支援企業には中国・寧波均勝電子傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ(KSS)がつき、2千億円程度を出資。旧会社にはリコール費用などの債務を残し債権者への弁済を担わせる。
 米国では、タカタの子会社を通じて日本の民事再生法に当たる米連邦破産法11条の適用手続きを始める。
 タカタの財務の健全性を示す自己資本比率は平成29年3月末で7%と前期末の27・5%から大きく悪化。世界で1兆円超にのぼる見込みのタカタのリコール費用の大部分を肩代わりしている自動車メーカーは、債務の総額を確定させることで、再建をより確実に進められる法的整理の申請をタカタ側に強く求めていた。
 タカタの再生法申請後も製品の安定供給を重視する自動車各社は再建計画に協力する。タカタは27日の株主総会で、約6割の株式を握る創業家の高田重久会長兼社長を含む現取締役6人を再任する議案を審議。高田氏は再建の見通しが立った段階で辞任する方向だ。
* 【タカタ破綻】タカタ米法人も破産法11条を申請 - 産経ニュース
TKホールディングスなどタカタの米国法人は25日夜(日本時間26日朝)、連邦破産法11条の適用を申請した。再建はデラウェア州連邦破産裁判所の管理下で進められる。タカタは申請について「エアバッグ問題で生じているコストや債務に対応するための措置だ」と説明し、再建手続きは2018年の第1四半期に完了させるとの見通しを示している。
 ロイター通信によると、タカタのエアバッグの欠陥ではこれまでに、米国を中心に世界で少なくとも17人が死亡。負傷者は180人以上にのぼっている。
 タカタは1月、米司法省に対して、エアバッグを使っていた自動車メーカーに虚偽の検査データを伝えたことで有罪を認めた。この際、犠牲者の家族や自動車メーカーへの補償金、罰金などとして、10億ドルを支払うことでも合意していた。
* 【タカタ破綻】国内リコール対象は約1882万台 進まぬ改修「危機感を」予防リコールで事故2件 - 産経ニュース
タカタ製エアバッグの国内リコール対象は約1882万台に上るが、所有者に連絡がつかないなどの理由から、依然として全てを改修するめどは立たない。米国での死亡事故との因果関係がはっきりしない「予防リコール」対象でも国内で事故が起きており、国土交通省はユーザーに「危機感を持ってほしい」と注意喚起している。
 国交省はタカタ製エアバッグについて(1)事故原因と断定されたエアバッグと同型を搭載した車のリコール(2)事故との因果関係ははっきりしないが、予防のためにするリコール−の2種類に分けて対応している。
 (1)は対象が約254万台で93・9%が改修済み。残りは車検も受けずに放置されている車などとみられる。
 (2)は約1628万台と多いが、改修率は約7割にとどまる。2015年に静岡県伊東市、16年12月に神奈川県でそれぞれ起きた、異常破裂による負傷事故の車もこれに含まれる。
 神奈川県の事故は、直前の車検でリコール該当車との文書が交付されていたのに所有者が放置した中で起きていた。
* 【タカタ破綻】リコール費用含めた負債総額 1兆7千億円 東京商工リサーチ推計 三井住友銀がつなぎ融資 - 産経ニュース
欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営が悪化しているタカタは26日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額は最終的に1兆円を超え、製造業の倒産としては戦後最大となる。タカタは出資を受け入れる中国系企業の傘下で再建を目指す。
 同日、東京都内で記者会見した高田重久会長兼社長は「ご迷惑をかけ、心より深くおわびする」と謝罪。高田氏は、再建の見通しが立った段階で辞任する意向を示し、「事業譲渡などの時間軸を考えると、法的整理以外の方法がなかった」と無念さをにじませた。
 タカタは26日、再建を支援するスポンサーとして、中国・寧波均勝電子傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ(KSS)と基本合意。KSSは1750億円を出資して新会社を設立する。エアバッグの発火装置以外の全事業を引き継いで、事業を継続しながら再生手続きを進める。事業譲渡は来年3月までの完了する予定。旧会社にはリコール費用などの債務を残して、債権者への弁済を担わせる。
 タカタの負債総額は3月末時点で約4千億円だが、自動車メーカーが肩代わりしているリコール費用を含めた額は1兆円超で、東京商工リサーチは1兆7千億円との推計を示した。
 タカタは当面の資金繰りのため、三井住友銀行などからつなぎ融資を実行してもらう。自動車メーカーも製品の安定供給に向け、資金繰りを含めた再建計画に協力する。
 タカタの平成29年3月期の最終損益は795億円の赤字となり、財務健全性を示す自己資本比率は7・0%まで悪化していた。
* 【タカタ破綻】終始逃げ回った3代目の罪…追い込まれ破綻へ(1/2ページ) - 産経ニュース
2008年に最初にエアバッグの欠陥を把握してから約9年。タカタは経営破綻という最悪のシナリオに追い込まれた。欠陥エアバッグ問題でタカタの創業家3代目の高田重久会長兼社長は、自動車メーカーと責任の押し付け合いを続け、責任逃れに終始した。早期解決への努力を怠り、説明責任からも逃げ回るなど、消費者を軽視した経営者の罪は重い。
 「こういう経緯に至り、非常に責任を感じている」
 26日、東京都内で記者会見した高田氏は、タカタを経営破綻に追い込んだ自身の経営責任をこう認めた。
 タカタ製欠陥エアバッグの異常破裂が原因とみられる死者は米国など世界で少なくとも17人にのぼる。しかし、多くの死傷者を出しながらタカタは「異常破裂が起きることは製造当時は予測困難だった」と逃げ続けた。自動車メーカーにも装着状態などで一定の責任がある、と責任を押しつける言動もあった。
 高田氏は同日の会見でもエアバッグの不具合について「なぜ、問題が起きたのか分かっていない」と、不具合の明確な原因がタカタにあるとは認めなかった。
 ■自動車大手も怒り
 こうした“責任回避”の姿勢は、消費者への説明責任でも顕著だ。問題発覚以降、高田氏が会見したのは平成27年6月と同年11月、そして今回の3回だけだ。
会見で説明する機会が少なかったとの指摘に対し、高田氏は「(昨年2月に再建計画の策定を委託した)外部専門家委員会が検討する再建計画に直接コメントするのは適切でない」と釈明した。
 確かに専門家委はスポンサー選定を含め、再建計画の策定で大きな権限を持つ。だが、経営トップが途中経過すら説明できないという当事者意識のなさは、社会的責任が重視される近年の企業の中では異様にすら映る。ある国内自動車大手の首脳は、民事再生法適用前、高田氏の対応に「ふざけるな」と怒りをぶちまけた。
 くだんの高田氏は会見で小さな声で謝っただけだった。
 「結果的に説明責任を果たせなかったのは、個人的に申し訳ない」
■創業家が大株主で経営者
 タカタが責任回避ばかりの経営に陥ったのは、タカタ株式の約6割を高田氏や親族らが保有するオーナー企業の弊害だ。経営トップが大株主を兼ねるオーナー企業では、他の株主など利害関係者の意見が経営に反映されにくい。昨年6月の株主総会でも、高田氏ら取締役の再任議案は難なく承認された。自浄能力を欠く経営に対し、一般株主からは「問題だと思う」という批判が集中していた。
 一方で専門家委に一任したという経営再建策の策定についても、高田氏は再三、口を挟んだという。裁判所が関与する法的整理ではなく、当事者間で再建策を協議する私的整理を求め続けた。法的整理を行えば信用不安に陥り、取引先からの部材供給が滞って、エアバッグなどの安定供給に支障をきたす恐れがあるというのが高田氏の主張だ。
 高田氏は会見でも「われわれがやっている部品の供給が停止すれば自動車業界全体に非常なインパクトを与えると考えた」と述べ、正当性を強調してみせた。
■自動車意向で外堀埋まる
 しかし、専門家委が2月にスポンサー企業として推薦したKSSと、取引先の自動車各社の考え方は、高田氏と全く違った。KSSは支援の条件として、まずタカタの法的整理を求めた。再建支援には裁判所の関与の下、債務を確定することが不可欠だからだ。
 また、自動車各社は私的整理を選んだ場合、タカタの責任があいまいなまま、話し合いによって債権放棄をすると株主代表訴訟を起こされる恐れがあった。さらに事故被害者からの損害賠償請求など、タカタ関連の損失リスクを断ち切るためにも、法律に即した手続きが不可欠だと判断した。
 主要顧客とスポンサー双方の意向で、タカタの外堀は完全に埋められた。
 高田氏は再建の見通しが立ち次第、辞めると明言し、創業家が大株主を続ける可能性についても「不可能だと理解している」と否定した。高田氏は無責任経営の代償として家業を失う。だが、信頼や安全性など日本の製造業が失った価値は計り知れない。
エアバッグの危険性を放置して来た結果、膨大なリコールに発展した本案件は、結果的に民事再生法の適応と云う事で決着は付いたが、其のツケは着分けて大きく重い。
負債額は極めて巨額で戦後最大の経営破綻に成った。
日本だけでは無く国外にも関わる案件なので、今後の道筋は茨の道を歩む事に成るでしょう。
一番の問題は経営再建に支那が関わる事を危惧します。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年06月02日

SoftBankが合併交渉決裂。

* ソフトバンク出資の米衛星企業、合併交渉が破談 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
ソフトバンクグループが出資する米通信衛星企業「ワンウェブ」と、同業の米「インテルサット」との合併交渉が破談になった。
 インテルサットが1日、発表した。
 ワンウェブとインテルサットは今年2月、合併に合意したと発表していた。しかし、インテルサットの社債を持つ債権者が合併に反対した。合併には債権者の合意が必要で、金額面などで折り合わなかったとみられる。
 ワンウェブは2018年から米国で衛星の製造を始める計画を立てている。ソフトバンクは「ワンウェブ単体の可能性に対し、引き続き熱意を持って取り組む」としている。
ワンウェブとインテルサットの合併交渉が決裂した。
此の決裂は非常に良い事で、SoftBankの増長を抑止出来たのだから、大いに喜ぶべきでも有る。
肥大した組織の見直しには良い機会です。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年05月24日

関西電力大飯原子力発電所に審査書決定。

* 関電大飯原発3、4号機が「正式合格」 今秋にも再稼働へ - 産経WEST
原子力規制委員会は24日の定例会合で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、新規制基準に適合しているとする「審査書」を正式決定した。新基準を満たす原発は6原発12基となる。新基準に伴う安全対策工事が7月まで続くほか、地元同意などを経て、再稼働は早くても今秋となる見通し。
 3、4号機は平成3〜5年に運転を開始。東京電力福島第1原発事故を受けて国内の原発が全て運転を停止した後の24年7月、民主党政権の政治判断で、電力不足を回避するため国内の原発で唯一再稼働した経緯がある。25年7月に新基準に基づく安全審査を申請し、定期検査に入った同年9月以降、停止している。
 新基準に適合させるため、関電は大飯原発で想定する地震の最大の揺れを、申請時の700ガルから856ガルに引き上げ、それに伴い津波も高さ2・85メートルから6・3メートルに想定を変更し、対策を講じた。関電によると費用は約1220億円で、テロ対策などでさらに上積みされる。
 運転差し止めを求める訴訟も複数提起され、1審福井地裁は運転差し止めを命じ、名古屋高裁金沢支部で控訴審が行われている。
関西電力大飯原子力発電所の三号機と四号機に審査書が正式決定しました。
此れで再稼働への道程が確実に成ったが、残された案件は地元の理解と知事や町長等の判断次第と云う事に為る。
又、控訴審の判決の結果でも左右される。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年05月17日

関西電力高浜原子力発電所再稼働。

* 【動画】高浜4号機が再稼働 関電の原発稼働1年2カ月ぶり、6月中旬に営業運転へ移行 - 産経WEST
関西電力は17日、高浜原発4号機(福井県、出力87万キロワット)を再稼働した。全国で稼働する原発は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)と合わせ4基になる。関電の原発が稼働するのは約1年2カ月ぶり。関電は3号機の再稼働も経て、夏にも電気料金を値下げする。
 同日、核分裂を抑える制御棒が炉心に正常に挿入できるかの最終検査をしたうえで、午後5時に原子炉を起動させた。順調に進めば18日午前6時ごろ、核分裂が安定的に続く「臨界」に達する。22日にも発送電を始め、来月中旬に営業運転に移行する見通し。
 高浜3号機も来月上旬に原子炉を起動させ、7月上旬に営業運転に入る。
 関電は大飯原発3、4号機(福井県、出力各118万キロワット)も今秋に再稼働させ、その後に再度の値下げをする考え。
高浜原発では、昨年1月に3号機が、同2月に4号機がそれぞれ再稼働したが、4号機は直後にトラブルで停止。同3月に大津地裁が両機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出し、3号機も停止した。大阪高裁が今年3月に同決定を取り消し、4号機から再稼働をする準備を進めてきた。
* 再稼働を待つ高浜原発4号機(空撮動画) - YouTube
* 【高浜原発再稼働】「原発は重要」と歓迎、高浜再稼働で近畿経産局長 - 産経WEST
近畿経済産業局の池森啓雄局長は17日の定例記者会見で、関西電力の高浜原発4号機(福井県高浜町)が再稼働したことに関し、「温室効果ガスを排出せず経済性が認められる原発は引き続き重要だ。安全性を確認しながら運用してほしい」と歓迎した。
 関電が今夏にも実施する見通しの電気料金の値下げに対し、「関西経済にもいい影響があると期待したい」と述べた。
 近畿経産局は同日、中国・広東省科学技術庁が中国企業などとの共同研究に補助金を交付するプロジェクトに、大阪に本社を置く住友電気工業と日立造船が選出されたと発表した。共同案件1件当たり約1600万円が交付される。
 住友電工は再生可能エネルギーの安定供給に役立つ蓄電池の技術で、漢方薬関連企業が集まる地区のエネルギー管理に貢献する。日立造船は高度な汚水処理技術を提供する。
* 【高浜原発再稼働】津波、テロ…進められた関電の安全対策(1/2ページ) - 産経WEST
17日に4号機が再稼働した関西電力高浜原発(福井県)では、世界最高水準の安全性を目指して対策が取られてきた。平成23年の東日本大震災時の東京電力福島第1原発事故で課題となった津波対策に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発など緊迫する国際情勢下で懸念されるテロ対策も想定されている。
 「止める、冷やす、閉じ込める」。原発でトラブルが発生したときに安全性を保つ3原則だ。具体的には(1)異常発生時にすぐ原子炉を止め、(2)熱を発し続ける炉心を冷やし、(3)放射性物質を閉じ込める−3つのステップを指す。
 福島第1原発事故では、地震直後に発生した津波が敷地内に浸入し、冷却水を送るポンプを動かす電源が失われたために熱を持った炉心が損傷。水素爆発が起きて建屋が壊れた結果、放射性物質を閉じ込めておくことができなくなった。
 この事故を教訓に、原子力規制委員会は従来の基準を大幅に見直して25年7月に新規制基準を施行。関西電力も新基準に適合するよう、約8300億円をかけて保有する原発の安全性を高めてきた。
 このうち約5300億円を投じる高浜原発では、福島の事故で課題が明らかになった津波対策として、敷地内に浸水しないように海抜8・5メートルの防潮ゲートや同8メートルの防潮堤、原子炉を冷やす水を送るポンプを守る防護壁を設けた。
 ほかにも浸水を防ぐ機能を備えた分厚い扉付きの建物内に非常用発電機を置き、海抜32メートルの高台にも電源車を配置。予備のポンプについても、海水をくみ上げる設置型から持ち運び可能なタイプまで数多くの種類を備えている。
テロ対策では、航空機の意図的な衝突などによって炉心を冷却する設備が故障し炉心に著しい損傷が発生した場合に備え、電源やポンプに加えて、緊急時に原発を制御する部屋を備えた対処施設の設置が進む。
 原発の安全対策に詳しい国際環境経済研究所の竹内純子主席研究員は「法令で定められた安全基準を守るだけでなく、想像力を働かせてリスクを管理することが大切だ」と話している。
* 【高浜原発再稼働】「判断二転三転…立地自治体として勘弁願いたい」揺れる司法判断に地元首長が不信 高浜原発4号機再稼働(1/2ページ) - 産経WEST
関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)が再稼働した17日、地元には安堵(あんど)が広がった。4号機は昨年2月に電気系統のトラブルで緊急停止。同3月の大津地裁による運転差し止めの仮処分決定で運転できない状態に陥ったが、大阪高裁が今年3月に取り消し、再稼働をめぐる司法判断は揺れた。原発と向き合ってきた地元では、歓迎の声とともに司法への不信感がにじむ意見もあった。
 福井県高浜町の野瀬豊町長は福井市内で報道陣の取材に応じ「原発を重大事故に至らせない取り組みはかなり具現化できた」と関電の安全対策を評価し、「出口が見えなかった課題だけに安堵した住民は多いと思う」と述べた。司法判断については「大阪高裁の判断が指針になっていくと思うが、判断が二転三転することは立地自治体として勘弁願いたい」とした。
 福井県の西川一誠知事は「関西電力や関係者全員がクリアした規制基準をもとに、原発の安全な運用に最大限の注意を払い実績を重ねることが国民の理解につながる」とのコメントを出した。
 地元経済界でも安堵と不信の声が交錯した。同町商工会の田中康隆会長(61)が「高浜原発は町内では最大の雇用先。これで地域経済の先行きが見通せる」と話す一方、同県経済団体連合会の川田達男会長は「運転停止で国富が損なわれ、産業も痛手を負った。専門性の高い原発訴訟のあり方を議論するべきだ」。
 原発関連の利用客が多いという町内の旅館経営の女性(69)は「原発停止以降は利用客も大幅に減っていた。定期検査が実施されれば増えるだろう」と期待を寄せた。
1月の大型クレーン転倒事故で関電が地元説明会を開いた同町音海地区の男性(77)は「地元は原発と共存してきた。停止したままでは宝の持ち腐れになる」としたが、「クレーン事故のようなことをもう一度起こせば信頼をなくすだろう」と注文を付けた。
 一方、再稼働に反対する住民は懸念を訴えた。この日、高浜原発近くでは反対派の住民らがデモ行進を行い、全原発の即時廃炉を求める申し入れ書を関電側に手渡した。
 「ふるさとを守る高浜・おおいの会」代表で、同町に住む東山幸弘さん(70)は「関電はクレーン事故に加え、昨年2月に4号機が自動停止したトラブルについて地元住民に十分に説明していない。不安が残る中、関電の都合で再稼働したことに納得できない」と憤った。
度重なる司法の介入で運転出来無かった関西電力の高浜原子力発電所が漸く再稼働に至った。
様々な対策を講じた上で再稼働に結び付けたが、稼働後も安全対策を万全にして行くのは云う迄も無い。
産業界に取っては安定的に安価な電力が得られる事で大きな前進でも在る。
関係者一同には慎重に運用して欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする