冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年11月15日

日本経済団体連合会が消費税率引き上げ提言。

* 経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に | NHKニュース
経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10%に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。
それによりますと、国民の将来不安を払しょくするためには、巨額の債務を抱える財政の健全化が必要で、国民の理解を得ながら歳出・歳入両面の改革が不可欠だとしています。
そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10%からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。
政府はことし9月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。
経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。
社会保障の拡充の為に、今後消費税率を更に引き上げて行く必要性が或ると此れを主張した。
其の前提には財政健全化を謳うが、税収の観点からは国民に負担をさせる消費税では無く法人税の引き上げをすべきで有ろう。
日本経済団体連合会が消費税に固執するのは、各企業が貿易する際の還付金が目当てで或るのは云う迄も無く、こうした既得権益を手放したく無いからこその主張で有ろう。
自分達の都合を優先させて、国民に広く此れを負担させるとは言語道断で或る。
消費税率引き上げの根拠は国際通貨基金の報告で既に失われてるのだから、此れを推進する財務省と悪乗りする経済産業省共々、恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:08 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年11月06日

東急電鉄終了の報せ。

* 東急、全車両にソフトバンク通信機能付きの防犯カメラ設置へ - 産経ニュース
 東急電鉄とソフトバンクは6日、携帯電話通信で映像を転送できる防犯カメラが付いた蛍光灯を来年3月から7月にかけて、東急の全車両に設置すると発表した。テロ対策の強化に向け、東京五輪・パラリンピックの開幕までに導入を完了させる方針だ。
 車内により高性能な防犯カメラを取り付けることに、プライバシー侵害などの不満が出そうだが、東急は映像の使用方法について、「閲覧できる人を責任者の立場にある社員に限定するなど個人情報の保護に努める」としている。
 同社によると、1車両に計4台を設置し、来年7月までに全1257車両に取り付ける。現在、一部の路線で1車両数台の防犯カメラを設置しているが、通信機能が備わった防犯カメラを設置することで、車内でのトラブル時にリアルタイムで状況を確認し、迅速な対応につなげる狙いだ。
監視カメラの映像を転送する為の通信網を構築する為に、此の通信網の回線にSoftbankを選定した事が明らかに為った。
通信自体が不安定で在るのは今でも変わらない上に、企業自体も国際的に信用されて無いのだから、何を血迷ったのかと。
どんな説明を尽くしてもこんな通信事業者を選定した時点で終わってるのだ。
最早東急電鉄は終了した。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年11月06日

デサントが収益悪化。

* 韓国で不買運動響く、デサント利益予想9割減に下方修正 - 産経ニュース
 スポーツ用品大手のデサントは6日、令和2年3月期の連結業績予想を下方修正し、売上高を従来の1440億円から1308億円に、最終利益を53億円から7億円にそれぞれ引き下げた。7月以降の日韓関係悪化による不買運動で、売上高の半分程度を占めてきた韓国市場で販売不振が続いているのが主な理由。
 従来予想では、売上高が前期比1・1%増の1440億円で最終利益が34・4%増の53億円となる見通しだった。不買運動の影響が大きい下半期の最終利益予想は当初の42億円から15億円の赤字に引き下げた。
 同時に発表した元年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比1・3%減の659億円、最終利益が3・5%減の22億円。韓国の現地法人の決算期が12月のため、デサントの中間決算には不買運動の影響は反映していない。
 デサントへのTOB(株式公開買い付け)を成立させた伊藤忠商事の主導でまとめ、8月に発表したデサントの新中期経営計画では、売り上げの半分を占めていた韓国事業から中国事業への転換を表明していた。
 6月に就任した伊藤忠出身の小関秀一社長は6日、大阪市内で開いた記者会見で、7〜9月の韓国での売り上げが前の年と比べ3割強減っていると明かし、「韓国の収益減が全体の数字に大きな影響を与えた。年内は同様の傾向が続くと考えている」とした。
来年三月期の連結業績予想を下方修正し、最終利益を五十三億円から七億円に引き下げた。
此れは南朝鮮への輸出優遇措置是正への対抗措置としての不買運動が大きく関係してる事からの数値で在る。
全体の収益の中で南朝鮮の占める割合が大きく影響してるとの事だが、余りにも対応が遅かった事が其の原因で在る。
デサントだけでは無く、南朝鮮を拠点とした営業形態を継続してる企業の多くが業績悪化傾向に在るが、こうした対応の遅さが其の原因に為ってる事を重く受け止めるべきで在る。
最早南朝鮮は商売相手としては相応しく無い事を自覚すべきだ。
此の後に及んで迄継続をすると云うので有れば、株主訴訟を覚悟するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 17:02 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年10月30日

南朝鮮へのビールの輸出が激減。

* 韓国向けビール輸出98.8%減少 日本製品の不買運動影響か | NHKニュース
日本から韓国向けの9月のビールの輸出額が、前の月に比べて98.8%減少しわずか58万円にとどまったことが、財務省の統計で分かりました。韓国への食品や飲料の輸出の減少に歯止めがかからない状況で、日本製品の不買運動が影響しているものとみられます。
財務省が発表した9月の貿易統計によりますと、日本から韓国へのビールの輸出額は58万円で、前の月の5009万円と比べて98.8%減少しました。
韓国向けのビールの輸出は、8月も前の月に比べて92.1%減っていて、減少に歯止めがかからない状況です。
このほか韓国向けの食品や飲料では「清酒」の輸出額も前の月に比べて46.3%減り7510万円から4028万円に減少したほか、清涼飲料水などの飲料は韓国向けの輸出がゼロになりました。
また、焼酎が67.9%、インスタントラーメンが67.9%、しょうゆが36.0%、それぞれ大幅に減少していて、日本製品の不買運動がさまざまな食品や飲料の輸出にも影響しているものとみられます。
一方、韓国から日本への先月の輸入額は、食料品が9.4%、石油製品などの鉱物性燃料が8.2%、木材などの原料品が5.7%、それぞれ前の月より減少しました。
ただ、電気機器や化学製品などの輸入が増えたことから、輸入総額は2513億円と前の月を4.4%上回りました。
* 9月ビール販売、4社が二桁増=駆け込みにラグビー特需:時事ドットコム
 ビール大手4社が10日発表した9月のビール類(ビール、発泡酒、第三のビール合計)の販売数量は、全社とも前年同月比で1割を超える大幅増となった。消費税増税前の駆け込み需要に加え、観戦時に外国人が大量に飲むことで知られるラグビーワールドカップ(W杯)の日本大会開幕が追い風となった。
 全社プラスは2017年5月以来、2年4カ月ぶり。増加幅はキリンビールが24%とトップ。第三のビール「本麒麟(ほんきりん)」が好調だったほか、W杯スポンサーのオランダ・ハイネケンのビールを国内で製造していることも寄与した。他の3社はサッポロビールが17%、サントリービールが16%、アサヒビールが11%。
前月比で98.8%激減し業績は悪化したと報道された。
此れは全てが南朝鮮国内での不買運動が大きく影響し、此れでは輸出する意味が無いので在る。
然し一方では、我が国国内の酒類の売上は二桁増と云う好業績が出た。
ラグビー・ワールドカップの影響でも在るが、此れを踏まえても業績は向上してるので、大きな影響は無かった事が証明された。
商売の鉄則で売れる相手に売れば良いだけで在ったのだ。
posted by 天野☆翔 at 18:55 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年10月10日

ユニクロ社長の柳井正のお前が云うな。

* 柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」:日経ビジネス電子版
 最悪ですから、日本は。
 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。
 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優先でしょう。IoTとかAI(人工知能)、ロボティクスが重要だと言っていても、本格的に取り組む企業はほとんどありません。あるとしても、僕らみたいな老人が引っ張るような会社ばかりでしょう。僕らはまだ創業者ですけど、サラリーマンがたらい回しで経営者を務める会社が多い。こんな状況で成長するわけがない。
 起業家の多くも上場して引退するから、僕は「日本の起業家は引退興行」と言っています。今、成長しているのは本当の起業家が経営している企業だけです。
 結局、この30年間に1つも成長せずに、稼げる人が1人もいない、稼げる企業が1社もない。いや、1社はあるかもしれないですけど、国の大きさからいったらあまりにも少ないし、輸出に依存していてグローバルカンパニーにはなっていない。稼いでいる人がいなかったら家計は成り立たないでしょう。30年間、負け続けているのにそのことに気付いていません。
柳井会長はインタビューの冒頭から、怒りをみなぎらせた表情で日本の現状を語った。そして話は政治改革に向かっていった。
 日本出身ということは必要で、日本のDNAはすごく必要だけど、強みが弱みになっています。例えば、みんなと一緒にやるという強みが弱みになってしまっている。たとえば忖度(そんたく)で公文書を偽造するのは犯罪で、官僚なら捕まって当然でしょう。
 民度がすごく劣化した。それにもかかわらず、本屋では「日本が最高だ」という本ばかりで、僕はいつも気分が悪くなる。「日本は最高だった」なら分かるけど、どこが今、最高なのでしょうか。
 新聞のスポーツ欄を見たらよく分かります。日本選手が3位や4位になったという記事ばかりで、1位は結局、誰かが書いてない。オリンピックなどにたきつけたお祭り騒ぎで、ローマ帝国の「パンとサーカス」と一緒ですよ。国民がそうした生活に明け暮れ、気が付いたらパンが全部なくなり、サーカスをする費用もなくなっていくということです。
 いわゆる「ゆでガエル現象」というものが全部でき上がってしまった。私はそんな日本についてあきれ果てているけれど、絶望はできない。この国がつぶれたら、企業も個人も将来はないのですから。だからこそ大改革する以外に道はないんですよ。
まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしないと。今の延長線上では、この国は滅びます。邱永漢さんも亡くなる前に「日本は政治家と生活保護の人だけになる」と言っていました。でも滅びると思っている人がほとんどいません。

 参議院も衆議院も機能していないので、一院制にした方がいい。もっと言えば、国会議員もあんなに必要ないでしょう。町会議員とか村会議員もそう。選挙制度から何から全部改革しないと、とんでもない国になります。
以下有料記事。

日本経済新聞にて「このままでは日本は滅びる」とする記事を寄稿し、我が国の経済活動の実態を憂いる内容を掲載した。
其の中身は中々好景気に為らず景気低迷し経済成長が見込めない状況で在る事を懸念し、此れを改めよと主張した。
此れに関連して我が国が劣化したとして政治の世界にも言及し、選挙制度の見直しにも話が及んだ。
然し、こうした現状を作り出して来た一人のお前が偉そうな口を叩いて非違反する事は本末転倒で在る事は云う迄も無い事だ。
失われた20年の中でデフレを基準とした経済活動から脱却出来ずに、此れを延々と繰り返して来た事が我が国の経済低迷の原因で有り、こうした事を率先して実践して来たのはお前も其の一人で在る。
お前等はこうした事を抜本的に見直し改善して来たのかと云えば、全く其れを実践して居らず現状に甘え続けて来た。
にも関わらず、こうした責任を一切取らずに責任転嫁をして社会を批判するのは筋違いだ。
自らの不作為を棚に上げて社会を変えよう等と抜かす其の意識には厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:59 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年10月01日

経済同友会の呆れた主張。

* 消費税 「10%で未来永劫大丈夫というのは危険」 経済同友会 | NHKニュース
消費税の税率が10%に引き上げられたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、1日の記者会見で政府が消費を下支えするさまざまな対応をとったこともあって「全体としてはスムーズにスタートしているかなと思う」と述べました。
そのうえで櫻田代表幹事は、「大事なのは、今後どうしていくかを真剣に議論することだ。今後の社会保障制度について検討会議が始まったが、給付と負担のバランスについて、具体的な数値を示しながら真剣に議論することが必要だ」と述べました。
さらに櫻田代表幹事は、「同友会としてしっかりと言うべきことを言っていきたいと思う。税率については10%で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」と述べ、今後、高齢化がさらに進む中、社会保障制度を維持し、財政の健全化を進めるためには、消費税率を10%にとどまらずさらに引き上げていくべきだという経済同友会の主張を改めて強調しました。
消費税率引き上げが始まったが、此れに対して幹事長の櫻田謙悟は「税率については10%で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」等と曰い、更為る引き上げが必要だのと云う認識を改めて表明。
冗談では無い。
5%時点で国際的な基準では25%相当に為ると云うのに、此れを更に上げると云うので有れば、国民負担は増大し経済も発展して行かない。
一体どんな根拠で引き上げが必要に為ると云うのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 22:32 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年10月01日

日本商工会議所会頭の間抜け発言。

* 消費増税「景気にマイナスだが安心感につながる面も」日商会頭 | NHKニュース
日本商工会議所の三村会頭は30日の記者会見で、消費税率の引き上げについて、景気にマイナスなのは間違いないとしつつ「社会保障の財源が不足している中で国民の安心感につながる側面もある」と述べ、増大する社会保障費を賄うために引き上げに理解を示しました。
この中で三村会頭は「消費税はそれだけで議論すれば景気に対してマイナスの影響を与えるのは間違いない」と述べました。
その一方で「社会保障の財源が不足している中で日本の将来の安心をどう確保するのか。国民の安心感につながって消費につながるという側面もある。景気への悪影響のみを強調して日本経済全体に対する消費税の役割を忘れるのは中途半端な議論だ」と述べ、増大する社会保障費を賄うために消費税を引き上げることに理解を示しました。
記者会見の中で消費税率引き上げは景気に大きな影響を及ぼすのは間違いは無いが、社会保障の財源が不足してる中では国民の安心に繋がるとして、此れを評価したと云う。
全くを持って理解不能で間抜けな発言で在る。
税収が落ち込めば財源も落ち込むのだから、此れを以てして何が国民の安心材料に為るのかと厳しく問い質したい。
景気が悪化して行くのは間違いの無い事実で有り、悪化すれば将来の安心も何も無いのだ。
矛盾した主張をしてる事を自覚しないのかと、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 16:06 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年09月20日

大阪商工会議所会頭の不見識。

* 日韓、本音は「もっと付き合いたい」 大商会頭、政治解決求める - 産経ニュース
 日韓関係悪化による経済への影響が広がりつつある中、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)は20日の定例記者会見で、「ビジネスとしてはもっと付き合いたいと、本音では思う人がたくさんいる。そうした声を表に出し、政治が(問題を)解決する必要がある」と訴えた。
 大商が8月20日〜今月2日、関西経済連合会とともに会員企業に実施した調査では、日本政府の韓国に対する輸出管理強化の影響について74・7%が「ほとんどない」と回答。「悪影響がある」としたのは12・9%にとどまった。ただ、食品や旅行業を中心に、韓国での日本製品の不買運動や訪日韓国人客の減少で売り上げが落ち込んだ企業があったという。
 影響はまだ限定的だが、尾崎氏は「長引けば日本経済全体への影響は避けられないのではないか」と懸念し、「問題が長期化して経済関係が希薄になるのは日韓どちらにも良くない」と指摘した。
 10月に迫る消費増税については、キャッシュレス決済によるポイント還元制度などの政府の経済対策を評価する一方、「(増税後)堅調な内需に悪影響がないか注視する」と強調。「必要になれば追加措置をお願いしないといけない」と話した。
深刻な状況迄関係悪化した我が国と南朝鮮との問題で、大阪商工会議所の尾崎裕会頭は定例会見の中でビジネスの面で付き合いを継続し深化させたいと思ってる筈だと主張し、此れを政府に対して問題解決せよと求めた。
南朝鮮側はそう思ってるのだとしても、我が国は危険性を鑑みた上で付き合いを終わらせたい企業が在る現実を無視してる。
自分の願望をさも企業の思いとして主張するのは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年09月11日

世界貿易機関で産業用空気圧バルブへの追加関税は違反するとして南朝鮮敗訴。

* WTO最終審でも日本勝訴=韓国バルブ関税は違反:時事ドットコム
 世界貿易機関(WTO、スイス・ジュネーブ)の最終審に当たる上級委員会は10日夕(日本時間11日未明)、韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した追加関税について、WTO協定違反とする判断を下した。一審の紛争処理小委員会(パネル)に続き、関税の是正を勧告し、事実上の日本勝訴が確定した。日本は韓国に速やかな関税撤廃を要求する。ただ、韓国が反発すれば、日韓対立の新たな火種になる可能性もある。
 空気圧バルブは、自動車や家電、半導体の組立工場で使用される部品。韓国は2015年8月、日本製品が不当に安い価格で販売され、国内産業に損害を与えたとして、11〜22%程度の反ダンピング(不当廉売)関税を導入した。
 日本は16年3月、WTOに提訴。パネルは18年4月、韓国の措置を協定違反として、主要部分で日本勝訴と判定した。ただ、日本が主張した韓国側の調査手続き上の問題については「権限外」として判断を示さなかったため、日本は上訴。経済産業省によると、上級委は今回、日本の主張を受け入れ、「権限外」としたパネルの見解を取り消した。韓国は一定期間内の是正を促され、応じない場合、日本は対抗措置を実施できる。
 世耕弘成経産相は上級委判断を受け、「保護主義的な貿易救済措置の乱用がWTO協定上、容認されないことが改めて明確になった」と表明した。
我が国からの産業用空気圧バルブへの追加関税は国際貿易機関の協定違反だとした最終審は、南朝鮮敗訴で決着した。
此の判断は至極真っ当で正しい見解で在る。
我が国からの福島産等の東北の海産物での提訴は、其の中身から敗訴する結果に為って仕舞ったが、今回は此れとは違うので勝訴の結果で落ち着いた。
南朝鮮側が此の判断に従わない場合は対抗措置を講ずる事が可能に成り、南朝鮮側がどう云う対応をするのか観物で在る。
posted by 天野☆翔 at 06:30 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年08月31日

マイクロンが台湾に大幅投資。

* マイクロンが追加投資、中科に新工場 - NNA ASIA・台湾・IT・通信
メモリー世界大手の米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光記憶体(台湾マイクロン)が4,000億台湾元(約1兆3,500億円)を投じて、台中市の中部科学工業園区(中科)に最先端DRAMの新工場を建設する計画だ。第5世代(5G)移動通信システム時代の到来によるDRAM需要の高まりを見越した動き。26日付経済日報が伝えた。
既存工場に隣接する土地に2工場を建設する。このうち、1カ所は既に着工しており、2020年8月の完工、同年第4四半期(10〜12月)の試験生産を見込む。もう1カ所は市場の需要を見ながら建設する。月産能力は6万枚となる予定。
中科管理局によると、台湾の半導体業界では、ファウンドリー(半導体の受託製造)世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)に次いで2番目、外資系企業では過去最大の投資案件となる。
一方で、足元のDRAM市場は供給過多となっており、競合の韓国サムスン電子やSKハイニックスは軒並み増産を凍結。マイクロンの巨額投資は、市場の流れに逆行する動きとして注目が集まっている。
台湾美光記憶体は四千億台湾元(一兆三千五百億円)もの金額を投資して、台中市の中部科学工業園区に最先端DRAMの新工場を建設する計画が明らかに為った。
DRAM市場は供給過多に為ってる状況で有り、SAMSUNGやSKハイネックスは増産を凍結してると云う。
台湾美光記憶体は非常に良い判断をした。
アメリカは台湾との繋がりを強化してるが、こうした動きも其の一環なのだろう。
非常に良い傾向で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする