冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年09月11日

世界貿易機関で産業用空気圧バルブへの追加関税は違反するとして南朝鮮敗訴。

* WTO最終審でも日本勝訴=韓国バルブ関税は違反:時事ドットコム
 世界貿易機関(WTO、スイス・ジュネーブ)の最終審に当たる上級委員会は10日夕(日本時間11日未明)、韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した追加関税について、WTO協定違反とする判断を下した。一審の紛争処理小委員会(パネル)に続き、関税の是正を勧告し、事実上の日本勝訴が確定した。日本は韓国に速やかな関税撤廃を要求する。ただ、韓国が反発すれば、日韓対立の新たな火種になる可能性もある。
 空気圧バルブは、自動車や家電、半導体の組立工場で使用される部品。韓国は2015年8月、日本製品が不当に安い価格で販売され、国内産業に損害を与えたとして、11〜22%程度の反ダンピング(不当廉売)関税を導入した。
 日本は16年3月、WTOに提訴。パネルは18年4月、韓国の措置を協定違反として、主要部分で日本勝訴と判定した。ただ、日本が主張した韓国側の調査手続き上の問題については「権限外」として判断を示さなかったため、日本は上訴。経済産業省によると、上級委は今回、日本の主張を受け入れ、「権限外」としたパネルの見解を取り消した。韓国は一定期間内の是正を促され、応じない場合、日本は対抗措置を実施できる。
 世耕弘成経産相は上級委判断を受け、「保護主義的な貿易救済措置の乱用がWTO協定上、容認されないことが改めて明確になった」と表明した。
我が国からの産業用空気圧バルブへの追加関税は国際貿易機関の協定違反だとした最終審は、南朝鮮敗訴で決着した。
此の判断は至極真っ当で正しい見解で在る。
我が国からの福島産等の東北の海産物での提訴は、其の中身から敗訴する結果に為って仕舞ったが、今回は此れとは違うので勝訴の結果で落ち着いた。
南朝鮮側が此の判断に従わない場合は対抗措置を講ずる事が可能に成り、南朝鮮側がどう云う対応をするのか観物で在る。
posted by 天野☆翔 at 06:30 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年08月31日

マイクロンが台湾に大幅投資。

* マイクロンが追加投資、中科に新工場 - NNA ASIA・台湾・IT・通信
メモリー世界大手の米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光記憶体(台湾マイクロン)が4,000億台湾元(約1兆3,500億円)を投じて、台中市の中部科学工業園区(中科)に最先端DRAMの新工場を建設する計画だ。第5世代(5G)移動通信システム時代の到来によるDRAM需要の高まりを見越した動き。26日付経済日報が伝えた。
既存工場に隣接する土地に2工場を建設する。このうち、1カ所は既に着工しており、2020年8月の完工、同年第4四半期(10〜12月)の試験生産を見込む。もう1カ所は市場の需要を見ながら建設する。月産能力は6万枚となる予定。
中科管理局によると、台湾の半導体業界では、ファウンドリー(半導体の受託製造)世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)に次いで2番目、外資系企業では過去最大の投資案件となる。
一方で、足元のDRAM市場は供給過多となっており、競合の韓国サムスン電子やSKハイニックスは軒並み増産を凍結。マイクロンの巨額投資は、市場の流れに逆行する動きとして注目が集まっている。
台湾美光記憶体は四千億台湾元(一兆三千五百億円)もの金額を投資して、台中市の中部科学工業園区に最先端DRAMの新工場を建設する計画が明らかに為った。
DRAM市場は供給過多に為ってる状況で有り、SAMSUNGやSKハイネックスは増産を凍結してると云う。
台湾美光記憶体は非常に良い判断をした。
アメリカは台湾との繋がりを強化してるが、こうした動きも其の一環なのだろう。
非常に良い傾向で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年08月21日

NTT-DoCoMoが華為技術端末販売再開。

* ドコモが「HUAWEI P30 Pro」の予約を21日に再開、9月発売へ 「安心して利用できると判断」 - ITmedia Mobile
 NTTドコモが、事前予約の受付を停止していたHuawei製のスマートフォン「HUAWEI P30 Pro HW-02L」の事前予約を、8月21日午前10時から再開する。HUAWEI P30 Proの発売は9月を予定しており、詳細な発売日は別途案内するとしている。
 ドコモによると、米国の輸出規制リストにHuaweiが追加されたことに伴う影響の確認を行っている間、P30 Proの事前予約を停止していた。しかし、「米商務省がHuaweiに対する輸出禁止措置の猶予期間を延長をしたことを踏まえて、お客さまが安心して端末を利用できると確認できた」との理由で、予約を再開したという。
 HUAWEI P30 Proは、国内では現時点でドコモのみが取り扱う。価格は8万9424円(税込み)。ディスプレイは19.5:9のアスペクト比で、6.5型フルHD+(1080×2340ピクセル)曲面有機ELを搭載。背面には、4000万画素の広角レンズ、2000万画素の超広角レンズ、800万画素のペリスコープ(潜望鏡)望遠レンズを搭載。望遠レンズは光学5倍ズームに対応しており、3つのレンズを組み合わせることで、画質劣化を抑えた最大10倍のハイブリッドズームに対応する。
事前予約を停止してた華為技術の端末の販売を再開したと云うが、つい先だって社長は端末販売はしないと表明した事は一体どう捉えるのかと。
他社が端末販売を批判してた事も忘れたのかとも。
此れで販売再開してもOSのアップデート等は出来無く為った場合には、其の責任はどう取るのかと云う危機意識すらも無いと見て取れる。
幾等アメリカ商務省の輸出禁止措置の猶予を設けたからと云って、安易に販売再開する対応は大いに問題だ。
最終的に輸出禁止措置が講じられた場合の危機管理が為って居ない。
posted by 天野☆翔 at 16:08 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年08月08日

NTT社長のお前が云うな。

* ファーウェイ製スマホ発売 NTT社長が他社を批判
 NTTの澤田純社長は他の携帯電話会社が「ファーウェイ」製の新型スマートフォンを発売することについて、「同業者としておかしな取り組み」と批判しました。
 NTT・澤田純社長:「(米中関係が)このような状況のなかでファーウェイ端末を売るということはお客様に迷惑を掛ける可能性が高いのではないか。非常に同業者としてもおかしな取り組みではないかと感じている」
 中国の通信機器大手「ファーウェイ」の新型スマホを巡っては、アメリカの輸出規制の影響でアプリが使えなくなる恐れなど安全性への懸念から日本の携帯各社は発売を延期していました。しかし、KDDIとソフトバンクは「安全性などに問題がないことがファーウェイ側に確認できた」として、8日に発売すると発表しました。NTTの澤田社長は米中関係がすぐに緩和する可能性は低いとしたうえで、こうしたファーウェイ製スマホを発売する動きを批判しました。NTTドコモは今後の販売について「未定」としています。
澤田純は華為技術端末の販売に関して、アメリカと支那の関係悪化の中で此れを実施するのは問題として、他社を批判したが、ならば、南朝鮮との関係悪化を抱える我が国でSAMSUNG端末を販売してる事への説明は一体どう付ける積りなのかと。
全く整合性の無い主張で、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
他社を批判する前に自らの行いを顧みて反省すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 06:40 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年07月31日

福島第二原子力発電所が役割を終える。

* 福島第2原発廃炉が確定 核燃料貯蔵施設も了承 知事「県外搬出が大前提」 - 産経ニュース
 福島県の内堀雅雄知事は30日、東京電力の小早川智明社長と県庁で面会し、東電が表明した福島第2原発(同県楢葉町、富岡町)全4基の廃炉と、使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設することを受け入れる方針を伝えた。福島第1原発の全6基と合わせ、県内全10基の廃炉が確定した。
 核燃料の最終的な行き先が未定の中、貯蔵施設新設は保管の長期化につながるとの懸念もあった。内堀氏は「(核燃料を)県外搬出することが大前提だ。当分の間、一時保管されるのはやむを得ない」と語った。東電が核燃料を廃炉終了までに全て県外に搬出すると明言したことなどを重視したとみられる。
 県や地元自治体は第1原発事故を受け、第2原発の廃炉を求めていた。東電は31日に予定する取締役会で廃炉を正式決定する方針。小早川氏は「一定の理解をいただき感謝する。心新たに責任感を持って(廃炉を)進める」と返答した。
東京電力は福島第二原子力発電所の廃炉を決定する方針で有るが、内堀雅雄福島県知事が此の方針を了承し受け入れる事を表明した為に、完全に廃炉が確定した。
三十一日に取締役会で正式に廃炉を決定するが、最早既定路線で有るからだ。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の津波の被害を免れ運転可能で在ったが、此れも意味を為さなかった。
福島第一原子力発電所事故の余波を受け運転停止に追い込まれたが、遂に役割を終える事に為って仕舞いました。
第一号機の運転開始から三十七年間の歴史に終止符が打たれた。
posted by 天野☆翔 at 00:16 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年07月26日

三級品銘柄の紙巻煙草販売終了。

* 文豪も愛好、113年の歴史に幕=紙巻きたばこ「ゴールデンバット」−JT:時事ドットコム
 日本たばこ産業(JT)が、1906(明治39)年の発売以来、113年の歴史を持つ紙巻きたばこ「ゴールデンバット」の販売を終了する。適用されてきた軽減税率が9月末で廃止されるため、価格引き上げが避けられず、販売継続は難しいと判断した。文豪に愛された現役最古の銘柄は令和の時代で幕を下ろす。
 10月以降、在庫がなくなり次第、終了する。旧専売公社時代の「3級品」指定銘柄は、通常のたばこより低い税率が適用され、手ごろな価格で大衆に親しまれてきた。ゴールデンバットは甘い残り香が特徴で、現在は20本入りで330円。
 文豪にも愛好者が多いことで知られ、太宰治の小説「富嶽(ふがく)百景」をはじめ、「バット」の愛称で文学作品にしばしば登場する。
 ゴールデンバットは、2月から葉巻に区分される新商品が北海道限定で発売されている。旧3級品では「わかば」「エコー」も10月以降に取り扱いを終え、味わいの似た葉巻区分の商品が9月中旬に売り出される。
日本たばこ産業株式会社は旧日本専売公社時代から製造販売を続けて来た三級品の銘柄の販売中止を発表した。
既に製造を中止したのかは不明だが、ゴールデンバットやわかばやエコーが此の対象で有る。
ゴールデンバットは太宰治等の文豪も愛して来た商品で、百年以上もの歴史に幕を下ろす。
対象品は今後は葉巻区分の商品として受け継がれて行くと云うが、非常に寂しい限りで有る。
posted by 天野☆翔 at 00:13 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年07月24日

ユニクロの誤った対応。

* ユニクロ6日ぶりにまた謝罪=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国消費者無視議論で不買運動が拡散し、ユニクロの親会社である日本のファーストリテイリングが再度謝罪した。16日に出したお詫びが不十分だという指摘に続く2度目の謝罪だ。
ユニクロを運営するファーストリテイリングと韓国でユニクロを展開するFRLコリアは22日、「グループの決算会見における韓国情勢に関する説明に不十分な点があり、韓国のお客様に不愉快な思いをさせてしまったことを、改めてお詫び申し上げます」という内容のお詫びを発表した。お詫びは日本のファーストリテイリングのホームページとFRLコリアのホームページに同時に掲示された。FRLコリア関係者は「お詫びはユニクロ公式SNSにも上げ、ユニクロ店舗内への掲示などを通じても伝達する予定」と話した。
謝罪文は「『これまでと変わりなく、良い商品とサービスを提供するための努力を真摯に続けていくということしかなく、韓国でも長年ご愛顧いただいていますので、その影響が長くは続かないことを願っています』という趣旨でした」と説明した。続けて「『願っています』と明確に言うべきところを、『思っています』という不十分な表現を使ってしまったため、本来の意図とは異なり『不買運動は長く続かないと見通している』という伝わり方をしてしま」ったとした。
これに先立ちFRLコリアは「ファーストリテイリンググループの決算会見における役員の説明に不十分な点があったため、韓国のお客様にご迷惑をおかけしまして、大変申し訳ありません」という謝罪を盛り込んだお詫びを16日に発表した。
ユニクロが韓国消費者を無視しているという議論は11日に東京で開かれたファーストリテイリングの決算説明会で岡崎健最高財務責任者(CFO)が日本製品不買運動に対する質問に答える過程で起きた。彼は「足元に一定の影響が売上に出ていると」としながらも、「その影響は長くは続かないであろうと思っています」と話した。この発言が伝わるとオンラインを中心に「韓国の消費者を軽視している」という世論が激しくなった。
我が国との関係が最悪の事態に陥った南朝鮮国内で商業展開してるユニクロだが、不買運動等への対応で現状が長く続かない事を「願う」とすべき処を「思う」とした為に、一回目の謝罪に成り、此の謝罪に対して更に謝罪すると云う事態に為った。
最初の意見表明自体が不要で在ったのにも関わらず、此れを誤った方法でしでかして仕舞った為に、更に謝罪に追い込まれると云う負の連鎖を生んだのは大いに笑わせる事案で有る。
朝鮮人に対する対応を最初から完全に誤った為の事案だ。
不買運動が確認された時点で駄目って撤退すれば良かっただけの話でしか無い。
南朝鮮に進出して迄金稼ぎする愚かさを自覚すれば良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 22:58 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年07月17日

南朝鮮から日立造船が撤退。

* 日立造船がソウル支店閉鎖、組織改編の一環 - NNA ASIA・韓国・その他製造
日立造船が6月末に韓国ソウル支店を閉鎖した。同社広報担当者はNNAの取材に「海外拠点の組織改編の一環だ」と説明した。同支店では舶用エンジンなど製品全般の営業支援を手掛けてきたが、今後は日本からの出張ベースで対応する。
日立造船は、主力のごみ焼却発電プラント事業の強化に向けて、海外営業拠点の集約化を進めている。年内には米現地法人のヒューストン支店への集約やロンドン現法も閉鎖する計画だ。
日立造船を巡っては、韓国人男性が第2次世界大戦中に強制的に働かされたとして同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁が5,000万ウォン(約458万円)の支払いを命じた一審判決を支持する決定を下している。
韓国メディアでは、今回の閉鎖が徴用工訴訟問題と関連付けて報じられているが、同社は「まったく関係ない」と否定した。
ソウルに有る支店を閉鎖し、今後は出張する形で運営を継続して行くとNNA ASIAで報じられた。
事務所を構えての運営をしないと云う事だが、南朝鮮国内に留まって居る事の危険性を考えたら賢明な判断で有る。
適切な判断で在り吉報で有る。
posted by 天野☆翔 at 23:01 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年06月04日

AmazonJapanが華為技術製品販売再開。

* アマゾン、ファーウェイ製品直販再開 - 産経ニュース
 インターネット通販のアマゾンジャパンが、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製品の直販を再開したことが3日、分かった。トランプ米政権の禁輸措置を受け、一時販売を停止していた。アマゾンは再開の理由を明らかにしていない。自社で在庫を仕入れる直販形式の商品について、先月発売されたスマートフォンの新製品のほか、パソコンなど幅広い製品の販売を再開した。
携帯電話大手は新製品の販売自粛乃至中止の動きで在る中此の流れに逆らって販売を再開すると確認されたが、我が国は此れに規制を掛けなければ為らない。
我が国で好き勝手仕放題で在る現状を鑑みても、何かしらの制裁を課さなければ駄目で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:04 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年06月01日

パチンコ業界収益悪化。

* パチンコ経営業者の売上、4年間で19.5兆円から15.8兆円に 帝国データバンク調査 | 財経新聞
 帝国データバンクがパチンコホール業者の業績や今後の見通しを発表し、収益の落ち込みは続いているものの、その落ち込み幅が減少していること、ただし今後も新規則への移行があることから厳しい状況が続くとみていることが分かった。
■2014年の19.5兆円から18年は15.8兆円に
 30日、帝国データバンクが「パチンコホール経営業者の経営実態調査」を発表した。これは、企業概要ファイル「COSMOS2」の147万社から、2014から18年決算が判明しているパチンコホール経営業者1,892社を抽出し、売上高合計などについて調査・分析したもの。
 1,892社の売上高合計は、2014年は19兆5,090億円だった。これが15年は18兆5,120億円、16年は17兆6,803億円、17年は16兆4,928億円、そして18年は15兆8,438億円となり、この4年間で18.8%(3兆6,652億円)減少した。
■売上高の減少率は縮小傾向に
 ただし、4年間における売上高の減少率では、2015年の前年比5.1%減から、16年は同4.5%減、17年は同6.7%減、18年は同3.9%減となっており、18年が最も小幅の減少率に留まっていることから、「減少傾向に若干の歯止めが掛かりつつある状況もうかがえる」と分析している。
■収益が横ばいの企業が半数以上
 4年間における増減収の企業数推移をみると、増収・減収・横ばいの企業数は、2015年が184社・911社・797社、16年が144社・950社・798社、17年が118社・892社・882社、18年が111社・757社・1,024社となった。増収企業は4年連続で減少しており、業界環境は売上規模の拡大が難しくなっている。一方で減収企業も3年連続で減少し、横ばい企業は4年連続で増加していることから、「底打ち感もうかがえる」としている。
■倒産件数が増加傾向
 2005年以降の倒産件数では、2007年と2008年の72件が最も多い。負債総額では2007年の1,722億6,200万円が最大だった。2018年の倒産件数は26件、負債総額は111億2,000万円とピーク時と比較しては少な目ながら、倒産件数は16年の13件から、17年の21件、そして18年の26件と2年連続で増加している。2019年は4月までの累計で8件の倒産があり、2018年4月時点の3件を超えるペースであることから、3年連続で増加する可能性もある。
 また過去にパチンコ業者の倒産件数が増えたのは、新規則への移行後だったことから、「倒産のピークは(新規則移行後の)2021年に迎える」とも予測しており、「新規則への移行期間中に、パチンコホール経営業者の倒産が大幅に増加する可能性も否定しきれない」としている。
帝国データバンクが「パチンコホール経営業者の経営実態調査」を発表したが、一八九二社の2014年の十九兆円から2018年の十五兆円迄激減したと云い、更に倒産件数も増加したとの結果が出た。
非常に良い傾向だろう。
然し四年間でたったの四兆円しか減って無いのには、相当にしぶといのは云う迄も無い。
こんな業界は完全消滅するのが社会の為に望ましく、売上に貢献してる馬鹿共が滅ばない限りは問題解決はしないだろう。
posted by 天野☆翔 at 15:23 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする